埼玉県寄居町で日本共産党のつどい。大澤ひろし町議宅で、コーヒーを飲みながらおしゃべり。

　森友問題、参院選挙制度改革、共産党への偏見、オスプレイ配備、米軍機の低空飛行訓練、北朝鮮問題と米朝首脳会談、待機児童問題と予算の使い方、集め方など、あっという間の2時間でした。

　山の草木を燃やすと、その灰からは今なお、高い放射線量が計測され、子どもたちとたき火を楽しむことができないと聞きました。原発事故は終わっていません。

　カジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会の理事会で、与党が同法案の審議の終局と採決を提案したのに対し、野党が徹底審議を求めて折り合わず、12日に理事懇談会を開き、改めて協議することになりました。

　理事会後、日本共産党、立民、国民、自由、無所属の会の4野党1会派は共同で記者会見し、「与党の『もう議論しない』という態度は一貫している。憤りを感じる」と批判。
1）地方・中央公聴会の実施など十分な審議時間の確保
2）カジノが地域経済社会に与える負の影響や政省令事項の内容など資料の提出
3）カジノ客に日本人が主対象になっていることへの説明
――を審議で徹底して追及すると決意表明しました。

　今日の審議でも、規制機関とされたカジノ管理委貝会にカジノ事業者が入れることを大臣自ら認め、カジノ推進の機関だとはっきりした。さらなる審議が必要だ。

　日本共産党、立民、国民、自由、無所属の会の野党4党1会派の衆院内閣委員会理事・委員は7日、国会内で共同で記者会見し、カジノ実施法案の徹底した審議を求めました。

　与党が同委員会での採決を提案したのに対し、
野党は――
▼地方・中央公聴会、参考人質疑など国民の声を聞くこと、十分な審議時間の確保
▼カジノが地域経済社会に与える負の影響、法案が政省令に委ねている事項の内容など必要な資料の提出

▼カジノ客の構成（外国人と日本人）など答弁がなかった点の明確化
――の3点を共同要求として政府・与党に迫りました。

　質疑時間が与党の主張で短時間に抑えられるなど、「与党による審議拒否」が起きている。国民多数がカジノ反対の声をあげている。『世界最高水準』とうたっているカジノ『規制』には、面積の上限やカジノ事業者による客への貸し付けなどで穴が開けられ、その背景に日本進出をめざす米国などのカジノ資本の要求があることが浮かび上がっている。「徹底審議が必要だというのは、国民の声だ。

　カジノ実施法案を審議している内閣委員会の理事懇談会で、今後の日程を協議。

　与党は8日の法案採決を提案しました。野党は一致して採決に反対し、さらなる質疑を求めました。8日は1時間45分間の質疑を行うことを決めました。

　わたしは、質疑終局、採決は認められない。質疑を続行せよ――と主張しました。

　日本共産党埼玉県委員会の3000万人署名提出集会。梅村さえこ参院比例代表予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補も駆けつけました。

　今日は2万1446筆の署名を受けとりました。累計で17万8390筆になります。

　署名の力が安倍改憲を許さない力となって、国政を動かしています。

「しんぶん赤旗」6月8日付・首都圏版より

党埼玉県委／合計18万4000人分に

　日本共産党埼玉県委員会は7日、安倍9条改憲に反対する3000万人署名の国会提出行動に取り組み、2万1446人分を塩川鉄也衆院議員に託しました。埼玉の共産党がこれまでに集めた署名は、約18万4000人分です。

　行動には、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、苗村京子県議予定候補、青柳しんじ、とばめぐみ両さいたま市議予定候補らが参加しました。

　塩川氏が国会情勢を報告し、「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などを押し通そうとする安倍政権を批判。「みなさんの粘り強い署名運動が、市民と野党の共闘を広げ、前進させる力になっています。3000万人署名を何としても達成し、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。

　梅村氏は、さいたま市の公民館で起きた憲法9条を題材にした俳句の公民館だよりへの不掲載をめぐる「九条俳句裁判」で、東京高裁でも原告が勝訴したことを紹介し「埼玉が頑張る情勢です。市民と野党の共同を広げるためにも、来年の参院選で伊藤予定候補とともに勝利する決意です」と述べました。

　参加者は「後援会二ユース読者を訪ねて署名をお願いしている。支部の目標を達成した」（富士見市）など、取り組みを交流しました。

　全国学童保育連絡協議会のみなさんと日本共産党の懇談会。宮本たけし衆院議員、田村智子・倉林明子参院議員と一緒に出席。

　学童保育の「従うべき基準」を堅持することを求める署名が18万筆に及ぶと聞きました。地方議会で制度堅持を求める意見書採択の請願に取り組んでいると言います。

　国会での質問なども紹介し、専門性を必要とする指導員の処遇改善に取り組むことが待機児童解決の一番の力になると交流しました。

 「しんぶん赤旗」6月7日付・4面より

学童保育／職員配置基準堅持を／指導員ら党国会議員と懇談

　学童保育に通う子の保護者や指導員らでつくる「全国学童保育連絡協議会」は6日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、学童保育の職員配置基準を堅持するように要請しました。共産党からは田村智子副委貝長、倉林明子参院議員、塩川鉄也、宮本岳志の両衆院議員が出席しました。

　学童保育は現在、厚生労働省令で、資格（放課後児童支援員）をもつ指導員を原則2人以上配置することが「従うべき基準」とされていますが、この基準を「地方分権」の名のもとに規制緩和しようという動きがあります。

　全国学童保育連絡協議会の嘉村祐之副会長は懇談で、「従うべき基準」を堅持することを求める請願署名が3週間ほどで18万人分も集まったことを紹介。「従うべき基準」でなくなれば「資格がない人が一人で子どもたちを見てもいいことになり、子どもたちを守ることができなくなってしまう」と訴えました。

　党議員団は、安倍政権が「地方分権」の名のもとに規制緩和を進めようとしていることについて「最低基準は守るべきで、地方の裁量とは、その最低基準に上乗せする裁量のはずです」（田村副委員長）と指摘。学童保育の「従うべき基準」の堅持と拡充を国会論戦でも取り上げていくと応じました。

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案の審議が衆院内閣委員会で始まりました。与党は今国会での成立をねらっています。まだわずかな時間の審議のなかからも違法な民間賭博の解禁に執着する安倍晋三内閣の異常な姿勢と日本社会に大きな害悪を広げるカジノの異次元の危険性が鮮明になっています。

（写真）大阪市内で開かれたカジノ見本市で米ラスベガスカジノ大手のＭＧＭが展示した大阪カジノの計画図＝4月27日

「反対」65％の世論に背

　カジノ法案「今国会で成立させるべきだ」22％、「成立させる必要はない」71％（「朝日」4月14・15日調査）

　カジノ解禁に「賛成」26・6％、「反対」65・1％（「共同」3月3・4日調査）

　直近の各種世論調査でも、カジノに反対する国民の声は明瞭です。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「国民多数の反対の声はなぜだと思うか」と迫ったのに、安倍首相は「カジノにばかり焦点があたって弊害を心配する方が多い」というすり替え答弁をしました。

　政府は、同法案は「カジノ単体」を解禁するのではなく「ＩＲ（統合型リゾート）の一部としてカジノを実施する」ものだといいます。

　しかし、国際会議場など観光施設を整備するだけなら新たな立法は要りません。ＩＲの「収益面での原動力」としてカジノを解禁するというのがこの法案の本質であり、だからこそ国民は反対しているのです。

　首相は「（ＩＲが）日本の成長戦略に資する経済効果を有することについてイメージの共有が道半ばだ」とのべました。

　「経済効果」といいますが、政府は「経済効果、雇用効果、財政上の効果などを定量的に試算することは困難」（中川真ＩＲ推進本部事務局次長）と答えています。ギャンブル依存症や副次的な犯罪被害など、カジノが必然的にもたらすマイナスの効果はまったく考慮しておらず、根拠を欠くものです。

　首相は2014年5月、シンガポールのカジノ施設を視察したさいに「日本の成長戦略に資すると思う」とのべ、カジノ解禁を国策としてすすめてきました。その“思いこみ”のまま、国民の異論に耳を貸す必要などないという強権的な姿勢で、カジノを強引に押し通そうとしています。

（写真）カジノ見本市で松井一郎大阪府知事（右から2人目）に大阪でのカジノ計画を説明する米カジノ大手ＭＧＭ日本法人のエド・バワーズＣＥＯ（右端）＝4月27日

胴元企業の金貸し許可
　安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制」（4月27日）とのべました。▽7日間に3回、28日間に10回と“入り浸り”容認の入場回数「制限」▽1回6000円と規制の意味のない入場料―などには「何が世界最高だ」という批判が相次ぎました。

　カジノは毎日24時間営業で、天井知らずの高額の賭けを、切れ目なく繰り返します。

　その「異次元」ともいえる危険性を示したのが、カジノ業者が客に賭け金を貸す「特定資金貸付業務」です。

　カジノ客が手持ちの資金を使い果たしても、さらに賭け続けるためカジノ業者から賭博資金を借りることができるのです。負ければ借金を負ったうえ、それを取り返そうとさらに深みにはまっていく仕組みです。

　塩川氏は、多重債務問題が深刻化するなか06年に実現した貸金業法の抜本的改正で過剰貸し付けを抑えるさまざまな施策がとられているのに、これとは別枠の新たな貸し金の仕組みがつくられ「依存症者、多重債務者を生み出すことにつながる」と批判しました。

　石井啓一ＩＲ担当相は、日本人客への貸し付けは、あらかじめカジノ業者に預託金を納めた者だけが対象で「簡単に預託できる額にはせず富裕層に限定する」と、それで十分な規制がされているかのようにのべました。

　参考人質疑で新里宏二弁護士は「これまで日本では公営ギャンブル、パチンコで事業者が現場で貸し付けをすることはないし、あってはならないと考えられてきた。ギャンブル依存症に直結するからだ」とのべ、その危険性を警告しました。

（写真）大阪市内で開かれた大規模なカジノ見本市での米カジノ大手「シーザーズ」の展示。世界各国に持つ大規模カジノを誇示して日本進出をアピールしました＝4月27日

外圧で依存症対策後退
　塩川氏は、依存症対策として当初予定されていたカジノの面積上限の絶対値での規制が、米国のカジノ企業の要求が強まるなかで削除された経過を示し、「ギャンブル依存症対策よりも海外カジノ企業の要求を優先したのか」と追及しました。

　法案は、251条にわたる大部なもので、しかも350項目以上を今後の政省令やカジノ管理委員会規則に委ねており、制度の細部はまったく明らかになっていません。外圧や事業者の意向に沿って、ますますカジノのもうけばかりを優先するいっそう異形なカジノへと進む危険性もあります。

　安倍首相は塩川氏の追及に、今後「全国キャラバンを行う」という考えを示しました。

　数の力で強引にカジノ解禁を押し通した後で、いくら国民むけに都合のいいことだけアピールしてもなんの意味もありません。

　国民の声に向き合い、同法案は撤回し、カジノ解禁の是非から国民的な議論を行うべきです。

　カジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会の理事懇談会で、今後の日程を協議。明日6日に、事前に決まっている野党が1時間15分の質疑をすることを決めました。

　この中で自民党は、短時間で質疑を終局させる考えを認めました。これに対し野党は徹底審議を求めました。

　また、政府のIR推進本部は、野党が要求した資料を提出。

　わたしは、内容は不十分であるが、政府が新たな資料を提出しており、それを含めた徹底した審議を行うべきだ――と要求しました。

　埼玉公団住宅自治会協議会定期総会に出席し、あいさつ。

　「安心して住み続けられる公団住宅」を求める自治会のみなさんの活動に敬意を表します。

　居住者の高齢化が進み、主たる収入が年金だけの世帯も多く、家賃が大きな負担となっています。

　機構法25条4項には家賃減免が規定されています。高齢者など、居住の安定をはかる必要がある者で、家賃を支払うことが困難な場合は、家賃を減免することができるとあります。

　「住まいは人権」です。家賃減免の活用を。ご一緒にがんばりたい。