埼玉土建の皆さんから、建設従事者の健康を支える建設国保の育成・強化を求める要請を受け懇談。 国民医療への公費助成の拡充、国庫補助水準の確保、建設国保の育成・強化を求めるものです。しっかり受け止めました。ご一緒に頑張りましょう！
建設国保の育成・強化を／埼玉土建から要請を受け懇談
埼玉土建の皆さんから、建設従事者の健康を支える建設国保の育成・強化を求める要請を受け懇談。 埼玉土建の皆さんから、建設従事者の健康を支える建設国保の育成・強化を求める要請を受け懇談。全国の離島が集まるイベント「アイランダー2017」に参加
都内で行われている、全国の離島が集まるイベント「アイランダー2017」に参加、離島自治体の首長らと懇談。 全国には400の有人離島がありますが、百近い離島が出展する祭典になっています。島の魅力が伝わってきます。
荒木耕治全国離島振興協議会会長（屋久島町長）にご挨拶。市田副委員長の来島を喜んでいました。
離島航路・航空路への支援を始め、住み続けられる離島づくりのために頑張ります。
地域医療機関の経営基盤強化、患者窓口負担の軽減を／埼玉県保険医協会から要請
埼玉県保険医協会から診療報酬の大幅引き上げ、患者窓口負担の軽減を求める要望書を受け、懇談。 高額薬の値下げにより医療費減少という報道がありますが、実態は患者の受診抑制や医療機関経営に厳しい診療報酬の改定が影響しているといいます。
地域医療機関の経営基盤強化、患者窓口負担の軽減が必要です。
建設アスベスト被害者補償基金制度の創設を／アスベスト訴訟原告団・弁護団と懇談
日本共産党国会議員団の建設アスベスト対策プロジェクトチームの会合に出席。首都圏建設アスベスト訴訟原告団・弁護団と懇談。
原告の方は「石綿肺で24時間酸素ボンベが離せない。大工として一所懸命働いてきたのに、国とメーカーに病気にさせられた。本当に悔しい思い」と訴えました。夫を亡くした方は「もっと早くアスベストが見つけられなかったか、悔しさが増してくる。早く規制していたら助かったかもしれない」とお話をされていました。
弁護団から建設アスベスト被害者補償基金制度の重要性が強調されました。国だけでなく建材メーカーやゼネコンの責任を明確にできること、一人親方も対象になりうることなどです。基金制度の創設に向けて力を尽くしたい。
共産党がアスベストＰＴ／首都圏訴訟／国会議員団が聞き取り
「しんぶん赤旗」2017年11月15日付・2面より
日本共産党国会議員団が14日、国会内で首都圏建設アスベスト（石綿）訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム（責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員）を設置しました。
アスベスト被害をめぐり東京高裁は10月27日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。
同弁護団の西村隆雄団長は「10年の年月で首都圏の原告団の7割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。
同原告団副団長の高橋静男さん（76）は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。
高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました。高橋、山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。
