塩川てつや – ページ 173

労働契約法／無期転換ルールに関する申し入れ

　労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れ。

　雇用期間の定めのある労働者が同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期雇用契約に転換するルールが開始されました。

　小池書記局長、高橋千鶴子衆議院議員はじめ、党国会議員団が要請。脱法行為が起こることのないように、法の趣旨の徹底や緊急の実態調査を行うことなどを求めました。

「しんぶん赤旗」2018年1月25日付・1面より

「無期転換逃れ」対策を／共産党国会議員団　政府に申し入れ

　日本共産党国会議員団は24日、有期雇用で5年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が4月から発生するのを前に、労働者への周知と、「無期転換逃れ」の雇い止めを防ぐよう、牧原秀樹厚生労働副大臣に緊急対策を申し入れました。

　申し入れたのは、

(1)労働者に無期転換権を周知徹底する

(2)雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する

(3)自動車・電機メーカーなどに対しても実態調査を緊急実施する

(4)相談窓口を労働局や労働基準監督署などに設置する

　　―――の4点。

　高橋千鶴子衆院議員が牧原副大臣に申し入れ書を手渡し、「このままでは大量の雇い止めが起こりかねない。労働者に無期転換権を知らせるとともに、クーリング期間（空白期間）などを使った雇い止めは法の趣旨に反すると事業主に徹底すべきだ」と求めました。

　小池晃書記局長は、クーリング期間が悪用されており、「法に不備があることは間違いない。法改正に踏み込んでいくことも必要だ。同時に、法の趣旨に反することは許さないという断固とした指導を行うべきだ」と求めました。

　牧原副大臣は、「企業に対して、法の趣旨から免れることがないように啓発指導を行っていきたい」と述べました。

　申し入れには、高橋、小池両氏のほか塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加しました。

日中議会交流委員会に参加し、発言

　中国の立法機関である全人代代表と衆議院との意見交換の場である日中議会交流委員会が東京で開催され、参加、発言しました。

　相互理解、相互信頼を深める場として、毎年実施し、今回で10回目になります。

「しんぶん赤旗」2018年1月26日付・5面より

全人代代表団と交流／衆参超党派議員／塩川･田村氏参加

　衆院と中国の全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が23日、国会内で開かれました。10回目の開催で、議運理事・オブザーバーら超党派の議員が全人代の代表団と意見交換を行いました。

　会合では、自民党の岸信夫議員が「日本では憲法が一度も改正されることがなかった。今年は丁寧な議論が必要だ」などと発言したことを受け、日本共産党の塩川鉄也議員が「国民が戦前の侵略戦争への反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、確定したのが現行憲法であり、国民は9条改定を望んでいない」と力説しました。

　中国側からも「9条は大事な条文。長期的に考えてほしい」「歴史の教訓をくみ取ることが必要」などの発言が相次ぎました。

　参院も24日、全人代代表団との第7回「日中議員会議」を開催。参院代表団の一人、日本共産党の田村智子議員は、安倍晋三首相の提唱する9条改憲について「日本の侵略戦争でアジア太平洋地域に多大な犠牲を生んだ反省の上に戦争放棄と戦力不保持を宣言したのが9条。アジアの国々との信頼を揺らがせてはならない」と述べ、国民の中にも強い反対意見があることを示しました。

　「沖縄の風」の伊波洋一議員は、日中平和友好条約に明記された紛争の平和的手段による解決を両国政府に再確認させることが必要だと強調。「戦争は日本と中国のどちらの国益にもならない。両国民のために無駄な軍備拡張を止めて戦争への危険をなくしていく必要がある」と述べました。

安倍首相の施政方針演説／市民と野党の共闘の前進で新しい政治を

　安倍首相が施政方針演説。

　「生産性革命」といって、過去最高の収益の大企業には減税と研究開発補助金をばらまき、人の不幸で金儲けというカジノ導入。「人づくり革命」といって、貧困と格差を拡大する生活保護切り下げを行い、保育基準引下げを待機児童解消とする。

　「働き方改革」とは、残業代ゼロ制度、過労死ラインを超える残業容認、裁量労働制の拡大で過労死を助長するもの。許せません。

　核兵器禁止条約には背を向け、沖縄の米軍基地被害では米軍に配慮するだけ。トランプ大統領との親密さだけをアピールする。最後に、改憲議論を深めることを期待して演説を終えています。

　こんな安倍政権を終わらせるときです。原発ゼロ、安倍9条改憲阻止など、市民と野党の共闘の前進を。新しい政治をつくろう。

通常国会開会／党国会議員団総会に出席

　通常国会開会日。党国会議員団総会で志位委員長のあいさつ。

　憲法ないがしろ、暮らし破壊、世界の流れに逆行する安倍政治を終わらせ、市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう。

埼玉･本庄市議選告示／柿沼あや子候補の応援に

　本庄市議選告示、定数21に28人が立候補する多数激戦の選挙。4期目をめざす柿沼あや子候補の応援に駆けつけました！

　柿沼さんは市民と力を合わせて、中学卒業までの子ども医療費無料化や保育料の負担軽減策を実現してきました。4年前の大雪被害のときに農業用ハウスの被災農家支援に奔走し、再建費用の9割補助実現につなげました。

　国保税や介護保険料の大幅な値上げの一方で、財政調整基金は毎年積み上げて42億円。この基金を活用して国保税の1世帯1万円引き下げ、小中学校給食費の無料化を実現しましょう！

　安倍9条改憲ストップの願いを柿沼あや子候補にお寄せください！

群馬･みなかみ町／利根沼田新春のつどいで国政報告

　群馬県みなかみ町で利根沼田新春のつどい。林のぶゆき町議、原沢よしてる町議が町政報告とあいさつ。私が国政報告。

　参加者が「野党共闘は大丈夫か」「地方の疲弊をどうしたらよいか」と質問。私は「市民の後押しが大事」「大企業中心の政治を改め、勤労者、中小企業、農業を主役にした経済政策に転換すること」とお話しました。

　4月にみなかみ町議選です。現有2議席の確保を。ぜひ日本共産党を大きくしてください。

【議院運営委員会理事会】政府が提出予定法案を説明

　今日の議院運営委員会理事会に、西村官房副長官が出席。来週22日召集の通常国会に政府が64本の法案を提出予定であることを説明しました。

　残業代ゼロ・過労死ラインの長時間労働容認の「働き方改革」法案や、カジノ実施法案、ＴＰＰ関連法案について、社会と国民生活に重大な影響を与えるもの。提出すべきではない。

カジノ実施法　許さない／カジノ問題学習会／党国会議員団内閣部会

　党国会議員団内閣部会が主催したカジノ問題学習会。鳥畑与一静岡大学教授、新里宏二弁護士（日弁連カジノ問題ＷＧ）の講演を受けて懇談。

　「世界最高水準のカジノ規制」と「カジノの収益に依存した成長戦略」は両立しないこと、世論調査でも、パブコメでも、国民の7割近くがカジノに反対であること。「カジノを前提にして観光振興をおこなうな」「経済効果は期待できない」「社会的コストが発生する」など、賭博で経済対策はおかしいというのが国民の声です。

　カジノ実施法を決して許さないために、国会内外で運動を広げていこうと決意。大門みきし参議院議員、田村智子参議院議員らが参加。

「しんぶん赤旗」2018年1月19日付・15面より

「不幸で成り立つビジネスだ」／カジノ実施法案阻止へ学習会／共産党国会議員団

　刑法が禁じる賭博場･カジノを合法化するカジノ実施法案の通常国会提出を政府がねらうなか、日本共産党国会議員団内閣部会（部会長・塩川鉄也衆院議員）は18日、国会内でカジノ問題学習会を開きました。

　講師は、鳥畑与一静岡大学教授、日本弁護士連合会カジノ･ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士。塩川議員、田村智子、大門実紀史両参院議員らが参加しました。

　塩川氏は、同日の衆参議院運営委員会理事会で政府側が通常国会への同法案提出を表明したことをあげ、「世論、運動とあいまって、今国会でのカジノ具体化を許さないたたかいを進めていきたい」とあいさつしました。

　鳥畑氏は、政府が導入をめざすＩＲ（統合型リゾート）型のカジノは商業型カジノの中でも有害性が最大で「日本社会の大きな不幸の上で成り立つビジネスモデルだ」と強調。これを受けた懇談では「ＩＲの収益エンジンとしてカジノで高収益をあげようとすれば、政府がいう『世界最高水準のカジノ規制』は成り立たない」（田村氏）「地方のカジノ誘致の動きはカジノが地域経済にとって利益になるという勘違いからきている」（大門氏）などの発言がありました。

　新里氏は、各地ですすむカジノ反対の市民の運動にふれながら「国民の声を忠実に反映した政策をとり、カジノはやめるよう国会に働きかけていきたい」とのべました。

　これを受けて、カジノ法案をめぐる国会情勢、今後の運動について意見交換しました。

【議院運営委員会】2018年度の衆議院予算について発言

　議院運営委員会に先立つ庶務小委員会で、2018年度の国会予算について協議。

　常任委員会や特別委員会の委員長手当は、12年に衆院で「委員長手当廃止法案」が可決されている。特権的手当だとして廃止を求めました。

　文書通信交通滞在費について、在京議員にも「滞在費」分を支給することは国民の理解を得られない。見直しを主張しました。

　私は、憲政記念館を議会博物館として発展させていくことの検討や、過去の国会審議のビデオ映像の公開の手立てをとることを提案。いずれも、今後検討していくことになりました。

以下、議院運営委員会での発言要旨

2018年度の本院予算について意見を述べます。

　以下の理由により、本院予算に反対を表明します。

　第一に、議員関係経費についてです。委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。2012年11月、当時の民主党・国民新党・公明党・日本共産党が「委員長手当廃止法案」を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も「委員長手当廃止に反対していない」と述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。

　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。

　第二に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。国会を政府の秘密保護法制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきです。

次に本院予算に関わって、何点か申し述べたい。

　一つは、憲政記念館の在り方についてです。憲政記念館は、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として1972年に発足しました。この間、資料収集経費を予算執行上明確にし、「資料収集方針」を作成したことは重要です。議会制民主主義に係る資料の収集、保管、展示を行う議会博物館としての役割を発展させるという見地で議論を深めるべきです。

　第二に、立法府の公文書管理についてです。公文書館小委員会において、立法府の公文書の取り扱いについて議論することになっています。立法府の公文書の作成、管理、保存、公開のルールづくりを進めることが必要です。立法府の重要公文書の管理を担う議会公文書館の設置も検討すべきです。その際に「衆議院事務局文書取扱規程」では、歴史的に重要な立法文書は憲政記念館に移管することができると規定していることに留意すべきです。

　第三に、議員会館事業についてです。わが党は、議員会館をＰＦＩ方式で建設することについて、議員会館は国会施設そのものであり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業として民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくない、と批判してきました。実際に管理運営上のトラブルも発生しています。

学識経験者による検証委員会が始まりますが、当委員会としてＰＦＩ方式の検証を行うべきです。ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の政府方針に基づく「ＰＦＩありき」ではなく、直営に戻すことを含め、運営手法について真剣に検討することを求めます。

　最後に、国会審議の映像記録の公開についてです。国会や国会審議は主権者である国民に対して開かれたものです。国会審議のライブ中継とともに、その映像をデータベースに収録・蓄積して、公開してきたことは、国民に審議内容を提供するものであり、議会制民主主義において重要な取り組みです。データベース化されていない過去のビデオ等の記録を含め、国会審議映像記録について、公開の手立てをとることを求めたい。以上、発言を終わります。