日本共産党国会議員団は「外国人労働者問題対策チーム」（責任者・塩川鉄也、事務局長・藤野保史）を発足。関係府省からヒアリングを行いました。

　政府は秋の臨時国会に新たな外国人材の受け入れ制度創設のための法案を提出するとしています。これまでの「技能移転」や「留学生のアルバイト」といった受け入れの理由とは別に、初めて「人手不足」に対応した外国人労働者の受け入れの制度を設けることになります。

　法案審議に関わって、法案の内容の検討、技能実習生制度や外国人留学生の労働実態の把握を行うこと、教育や医療といった外国人労働者の受け入れ環境の整備などについて議論していくことを確認。労働団体や法曹団体、関係自治体と懇談しようと考えています。

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「しんぶん赤旗」10月4日付・5面より

外国人労働者受け入れ拡大／党国会議員団が政府ただす／省庁から聞き取り

　政府が6月に発表した「骨太の方針」にもとづき検討している外国人労働者の受け入れ拡大方針について、日本共産党国会議員団の外国人労働者問題対策チームは3日、衆院第2議員会館で関係省庁から制度の枠組み、外国人技能実習制度の実態などについて、聞き取りをしました。

　政府は、国内の人手不足を理由に、特定の専門的技術的分野で外国人材の受け入れ拡大を検討。現在、法務省に検討会が設置され、年内にとりまとめをめざすとともに、法案の作成をすすめています。日本に就労する外国人労働者は年々増加し、現在128万人。このうち技能実習生は25.8万人です。

　藤野保史衆院議員は、各省庁が検討している受け入れ分野について質問。各省の担当者は、農業・漁業や食品製造、外食産業、製造業、コンビニエンスストア、介護、建設、造船、宿泊、自動車整備、空港での整備業務などを対象としてあげました。

　塩川鉄也衆院議員は、人材不足を理由に、外国人材を受け入れることは、労働力の需給調整のためであり、技能実習制度で需給調整としないとしてきた政府の説明と矛盾すると指摘しました。そのうえで、日本語学校が急増し、就労目的の留学生によるアルバイトが増加していることにふれ、派遣会社が介在している事例もあるとして、対策の必要性を強調しました。

　外国人労働者問題対策チームは、責任者に塩川氏、事務局長に藤野氏、副責任者に高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、仁比聡平、井上哲士、山添拓、田村智子の各参院議員とすることを確認しました。

　日本共産党国会議員団福島チームは、東電原発事故のトリチウム汚染水の処理問題について、政府と東電からヒアリング。

　浄化設備で処理した汚染水は、トリチウムしか残らないとされていたのに、実際にはヨウ素やストロンチウムなど除去されておらず、それどころか全体の8割が基準値を超える汚染のままだったことが明らかになりました。公聴会での説明が間違っていたことになります。

　公聴会をやり直すのは当然のこと。汚染水の再処理、汚染水の長期保管といった海洋投棄以外の方策を検討すべきです。

　東電は「我々の説明が足りなかったと反省している。汚染水の再処理を行う」と説明。経産省は「長期保管も選択肢としている」「近畿大のトリチウム分離技術についても検討していく」と答えましたが、公聴会については「やり直すことは考えていない」。これでは国民の理解は得られません。

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「しんぶん赤旗」10月4日付・15面より

情報隠し東電に抗議／共産党議員団／汚染水で聞き取り

　日本共産党国会議員団福島チームは3日、東京電力福島第1原発の多核種除去設備（アルプス）で処理した汚染水の処分方法をめぐる公聴会の結果や、約8割にあたる約75万トンの処理水にトリチウム（3重水素）以外の放射性物質が国の放出基準（告示濃度限度）を超えて残っている問題で、経済産業省、東電、原子力規制委員会から説明を受けました。議員団は冒頭、汚染水の情報を隠蔽（いんぺい）してきた東電と国に抗議しました。

　東電は、アルプス処理水に含まれる放射性物質濃度のデータを説明していませんでした。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「説明が足りなかったことを反省している」と述べ、基準超えの理由を「稼働率を上げて汚染水処理量を増やすことを優先したため」と釈明しました。

　資源エネルギー庁の比良井慎司・原子力発電所事故収束対応室長は、基準超え汚染水の存在を以前から知っていたと認め、「今回まとめた資料で8割を超えていると公開した」と述べました。8月末の公聴会で、海洋放出への反対意見が相次ぎ、タンクでの長期保管も提案されたことについては、今後、国の小委員会で検討すると表明しました。

　議員団は、汚染水問題は国民的な課題だと強調。また、公聴会はアルプス処理水に含まれる放射性物質はトリチウムだけであることを前提としていたと指摘し、公聴会のやり直しを求めました。

　塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史（以上衆院）、井上哲士、岩渕友、武田良介、山添拓（以上参院）の各議員が参加しました。

　日本共産党つくば市委員会の皆さんと、つくばエクスプレス沿線で人口が急増している、みどりの駅周辺に郵便局を設置することを求める要請を行いました。山中たい子県議、滝口隆一・橋本佳子・山中真弓つくば市議が出席。

　みどりの駅周辺には新しいまちができています。現在、2000戸、約8600人が居住、将来は21000人になるといいます。郵便局の設置は切実な要望です。

　この間、茨城県内でも常磐線の新駅であるひたち野うしく駅前（2011年）やつくばエクスプレスの研究学園駅前（2015年）に郵便局が設置されています。

　「みどりの」のまちづくりは、国も関与した大規模開発です。郵便局など公共施設の計画的な配置を行う責任があります。

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「しんぶん赤旗」10月4日付・14面より

郵便局新設は切実／茨城・みどりの地域／共産党が要請／塩川氏が同席

　茨城県の日本共産党つくば市委員会は3日、みどりの駅周辺の郵便局設置を求め、日本郵便株式会社に要望しました。山中たい子県議、滝口隆一、橋本佳子、山中真弓の3市議が出席、塩川鉄也衆院議員が同席しました。

　要望書では、つくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線開発で、みどりの駅周辺の人口が増加していると指摘。郵便局の設置が地域住民から切実に求められているとしています。

　山中県議はＴＸの沿線開発で、みどりの地域には約8600人が居住し、今後2万1000人が居住する計画が進行中と説明。今年度から同地域に小中一貫校が新設されたことに触れながら、「新たなまちづくりを進めるうえで、公民館や郵便局などの公共施設がどうしても必要」と強調しました。

　応対した日本郵便の中村友則部長は、郵便局の設置基準について、地域での配置状況、事業性の2点を考慮して検討していると述べながら「ＴＸの沿線開発により、みどりの駅周辺の人口が増加していることは認識している。会社としても注視している」と回答しました。

　塩川氏は「国も関与した計画的なまちづくりで人口が増えている。国として必要な公共施設を配置していくべきだ」と述べました。

　関越道・三芳スマートインターチェンジの大型車両通行計画に関して、埼玉県警からヒアリング。前原かづえ県議、本名ひろし三芳町議らと参加。

　これまで普通車や小型トラックに限定していた三芳スマートインターチェンジについて、大型トラックも利用できるように対象車種を拡大する三芳町の計画は、生活環境の悪化、交通事故拡大の懸念があります。

　予定されているアクセス道路では、2012年から14年の間で、3件の死亡事故、10件の重傷事故が起こっています。「道路管理者（自治体）と県警で何ができるかメニュー出しをしている」とのこと。生活道路への大型トラックの進入を強制力をもって規制しても他の道路にしみ出すこともあり、なかなか難しいといいます。優先道路を設けても「お願いベース」になります。

　事故の多い狭い道路を大型トラックが通行することには無理があります。大型トラックを呼び込む計画は見直してほしい。

新聞「新埼玉」10月号より

塩川鉄也の“国会から埼玉から”

　4000万人の人口を抱える首都圏に原発があります。日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）です。埼玉から100キロの距離しかありません。

　稼働から40年経つ東海第二原発は老朽化が深刻です。30キロ圏内に96万人が住んでいるのに、事故時の避難計画がいまだに策定できません。

　新規制基準クリアのために必要とされる安全対策の経費は、原発事故を起こした東電が債務保証するといいます。東電が行うべきは被害者への全面賠償であり、原発延命策ではありません。

　今年3月、東海第二原発周辺の6市村が、再稼働に関する事前了解権を有する安全協定を日本原電と結びました。再稼働ストップの大きな力となります。市民のたたかいの成果です。

　埼玉でも、県議会をはじめ地方議会で論戦を行い、草加市議会など県内各地で東海第二原発の再稼働や運転延長を認めない意見書の採択が相次いでいます。

　東海第二原発はきっぱり廃炉、原発ゼロの日本を実現しましょう。

　台風24号被害対策本部会合に出席。

　各地からの被害状況の報告があり「奄美など離島の被害が大きい。農業被害も深刻」「沖縄では被害実態の調査を行っている」「宮崎では、床上浸水被害対策を行った場所で、床上1メートルの浸水被害。救援ととともに検証が必要だ」「大阪では関空のことばかり取り上げて、市民生活はそっちのけ」「静岡や茨城など停電の被害が重大。東電は停電情報をHPに掲載しているというが、停電では見ることができない」「停電時の透析患者への支援が必要。病院の紹介や在宅酸素への対処も欠かせない」など、実状を共通認識にしました。

　北関東でも、なし、りんご、なすなどの農産物やパイプハウスなどの農業施設も大きな被害を受けています。

　小池本部長は「現地調査での実態把握、救援募金の取り組み、早期の国会での徹底論戦を行っていこう」と呼び掛けました。

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「しんぶん赤旗」10月3日付・2面より

台風24号で共産党／被害対策本部が会合／実態・今後の対応を確認

　日本共産党の「台風24号被害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は2日、国会内で会合を開き、列島を縦断した同台風の被害状況を出し合い、政府などに十分な対応を求めていくことを確認しました。

　全国各地で調査や聞き取りを行った各議員から、大規模な停電が起こっているにもかかわらず、電力会社の情報提供があまりにも不十分な実態が出されたほか、鹿児島県の徳之島での住家被害の深刻さや台風21号の被害でブルーシートをかけている家が再び被害にあった大阪の実態などがあげられました。

　小池氏は、「離島被害や農業被害などは、まだ十分には把握されていないと思う。必要に応じ現地での調査にも入りたい。被災地のために、どういう対応をとっていくのかは、臨時国会でも大きなテーマだ。救援募金にも取り組もう」と語りました。

　参議院が取り組んでいる「特別体験プログラム」を見学。

　社会科見学や修学旅行で国会を訪れた小・中学生が、委員会や本会議における質疑、採決など、国会の仕組みを模擬体験できる企画です。

　小学6年生が「子ども読書活動推進法案」の審議を行っていました。実際の法案の会議録をベースに子どもたちにも分かりやすく、セリフの入ったシナリオを用意して、議長や委員長、質疑者、答弁者などを演じてもらいます。

　選択できる模擬法案は7種類。年間の参加者は9万人にのぼるとのこと。

　豪州など参議院議院運営委員会の海外調査の成果を踏まえ、2002年から実施しています。

　衆院には、このようなプログラムはありません。衆院が運営する議会博物館である憲政記念館を生かして、衆院でも検討したらどうでしょうか。

　東海第2原発の再稼働問題について、茨城県原発を考える会とともに、原子力規制委員会に申し入れ、説明を求めました。

　原子力規制委員会が東海第2原発について新規制基準適合の審査書案を決定したことは、新たな安全神話をつくりだすものであり、許せません。

　東日本大震災の被災原発であるにもかかわらず、地震の影響の検証も行っていません。日本原電は東電からの財政支援なしには安全対策の経費もまかなうことはできません。老朽原発の延命に手を貸す原子力規制委員会のあり方が問われています。

　東海第2原発はきっぱり廃炉にすべきです。

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「しんぶん赤旗」9月28日付・4面より

「被災原発」の検証必要／規制委に塩川氏と茨城の市民団体

　東日本大震災で津波に襲われ浸水した「被災原発」である日本原子力発電（日本原電）の東海第2原発（茨城県東海村）の被災の検証をめぐり、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「茨城原発を考える会」は27日、原子力規制委員会（規制委）に説明を求めました。

　塩川氏は、東海第2の再稼働と、20年運転延長に向けた設置変更申請を規制委が「適合」と判断したことについて「被災原発を検証なしに動かし、新たな安全神話をつくることで、国民の命を危険にさらすことは許されない」と厳しく批判しました。

　「考える会」事務局長で元日立製作所労働者の小林栄次さんは、「3･11の地震発生時に東海第2の従業員が構外のグラウンドに大勢で避難するのを見て、住民は異様な雰囲気と恐怖を感じた。原電はいまだに被災の検証結果を公表していない」と告発しました。

　原子炉の覆いに、亀裂（表と裏で貫通している傷）があると日本原電が公表していたことについて、亀裂は3・11後にどうなったかの質問に対して、規制委の担当者は「3･11前は、ひび割れが40力所あったと認識している。3・11後の報告はまだない」と述べ、検証していないことを認めました。

　茨城県牛久市党のみなさんと政府交渉。

　東日本入国管理センターの医療体制などについて法務省に質しました。国交省には、河川や生活道路の財政措置と国道改修を要請。総務省にはバスなど地域公共交通支援のための地方財政措置を要望。水道事業の民営化・広域化問題について厚労省を追及しました。

　12月に行われる茨城県議選の谷口誠一予定候補が参加。利根川英雄・鈴木かずみ・遠藤のり子市議と来年の市議選に立候補を予定している北島登さん、加川ゆうみさんが参加。1議席増の4議席をめざします。

 

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「しんぶん赤旗」9月30日付・13面より

茨城／入管施設人権保障を／塩川議員・党牛久市議団が政府要請

　日本共産党の牛久市議団（茨城県）は27日、法務省東日本入国管理センター（牛久市）の医療体制の充実などを法務省に申し入れました。塩川鉄也衆院・議員が同席しました。

　市議らは、職員のネームプレートが「Ａ－○」などアルファベットと数字で表記され、市議の訪問に対しても管理職を含め名前を明かさない点を質問。法務省入国管理局警備課の担当者は「（来訪者への）対応として改める必要もある」としたうえで、収容者の報復や逃走を防ぐためだと回答。参加者は「報復の可能性が生まれるような環境なのか」と疑問の声をあげました。

　問施設のシャワー室に監視カメラが設置されたとの報道について、担当者は、シャワー室の仕切り板をずらすなどの行為が繰り返されたため、どの個室に誰が入ったかを確かめるために設置したもので、裸などが映るものではないと説明。参加者は、カメラ設置の図面などを求めました。

　面会時の録音機器の持ち込みについては、所長が必要性を認めた場合は許可しており、どのような場合に許可するか、本省でも検討中だと答えました。

　利根川英雄牛久市議が、面談した収容者から聞き取った「痔（ぢ）の症状を訴えたのに、胃薬を渡された」との事例について、担当者は「事実を確認する」と回答。利根川氏は、施設の医療環境の改善を重ねて求めました。

　塩川氏は、「人権を保障する処遇改善と同時に、日本の難民認定の改善が求められている」とただしました。

　10月21日告示、28日投票で市議選が行われる草加市で演説会。現職の佐藤のりかず・斉藤ゆうじ・藤家あきらさんと新人の石田けい子・大里よう子さんの5人で現有議席の確保をめざします。平野あつ子県議予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補らと一緒に訴えました。

　埼玉県下初の公契約条例制定、介護保険料値上げストップ、「東海第2原発の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」の全会一致採択に尽力するなど、豊かな実績を持つ日本共産党を押し上げてください！

　安倍改憲阻止、消費税増税中止、自民党政治に代わる新たな政治の実現のために、市民と野党の共闘の前進を！

　沖縄県知事選で、玉城デニー氏の勝利を！

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「しんぶん赤旗」9月25日付・4面より

埼玉・草加で塩川衆院議員／沖縄知事選・参院選・地方選勝利へ演説会

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は24日、埼玉県草加市で開かれた党演説会で訴え、10月の市議選と来年の参院選、県議選勝利で「安倍政権の退陣を」と呼びかけました。

　塩川氏は、冲縄県知事選で翁長雄志知事の遺志を引き継ぐ、玉城デニー候補を何としても勝利させようと強調。同時に、米軍基地は沖縄だけの問題だけではなく、米軍横田基地（東京都）へのＣＶ22オスプレイ配備か発表され、草加市上空でも訓練が行われると指摘し「沖縄のたたかいは私たちのたたかいです。米軍の横暴勝手を許さない、たたかいを広げましょう」と呼びかけました。

　伊藤岳参院埼玉選挙区候補も訴え、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者の人たちとのつどいに参加したことを語り、ＬＧＢＴ差別を容認する自民党を批判。「誰もが等しく尊重され、ありのままに生きられる社会をつくるために、参院選で必ず勝ち抜きます」と訴えました。

　県議選をたたかう平野あつ子市議、10月28日投票の市議選（定数28）をたたかう佐藤のりかず、斉藤ゆうじ、藤家あきら、大里ようこ、石田けい子の5候補も決意表明しました。

　演説会には、田中和明市長がメッセージを寄せました。

　党埼玉県委員会・県議団が主催する予算要望懇談会に出席、各団体から切実で道理のある要望、提案をいただきました。

　県政、国政に届け、実現のために力を尽くしたい。

　梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、村岡正嗣・秋山文和県議らが同席。

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「しんぶん赤旗」10月3日付・13面より

要求で運動を広げる／埼玉／共産党が各団体と懇談

　日本共産党の埼玉県委貝会と同県議団は9月21日、県庁内で各分野の団体と懇談しました。

　懇談には、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補と県議団5人全員も参加しました。

　埼玉県平和委員会は、米軍の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイが飛んだと思われる各自治体と懇談する「ピースキャラバン」を予定していると報告しました。

　埼玉県教職貝組合（埼教組）は、臨時的任用教職貝の待遇改書や35人学級の実現など、教育現場の環境改善などを求めました。

　埼玉県高等学校教職員組合（埼高教）は、教職員や教室の不足など、特別支援学校の深刻なマンモス化などを訴えました。

　埼玉県保険医協会は、こども医療費無料化制度について、在住自治体以外で医療機関を受診した際に、窓口での立て替え払いが生じるのは、全国では埼玉県を含む8県だけと指摘しました。

　日本共産党国会議員団福島チームの現地調査2日目。いわき市内の双葉町いわき事務所を訪問。「双葉町における被災の現状と復興への課題」についてお聞きしました。

　「特定復興再生拠点区域復興再生計画」に関連して、産業団地やJR双葉駅の整備、産業交流センターやアーカイブ拠点施設の建設などが計画されています。

　すでに企業立地協定を結んだ事業者もあり、今後廃炉・復旧関係の事業者の立地を求めたいとのこと。「アンケート調査でも双葉町に戻りたいという住民がいる。就業者の住宅ニーズにも応えたい」と、住宅団地の整備も見込んでいます。

　県外避難場所には、加須市やつくば市などがあります。「7年間経って落ち着いてきている。自治会が設立され、交流会などを開催。社協がデイサービスなどを実施」。一方で「子どもの教育のことなどもあり、すぐ戻る状況にない」と説明。

　避難生活で世帯分離がすすみ、高齢者のみの世帯も増え、体調が悪くなる人もあります。全国的に見ても介護保険料はとても高くなっています。

　トリチウム汚染水の海洋放出については「しっかり情報公開をして、住民理解の下に判断してほしい。安全に廃炉措置を進めてもらいたい」と述べました。

　続いて、いわき市旅館ホテル業連絡協議会の皆さんと懇談。

　東電原発事故による商工業の損害賠償について、東電は「今後は個々に追加賠償の受付をする」としましたが、実際には「いわき地区では風評被害は認められない」と一律に賠償に応じることを拒否しています。

　海水浴と海の幸でお客さんを迎えていたのに、事故後は海水浴客も回復せず、魚介類の水揚げも減り、売り上げは大きく落ち込んだままです。それなのに、まともに対応しようとしない東電の責任は重大です。

　加害者である東電が賠償のスキームを決めるという仕組みこそ見直すべきです。国の姿勢が厳しく問われます。

　日本共産党国会議員団福島チームの現地調査。高橋千鶴子・藤野保史衆院議員、紙智子・岩渕友・吉良佳子・山添拓参院議員、野口徹郎参院福島選挙区予定候補らと一緒に参加しました。

　福島県漁業協同組合連合会（野崎哲会長）、いわき市漁業協同組合（江川章組合長）と懇談。東電原発事故によるトリチウム汚染水を海洋放出する問題などについて意見交換しました。

　野崎会長は「漁獲量は震災前の2割。漁業者の生活が成り立つようにしてほしい」「海洋放出はやめてほしい。石油備蓄タンクなどで保管できるのでは。国民的議論が必要だと思う」と述べました。

　いわき市漁協の皆さんとの懇談では「漁獲量は震災前の16%。試験操業でここまで回復してきた。トリチウム汚染水放出で、これまでの努力がゼロになってしまうのでは。国会の中で反対してもらいたい」「風評被害は深刻。われわれは孫子の代まで考えて言っている。コストがかからないから海洋放出というのはおかしい」「海洋放出ありきはおかしい。別な方法を考えてもいいはず」「一度汚染水の放出を容認すると、この先も繰り返されることになる。海はつながっている。他の地域も影響受ける」。

　トリチウム汚染水の放出は、管理している汚染物質を環境中に放出するもの。事故による環境汚染にたいする国と東電の責任を棚上げすることになります。

　大型タンクでの長期保管、トリチウム除去の技術開発など、国は公聴会で出された提案を真摯に受け止めるべきです。

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「しんぶん赤旗」9月22日付・4面より

東電の汚染水放出・賠償打ち切り問題／県漁連など怒り訴え／党議員と懇談

　東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参7議員らは調査のため19、20の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激励しました。

　高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、紙智子、岩測友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。参院福島選挙区の野口徹郎候補（県書記長）も同席しました。

　県漁連の野崎哲会長は8月末の公聴会でトリチウム海洋放出に反対陳述。党調査団に「試験操業を続けて約6年、事故前の約2割に戻ってきた。。海洋放出となればゼロからのやり直しになり反対だ」と強調しました。

　いわき市漁協の組合長と役員らも「最初から海洋放出ありきだ。これほどバカにした話はない」と怒りの声を上げました。

　いわき市は、事故前は首都圏からの客も多かった一大観光地です。市旅館・ホテル業連絡協議会の林義功組合長ら役員たちは「7年半たっても、海が戻らないからブランドの魚料理を出せないし、客はなかなか回復しない」と窮状を訴えました。東電の賠償打ち切りには「事故の影響が続いているのに常識はずれだ」と批判が相次ぎました。

　福島第1原発所在地で全町避難の双葉町役場（いわき市東田町）を訪れて復興状況などを聞き取り、出張から戻ってきた伊澤史朗町長とあいさつを交わしました。

　市漁協や市旅館・ホテル業連絡協では、共産党への期待も寄せられました。高橋議員は「私たちももっと発信し、各分野で取り上げていきたい」と話しました。

　公文書作成に関する野党合同ヒアリングに出席。

　安倍政権の下、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁が繰り返され、その是正こそ求められているのに、経産省は「個別の発言まで記録する必要はない」などと事実の隠ぺいを図ろうとする資料を作っていました。

　この文書の撤回、修正を求めたにも関わらず、経産省は「公文書管理上、問題は生じていない」「資料を修正する必要はない」と開き直っています。これでは不信を拡大するだけ。国民への説明責任を果たすべきです。

　内閣府公文書管理担当部局と経産省のやり取りに関する資料などを要求。引き続き追及していきます。

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「しんぶん赤旗」9月19日付・2面より

内閣のうそを暴く／野党が合同ヒアリング／経済産業省内部文書

　経済産業省が、政治家ら省内外の人物と折衝したときに作る公文書について、内部文書で”個別の発言の記録は不要”と指示していた問題で、同省は18日、文書の内容を修正しない考えを示しました。国会内で行われた野党合同ヒアリングで答えました。

　同省は前回の野党合同ヒアリング（4日）で、内部文書の扱いを「検討したい」と表明していましたが、今回は「公文書管理の運用に問題は生じていない」として、野党の求めた修正に応じませんでした。方針が世耕弘成経産相の判断であることも事実上、認めました。

　出席した野党議員は「行政の意思決定過程などを『合理的に後付け・検証できるよう』に記録の作成を求める公文書管理法や行政文書管理に関するガイドラインの趣旨に反する」「森友・加計問題にこりて、公文書管理が大幅に後退した」などと批判し、重ねて修
正を求めました。

　内閣府は、内部文書に記された”個別の発言の記録は不要”というガイドラインの解釈は政府全体の解釈かと問われ、「それが独り歩きしているとしたら、われわれの解釈との関係では、どうかと思う」と疑問を呈しました。