米軍所沢通信基地内の残土置き場。横田基地から搬入された土砂が、大量に積み上げられています。所沢市議会が中止を求める意見書を採択するなど、土砂搬入中止が市民の声です。

　日米地位協定の下、米軍には埼玉県残土条例が適用されません。それでも米軍は、日本の法令を尊重するとして、残土条例で定める残土積み上げは2メートル以内というルールを守り、1.7メートルにすると言っていました。

　しかし、積み上げの高さは、本当に2メートル以内なのか。防衛省はきちんと確認しているのか。所沢市が防衛省に求めている土壌汚染調査も、あいまいにするなと言いたい。

　伊藤岳参議院議員と一緒に、大野もとひろ候補の大宮駅西口ロングラン宣伝に参加。

　お昼過ぎの熱暑の中、大野候補は行き交う人たちと次々握手！

　県知事選を知らない人も多く、声かけと対話が重要です。

　埼玉民主県政の会と日本共産党埼玉県委員会は、合同決起集会を開催。大野もとひろ県知事候補を自主支援し、勝利のために全力をあげる決意を固め合いました。

　冒頭、大野もとひろ候補のお母様から「ご支援をいただけるということで、お願いに上がりました。どうぞよろしくお願いします」とご挨拶をいただきました。

　参加者から大野候補支援に当たっての活動報告や決意表明の発言があり、私も国会活動を中心に、野党共闘に力を尽くしてきた大野もとひろ氏を紹介しました。

　何としても勝利を勝ち取りたい！

---

埼玉知事選／共闘で民主的県政を／大野氏勝利へ決起集会

「しんぶん赤旗」8月11日付・2面より

　「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会（民主県政の会）」と日本共産党埼玉県委員会は9日、25日投票の埼玉県知事選で支援する大野もとひろ候補（55）＝無所属新・立憲民主党、国民民主党、社民党支持＝を何としても勝利させようと、さいたま市で決起集会を開きました。

　知事選は、大野氏と、自民党・公明党が推薦する青島健太氏（61）＝新＝による事実上の一騎打ち。集会で報告した「民主県政の会」の宍戸出総括幹事は、同会と共産党の自主的支援の決断が、与野党一騎打ちの構図を一気に高めたと強調し「『市民と野党の共闘』で、地方政治から安倍政権にノーの審判を突き付けよう」と呼びかけました。

　共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつ。大野氏が参院議員時代、安保法制の問題点を鋭く追及し、野党共同で提出した同法廃止法案策定の中心を担い、立憲主義回復と野党共闘に力を尽くしてきたことを紹介。「大野知事の誕生で自民党『直轄』の知事を阻止し、民主的な県政をつくろう」と訴えました。

　各団体の代表が決意表明。共産党の柳下礼子県議団長は、県議会での自民党の暴走を批判するとともに、大野氏の勝利へ奮闘すると語りました。

　大野氏の母の洋子さんが集会に駆け付け、支援への感謝を述べると、参加者から大きな拍手が送られました。

　伊藤岳国会事務所で打ち合わせ。当選後、伊藤岳参議院議員は、県内の首長を表敬訪問。その際に、多数の要望が寄せられました。一つひとつ、どのように取り組んでいくか相談しました。

　伊藤さんの後ろには、参議院議員当選証書。

　埼玉県知事選の告示日、川口駅東口。日本共産党が自主支援する大野もとひろ候補の第一声に駆けつけました！

　「一握りの人、政党のための県政にしてはならない」と自民党の横暴を批判。市民と野党の支援の広がりに期待を寄せていました。

　伊藤岳参議院議員、梅村さえこさん、村岡正嗣県議らと一緒に参加。

　その場で顔を合わせた立憲民主党や国民民主党の国会議員と、共同の取り組みについて、打ち合わせしました。

新日本婦人の会の埼玉県知事選アンケートへの大野もとひろ候補の回答を紹介します。

（1)「子ども医療費無料化制度の拡充については？」

　大野もとひろ候補「子育て負担軽減のために、子ども医療費への助成拡大は、制度の安定的な運用の可能性を含めて検討を進めます。自治体の独自助成に対する国のペナルティを改善することも必要です」

(2)「県庁建替えの議論があるが、税金は県民要求に沿って使うべきでは？」

　大野もとひろ候補「予算は県民が真に必要とする分野を優先させ、透明性の下で決定したい。特別支援学校・児童相談所の拡充、公教育への重点投資・・を優先させます」

　「県庁建替え議論は『県民参加』を重視し、多様な県民のニーズを把握し、慎重な検証を重ねていきたい。そのため、１期４年の間に具体的な建て替えの着手はしません」

(3)「全国知事会の提言①国保財政への公費1兆円投入、②日米地位協定の見直しについてどう考えるか？」

　大野もとひろ候補「同意します。国で早急に進めることを求めます」

　伊藤岳参議院議員と一緒に、大野もとひろ事務所を表敬訪問。

　明日告示の埼玉県知事選で、日本共産党は前参議院議員の大野もとひろ氏を自主的に支援してたたかいます。

　事務所スタッフからも「自主的な支援は、ありがたい」。

　国政でも県議会でも横暴勝手な自民党による「直轄」知事を阻止し、立憲主義を守り、民主的な県政運営をつくりたい。

　市民と野党の共闘を前進させたいとの思いで頑張ります！

　越谷市内の道路交通安全対策について、伊藤岳参議院議員、党越谷市議団と一緒に国交省、警察庁に申し入れ。

　東埼玉道路の草刈りは、地元自治会からの強い要望です。防草の年間計画や維持修繕費の推移などの資料を要求しました。

　県民要求実現のため、伊藤岳始動！

---

埼玉・越谷の渋滞対策を／塩川・伊藤氏ら国交省など要望

「しんぶん赤旗」8月20日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員、埼玉県越谷市議団（山田大助、宮川雅之、工藤秀次、大和田哲の4市議）は7日、越谷市内の国道の渋滞対策などを国交省と警察庁に要望しました。

　要望は東埼玉進路（国道4号バイパス）の草刈り、国道4号の右折レーン設置や水害対策、横断歩道設置など。東埼玉道路は、中央分離帯に人の背丈ほどの草が生い茂り、環境や衛生、安全上の問題が生じているとして早急な対策を求めました。

　国交省担当者は、中央分離帯の道路面は年2回草刈りをしているとしつつ、真ん中部分は2年おきに区域を分けて刈っていると説明しました。

　市議団は「毎年、すべて草刈りしてほしいというのが地域の要望だ」と指摘。地面を覆う防草シートが試験的に敷設されているものの、部分にすぎないとして抜本対策を求めました。

　塩川、伊藤両氏らは、防草対策の計画や予算を明らかにするよう求めました。

　所沢・平和のための戦争展に足を運びました。

　戦前の日本軍所沢飛行場、戦後の米軍基地の歴史を写真や地図で示し、市長が先頭に立ったこともある基地返還運動を紹介しています。

　所沢基地の通信アンテナは、世界中を覆う米軍の通信網の一つだということを地球儀を使って示していました。

　オスプレイをはじめとした米軍機の訓練飛行や横田基地の土砂の所沢基地への搬入など、米軍の横暴勝手の実態を取り上げています。

 

「しんぶん赤旗」8月2日付・2面より

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の5野党・会派は1日、国会内で、国対委員長連絡会を行い、自民党の萩生田光一幹事長代行が改憲論議に関連して、衆院議長交代に言及した発言の撤回と謝罪、内外の諸課題についての実質的な審議などを、政府・与党に求めていくことで一致しました。

　萩生田氏が「有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのが極めて大事」と発言したことについて厳しい批判が出され、野党は発言の撤回と、国民と国会への謝罪を求めることで一致しました。

　野党は、消費税増税、年金問題、かんぽ生命問題、日韓関係、ホルムズ海峡の「有志連合」問題など内外の重要課題が山積している中で、予算委員会などでの実質的な審議が必要だという認識で一致しました。

　さらに日本共産党の穀田恵二国対委員長は「この臨時国会は、障害を有する議員の議会活動を保障するために、施設などのハード面、意見表明などのソフト面で一定の改善を行ったが、このことを契機に重度障害者支援のあり方について、法改正も視野に入れて、早急に国会で議論すべきだ」と主張しました。野党は、この問題でも厚生労働委員会などの審議を求めていくことで一致しました。

　野党は、「森友文書」改ざん問題とホルムズ海峡「有志連合」問題で野党合同ヒアリングを行うことを確認しました。

　埼玉私学助成をすすめる会のみなさんから要望を受け懇談。

　国に対して、教育予算の増額、私立高校生への就学支援金制度の拡充、私立学校への経常費助成補助の増額を求めるものです。

　埼玉県に対しては、教育予算の増額や保護者の負担軽減、運営補助金の増額を求めています。

　貧困と格差の拡大が子どもたちの学校生活にも影響を与えています。埼玉県の運営費補助金は全国最下位であり、施設大規模改修の遅れや教職員の処遇の悪化につながる事態だとお話しをお聞きしました。

　いずれも切実な要望であり、力を合わせて取り組んでいきたい。

「しんぶん赤旗」8月1日付・4面より

　日本共産党の藤野保史、塩川鉄也両衆院議員らは31日、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターで発生している大規模なハンガーストライキについて法務省から状況などを聞き取りました。

　およそ320人を収容している同センターでは、5月ごろから収容者がハンストを始め、100人規模になっています。日本共産党牛久市議団が取り組んだ収容者からの聞き取りでは、ハンストを行う大きな理由が「命の危険が迫ると仮放免（条件付きで収容施設から出られる）されるから」「施設での医療体制などに不満があるから」だといいます。

　法務省からの聞き取りには、出入国管理庁出入国管理部警備課の宮尾芳彰警備課長と、石塚平警備係長が参加。東日本入国管理センターでは少なくとも2016年から50～100人規模のハンストが毎年発生していると認めました。

　藤野氏は、入管から疑いをかけられれば収容され、その疑いが晴れるまで出ることができない「全件収容主義」の下で、「理由のない長期収容・拘束がこうした事態の背景にあるのではないか」と指摘し、長期収容そのものをやめるよう求めました。

　この他にも、収容中の日用雑貨が自己負担となっている点や、Ｂ型、Ｃ型肝炎患者と同室させられている点などについて、具体的に改善を求めました。

　聞き取りには、利根川英雄牛久市議が同席しました。