イタリア下院議会を訪問。現在使用されている議事堂はモンテチトーリオ宮。17世紀の建物です。今では手狭で、会派会議室などは、近所に分散して配置されています。
イタリア議会は上院・下院の二院からなり、両院の機能は対等。双方とも内閣不信任決議権を持つとともに、大統領による解散もあります。
8月は国会も夏休みの時期ですが、解散総選挙か新内閣発足かという政局の時期でもあり、少なくない議員が国会に足を運んでいました。
議場や傍聴席には、電動車椅子にも対応できるスペースを確保するなど、バリアフリー化にも努めています。
イタリア下院図書館を訪問。国会議事堂内にありましたが、1985年に下院公文書館と同じ場所に移転。元々、ドミニコ会修道院だった建物を使用しています。ガリレオ・ガリレイが宗教裁判（異端審問）にかけられたのは、この場所だったそうです。
下院図書館では、外国の立法活動の文書などを収集。移転後、市民にも公開しています。上院図書館も隣接して設置されており、新聞や雑誌類など分担して購入しているようです。
職員数は現在27人。10年前は80人、1996年当時は90人と聞きました。
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8月28日、イタリア下院公文書館を訪問。
下院が作成した文書の保管・公開を行うとともに、国会関連の出版物発行やセミナー開催などの文化促進活動も行っています。上院にも独自の公文書館があります。
法案作成過程の文書は、一連の文書を一括して保管。また議会の調査委員会（司法調査や防衛機密調査など）の文書も保管し、機密保持の部分を除き公開されます。19世紀の日伊修好通商条約に係る法案作成過程の文書を紹介してもらいました。国民が国会に提出した嘆願書や議会事務局の文書も保管・公開の対象です。
政党・会派の文書は、保管対象にはなっていませんが、寄贈があれば受け入れています。別途、公的団体のアーカイブがあるとのこと。
議事録のデジタル化を行っています。また、約3万枚の写真アーカイブがあり、2008年の河野洋平衆院議長のイタリア訪問の写真も。写真右下には我が党の穀田議員。
下院公文書館のスタッフは、事務局5人、アーキビスト10人（非常勤）、機密文書を取り扱う職員8人。
公文書館の国際組織としてICA（国際公文書館会議）があり、その中で議会公文書館の会議も行われているとのこと。日本には議会公文書館がありません。だからこそ、オブザーバーでもいいので、参加することを提案したい。
衆議院の議院運営委員会には、国立公文書館・憲政記念館建設小委員会があります。衆議院の憲政記念館の敷地に、行政府の公文書を保管・利用に供する国立公文書館と議会資料館である憲政記念館を合築で新設する事業について検討を行っています。各国の立法府における公文書管理の仕組みや議会公文書館の役割について、調査を進めていきたいと思います。
8月27日、ローマへ。片上慶一大使からイタリアの概要説明を受ける。
連立政権の一翼を担う「同盟」が、コンテ首相不信任動議を提出し、コンテ首相が辞意を表明。マッタレッラ大統領が議会各派との調整を行っている真っ最中です。このような政局の背景にあるコンテ政権の主要施策について意見交換。
コンテ政権の主要施策の一つである「尊厳法」は、①有期雇用の無期転換を図るなどの労働規制強化策②企業に雇用維持を求める施策③ギャンブル依存症対策などが含まれます。前政権のときに行われた労働規制緩和を元に戻そうという取り組みです。
ローマ郊外のブリヂストン欧州技術センターを訪問。
ブリヂストンは世界最大手のタイヤメーカー。タイヤ市場のシェアは15％（第一位）。海外生産比率は７３％。生産拠点を世界26カ国、163カ所に保有。ブリヂストンの技術センターは、国内2カ所、海外4カ所。ローマの技術センターは、欧州、ロシア、中東、アフリカを担当。欧州の規格・基準に対応し、担当するエリアの気象条件や走行環境、走行習慣に適したタイヤ製品の開発を行っています。
その後、現地邦人の方々と懇談。
8月25～26日、フィレンツェ。国立公文書館、国立中央図書館を視察。フィレンツェ在住の邦人の方々との懇談などを行いました。
フィレンツェ国立公文書館は、フィレンツェ地域の歴史的重要文書の保存・公開を行うとともに、19世紀のイタリア統一後の行政・司法文書の保存・公開を担っています。
日本に関係する文書の中には、1585年、天正遣欧少年使節が、メディチ家に寄贈した日本地図があります。最初の訪問地であったポルトガルで作成したもの。豊前、豊後など、当時の国の単位ごとに、教会が描かれ、イエズス会の布教が日本全土で進んでいることをアピールするものとなっていたようです。
フィレンツェは、12世紀には自治権を獲得し、共和政を実施。13世紀末以降、評議会（議会）が設置され、国庫の管理、治安対策、軍事などについて審議していました。14世紀の評議会議事録を紹介してもらいました。そこには議員でもあったダンテが公金横領の罪でフィレンツェを追放されことが記載されていたといいます。その後、濡れ衣だということで、名誉回復のため、その記述が削除された跡が残されています。
年間1万7千人が利用し、その2割が外国人。ルネサンスの研究が中心です。市民が利用する理由として、「購入した家の歴史を調べたい」「家系をたどりたい」などがあります。3代前に遡って、先祖がイタリアに居住していれば、イタリア国籍を取得できるそうです。
年２～3回の企画展を実施しており、今は準備中。19世紀以降の建築物の展示を計画しています。
年数が立てば、貴重な文書も劣化します。1966年、アルノ川が洪水を起こし、多くの公文書が被害を被ったこともあり、修復作業は非常に重要です。
しかし修復作業は外注され、2000年に20人いた修復の専門家は現在ゼロ。「人を増やしてほしいが政府の腰が重い」と言います。
フィレンツェ国立中央図書館は、イタリア及びヨーロッパにおいて最も重要な図書館の一つ。880万点の印刷本、約2万5千点の手稿、約4千点の15世紀初期活版印刷物等を所蔵。
全ての刊行物の納入を義務づける納本制度に基づき、出版物を収集しています。元々はトスカーナ大公国が出版物をチェックするための検閲制度として納本を義務づけたという歴史的経緯があります。
日本でも明治時代、出版物の検閲を目的として、納本制度が始まりました。現在は、戦後の日本国憲法の下、国民の知的財産の保存と国民の知る権利を保障するものとして、国立国会図書館が納本制度を運用しています。
国立国会図書館法の前文には「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とあることを肝に銘じて、国立国会図書館の運営を支えていきたい。
フィレンツェ国立中央図書館では、出版社が発行している刊行物だけでなく、カレンダーやチラシ、選挙の宣伝物なども納本の対象になっているとのこと。政党の宣伝物も公開されているものは全て、収集対象です。
私は、日本の政党史の記録としても、政党の宣伝物について、国立国会図書館や議会資料館である憲政記念館で収集することを提案しています。1年でなくなる政党もありますから。イタリアの取り組みを参考にしたい。
1966年のアルノ川の大洪水で、図書館の収蔵物も被害を受けました。今なお修復の作業が続いています。地下の書庫には、洪水対策とスペース確保のため、収蔵物が真空パックで保管されていました。
人手不足が深刻です。以前は300人いた職員が、今では140人。半年契約の非常勤職員が増えています。
ミラノ総領事館で、雨宮雄治総領事から北イタリアの概要説明を受ける。北イタリア地方は商工業や文化活動が盛んで、イタリアの中で最も豊かな地域とのこと。北イタリア8州の輸出は、全イタリアの約72％を占める。イタリアの日系企業の8割が北イタリア8州で活動している。機械・金属、電気・電子、化学・食品など製造業が中心。
2015年のミラノ万博（食の万博）を機に、寿司や刺し身などの日本食ブームが広がりました。日本のアニメを観て育った若い世代の日本への関心も高く、訪日イタリア人数は、この5年間で倍増したといいます。
ミラノ国立公文書館を訪問。イタリアの各州の州都にある国立公文書館のネットワークの一つ。ミラノ地域の歴史的重要文書やイタリア統一後の行政・司法公文書が収集、保管され、デジタル複製などを通じて、研究者や市民に公開されている。イタリア最古の羊皮紙（721年まで遡る）、レオナルド・ダ・ビンチの直筆サイン、ナポレオンが署名した条約などがある。
収蔵スペースが限られるため、近現代の公文書はミラノ郊外に書庫を確保している。歴史的重要文書の買い取りなどに努めているが「予算は削減されている」とのこと。建物自体も1608年に建設されたものであり、「防火設備設置などの改築をこれから行っていく」といいます。
日系企業のプロコス社を訪問。化学・医薬品関係などを中心に、ものづくりにも関わる中堅総合商社であるCBC（旧中外貿易）株式会社が、2006年に買収した企業です。医薬品原薬、医薬品中間体の製造販売を行っており、その製品は武田薬品の抗がん剤などに使用されています。
400名近い従業員のほとんどは、地元のカメーリ市周辺から採用しています。「地元雇用を大事にしてきた」と言っていました。雇用規制強化の新法の影響は「生産が増加し、雇用も増えている。契約社員はほとんどなく、常勤中心」ということで、特に感じていないようでした。
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衆議院議院運営委員会の一員として、議会制度及び政治経済事情調査のため、8月23日から29日までイタリアへ。
主な調査内容は①議会制度調査、議会要人表敬訪問及び議会交流②政治経済等の課題について政府要人等との意見交換③公文書の保存及び展示に関する実情調査です。
イタリアでは、コンテ首相が辞意表明を行い、昨年の総選挙で躍進した「五つ星運動」と「同盟」による連立政権が岐路にあります。「反緊縮」を掲げる「五つ星運動」と移民・難民規制の強化を掲げる「同盟」との間で政策を巡る矛盾が深まり、「同盟」党首のサルビー二副首相が内閣不信任決議案を提出し、解散総選挙か新内閣発足かという事態に至っています。
「政局」をめぐる実情把握とともに、派遣労働、有期雇用の規制強化をはかる「尊厳法」や移民・難民問題の現状と課題など主要な政策についてヒアリングをしていきたいと思います。
また、昨年8月、イタリア北部のジェノヴァで高架橋が崩落し、43人が死亡するという大事故がありました。緊縮政策の下で、道路公団の民営化や民間企業に運営を委任するＰＦＩ事業（コンセッション方式）が進み、「インフラ投資が減少したのではないか」「民間企業が儲けすぎではないか」という批判が広がっています。公共インフラの安全対策、ＰＦＩ事業の課題について学んできたい。
日本の国会では、衆議院が運営する議会資料館である憲政記念館と国立公文書館の合築による建設が計画されています。また国立図書館は国会の下に置かれています。長い歴史を持つイタリアにおける公文書管理、図書館行政について知見を得たいと考えています。
10月からスタートする幼児教育・保育の無償化に関連して、いわゆる「幼児教育類似施設」（以下、類似施設）が無償化の対象から外れている問題について、埼玉県議団と塩川鉄也議員が文部科学省の担当者から聞き取りを行いました。埼玉から柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が出席。
文科省の担当者からは、以下の説明がありました。
①幼児教育類似施設について、実態把握のため２つの調査を行っている。類似施設に対する自治体による支援に関する調査と、施設の園児数や設備に関する調査。調査結果については集計中。自治体とキャッチボールしながら進めているため、時間がかかっている。
②3月には、各自治体で重要だと判断する類似施設については支援を検討するよう全国に呼び掛けた。
③類似施設は多種多様にわたっているため、支援施設の対象範囲や「質の確保」をどう担保するかが課題になっている。幼稚園と同様の教育を行っているところもあれば、私塾のようなところもある。
④国会でも答弁しているように、国と地方自治体が協力した支援の在り方について検討している。国が自治体を支える仕組みを検討していきたい。
⑤来年度の予算概算要求に向けて努力している。文科省としても、この問題は非常に重要な課題だと認識している。
埼玉県議団からは、県内でも、類似施設に対して市独自の支援を行っている自治体があること。少なくとも、市が「幼児教育施設として重要な役割を果たしている」と判断している施設に対しては、国として支援を行うことを一刻も早く決定してほしい、と伝えました。
「しんぶん赤旗」8月21日付・3面より
25日投開票の埼玉県知事選は、日本共産党を含む幅広い野党が支える前参院議員の大野もとひろ候補（55）＝無所属新＝と、安倍自公政権丸抱えのスポーツライターの青島健太氏（61）＝無所属新＝の事実上の一騎打ちで、一票を争う大激戦・大接戦。自民党「直轄」の県知事を阻止し、「県民のために働く」知事の実現が求められています。
知事選は、上田清司知事が引退を表明するなか、立憲民主党、国民民主党、社民党が大野氏の支持を決め、共産党も加わる「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会（民主県政の会）」は独自候補を立てず、大野氏を自主的に支援することを決定。多くのマスコミが報じたように「与野党対決」の構図となりました。
明確な大義
大野氏は「開かれた民主主義と立憲主義に基づき、『日本一暮らしやすい埼玉』の実現へ」と訴え、医師不足の解消や保育所・学童保育の待機児童ゼロ、中小企業への経営支援、ＬＧＢＴＱの権利を守ることなどを掲げています。
一方、自民党、公明党は青島氏を推薦。県議会で単独過半数を占める自民党は、2017年12月には原発再稼働を求める意見書、18年3月には特別養護老人ホーム新設予算の凍結を求める付帯決議をそれぞれ強行可決。14年には「憲法改正案の早期作成を求める意見書」を強行して改憲をあおり、13年には教科書採択をめぐって県立高校の校長を議会に呼び出して教育現場への政治的介入をするなど、異常な暴走を続けてきました。
共産党と「民主県政の会」は「異常な議会運営を行う県議会自民党の意のままになる県知事の誕生は許さない」「開かれた民主主義・立憲主義を守る」との大義を明確にし、大野氏の勝利のために全力をあげています。
17日には、さいたま市のＪＲ大宮駅前で立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが大野氏の応援演説に立ち、共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員も参加しました。枝野氏らとともに応援に立った、立民会派の中村喜四郎衆院議員も「埼玉から日本の民主主義を取り戻すたたかい」と訴えるなど、共産党が掲げる大義は幅広い人たちに共有され始めています。
県内各地では、共産党と他党の議員が協力して取り組みを進め、大野氏とともに共産党市議がマイクを握って訴える場面もあるなど、地域から市民と野党の共闘が広がっています。
「競り合い」
マスコミの終盤の情勢調査によると、どの調査でも大野氏と青島氏の「競り合い」との表現が並んでいます。
大激戦の情勢を反映して、青島氏陣営には菅義偉官房長官が2度応援に入り、安倍政権いいなりで大企業優遇と福祉破壊を進めてきた神奈川県の黒岩祐治、千葉県の森田健作両知事が応援に入るなど、テコ入れに必死です。菅官房長官が埼玉入りした際に、公明党の矢倉克夫参院議員は「相手は立民、国民、社民、そしてこともあろうに、共産までもが推している」と述べ、野党攻撃を強めています。
大野氏の応援を決めた「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁弁護士は言います。「知事選では、野党共闘の力が試されています。自公推薦の知事を許さず、野党が推す知事が誕生すれば国政にも大きな影響を与え、今後の共闘にも弾みがつきます。本当に大野さんに勝ってほしい」
安保法制廃止・立憲主義擁護貫く大野氏／塩川議員が紹介
日本共産党が自主支援する大野もとひろ埼玉県知事候補について、9日の日本共産党と「民主県政の会」の合同決起集会で塩川鉄也衆院議員が語った内容（要旨）を紹介します。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
大野氏とは、野党共闘の1丁目1番地である安保法制廃止のたたかいで力を合わせてきました。
2015年8月29日付の「しんぶん赤旗」が、大野氏の論戦を紹介しています。安倍首相が安保法制の必要性を強調するために大宣伝してきた「避難する邦人を輸送する米艦防護」の事例がまったくのごまかしであったことを論破した論戦でした。「赤旗」が大野氏の論戦をわが党の議員であるかのように取り上げていました。
今年の通常国会で、野党は、共同で安保法制廃止法案を提出しましたが、この法案作成の実務の中心を担ったのが大野氏でした。
知事選立候補にあたり大野氏は、野党共闘の原点である立憲主義を守り、憲法尊重擁護義務を果たすという立場を表明しています。
これは、「民主県政の会」と日本共産党が求めていた立場をしっかりと受け止め、自らの政策に反映させたものです。
大野氏は、野党共闘を誠実に前進させる姿勢を貫いてきました。立場、政策の違いはあります。しかし、一致点を大事にする大野知事の実現で、自民党直轄の県知事を阻止し、立憲主義を守る、民主的な県政をつくろうではありませんか。
安倍暴走政治を終わらせ、野党連合政権の道を開くために、この県知事選挙を通じて、市民と野党の共闘を大きく前進させましょう。
対話・支持拡大／大飛躍させよう／民主県政の会決起集会
「民主県政の会」は19日、埼玉県知事選での大野もとひろ候補の勝利へ、さいたま市で決起集会を開きました。
集会で、宍戸出総括幹事は大激戦・大接戦の情勢を強調。一方で、まだ5割の有権者は投票先を決めていないとして、「勝利のためには、遅れている対話・支持拡大を大飛躍させることだ」と呼びかけました。
日本共産党の伊藤岳参院議員もあいさつし「参院埼玉選挙区では、増えた議席を改憲勢力に渡さなかった。その底力で、改憲勢力の知事を許さないたたかいをしよう」と訴えました。
埼玉県小川町の町議会議員選挙が告示。本多しげのぶ候補の応援に駆けつけました！
町議5期20年の豊かな実績を持つ本多しげのぶ候補は、党の議席を引き継ぐため、再度挑戦。
人口減少の小川町活性化めざし、農業や地場産業、観光など、地域資源を活用したまちづくりに全力を挙げます。自然環境、生活環境を壊す残土置き場やメガソーラー計画は、ごめんです。
高校卒業までの子ども医療費無料化、学校給食の無償化、高すぎる国保税引き下げなど、暮らし応援の町政実現のために力を尽くすのが本多しげのぶ候補です。何としても押し上げましょう！
投票日が同じの埼玉県知事選は、大野もとひろ候補へ！
本多氏町の活性化訴え／埼玉・小川町
「しんぶん赤旗」8月21日付・首都圏版より
20日告示（25日投票）された埼玉県小川町議選（定数16、立候補20人）に立候補した日本共産党の本多しげのぶ候補（78）＝元＝は同日、選挙事務所前で第一声を上げ、勝利への決意を語りました。
本多氏は、小川町の人口は20年前と比べて1万人減少していると指摘し、人口減少が深刻にもかかわらず、町の執行部から危機感を感じないと批判。「小川町を活性化させるため、デマンドバス・タクシーの運行改善、商店街や農林業の活性化などに取り組むべきだ」と訴えました。
塩川鉄也衆院議員が応援に駆けつけ、国民健康保険税の引き下げなど、町民の声を議会に届ける共産党の議席が必要だと強調。「町議選では、住民の声を大事にし、要求の実現の先頭に立つ本多候補を何としても勝たせ、同日投開票の県知事選では、大野もとひろ候補の勝利で県政も変えよう」と呼びかけました。
本多候補に議員をバトンタッチする笠原武町議もあいさつし、「私のあとを本多さんか引き継いでくれると聞いたとき、跳び上がるほど嬉しかった。しかし、当選しなければ引き継げない。町議会には共産党の議席が必要だ」と強調しました。
今回の参院選で、重い障害をもつ二人の候補者が当選しました。参議院ではすでに、本会議場をはじめハード面の改修作業が行われ、国会での質問、発言をサポートするソフト面の対応についても、秋の臨時国会に向けて議論を行っています。
衆議院側も、本会議場の傍聴席の改修や議員立法提出者として衆議院で発言、答弁できる環境づくりなど、ただちに行うべき課題があり、議院運営委員会で検討することになりました。
また、請願・傍聴など、国民に開かれた国会とするうえで、議会全体のバリアフリー化を進めることも大切です。私もこの間、繰り返し要望し、議員会館内に点字シールを貼るなどの取組みが進んでいます。
大事なことは、国民の代表である国会議員の議会活動を全面的に保障するとともに、障害者の就労支援など国の制度の見直しにつなげていくことです。
自治体・地方議会の取組みにも学び、国会そして社会全体のバリアフリー化を前進させたい。
栃木県鹿沼市で党演説会。8月25日告示、9月1日投票の鹿沼市議選では、あべ秀実議員が再選をめざします。
2015年9月の豪雨災害の時、当選したばかりだったあべ秀実議員は、ただちに被害状況と被災者の要望をつかみ、市長が感心するほど具体的な指摘を行っていました。そのことが、鹿沼市独自の被災者支援策につながりました。
何としても再び押し上げたい！
あべ市議再選勝ち取ろう／栃木・鹿沼／塩川議員迎え演説会
「しんぶん赤旗」8月20日付・首都圏版より
栃木県鹿沼市の日本共産党市委員会は18日、目前に迫った市議選（25日告示、9月1日投票）で、あべ秀実市議の再選を勝ち取ろうと、塩川鉄也衆院議員を迎えて、演説会を開きました。参加者は必勝の決意を固め合いました。
選挙戦は、定数24に現職17人、新人11人の計28人が争うもよう。現職が党支持者宅を2回、3回と訪問するなど大激戦です。
塩川氏は、2015年9月の関東東北豪雨の被災者支援で、国交省へ要請行動に出向いた、あべ市議の行動力などを紹介したうえで、参院選後の野党共闘の情勢に言及。「税制の見直しを行い、国民生活の底上げをしようという意見も野党間で出ている。今後、野党共闘をすすめるうえで政権構想を示す必要がある」と強調しました。そのためにも野党共闘にぶれずに力を尽くす共産党が躍進することが必要だと述べました。
あべ氏は、高すぎる国民健康保険税問題を市議会で取り上げ、18年度から一世帯平均約4万8千円を引き下げた実績を紹介。さらに、均等割・平等割を廃止し、抜本的な引き下げをめざす選挙政策などを訴えました。
演説会には、小林年治県委員長も駆けつけ、あいさつしました。
栃木県の横根高原(日光市・鹿沼市)に計画されているメガソーラー建設予定地を視察。福田道夫日光市議が案内してくれました。
自然環境の破壊、渓流や水道水の汚染が懸念されます。
事業面積は100haを超えており、その影響の大きさに危惧の声が広がり、鹿沼市では条例で規制する取り組みにつながりました。そのため事業者は、日光市側に59haの計画を進めようとしています。
自然環境、生活環境に悪影響を及ぼし、地域社会と共存できない事業は認められません。
国の基準の見直しも必要です。
埼玉県知事選、大野もとひろ候補の応援に各党国会議員が駆けつけました！
国政でも県議会でも横暴勝手な自民党にいいなりの知事はごめんです。開かれた民主主義と立憲主義に基づき、暮らしやすい埼玉の実現をめざす大野もとひろ候補を応援します！
熱い日々をたたかいぬいて、大野もとひろ知事を実現したい！
埼玉県知事選、大野もとひろ候補は、荒天の中、川越駅東口でロングラン宣伝。
小宮山泰子衆院議員(国民民主党)と一緒に宣伝です。
大激戦、大接戦の選挙。何としても大野もとひろ候補を押し上げたい！
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