宇都宮ＬＲＴ／工事施工申請の不許可を求める要請行動に同席

　宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会による、宇都宮ＬＲＴ整備の工事施工申請の不許可を求める要請行動に、福田昭夫衆院議員、梅村さえこ前衆院議員とともに同席。
 

　根拠を示せない需要予測の問題、安全対策が欠落したまま小学校や宅地を押しのけて路線を整備する問題、地権者の同意なしで進めるというやり方、税金の使い方としておかしいという問題など、このまま進めるわけにはいきません。市民の皆さんと連携してＬＲＴ計画ストップの取り組みを進めていきます。

ＬＲＴ工事不許可に／栃木の市民団体／国交省に陳情

「しんぶん赤旗」2017年11月29日付・首都圏版より
 

　宇都宮市と栃木県芳賀町が、住民合意のないまま進めようとしているＬＲＴ（次世代型路面電車）導入計画に反対する市民団体「宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会」は28日、国土交通省に、同市の工事施工認可申請を慎重に審査した上で許可しないよう陳情しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県議、荒川恒男宇都宮市議、社民党栃木県連合の中田通夫幹事長、緑の党の出井昌子地域代表協議会委貝（栃木）らが同席しました。
 

　同会は、不許可を求める理由として、①計画に市民合意が得られていない②小学校に振動、騒音などの環境悪化がもたらされ、近くに遮断機のない踏切ができ、児童の安全が脅かされる③県道に軌道と停留所が設置され、渋滞が起こる④市民の日常の足となることは期待できない⑤需要予測の信ぴょう性が低く、税金の無駄遣いになる恐れがある――ことなどをあげています。

　国交省の担当者は、申請の審査は整備計画が法に適合しているかなど技術的な内容に限られるとし、「市と町は住民に丁寧に説明していだきたい」と述べるにとどまりました。
 

　参加した住民は「需要予測の根拠がない。実態を踏み込んで調べてほしい」などと発言。塩川氏は「需要予測の妥当性を国交省としてどう判断するか示すべきだ」とただしました。

　日本共産党の梅村さえこ前衆院議員、無所属の会の福田昭夫衆院議員も同席しました。

【内閣委員会】「天上がり」内閣官房で増／官民癒着の拡大追及

　大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、内閣官房での増加を示し、財界奉仕の政治を推進する官民癒着の拡大だと追及しました。

　民間企業からの職員数が増加している(グラフ下)。特に政府の重要政策立案の“司令塔”である内閣官房で増大している。

　これに対し、内閣人事局は「専門性が高く、即戦略となる人材を受け入れている｣と答弁しました｡

　医療分野の研究開発を政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。49人中23人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は265万円、230万円程度であることがわかりました。

　これらの職員と出身元企業との関係をただすと、内閣官房は「雇用継続はある」としながらも、勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁しました。

　官民人事交流法では、元企業からの給与支給禁止などの規制が行われている。『即戦力』の非常勤職員は雇用が継続され、給与の差額分を元企業からもらっているのではないか――と指摘。官民癒着の規制に穴をあけていいのかと批判。

　梶山弘志国家公務員制度担当相は「今後の検討課題である」と答弁しました。

　民間企業が政府の重要政策の立案に深く関与することで、国民全体の奉仕者としての公務の性格がゆがめられ、大企業・財界の利益が優先されるとならざるを得ない、極めて重大だ。

質問で使用した資料↓(クリックで拡大)
   
 

指定都市行財政問題懇談会に出席

　国会内で指定都市行財政問題懇談会が開催されました。
 
　毎年、指定都市市長会と指定都市議長会としての国政要望を、指定都市議員団の各党代表(20市)がそれぞれの国会議員団に届けています。
 
　日本共産党の指定都市議員団の代表から要望をお聞きしました。北関東では、さいたま市議団の鳥海敏行議員が参加しています。

憲法を暮らしに生かす／指定都市の共産党議員団／国会議員団と懇談

「しんぶん赤旗」2017年11月23日付・5面より 
 

　「指定都市行財政問題懇談会」が22日に国会内で行われ、各指定都市の日本共産党議員団が党国会議員団に指定都市の要望を届け、懇談しました。

　指定都市側を代表して、京都市の赤阪仁市議があいさつ。社会保障費の増大などで財政運営が厳しい地方自治体の現状を紹介し、地方財源の拡充・強化の重要性を語りました。指定都市事務局が指定都市の要望について説明しました。

　穀田恵二国対委員長は、「憲法施行、地方自治法制定70年の今年、安倍9条改憲を阻止し、憲法を暮らしの中に生かす地方自治体に」と強調しました。

　また、地方財政について、消費税に頼らず、内需の拡大と累進課税強化、地方交付税の法定率引き上げなどで確立すべきだと主張。財務省が、自冶体の基金増を理由に地方交付税削減を狙っていることや、自治体に民間委託を押しつける「トップランナー方式」を批判しました。

　指定都市の各議員からは、公共施設老朽化対策や公共交通の維持・充実のために、国の支援強化の必要性が述べられ、国民健康保険での国費負担の拡充を求める意見も多く出ました。

　参加した党国会議員からは、実態を調査し国会質問でとりあげることや、自治体議員と力を合わせて要求実現に取り組む考えが表明されました。

　懇談には、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子参院議員も出席しました。

建設国保の育成・強化を／埼玉土建から要請を受け懇談

　埼玉土建の皆さんから、建設従事者の健康を支える建設国保の育成・強化を求める要請を受け懇談。
 
　国民医療への公費助成の拡充、国庫補助水準の確保、建設国保の育成・強化を求めるものです。しっかり受け止めました。ご一緒に頑張りましょう！

全国の離島が集まるイベント「アイランダー2017」に参加

　都内で行われている、全国の離島が集まるイベント「アイランダー2017」に参加、離島自治体の首長らと懇談。
 
　全国には400の有人離島がありますが、百近い離島が出展する祭典になっています。島の魅力が伝わってきます。
 
　荒木耕治全国離島振興協議会会長（屋久島町長）にご挨拶。市田副委員長の来島を喜んでいました。
 
　離島航路・航空路への支援を始め、住み続けられる離島づくりのために頑張ります。

地域医療機関の経営基盤強化、患者窓口負担の軽減を／埼玉県保険医協会から要請

　埼玉県保険医協会から診療報酬の大幅引き上げ、患者窓口負担の軽減を求める要望書を受け、懇談。
 
　高額薬の値下げにより医療費減少という報道がありますが、実態は患者の受診抑制や医療機関経営に厳しい診療報酬の改定が影響しているといいます。
 
　地域医療機関の経営基盤強化、患者窓口負担の軽減が必要です。

建設アスベスト被害者補償基金制度の創設を／アスベスト訴訟原告団・弁護団と懇談

 
　日本共産党国会議員団の建設アスベスト対策プロジェクトチームの会合に出席。首都圏建設アスベスト訴訟原告団・弁護団と懇談。
 
　原告の方は「石綿肺で24時間酸素ボンベが離せない。大工として一所懸命働いてきたのに、国とメーカーに病気にさせられた。本当に悔しい思い」と訴えました。夫を亡くした方は「もっと早くアスベストが見つけられなかったか、悔しさが増してくる。早く規制していたら助かったかもしれない」とお話をされていました。
 
　弁護団から建設アスベスト被害者補償基金制度の重要性が強調されました。国だけでなく建材メーカーやゼネコンの責任を明確にできること、一人親方も対象になりうることなどです。基金制度の創設に向けて力を尽くしたい。

共産党がアスベストＰＴ／首都圏訴訟／国会議員団が聞き取り

「しんぶん赤旗」2017年11月15日付・2面より
 

　日本共産党国会議員団が14日、国会内で首都圏建設アスベスト（石綿）訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム（責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員）を設置しました。

　アスベスト被害をめぐり東京高裁は10月27日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。
 

　同弁護団の西村隆雄団長は「10年の年月で首都圏の原告団の7割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。

　同原告団副団長の高橋静男さん（76）は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。
 

　高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました。高橋、山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。