航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市・狭山市）での日米の軍事一体化を加速させる拡張強化について質問しました。

　同基地の2014年度～2019年度（19年度は概算要求額）施設整備費の額について質問。

　防衛省は自衛隊病院の建設（94億円）、新型大型輸送機C2の受入れ（52億円）、次期電波情報収集機受入れ（56億円）を中心に総額約307億円だと答え、自衛隊医療、医学関連を柱の一つとして、極めて大きな額で拡張強化が進んでいることが明らかになりました。

　「自衛隊衛生の意義」とは何かと質問。

　防衛省は、自衛隊病院等あり方検討委員会の報告書では「戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療・後送するとともに、人的戦闘力を維持、増進すること」と答弁。

　医療法では、「医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする」とある。医療機関と自衛隊衛生・自衛隊病院の違いは明らかだ。

　今年11月の日米共同統合演習（キーンソード）の一環として自衛隊輸送機で米軍患者を岩国基地（山口県）から入間基地まで搬送する衛生訓練が実施された。米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場でたたかい、戦闘力を維持増進し、国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練であり、幅広い分野における日米間の安全保障強化を掲げた国家安全保障戦略の具体化だ。

　菅義偉官房長官は「国家安全保障戦略と防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものだ」と認めました。

　米軍と一体に、海外で戦争する自衛隊にするな。入間基地拡張強化計画の撤回、安保法制廃止を求めました。

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「議事録」

＜第197通常国会　2018年12月05日　内閣委員会　9号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。
　内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。
　それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。
　そこで、防衛省にお尋ねをいたします。
　航空自衛隊入間基地の施設整備費についてですけれども、二〇一四年度から二〇一八年度までの各年度の予算額及び来年度の概算要求額は幾らか、この六年間の総額は幾らになるのか、お答えください。

○平井政府参考人　お答えします。
　航空自衛隊入間基地における二〇一四年度から二〇一八年度までの施設整備の予算額でございますが、二〇一四年度は約十八億円、二〇一五年度は約十四億円、二〇一六年度は約五十七億円、二〇一七年度が約二十三億円、二〇一八年度は約八十九億円となっております。また、来年度予算の概算要求額は約百六億円となっております。
　なお、来年度予算についてはあくまで概算要求額であり、確定したものでありませんが、あえて二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までを合計すれば、合計で約三百七億円となります。

○塩川委員　六年間で三百七億円ということで、単一の既存の自衛隊基地、駐屯地における施設整備費としては他に例がないほど大きな額になっております。
　続けて防衛省にお尋ねしますが、この六年間における実際の施設整備費の中身としてお聞きしたいのは、Ｃ２の受入れ関連、次期電波情報収集機の受入れ関連、留保地関連のうち、自衛隊病院が幾らか、航空医学実験隊移転関連の施設整備費はそれぞれ幾らになりますか。

○平井政府参考人　お答えします。
　二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までのそれぞれの施設整備費の合計額について、来年度予算の概算要求額が含まれるという前提で申し上げれば、Ｃ２受入れ関連は約五十二億円、次期電波情報収集機受入れ関連が約五十六億円、留保地関連は約百四十二億円で、そのうちの自衛隊病院関連は約九十四億円、航空医学実験隊移転関連は約十八億円となっております。

○塩川委員　自衛隊の医療や医学関連が大きな柱の一つになっています。
　続けてお尋ねしますが、二〇〇九年に、防衛省では、自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書を取りまとめております。この自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書において、自衛隊衛生の意義については何と書いてありますか。

○田原政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書、平成二十一年にまとまっておりますけれども、これにおきましては、自衛隊衛生の意義については、自衛隊の任務の遂行のため、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者を治療、後送するとともに、平素における隊員の健康を良好に維持して、人的戦闘力を維持、増進することにあるというふうに記載されております。

○塩川委員　自衛隊衛生というのは、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療、後送とともに、人的戦闘力を維持、増進することにあるということで、この位置づけに基づき自衛隊入間病院は設置をされます。医療法では、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とするとあります。ですから、通常の医療機関と自衛隊衛生、自衛隊病院の違いは明らかであります。
　新ガイドラインには、平時から戦争に至るあらゆる段階で、補給、整備、輸送、施設及び衛生などの後方支援を相互に行うとあります。後方支援、兵たん活動は武力行使と一体不可分のものであり、その一環として衛生も位置づけられているわけです。
　この間、入間基地がかかわった訓練において、この衛生、いわゆる軍事医療関連の訓練が行われておりますが、二〇一七年度の自衛隊統合演習での入間基地における衛生に係る訓練内容及び二〇一八年度の日米共同統合演習での入間基地における衛生に係る後方統合補給訓練の訓練内容について示してください。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年度、平成二十九年度の自衛隊統合演習、実動演習でございますが、これと二〇一八年度、平成三十年度の日米共同統合実動演習におきましては、航空自衛隊入間基地を使用した統合後方補給訓練の衛生関連の訓練項目がございました。
　具体的には、平成二十九年度の自衛隊統合演習におきましては、航空自衛隊Ｃ１３０によりまして那覇基地から入間基地へ自衛隊の患者を搬送する訓練、また、航空自衛隊ＣＨ47及び陸上自衛隊の救急車により入間基地から自衛隊中央病院へ患者を搬送する訓練を行いました。
　また、平成三十年の日米共同統合実動演習におきましては、航空自衛隊Ｃ１３０によりまして、海上自衛隊岩国基地から入間基地へ米軍の患者を搬送する訓練を実施しております。

○塩川委員　補足すれば、昨年の訓練では、航空機動衛生隊が、機動衛生ユニット、空飛ぶ集中治療室と言われるそういうユニットを運用し、患者を後送する要員の中には、第一線救護衛生員という形で、いわば戦場下における救命措置を行える、そういう隊員を配置しているということです。
　こういう訓練の実態を見れば、この訓練先の沖縄や岩国を海外の戦場に置きかえれば、その意図するところが明確になります。海外での活動を想定したＣ２輸送機が入間基地に配備をされ、隣接をして自衛隊病院が建設されることを見ても、米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場で戦い、戦闘力を維持、増進するために国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練となっている。これが実態ではありませんか。

○鈴木（貴）大臣政務官　防衛省といたしましては、国民の生命及び財産を守るために、防衛計画の大綱に基づき、衛生に関する施策を含め、引き続き防衛力の整備に取り組んでまいります。

○塩川委員　ですから、この自衛隊の衛生というのが、まさに米軍と一体となって進められている。今回の訓練においても、米軍患者を搬送する訓練というのも含まれて行われているわけですよね。そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われるわけですから、兵たんの一環としての衛生として日米軍事一体化が行われているというのが今の入間基地における訓練の中身にもなっているんじゃないのか、そういう問いについてはどういうふうにお考えですか。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたとおり、二〇一八年度の日米共同統合演習につきましては、米軍の患者を岩国基地から入間基地に搬送する訓練を実施したところでございます。
　日米共同訓練におきましては、このような訓練も含めて、これまでも実施してきているところでございます。

○塩川委員　最後に、官房長官に伺います。
　国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。

○菅国務大臣　御指摘をいただいています入間基地における病院等の施設整備や自衛隊統合演習などにおける衛生についての訓練は、国家安全保障戦略、これを踏まえて作成された防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものである、このように認識をいたしております。
　先ほど政務官が答弁されましたように、政府としては、国民の生命及び財産を守るために、防衛大綱に基づいて防衛力の整備に取り組んでいく、このことが大事だと思っています。

○塩川委員　国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。

　天皇の「代替わり」にともなう儀式が行われる日を来年に限り休日とする法案について、天皇の即位する日を休日にすることには反対しないが、日本国憲法の国民主権と政教分離に反する一連の儀式を行う日を休日とすることには反対だと表明しました。

　5月1日に行う「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見の儀」、10月22日に行う「即位礼正殿の儀」などの一連の儀式が、「平成の代替わり」を踏襲することで戦前の明治憲法下の「登極令」を踏襲したのではないかとただしました。

　内閣府の三上明輝皇位継承式典事務局次長は、「登極令」に基づいて行われていた「皇室の伝統」を参考にしていると答えました。

　現行憲法制定で廃止された「登極令」は、明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで天皇即位の儀式を定めたものだ。『登極令』を踏まえた儀式は国民主権と政教分離という憲法原則と相いれない。

　菅義偉官房長官は、明治憲法と現行憲法では根本的に変わり、天皇主権を否定し、天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基づく」ものとしていると認めたものの、「平成の代替わりの式典は現行憲法のもと十分な検討をしたもので、憲法の趣旨と皇室の伝統等を尊重したものだ。これらの考え方や内容を踏襲するもので国民主権や政教分離には反しない」と強弁しました。

　法案は同日の衆院内閣委員会で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決しました。

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「議事録」
【質疑】

【反対討論】

　外国人技能実習制度にはびこる悪徳業者の問題を追及しました。

　技能実習では悪徳業者による中間搾取が問題になっています。在ベトナム日本大使館は「ベトナム、そして日本において悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしている」「送り出し機関は300以上あります。悪徳機関もあります」と指摘しています。悪徳機関をどう排除するのか質問しました。

　外務省の高橋克彦大臣官房審議官は、悪質な業者については「許認可を行うベトナム政府に情報提供する」「悪質なブローカーに近寄らないよう促す」などと答弁。

　わたしは、情報提供や注意喚起だけで、排除する仕組みがないと批判。

　テレビ番組では、日本で実習生を受け入れる監理団体が送り出し機関からキックバックを受けていたことが告発されました。送り出し機関と結託した監理団体による技能実習生に対する高額手数料の徴収などを排除する仕組みがあるのかとただしました。

　法務省の佐々木聖子大臣官房審議官は、監理団体が技能実習法28条で「監理費以外の手数料や報酬の受け取りを禁止されている」と述べ、「不適正な実態を把握する」と発言。

　実態把握というが失踪実習生への聴取票には監理団体に関する項目がない。聴取票への項目の追加を求めました。

　佐々木審議官は「検討する」と答えました。

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「議事録」

＜第197通常国会　2018年11月28日　内閣委員会　7号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、外国人労働者の問題をお尋ねいたします。
　政府としても、入管法の改正案とともに、外国人の受入れや共生のための総合的な対応策をとるところであります。その点で、最初に官房長官にお尋ねをいたします。
　昨日の入管法改正案のああいう強行採決は、余りにもひどいと言わざるを得ません。議運の理事会で重要広範議案として確認していたにもかかわらず、連合審査もやらなければ、総理出席の委員会での質疑も行わない。
　新しい制度では、現行の多数の技能実習生が新しい制度に移行するということも政府は認めているわけであります。このような現在の技能実習生の深刻な労働実態、権利侵害の実態があるときに、新しい制度をそのまま認めるというわけにはいかない。こんなやり方は禍根を残す。
　これで国民の理解が得られると率直にお考えでしょうか。

○菅国務大臣　国会のことは政府の立場で発言することは控えたいというふうに思いますけれども、国会の議論の中で進んできたことだろうと思います。

○塩川委員　国民は、今国会で急ぐ必要はないと。世論調査などを見ても明らかであります。慎重かつ十分な審議を行うべきで、重要事項がほとんど省令以下という政府白紙委任法は認められない。撤回をすることを改めて求めておくものであります。
　実際のこの技能実習生の問題について、外務省、法務省にお尋ねします。
　最初に、在ベトナム日本大使館のホームページですけれども、十月十三日に、日越人材育成交流会イン・ハティンという集まりにおいて、大使館から挨拶を行った、その挨拶の中身がホームページ上でも紹介をされているところです。
　「日越両国の交流の拡大は大変喜ばしい」「しかし、留学・技能実習の急増により問題も生じています。日越関係に影を落とすものです。技能実習生の失踪者数はワースト一位で、全体の半数以上をベトナムが占めています。不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。昨年の刑法犯の検挙件数はベトナムがワースト一位」「ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしています。ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしています。日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題の一つです。」
　このように大使館の挨拶があるわけであります。
　この挨拶にある悪質ブローカー、悪徳業者、悪徳企業、この実態について、外務省としてはどんな把握をしておられますか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十一月に外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護に関する法律が施行され、それに基づき制度の適正化を図っておるところでございます。
　その効果を十分に上げるという観点から、在ベトナム大使館では、不適切なブローカーや企業等の情報収集について、あらゆる手段を挙げて努めているところでございます。

○塩川委員　情報収集しているだけということですか。こういう悪徳ブローカーについて排除する、こういったことについては何かやっているんですか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　得られた情報、特にベトナム関係者に関しましては、ベトナム政府に情報提供いたします。基本的には許認可等の権限はベトナム政府にございますので、彼らに対して情報提供をして、対応を促すということでございます。

○塩川委員　情報提供だけの話で、じゃ、実際に、悪徳業者がばっこしていると大使館が言っているじゃないですか、そういうばっこしている状況について、単なる情報提供だけでいいのか。
　そもそも、こういう悪徳業者、悪徳ブローカーなどを排除する仕組みはどうなっているのかということが問われているんじゃないですか。それはどうですか。

○高橋政府参考人　そこは委員の御指摘のとおりだと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、許認可についてはベトナム政府にございまして、例えばベトナムの労働・傷病兵・社会省のところで、海外派遣を扱う企業というのはベトナム政府の認定を受けております。したがいまして、そういう問題のある業者等について日本政府が情報を得た場合には、ベトナム政府に情報提供して、しかるべき対応をとっていただくということだと思います。
　本件に関しましては、例えば日越首脳会談、外相会談の場でも、適正な対応をすべく協力していこうということで確認をされているところでございます。

○塩川委員　大使館の挨拶の中では、「送出機関は三百以上あります。残念ながら良い会社だけでなく、悪徳機関もあります。」「だまされないでください。」というのを、実習を希望するような人たちに向けてしゃべっているんですよ。悪徳業者がいるということを認めている、そういう挨拶になっているわけなんですよね。
　つまり、そう言って、ベトナムの日本に来たいというそういった方々をだますような業者を排除する仕組みがないということじゃありませんか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　例えば、ベトナム大使館のホームページを見ますと、ブローカーに注意という形でメッセージを出しております。基本的に、送り出し機関は関与できますけれども、ブローカーは関与できない。一方で、ブローカーをかたって、日本に技能実習で出しますよという業者がいますので、そういう人たちには近寄らないようにしてくださいというメッセージを出しております。
　したがいまして、ブローカー自体はそもそも制度の中にない存在でございますので、こういう形で排除をするということで注意喚起をしているということです。

○塩川委員　いやいや、大使館の挨拶には、送り出し機関が三百以上あります、しかし、その三百以上ある送り出し機関の中には、残念ながら悪徳機関もありますと言っているんですよ。こうはっきり認めているのに、そういうのが排除されないということを前提とされているということじゃないですか。

○高橋政府参考人　個別具体的に何を根拠にして悪徳機関がありますと断定的に大使館が申し上げたかについては、ここで説明する材料を持ち合わせておりませんけれども、一方におきまして、繰り返しになりますが、悪徳であろうという業者の情報が入ったときには、ベトナム政府に情報提供して、しかるべき対応をとっていただくということでございます。

○塩川委員　ですから、こういう形で、送り出し機関等々、悪徳ブローカーを排除する仕組みが現状としてないというのが率直なところで、送り出し国において高額な手数料などを徴収する送り出し機関などブローカー排除の仕組みがないという前提で、やはりそういう実態を踏まえて対策をとらなくちゃいけない。
　ですから、入管法改正案の参考人質疑でも、参考人の方々から、こういう悪徳ブローカーの排除はどうなっているのかということについて、実態としてそういった悪徳ブローカーがはびこっているという参考人からの御意見もいただいたところです。
　現行の技能実習制度で、ブローカー規制について、保証金の徴収とか違約金契約は禁止とされているけれども、ある参考人の方は、ミャンマーに行ったときに送り出し機関からヒアリングをしたら、みんなやっていたという話なんかも紹介をされているわけなんです。
　外務省でも法務省でもいいんですけれども、こういった手数料や保証金以外の名目で多額の費用が取られるといったことはきちっと防げるんですか。

○佐々木政府参考人　ベトナムの例でお問いをいただきましたので、一つ御紹介をしたいと思います。
　ベトナムとの間で二国間取決めを昨年の六月六日に締結いたしたところでございます。その主な目的は、日本側だけでは把握をすることが困難な保証金あるいは不当に高額な手数料を徴収するような不適正な送り出し機関を排除することにございます。
　具体的な内容でございますけれども、その二国間取決めにおいて定めた送り出し機関の認定基準に基づいて、まず、ベトナム側において送り出し機関の認定を行い、日本側は、ベトナム側が認定した送り出し機関からのみ技能実習生を受け入れることとしております。また、逆に、日本側が不適正な送り出し機関があることを認知した場合には、その旨をベトナム側に通知し、ベトナム側において当該送り出し機関に対する調査、指導、送り出し機関の取消しを行うこと等が規定をされているところでございます。
　他方で、ベトナム側が日本側に何らかの不正な行為があるということを認知した場合は、それを御連絡いただいて、日本側として、監理団体などが想定をされますけれども、調査、それから指導、それから許可の取消しを行うことについても規定されておりまして、もともと、ある程度ベトナム側で送り出し機関にマル適マークをつけてもらうという仕組みがこの二国間取決めを通じてできておるところでございます。

○塩川委員　でも、大使館の挨拶の中には、三百以上の送り出し機関があるけれども、悪徳業者もいるという実態を指摘しているわけですから、今のような話では納得いかないわけです。民間の送り出し機関、あっせん仲介業者がかかわっている中で、やはりそういう不届きな例というのは出てくるわけですから。
　そういう意味でも、公的機関がしっかりと送り出し、受入れにかかわる、そういう仕組みというのは考えないんですか。

○佐々木政府参考人　他国におきまして、技能実習生という形ではなくて、外国人材の受入れに関して、二国間の協定に基づいて受入れをしているという制度を承知してございますけれども、私どもの日本におけます技能実習制度、また、今回、新しく創設いたします制度等におきましては、基本的に民間の力で適正化を図っていただく。ただし、制度としては、昨年の十一月から施行されました新しい技能実習法におきまして、ただいま御紹介ありましたような点も含めまして、監理団体の許可制あるいは技能実習計画の認定制、その仕組みの中で公的にといいますか、役所がきちんと管理をする仕組みを盛り込んでいるところでございます。

○塩川委員　そういう不届きな事業者を現行の制度で排除できないというところが、今まさにベトナムの事例なんかでも紹介されているということであります。
　関連して、法務省が失踪技能実習生に行ってきた聴取票についてお尋ねいたします。
　この聴取票を見ますと、月額給与ですとか給与から控除される金額とか労働時間について、送り出し国における説明と実態の両方を聞き取って、その違いについて確認をする、そういう聴取項目があるわけです。実際にその聴取票も私も拝見しましたけれども、送り出し機関に百万円を超える金額を払った事例など、たくさんあるわけです。
　ベトナム国では三千六百ＵＳドル以上の保証金はだめよと言っているわけで、実際にはそれを上回るような金額がたくさんあるということが実習生への聴取でも紹介されているわけですけれども、こういった入国前の説明と実際の実態と食い違いがあるといったことをつかんでいるわけなんですが、これを踏まえてどんな対応をしているんですか。

○佐々木政府参考人　具体的に、その聞き取りの内容そのものが端緒になったのか否かということについては、まとめて把握はできませんけれども、御指摘の聴取票に基づく調査によりまして、法令違反等がうかがわれる場合には、まず、地方入国管理局において、監理団体等に対する実態調査を実施することになります。
　ですので、この聴取票のみならず、いろいろな情報、例えば提報などを一般の方からいただく場合もございますし、技能実習生御本人からの申告等もありますので、それに基づいて、何か不正事案がその監理団体あるいは実習実施機関にあるのではないかと地方入国官において考えたときには、実際に現地に赴いて調査をしております。

○塩川委員　聴取票全体の話じゃなくて、この実習実施者等についてということで、入国前の説明と実際の実態と両方聞いているわけですよ。それは、なぜそういった項目で聞いているのかということと、それを、じゃ、何に生かしているのか、そこをもう一回。

○佐々木政府参考人　何に生かしているかという点について申し上げますと、そもそも、その方がきっちりと事前に送り出し機関から、日本に来たらこうこうこういうことになるという説明を受けていないということの一つの端緒になりますので、それをきっかけにして、その監理団体あるいは実習実施機関についての調査に着手をするということでございます。

○塩川委員　ですから、個々の事例をしっかりつかんでいるわけですよね。つまり、送り出し国においてどんな説明を受けていたのか。それは、送り出し機関の問題も、当然そこには浮かび上がってくるわけなんです。同時に、日本に来て、ここには当然、受入れ機関の実施者側の問題もありますし、監理団体もそれにかかわっているかもしれない。私は、この聴取票に監理団体の項目が入っていないのはおかしいというのは前回も指摘をしたわけですが、そういう点でも、聴取票そのものをきちっと国会に提出してほしいというのは、改めて要求するものです。
　昨年の十二月十四日に、法務省とそれから外務省等で、「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」という通知が出されました。これは、「ガイアの夜明け」の番組で、送り出し機関から監理団体がキックバックを受けていた、このことが告発をされて、技能実習法の規定に反することなので通知を出したものであります。
　こういったことが行われることが明らかになった場合は、監理団体の許可の取消しを含めた処分がされるということですけれども、現状ではそういう処分の例がないということを伺っているところなんですが、こういうように、送り出し機関と結託した監理団体による技能実習生に対する高額な手数料徴収などを排除する仕組みというのは、どうなるんですか。

○佐々木政府参考人　技能実習法の二十八条によりまして、今御指摘の監理団体は、監理費以外の手数料又は報酬を受けてはならないということが法定をされております。
　先ほど申しましたように、いろいろなことを端緒として、そのことに違反をしているのではないかということの蓋然性が高い監理団体などを把握いたしますので、そのような場合には、詳細な調査を行った上で、許可の取消し等々、厳しく対処をする旨、この先ほど御紹介をいただきました通知でも注意喚起をしたものでございますし、そのように取り組んでいるところでございます。

○塩川委員　ですから、注意喚起だけじゃなくて、こういった送り出し機関と結託した監理団体による実習生に対する高額な手数料徴収、これを排除する。技能実習法の二十八条で書いてあるところではあるわけですけれども、それをどう担保するのかということなんですよ。どうするんですか。

○佐々木政府参考人　委員御指摘の担保という意味で申しますと、いかにやはりその情報を把握するのかというところが鍵になってまいります。
　その意味では、先ほど申しましたように、技能実習生の申告あるいは母国語相談、それから関係機関等からの情報提供、それから、外国人技能実習機構によりまして実地検査を行っておりますので、その検査の場面で把握したこと等、監理団体による技能実習生への不適正な実態を把握することに努めまして、その結果を踏まえまして、さまざま対処をするということでございます。

○塩川委員　技能実習法の二十八条は、実習生保護の観点から、監理団体が、監理事業に関し、技能実習生から、「いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。」としているわけです。
　ですから、監理団体が実習生から手数料とか報酬を取るということは許されないわけで、そういったことについて、どうつかむのか。実態把握ですとおっしゃるんだけれども、例えばこの聴取票に入っていないわけですよ。実態把握するというんだったら、失踪の実態をつかむという点では、監理団体についてきちっと聞くということはあってしかるべきじゃないですか。これは、聴取票にきちっと実態把握を入れるというのは約束できますか。

○牧原委員長　既に持ち時間が経過しております。答弁を簡潔にお願いします。

○佐々木政府参考人　今般、法務大臣の指示で、大臣政務官をキャップとしました技能実習の適正化のプロジェクトチームがつくられましたので、その中で検討していきます。

○塩川委員　監理団体による多額の保証金徴収を排除する仕組みがないという点は大問題だという点について、官房長官もしっかり受けとめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。