栃木と茨城の新日本婦人の会の皆さんから、教育費の無償化、公的認可保育所増設、職員の処遇改善を求める要望を受け懇談しました。
高校生と中学生の子どもをもつ方は「制服や教材費、冷暖房費など、授業料以外にもお金がかかる。ぜひ無償化を進めてほしい」とお話をされました。
世界水準から遅れている教育費の抜本的な増額が必要です。オスプレイ購入など軍事費を削り、儲けをあげている大企業・富裕層への応分の税負担の実現で、暮らしを応援する政治に転換しましょう。
憲法が保障する社会保障の実現へ！／埼玉の民医連･医療生協と懇談
埼玉県民医連、医療生協さいたまの皆さんが来室。
介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を求める請願署名を受け取り、懇談しました。
憲法が保障する社会保障の実現のために力を合わせましょう！
森友･加計情報隠しを許すな／『2･6院内集会』に参加
森友･加計情報隠しを許さない！公文書管理法改正、情報公開法改正を求める『2･6院内集会』に参加。 公文書は国民共有の財産。為政者の都合で勝手に廃棄したり隠蔽することは許されません。立憲民主党、社民党議員も出席、国会内外で力を合わせてがんばることを訴えました。
2018年2月8日付・14面より
“森友･加計”情報隠しを批判／公文書法改正訴え／市民ら集会
「秘密保護法廃止」へ！実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会は6日、森友学園や加計学園をめぐる疑惑隠しの問題について、公文書管理法と情報公開法の改正を求める集会を衆院第2議員会館で開きました。約90人が参加しました。
主催者を代表して海渡雄一弁護士は「情報は国民のものか、一部の人たちが自分たちの都合が悪いことを隠せる制度なのかをめぐるせめぎ合いが政治の根幹をなしている」とあいさつ。
東京都大田区の福田圭子さん（50代）＝通訳・翻訳業＝は加計学園に関する情報開示請求をしてきたことを紹介。「校舎の図面など肝心な部分は全て黒くなっている。今の政権は共謀罪を成立させ、国民の自由を束縛し監視する一方で情報を隠す。行政をゆがめ証拠を出さず開示しない」と批判しました。
右崎（うさき）正博獨協大学名誉教授は、公文書管理法の概要で公文書などが「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」と定めていることを紹介。同法の今後の見直しに向けて、電子データや外部との交渉記録の保存期間を「1年未満とすることができない」と定めることや、文書に対する「国民の知る権利の保障」の明記の必要性などの論点を説明しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつ。立憲民主党と社民党の国会議員も参加しました。
ＰＦＩ･コンセッションを考える／学習会
国会内で、尾林芳匡弁護士を講師に迎えての「PFI・コンセッションを考える」学習会。 公務の民営化とは、国民・住民への公務・公共サービスに当てるべき人件費を削り、企業利益に回す仕組みです。
評判の良くないＰＦＩ事業を推進するため
①お金のかかる設備投資は行政に行わせる
②「民間資金導入」がＰＦＩのはずなのに国がお金を出せるようにする
③お金だけでなく人も行政から出せる法改正を行ってきました
さらには
④行政のチェック機能を果たす議会の議決を不要にする法改正まで行おうとしています
いかにＰＦＩ事業がうまくいかないかを政府自ら認めているようなものです。
水戸市／「春のつどい」に参加
水戸市の春のつどい。2月20日告示の城里町議選挙で2期目に挑戦するふじさく芙美子町議、年末の県議選で再選めざす江尻かな県議、田中まさき・中庭次男・土田きよみの水戸市議3人があいさつしました。 東海第2原発廃炉、原発ゼロの実現を！貧困と格差の拡大をもたらしたアベノミクスの転換を！安倍改憲ストップ、9条を活かした日本の平和外交を！
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2018年2月7日付・首都圏版より
原発廃炉へ党勝利を／水戸／塩川議員を迎えつどい
日本共産党水戸市委員会と同後援会は4日、塩川鉄也衆院議員を迎え、「春のつどい」を開き、約90人が参加しました。
「東海第2原発を廃炉にするために暮れの県議選で共産党を勝たせていただきたい」とあいさつを切り出した塩川氏は政治をゆがめ、格差と貧困を拡大させている安倍首相の責任を指摘。9条改憲阻止のための3000万署名の推進、くらしと平和を守る日本共産党の前進を呼びかけました。
ことし12月に予定されている県議選同市選挙区で議席確保をめさす江尻かな県議は3年余の県議生活を振り返り、子育て支援策の充実などに尽力してきたことを紹介。「県民のくらしを守るために働きたい」と述べ、全力でたたかう決意を表明しました。
田中真己、中庭次男、土田記代美の3市議がそれぞれ、「巨大新市民会館の建設計画を見直しさせ、市民が望む規模の市民会館を」と力説。同市に隣接する城里町議選（20日告示）で再選をめざす、ふじさく芙美子町議が支援を訴えました。
つどいでは、各後援会が安倍首相の政治私物化を告発し、9条改憲阻止などをアピールする寸劇を上演したり、川柳やうたごえを披露し交流しました。
埼商連総会に出席／あいさつ
埼玉県商工団体連合会（埼商連）総会に出席、あいさつ。 中小業者の暮らしと営業、権利を守り、地域経済振興の建設的提案を行ってきた民商・埼商連の活動は貴重です。
商売をつぶす消費税増税、インボイス、軽減税率の撤回を！
「平和でこそ商売繁盛」、安倍改憲阻止を！
茂木「線香」問題／野党合同ヒアリング
「茂木線香問題に関する野党合同ヒアリング」に出席。日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党（無所属の会）、自由党、社民党の共同開催です。 予算委員会で論議になっている茂木大臣の線香や衆議院手帳配布に関する問題について、公職選挙法を所管する総務省などに説明を求めました。
買収や利益供与、供応接待などは、有権者の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法、不正な利益の授受によってゆがめるものです。国民の権利を侵害するものであり、許されません。
「しんぶん赤旗」2018年2月3日付・2面より
線香配布追及で連携／6野党／対政府合同ヒアリング
野党6党は、茂木敏充経済再生担当相の秘書らが線香を配布していた問題に関する、対政府合同ヒアリングを2日、国会内で行いました。日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の本多平直衆院議員、希望の党の今井雅人国対委員長代理、民進党の平野博文国対委員長、自由党の木戸口英司参院国対委員長、社民党の福島瑞穂副党首ら多数の議員が参加しました。
6野党は、今後連携して茂木氏を追及することを確認しました。
穀田氏は、茂木氏の行為は買収を禁じた公職選挙法の抜け穴を、端（はな）から意識してつくもので、「そこに悪質性がある」と批判。「議員辞職は当然だ」と述べました。
本多氏は「選挙の公平性を大きく害する行為であり大問題だ。さらに国会答弁では、野田聖子総務相が（公選法の条文を）3回も飛ばし読みし、質疑中も茂木氏と談笑していた」と批判。平野氏は「しっかりと本人に事実を説明してもらうことだ」と強調しました。
公選法199条の3は、候補者が所属する団体の職員や秘書が、候補者の氏名を表示したり、「氏名が類推されるような方法」で行う寄付を禁止しています。
質疑応答で総務省担当者は「個別の事案ごとに判断すべきだ」としながらも、政党支部の職員や秘書が、候補者の氏名の表示のない寄付を持参することは、「ただちに『氏名が類推される方法』によるものとはいえない」との見解を繰り返しました。
一方で、秘書が口頭で候補者の名を名乗ったり、名刺を渡したりした場合は、氏名の表示に「含まれる」と回答しました。
コンパクトシティ、公共施設統廃合など／国会内で学習会
国会内で中山徹奈良女子大学教授を講師に招いた学習会。テーマは「市民共同自治体への展望 コンパクトシティ、公共施設統廃合を中心に」。
多国籍企業の利潤追求をてこ入れする国際競争力強化政策が東京一極集中を作り出してきました。新自由主義的な「地方創生」政策では、地方の疲弊は一層深刻になります。
市民生活や地域経済など切実な地域要求を一致点にして、格差是正を軸に政策を体系化することの必要性を実感しました。
県民要求実現埼玉大運動実行委員会の国会要請行動
県民要求実現埼玉大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。 憲法9条改憲阻止、戦争法・共謀罪法・秘密保護法廃止、森友・加計学園疑惑の真相究明を！国民の暮らしを応援する施策推進を求める要請です。
会場いっぱいの参加者が元気に国会議員への要請行動に出発！
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【新聞「新埼玉」掲載】ホンダは雇用と地域経済を守れ
新聞「新埼玉」2月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
昨年10月、ホンダ自動車は、狭山工場の閉鎖計画を発表しました。狭山市の完成車工場を寄居工場に集約するというものです。
会社は「4600人の雇用は守る」と言いますが「全員寄居で受け入れるだけの仕事があるのか」「寄居までは遠くて通えない」など、不安の声がたくさん寄せられています。
期間従業員の雇用や下請け・関連企業の仕事、地域の商店、飲食店への影響はどうでしょうか。「その地域と共に生きる」というのがホンダの経営方針たったはずです。
ホンダは、寄居工場の建設時に「狭山工場を最新鋭の生産拠点にリノベーションする」と発表していました。その話はどうなったのか。
ホンダはこの間、利益を増やしています。積み増した内部留保（利益剰余金）額は国内第3位、6兆7129億円です。黒字経営のホンダがなぜ、工場を閉鎖しなければならないのか。企業としての社会的責任が問われています。「ホンダは雇用と地域経済を守れ」と声をあげていきましょう。
（衆議院議員・党衆議院国会対策副委員長）
群馬／桐生市･みどり市地域の新春のつどいであいさつ
桐生市･みどり市地域の新春のつどいであいさつ。 戦前からの労働者のたたかいの歴史を持つ桐生地域。群馬県内で最初に党の県議を送り出した地域でもあります。とても活気のあるつどいです。
改憲発議阻止、核兵器禁止条約批准、原発ゼロめざし、日本共産党の躍進と市民と野党の共闘の勝利で、安倍自公政権を打ち倒そう！
群馬･伊勢崎／はせだ地域と北島地域の新春のつどいに出席
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4月に市議選の行われる伊勢崎市。 日本共産党は北島元雄・はせだ公子の現有2議席確保をめざします。はせだ地域と北島地域の新春のつどいに出席しました。
子ども医療費無料化の拡充、住宅リフォーム助成制度の創設、学校・幼稚園へのエアコン設置など、市政を動かしてきました。なくてはならない日本共産党の2議席を必ず。
安倍改憲阻止、「働き方改革」ストップ、原発ゼロ実現のため、世論と運動を広げよう！
群馬／草津白根山噴火災害調査で草津町を訪問
草津白根山噴火災害調査で草津町を訪問、福田隆次副町長と懇談しました。 福田副町長から「全くノーマークの山だった」「改正活火山法で避難計画が義務づけられたが、まだ全体はできていない。自治体の限界がある。国のリーダーシップを求めたい」「気象庁には細目な対応をお願いしたい」「観測機器などの予算をつけてほしい」といったお話がありました。
「ノーマーク」の山で噴火が起こりました。活火山法改正に基づく警戒避難体制の整備の検証が求められています。また、111の活火山の総点検が必要です。
【議院運営委員会】政府の人事案件に関して、候補者の所信聴取･質疑
議院運営委員会で、国会の同意を求める政府の人事案件に関して、候補者の所信聴取・質疑を行いました。会計検査院の森田検査官候補（現検査官）と杉本公正取引委員会委員長候補（現委員長）の二人です。
森田検査官候補に対して、秘密保護法に基づく秘密指定された書類の扱いや森友疑惑の文書廃棄の問題、防衛費や官房機密費の会計検査などについて質問しました。憲法90条には「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」とあります。戦前、軍事費を聖域とした歴史の反省があるからです。森田候補は「検査に聖域なしの立場で取り組んでいく」と述べました。
杉本候補に対しては、独禁法改正に関して、日本経団連や自民党の要求に応えた公取委の対応は、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う3条委員会としての役割を果たせていない、と指摘しました。
「しんぶん赤旗」2018年1月28日付・4面より
改正見送り自民圧力／独禁法／塩川氏が説明求める
衆院議院運営委員会は25日、政府が提示した国会同意人事案のうち、公正取引委員会の杉本和行委員長（再任）と会計検査院の森田祐司検査官（同）から所信を聴取しました。
公取委は、カルテルや談合等の独占禁止法違反時に科す課徴金を、現行の不正申告の先着順に減免する制度から、調査への協力度合いに応じて増減する「裁量型」に変更する独禁法改正案の今国会提出を検討していましたが、今年に入り法案提出の見送りを表明しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は、弁護士と依頼者（企業など）との間の「秘匿特権」の法制化を自民党や経団連が要求したため公取委が法案提出を見送ったのではないかと説明を求めました。杉本氏は「ご指摘の議論もあり、調整がついていないということで見送る決断をした」と述べ、独禁法改正見送りの背景に、談合・カルテルを繰り返してきた財界や自民党の圧力があることが明らかになりました。
塩川氏の質問に、検査官の森田氏は、森友学園への国有地売却問題での財務省の対応について、「文書管理に問題があった。今後しっかりやっていただくようにと改善をお願いしている」と述べました。
塩川氏は、過去の戦争への反省から会計検査院が国の決算のすべてを検査するとした憲法90条の意義に触れ、秘密保護法の下での軍事費の検査についてただしました。森田氏は「検査の聖域なしという精神で」「秘密保護法の下でも検査上必要な書類はしっかり検査する」と述べました。
「議事録」
＜第196通常国会 2018年01月25日 議院運営委員会 3号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
森田祐司検査官候補者にお尋ねします。
第一に、憲法第九十条の意義についてです。
憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。
戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
○森田参考人 御質問ありがとうございます。
まさに全てということで、国の収入支出に関して検査の聖域なしという精神でもって会計検査をさせていただいているというふうに考えております。
○塩川委員 第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。
このような憲法第九十条ができた歴史的経緯を鑑みれば、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると行政機関が判断すれば秘密指定書類の提供を拒めるという措置は容認できないのではないのか、秘密指定された書類も検査対象とするのか、この点についてお答えください。
○森田参考人 御質問ありがとうございます。
そのような特定秘密保護法におきましても、検査上必要な書類、証拠書類はしっかりと検査をしていく、いけるという体制になっているというふうに認識しております。
○塩川委員 三点目に、防衛費の検査についてです。
憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をし、財政民主主義を確立しました。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政、国民生活を破綻させた痛苦の体験があったからです。
一方、この間、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長する。長期契約だけではなく、後年度負担や秘密保護法の縛りもある中で、ＦＭＳの話もありました。
この間増加をしている防衛費の会計検査について御苦労していることがあれば、お聞かせください。
○森田参考人 ありがとうございます。
御指摘のように、防衛費は通常の国の支出に比べてやはり特殊な部分があろうかと思います。今御指摘のＦＭＳもそうですし、あるいは原価計算に基づいて予定価格を算定するとか、今の長期にわたるとかという、特殊といいますか、そういう面があろうかと思います。
我々も、ずっと防衛費の検査をやっていく中で、それぞれの特殊性に鑑みて、起こり得るリスクでありますとか問題点、そういうようなところも踏まえて、今後とも防衛費の検査、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 最後に、学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書についてお尋ねします。
会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認できないと指摘をしました。残された決裁文書で、国交、財務両省と森友学園の詳細なやりとりなどが確認をできず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えないと述べております。
森友学園との交渉記録などを廃棄した財務省などの対応は会計事務の適正さを極めて欠いているのではないのか、この点についての御所見をお聞かせください。
○森田参考人 ありがとうございます。
その点につきましても検査をさせていただき、検査報告の中でも、文書管理を今後しっかりやっていただくように、問題点があったのでしっかりやっていただくようにと、こういうところを所見に述べさせていただいて、改善をお願いしているところでございます。
○塩川委員 その対応が本当にそれでよかったのか。要するに、財務省のその書類は実際には廃棄をしていた、こういう対応そのものが極めて重大だと思うんですけれども、この点について、会計検査院の立場からお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○森田参考人 ありがとうございます。
実際にそのような事態というものが検査の結果わかってきたところでございまして、その点を検査院としてもまず明らかにする、そして改善を促していく、このような形での報告で、我々もまずはその報告を出させていただいたということかと思っております。
○塩川委員 ありがとうございました。
―――自由質疑―――
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の検査についてお聞きします。 今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。それなのに、菅官房長官は、会計検査院に報償費の執行について直接説明を行うことはないと国会で答弁をしていました。 官房長官が直接扱う官房機密費について、会計検査院はどのような検査を行っているのかをお尋ねいたします。
○森田参考人 御質問ありがとうございます。 先ほども申し上げました計算証明という形で、今回開示が認められました部分についてはきちっと書類を提出されているところでございます。 実際に、実地検査といたしましては、役務提供者等の領収書の関係書類の提示を受けたりとか、あるいは関係者の方々の説明を受けたりなどして検査をしておるところでございます。
草津白根山噴火／内閣府防災や気象庁などからヒアリング
草津白根山噴火について、内閣府防災や気象庁などからヒアリング。 観測機器の設置や研究体制の強化、火山防災対策の強化、地域住民や観光客への的確な情報提供の実施などを求めました。
また、111の活火山の総点検を要請しました。
