栃木県鹿沼市中心部を流れる黒川。右岸の歩道と桜並木、車道部分が護岸とともに押し流されました。民家の軒下付近まで崩れています。
地元の方は「河川工事の影響ではないか」と話していました。
河川敷には公園がつくられ、通常時の川幅は3分の1ほどになっている部分です。
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全建総連主催の「被災者の住宅再建等の支援拡充を求める要請署名提出集会」に出席。党を代表して、高橋千鶴子衆院議員があいさつし、吉田中央執行委員長から署名を受け取りました。
私も「命と暮らしを守るライフボックスである住宅の再建支援拡充のために全力を挙げる」と決意表明。
被災者住宅再建/直ちに支援増額/全建総連署名14万8千人提出
「しんぶん赤旗」10月11日付・5面より
全国建設労働組合総連合(全建総連)は10日、被災者の住宅再建の支援拡充を求める要請署名の提出集会を衆院第1議員会館で開きました。約14万8千人分の署名を吉田三男委員長が、日本共産党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党の各党国会議員に手渡しました。
要請署名は、被災者生活再建支援法による支給額は最大300万円であり、低所得者や高齢者世帯など多くの被災者にとって自立再建するには不十分だと指摘。自治体独自の支援による上乗せには格差があり、一律の制度として支給額を大幅に増額するのが最も効果的
であり、住宅再建に向けた呼び水の効果も期待できるとしています。
あいさつした森田良雄副委員長は、大規模な自然災害が相次ぎ、台風15号により被害を受けた千葉県の被災者支援は喫緊の課題だとして「一刻も早く住宅再建に踏み出せるようお願いしたい」と述べました。
日本共産党から高橋千鶴子、塩川鉄也、清水忠史、畑野君枝、本村伸子(以上衆院)、伊藤岳、岩渕友、紙智子、武田良介、山添拓、吉良よし子(以上参院)の各議員が参加しました。
代表してあいさつした高橋議員は、台風15号で被災した千葉県内の調査を踏まえ、支援制度の抜本的な見直しの必要性を強調しました。支給額を最大500万円に引き上げるという野党の共同提案を実現するため力を尽くすとともに、圧倒的に多い一部損壊等にも対象を拡大することが必要だとして「現場の皆さんと力を合わせ頑張りたい」と述べました。
疑惑3点セットや消費税増税、日米貿易協定など重要テーマがある。特に、関電原発利権疑惑は重大。穀田国対委員長は、関電の闇を明らかにするため、関電関係者の国会招致は不可欠。
同時に、関電疑惑は、政府・自民党の問題だ。関電参考人招致を拒否する自民党の隠蔽姿勢こそ問われると、厳しく指摘。
各党が徹底追及しようと確認しました。
関電疑惑を徹底追及/野党国対委員長が一致
「しんぶん赤旗」10月10日付・2面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議などの野党は9日、国対委員長連絡会を開き、関西電力の「原発マネー」還流疑惑解明に対する自民党の妨害を許さず徹底追及していく方針を確認しました。
野党は予算委員会への関電幹部の参考人招致を要求していますが、自民党は「民間企業の問題」などと応じない考えを示しています。連絡会では、自民党による疑惑隠しを許
さず全容解明のため徹底追及していくことを確認しました。
また、日本郵政によるNHK報道番組への圧力問題、「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付問題や、消費税増税、日米貿易協定など国民のくらしにかかわる問題も重視し、予算委集中審議を求めていくことで一致しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日記者会見し、関電疑惑は国民の電気料金や税金
が還流した疑感だと指摘。自民党による参考人招致の拒否は、「真相にふたをし、疑惑を闇に葬り去ろうとする悪辣(あくらつ)な動きと言わざるを得ない。40年におよぶ根の深い闇をつくった責任から逃れようとする態度は許されない。真実を明らかにしてほしいという国民の声にこたえ、国会が行政調査権を行使し徹底追及していきたい」と語りました。
議院運営委員会で、大島議長の国民投票法案をめぐる発言について抗議し、意見表明。
大島議長は「国民投票法案を2年間議論している」「国民投票法案だけは、この臨時国会でぜひ合意をつくってほしい」と発言。
2年間議論してきたと大島議長が言う国民投票法案は、与党案のこと。野党が欠陥法案と批判してきた与党法案に与する大島議長の公正中立性が問われるとして、発言の撤回、謝罪を求めました。
「議事録」
<第200臨時国会 2019年10月07日 議院運営委員会 2号>
○塩川委員 十月五日の大島議長の青森県八戸市での国民投票法案に関する発言について、一言申し上げます。
この場で、大島議長は、国民投票法案が二年間継続している、国民投票法案だけはこの臨時国会でぜひ合意をつくってほしいと述べたとされております。
国会に提出されている議員立法は五十本以上に及びます。その中で、国民投票法案だけ議長が取り上げるというのは、道理がありません。
しかも、二年間継続している国民投票法案は、与党の法案であります。大島議長は、先ほどの懇談の際、主権者国民の選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。
野党は、この与党案を欠陥法案だと批判をしてまいりました。その与党中心の法案を前提に今国会で合意することを求めることは、与党にくみした姿勢であり、議長の公平公正、中立な立場と相入れません。
このような発言の撤回、謝罪を求めるものであります。
安倍首相の所信表明演説を聞く。
消費税増税については「十二分の対策を講じる」というだけ。暮らし、営業を壊し、経済の悪循環をもたらす消費税は引き下げこそ。
年金は「将来の所得代替率が改善」というが、将来の基礎年金3割削減には触れず。賃上げと正社員化、所得税・法人税の見直しによる「富の再分配」で、社会保障財源の確保を!
日米貿易協定は「ウインウイン」というが、TPP水準を超える農産物輸入は、日本の農畜産業を崩壊させる。協定阻止の世論と運動、論戦を!
暮らし応援の政策転換を実現しよう!