野党国対委員長連絡会開く。

　コロナ対応や河井選挙買収事件、秋元カジノ汚職事件など、安倍首相出席の予算委集中審議を与党に申し入れることを確認。臨時国会早期召集と一体に求めていくことで一致しました。

　財金委、総務委、農水委の閉会中審査も求めていくことに。

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予算委集中審議は当然／野党国対委員長が要求確認

「しんぶん赤旗」8月27日付・1面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は26日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、9月2日に安倍晋三首相が出席する予算委員会集中審議を開くよう政府・与党に求めることを確認しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は記者会見で、「首相の体調が良ければ集中審議を開くべきだ」と指摘し、医療機関への財政支援や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の検証など「全般にわたって質疑したい」と強調しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、予算委員会について「集中審議は当然だ。医療機関、地方自治体への新たな財政支援、予備費の活用も含めた対応をただすためには、少なくとも財務大臣をはじめ関係大臣の出席は不可欠だ」と述べました。また、臨時国会について「新型コロナ感染症の広がり、医療機関の経営の逼迫（ひっぱく）に対する抜本的な支援策、経済の深刻な落ち込みへの対策を講じる必要があり、臨時国会の開催は待ったなしだ」と主張しました。

　穀田氏は、参院選での買収事件で起訴されている前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員や、組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕された秋元司衆院議員について、「安倍首相と自民党の責任は重大だ」と厳しく批判しました。

▼常総市･坂東市･下妻市▼

　茨城県西部地域でキャラバン宣伝。午前中は常総市で堀越市議、坂東市で藤野市議、下妻市で平井市議と一緒に。

　コロナ対策に全力をあげるとともに、リーマンショック上回る経済危機に、消費税の5%への減税を！

　この地域は、中村喜四郎衆院議員の地元。安倍政権退陣、野党共闘前進のためにともに頑張りたい。

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▼筑西市▼
　茨城県筑西市で、日本共産党躍進のつどい。

　安倍政権追及、国民要求実現、野党共闘前進のために、日本共産党が大きな役割を発揮しています。

　森友や桜を見る会の追及やコロナ禍の国民の切実な要求をくみとる党の調査能力は、全国に党員、地方議員がいる共産党ならではの活動です。

　日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗が、いまや野党共同の機関紙になっています。

　要求、政策の一致点を大事にして、一歩ずつ政治変革を進めていく党の統一戦線路線は、野党共闘の前進に貢献しています。

　日本共産党を強く大きく！

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▼結城市･古河市▼
　午後の茨城西部キャラバン宣伝は、結城市で平市議、古河市で秋庭市議と一緒に訴えました。

　猛暑が和らぎ、にわか雨にも遭わず、気持ちよく訴えることができました。

　リーマンショック上回る経済危機に、雇用と営業を守れ、消費税5%への減税をという演説にみなさんから大きな拍手！力がこもります。

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退陣に追い込もう／茨城・筑西／躍進のつどい／塩川氏訴え

「しんぶん赤旗」8月25日付・首都圏版より

　茨城県筑西市で23日、日本共産党の「市政報告会と躍進のつどい」が開かれ、塩川鉄也衆院議員が新型コロナウイルス対策の充実と、次期総選挙での党躍進を訴えました。

　塩川氏は、ＰＣＲ検査の抜本強化や医療機関への財政支援、自粛への十分な補償が感染拡大を抑え込む上で重要だと力説。この３点が、コロナ対策をめぐる政府の対応に欠けていると指摘した上で、「雇用や商売を守るために今こそ消費税を５％に減税すべき。実現のために全力で頑張る」と力を込めました。

　また、森友・加計問題や桜を見る会、河井夫妻の選挙買収事件など、カネで政治を歪め、国政を私物化してきたのが歴代最長の安倍政権だったと指摘。「次の総選挙で安倍政権退陣に追い込もう」と述べ、野党共闘の前進と共産党の勝利・躍進を呼びかけました。

　日本共産党の三浦譲、石嶋巌両市議は、コロナ禍で市社協が実施する「生活福祉資金」の貸付申請が急増していることを紹介。「支援が届かず、生活が困窮している人がまだ多い。暮らしを守るために政治の役割を果たしたい」と訴えました。

　さいたま市で、オール１区連絡会主催の学習決起集会「総選挙に向けて市民と野党の共闘にどう取り組むか」に参加。

　五十嵐仁法政大名誉教授の講演のあと、政党代表あいさつ。立憲民主党な武正公一さん、社会民主党の日森文尋さんと一緒に、私も一言。

　国会における野党共闘の前進と市民の力について紹介し、市民と野党の共闘の勝利で、安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。

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力を結集し総選挙勝利を／埼玉オール1区連絡会が決起集会／塩川氏あいさつ

「しんぶん赤旗」8月23日付・4面より

　埼玉オール1区連絡会は22日、さいたま市で学習決起集会を開きました。

　法政大学の五十嵐仁名誉教授が講演し、コロナ禍で今までの政治からの転換が求められていると強調。「そのためには市民と野党が手を結んで大きな力を持つことが重要だ。一歩進んだ話し合いをして総選挙の準備を進めよう」と呼びかけました。

　各政党の代表もあいさつ。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、安倍政権のコロナ対応を批判しつつ、家賃支援制度実現など野党共闘の成果を紹介。「力を結集して総選挙で勝利し、野党連合政権への道を切り開こう」と訴えました。

　立憲民主党の武正公一前衆院議員は、安倍政権による立憲主義や民主主義の破壊を批判し、「国民が主役の政治にするために総選挙は大事なたたかいだ。他の野党とも連携して頑張りたい」と話しました。

　社会民主党の日森文尋元衆院議員は「新自由主義からの脱却が重要だ。市民の力が立憲野党の前進につながる。社民党も頑張る」と力を込めました。

　集会では活動交流も行われました。

　埼玉県党後援会の学習活動交流会議で講演。

　この間の市民と野党の共闘の前進を強調、その中での日本共産党の値打ちを紹介。

　桜を見る会や河井選挙買収事件追及でしんぶん赤旗が大きな果たしたこと、草の根の党だからこその調査能力、野党共闘でぶれない統一戦線の立場への信頼が広がっている。

　党埼玉中部地区主催のコロナ学習会に参加。秋山もえ県議と一緒に。緊急申し入れの内容を中心に講演。

　各議員団は繰り返し、市に要望書を提出し、市民要求実現のために奮闘しています。「検査を広げる取り組みをどうするか」「市民の暮らしを守る立場から、市に働きかけていきたい」「保健所減らし、病床削減という国の失政を追及してほしい」など、参加者と意見交換しました。

　群馬県医師会の須藤英仁会長と懇談。

　県内でもクラスターが発生し、高齢者施設への波及が心配とのこと。大規模検査の必要性を強調していました。

　群馬県内では、ＰＣＲ検査のできる医療機関が480件に広がり、医師の判断で広く検査ができるようになってきています。

　受信抑制もあり、医療機関の経営は深刻。群馬県では5月の前年比で15%減。小児科や耳鼻科は一層深刻です。「医療機関の経営がギリギリで行われるようにしている仕組みを見直すとき。余裕が持てるようにすることが必要」と話していました。

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群馬県医師会長／大規模検査を／介護施設の感染を危惧／塩川議員との懇談で強調

「しんぶん赤旗」8月23日付・地方ワイドページより

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は21日、群馬県医師会の須藤英仁会長と新型コロナ感染症対応について懇談しました。

　群馬では、接待を伴う飲食店中心に複数のクラスターが発生しています。須藤会長は、今は若い人が中心で重症者は少ないとしながら「お年寄りが多い介護施設などに感染が広がることを危惧している」といいます。

　ＰＣＲ検査について須藤会長は「保健所は見ていて気の毒なほど手いっぱい。かかりつけ医などに相談して必要と判断すれば、一般には非公表だが検査可能な医療機関を紹介できる」と話しました。

　群馬は検査可能な医療機関が多く、リスクの高い介護施設の職員や入所者、クラスターが複数発生している地域の徹底した検査も、行政の主導で可能です。

　須藤会長は「大規模なＰＣＲ検査で感染者を隔離・保護することが、感染拡大を防ぎ、経済を回すことにつながる」と強調しました。

　県内医療機関は、5月分の診療報酬明細（レセプト）ベースで小児科が5割近い減収、耳鼻科も4割以上の減収。全体で約25％の減収といいます。

　塩川氏は「ＰＣＲ検査の抜本的拡充、医療機関などへの支援を引き続き求めていく」と応じました。

　須藤会長は最後に「われわれはできるだけのことをやってきた。これからさらに大規模な感染拡大が起きた際の準備をどうするのか、対応は国にしかできない」と話しました。

　伊藤たつや衆院群馬5区候補、伊藤祐司県議、桜井ひろ江、金井久男両安中市議が同席しました。

　群馬県高崎市内3ヵ所で宣伝行動。伊藤たつや群馬5区予定候補と一緒に。

　秋元議員の再逮捕は重大。議員辞職を求める。腐敗の温床のカジノはやめよ。カジノ法は廃止を。アベノミクスの柱としてカジノを推進してきた安倍首相の責任を問いたい。

　コロナ対策に全力をあげるとともに、リーマンを上回る経済の落ち込みに対して消費税の5%への引き下げを！

　安倍首相は臨時国会を開け。

　カジノをめぐる汚職事件に絡んで、今日、秋元司衆院議員が、贈賄側の中国企業に裁判で虚偽証言をするよう持ち掛けていたとして、証人買収の疑いで再び逮捕された。

　カジノをめぐる汚職事件は、昨年末12月25日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を担当する内閣府副大臣であった秋元司衆議院議員（自民党を離党）が収賄容疑で逮捕。今年1月には、賄賂額がおよそ倍に膨れ上がり再逮捕され、起訴されている。

　さらに、贈賄側の中国企業は、カジノ推進派の自民党4人、日本維新の会1人の衆議院議員にも賄賂を送っていたと供述しており、巨大利権であるカジノの汚い実態が浮かび上がっている。

　この事件は、カジノ参入をもくろむ企業が、カジノ議連の幹部など推進派議員に賄賂を贈り、その見返りとしてＩＲ設置数を増やすよう求めていたとされているものだ。カジノ解禁の根拠となるカジノ実施法の根幹にかかわる、深刻な政策買収疑惑だ。

　さらに、今日、汚職事件で逮捕された国会議員が、偽証を持ち掛け、再逮捕されるという、異例の事態となっている。議会人としてあるまじき疑惑であり、秋元氏は、議員辞職すべきだ。

　カジノの制度を巡っては、カジノ実施法の審議の時から、カジノ事業者と政府・与党議員との癒着が指摘されてきた。懸念されていたことが現実になったものだ。

　また、カジノは利権問題にとどまらず、刑法が禁じている賭博を民間企業に初めて認めたということが問題である。カジノの利益はカジノ利用者の負けであり、人の不幸で成り立つビジネスである。他にも、ギャンブル依存症の問題、治安悪化や犯罪組織の関与など、負の影響がある。

　カジノを推進する必要はない。カジノ法は廃止すべきだ。

　安倍総理は、「副大臣を経験した現職国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾だ」（2019.12.27）と、まるで他人事のようだが、秋元氏をＩＲ担当の副大臣に任命した責任があることは当然だ。

　さらに、安倍総理が、カジノ合法化に前向きな姿勢を示した初めての現職首相であり、カジノ導入を強行した張本人である。人のカネを巻き上げ人の不幸の上に成り立つ賭博を合法化し、それを観光振興、地域経済活性化といって、安倍政権の「成長戦略」の目玉として推進してきたのだ。

　安倍総理は、即刻、国会に出てきて、説明すべきだ。

　狭山保健所を訪問し、コロナ対応の活動について懇談。柳下県議、狭山保健所管内の党地方議員と一緒に。

　管内人口78万人と県保健所の中で最も大きい。4月にはクラスターが相次ぎ、感染者が県全体の25%を占め、感染者への支援と感染拡大防止のために全力で取り組んできました。

　保健師始め職員の荷重負担軽減が必要であり、応援派遣や外部委託に取り組んでいるとのこと。

　狭山保健所が担当しているエリアには、かつて3ヵ所の保健所がありました。「3ヵ所が1ヵ所になったしわ寄せは大きい。平時でも負担が大きかったのに、コロナで3～4倍になった。国としても考えてほしい」「保健所を増やすこと、保健師・医師・看護師など専門職を増やしてほしい」と話していました。

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塩川氏ら保健所訪問／埼玉・狭山／地域保険法改正など要求

「しんぶん赤旗」9月4日付・首都圏版より

　埼玉県狭山市の県狭山保健所を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と柳下礼子県議が8月20日、訪問しました。平井明美所沢市議、大澤恵美子狭山市議、佐藤匡（ただし）入間市議、金子敏江飯能市議が同席しました。

　川南（かわみなみ）勝彦所長らは「コロナ感染者急増によって、4月は職員の負担が重
く、土日もなく夜11時や12一時まで帰れなかった職員もいた」と語りました。

　職員増員について、「患者と直接接する積極的疫学業務は保健師にしかできない。当面は派遣会社からの保健師・看護師を増員していくが、市町村の保健師の協力もお願いしたい」と訴えました。知事に医師や保健師といった専門職の増員を強く要望したと話しました。

　国への要望として、近隣の飯能保健所や所沢保健所の廃止が負担を重くしたことから、地域保健法の改正などを求めました。

　塩川氏は「かつて3ヵ所あった保健所が1カ所に集約されたことが職員の過重負担の根本原因だ。保健所の増設や保健所はじめ専門職の配置基準を定めるなど抜本的な増員を求めたい」と述べました。

　全国中小業者団体連絡会のみなさんから臨時国会の開会に関する要請を受け懇談。

　持続化給付金や家賃支援など施策の遅れや不備が問題となっています。深刻な被害を踏まえた支援策の抜本的な強化が必要だと痛感。

　経済悪化は深刻。コロナ対策をはじめ、国会で徹底審議をすべき。
消費税の5%への減税を！

　安倍首相は国会に出て説明せよ！

　野党国対委員長連絡会開く。

　感染拡大の広がるコロナ対策、過去最大のＧＤＰ落ち込みなど、改めて臨時国会の早期召集の必要性で一致。また、予算委員会の閉会中審査をただちに行って、安倍首相自らが説明する場をもうけることを確認。体調問題についても本人から説明したらどうか。

　立国社の合流問題について、他党・会派から報告がありました。

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臨時国会の召集早く／野党国対委員長が一致

「しんぶん赤旗」8月20日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は19日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大と、国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の落ち込みとなったことを受けて、対策を議論する必要があるとして、早期の臨時国会召集を求めることで改めて一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「臨時国会の開催は不可欠だ」と指摘。その上で、健康不安が指摘されている安倍晋三首相の体調について「配慮しなければならないが、公務に差し支えがあるのか、安倍首相自ら説明し、事実をはっきりすべきだ」と語りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「ＧＤＰがマイナス97.8％と、かつてない落ち込みだ。感染拡大による医療の逼迫（ひっぱく）も問題が依然克服されていない。地元大手の観光バス会社も深刻な事態に陥り、雇用調整助成金、持続化給付金の拡充を求める声がある。これらの問題をどう解決するのか、臨時国会の開催が必要だ」と述べました。

　党埼玉県議団主催の豪雨災害対策研修会で講演。

　被災者には支援を受ける権利があること、被災者が主役となる支援活動に取り組むこと、被災者支援制度は被災者と国民のたたかいによって前進してきたこと、制度がなければ新たにつくるという立場で行政に働きかけることを訴えました。

　多数の堤防決壊が生じた昨年の台風19号豪雨災害の教訓を踏まえた治水対策のあり方や広域避難計画の問題点などについて意見交換しました。

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全被災者助ける国に／党埼玉県議団／豪雨災害対策研修会／塩川議員ら招き

「しんぶん赤旗」8月19日付・首都圏版より

　日本共産党埼玉県議団は17日、塩川鉄也衆院議員を講師に、県危機管理防災部災害対策課の職員を報告者に招き、さいたま市で豪雨災害対策研修会を開きました。県内各地の党地方議員らも参加しました。

　塩川氏は、災害支援の国際基準を紹介し、自然災害への備えを国民任せにする「自立自助」論や、小規模災害を自治体任せにする「国と地方の役割分担」論を批判。「全ての被災者の救助と生活再建に国が責任を負うことを求めよう。劣悪な避難所環境の改善など、被災者支援制度の抜本的な改革をめざそう」と呼びかけました。

　県災害対策課職員は、2018年７月の豪雨災害時の岡山県倉敷市での被災地支援の経験を報告。「被災した市職員も多く、支援前は物資の整理ができないほど物資集積所の人員が非常に不足していた」「夏なのに大量の毛布があるなど、被災者ニーズと支援物資のミスマッチがあった」と話しました。

　村岡正嗣県議は、2020年度の県予算に盛り込まれた埼玉県・市町村被災者安心支援制度の対象拡充や県土強靭（きょうじん）化緊急治水対策プロジェクトを紹介。柿田有一川越市議は、昨年の台風19号時の川越市内の被害状況などを説明しました。

　所沢駅頭で「終戦の日」宣伝行動に参加。所沢革新懇、「守ろう憲法・オール所沢」連絡会、野党共闘8区の会の共催で毎年実施。

　スタンディング、リレートーク、改憲発議反対署名に取り組みました。

　私も、敵基地攻撃能力保有反対、安保法制廃止、安倍9条改憲ストップを訴えました。

　安倍政権退陣！市民と野党の共闘の前進を！

　埼玉平和美術展を訪問。

　平和美術展は、戦争中に表現活動が抑圧されていた教訓を踏まえ、自由に作品を作成、展示することを目的に開催されてきました。

　コロナ禍で自粛が強いられてきたこともあり、自由に表現したいと出品した人が多かったとのことです。

　75回目の終戦記念日にあたって街頭演説。川口駅、浦和駅、大宮駅で、伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆院議員、奥田智子衆院埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議ら地方議員と一緒に。

　憲法前文には「日本国民は・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。

　安倍首相の安保法制の強行、9条改憲策動、そして国政私物化は、憲法の国民主権、立憲主義、平和主義を脅かすもの。

　いまこそ政治を変えるとき。