今国会の会期延長について議論を行った。採決の結果、自民･公明･維新の反対多数により否決された。今後、自民･立憲の幹事長会談が行われ、閉会中の国会審議の在り方について協議する見込み。

議院運営委員会で行った会期延長に賛成する意見表明は下記の通りです。

　私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を12月28日まで、194日間延長する動議に賛成の意見を表明します。

　会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を上げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。また、第二波に備えて検査・保健所・医療提供体制の抜本的拡充が必要です。

　特に、休業や時間短縮を強いられている労働者が1千万人を超えるという雇用問題では、雇用調整助成金を始めとして、速やかに支援が届く対策が急務です。ＰＣＲ検査については積極的な検査体制への転換を図り、医療崩壊を防ぐためにも医療機関への減収補てんに踏み出すべきです。子どもたちの学びを保障する教員の大幅増員は不可欠です。

　このような喫緊の課題について、政府はただちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。財政民主主義の原則に反する予備費10兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。

　第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権･与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。

　持続化給付金の不透明な業務委託をはじめ、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。

　三権分立を侵害する黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は、撤回すべきです。

　河井克行元法務大臣・案里参院議員の選挙買収疑惑は、1億5千万円の資金を出した自民党の責任含め、真相究明が厳しく問われます。秋元司議員をはじめとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。モリ･カケ･桜といった安倍総理に関わる国政私物化問題の徹底解明が求められています。

　イージスアショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。そして、沖縄県議選でノーの審判が下った辺野古新基地建設は、ただちに断念すべきであります。

　コロナ対応をはじめ、国会が大いに仕事をすべき時に、政権与党の不祥事･不手際を追及されたくないと、国会を閉じようとするなど許されません。

　以上、194日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。

　衆院内閣委員会は10日、民間事業者の再生支援やファンド運営などを業務とする地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を5年間延長する地域経済活性化支援機構法改正案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　9日の衆院内閣委の質疑で私は、機構による事業再生支援で「雇用は守られているのか」と質問。内閣府が「公表されている再生支援41件のうち、事業再生計画で希望退職を予定していた案件は6件、140人だった」と答え、機構がリストラに同意していることを認めたのに対し、塩川氏は、非公表の企業があることも問題だと指摘し、「雇用維持へ重大な懸念がある」と批判しました。

　私は、政府の説明資料で、機構の主な支援対象としている「地域の中核企業」とは何かと質問。

　内閣府は「ファンド業務を通じて成長分野への先行的な支援を行っていく」と答えました。

　私は、稼ぐ力のある企業であれば民間金融機関が出資すればいいのであって、税金を原資とするリスクマネーを供給する必要はないと主張し、機構の延長に反対しました。

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反対討論の要旨は、以下の通りです

　私は日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。

　本案は、時限的な組織である機構（ＲＥＶＩＣ）の業務をさらに5年間延長するものです。

　今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。

　民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定にあたって「雇用機会の確保」を掲げていますが、事業再生計画段階でも140人ものリストラに同意しています。しかも、これは公表分のみです。

　機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構が事業全体で何人のリストラに同意したのか、明らかにしていません。

　機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再建にあたって、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなど重大な問題を引き起こしました。

　リストラに手を貸し、労働者の権利を蔑ろにしていると言わざるを得ない機構の延長には反対です。

　また、安倍政権が2013年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。

　機構が主な支援対象とするのは、今回わざわざ説明資料の中で書き加えられた「地域の中核企業」、すなわち「地域経済をけん引する企業」「稼ぐ力のある企業」です。

　地域経済をけん引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関・投資機関が出資・投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。

　前回法改正時の附帯決議で「再度の期限延長を前提としない」とあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。

　2020年度の2次補正予算案で10兆円もの予備費は、財政民主主義を否定するものだと批判しました。

　政府は20年度予算の予備費233億円と1次補正予算233億円を使い、全世帯に2枚の布マスク（いわゆる「アベノマスク」）を配布。異物の混入や配布の遅れもあり国民から批判が相次ぎました。

　私は、「補償なき自粛要請」など政府の対応への怒りが広がるなか、批判をかわそうと実施したのがアベノマスク配布だ。思いつきのばらまきに使うことは許されない。これがまかり通ったのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからだ。10兆円の予備費は、好き勝手に予算は使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない政府与党の身勝手な都合を優先したものと、ただしました。

　西村康稔経済再生相は「臨機応変に対応するため予備費は有意義」と述べるだけでした。

　私は、大蔵省財政史室編纂『昭和財政史』が、戦前の予算編成を「徹底的単純化」し、「戦時に緊急な施策を臨機に実行できるように予備費を増加計上」「財政上の立憲主義は、残骸だけとなった」として、「新憲法の財政条項は、戦前の非民主的規定を廃止し、重要な項目の一つ目に財政処理の権限は国会にある」と指摘している。予備費10兆円は財政民主主義を否定するものだと批判しました。

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「議事録」

＜第201通常国会　2020年6月9日　内閣委員会　17号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＲＥＶＩＣ法案について質問をいたします。
　この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。
　ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。
○西村国務大臣　この機構は、平成三十年の機構法改正により支援決定期限を三年延長されて以降、民業補完の趣旨を踏まえ、延長された期間内において、地域金融機関等へのノウハウ移転を加速し、そして、地域における民間の自律的な中小企業支援、地域活性化の取組を定着させることに重点を置いて取り組むというふうにしてきたところであります。
　こうした趣旨を踏まえて、機構は、まさに有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱えた地域の中堅・中小企業や、先ほど来議論のありました病院など、幅広く再生支援に取り組んできたところであります。
　そうした観点で、まさに今、新型コロナウイルス感染症で地域経済が非常に厳しい状況にある中で、地域経済を担っている中堅企業、中小企業を対象に、さまざまな支援策を今回延長させていただいて、支援をしていこうということでございます。
○塩川委員　地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業のことだといいます。
　そうしますと、政府の成長戦略フォローアップ、二〇一九年を見ますと、地域中核企業への支援として、「地域未来牽引企業等の地域経済を牽引する事業を行う者に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入する。」とあります。この地域未来投資促進法に基づく地域中核企業への支援措置として、ＲＥＶＩＣによるファンド創設、活用の支援が位置づけられています。
　このように、ＲＥＶＩＣの支援対象というのは、地域中核企業といった特定の事業者が主に念頭にあるということになりはしないでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣの場合は、先ほど大臣からお答えさせていただきましたとおり、ＲＥＶＩＣ法に基づきまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者というものが支援の対象というふうになっているところでございます。
　今お話のございました地域未来牽引企業、そういう文脈の中での地域中核企業ということでございました。ＲＥＶＩＣは、ＲＥＶＩＣ法の規定に基づきまして、再生支援のほかに地域経済活性化支援事業ということで、ファンドをつくりまして、そちらの方で地域の企業を支援していくという事業も行ってきてございます。
　そのファンドをつくった支援ということの中には、一つには、再生支援をファンドを通じて行うということもございますが、他方で、再生ではなくて、むしろ成長支援という分野での先行的な支援というものもございました。
　そういうことで、これまでも、一方で、そういう、成長支援ということの中には、地域未来牽引企業という概念というかコンセプトに入る、そういう会社というものも入ってくると思いますけれども、このＲＥＶＩＣ法の支援の対象というものは、必ずしもそういった企業に限られるものでございませんで、あくまでも、このＲＥＶＩＣ法、機構法の定義するところの、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者ということで、この機構法の規定に従うところの中小企業というものを支援していくということでございます。
○塩川委員　再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うといった中で地域中核企業というのが出てくるわけです。今回のポンチ絵を見ても、あるいは、二年前のこのＲＥＶＩＣ法の質疑のときにも私もただしましたけれども、やはり、この地域中核企業、まさに地域の優良企業、地域経済への貢献度が高い企業とか、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業ということが主な支援対象として挙がってきているのは確かであります。
　そういう企業であれば、地域金融機関がしっかりと支援を行えばいいわけで、ＲＥＶＩＣの出番ということではないのではないのか。その点でも、二年前の法改正の附帯決議には、ＲＥＶＩＣは、時限的組織であることに鑑み、再度の期限延長を前提としない経営に努めることとあります。この点でも、期限延長の必要はないと考えています。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのが、ＲＥＶＩＣの事業再生支援に当たって、雇用への配慮がどうなっているのかという問題であります。
　このＲＥＶＩＣが行う事業再生支援に当たって、雇用機会の確保に配慮とありますが、こういう雇用機会の確保についての実績はどうなっているのかについてはわかりますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　機構が事業再生支援を行う場合には、今お話がございましたとおり、機構法第一条、業務の目的というところにおきまして、雇用機会の確保に配慮することとされるとともに、また、同機構法第二十五条、再生支援決定の第五項におきまして、再生支援の申込みをした事業者における弁済計画や事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定されていることを踏まえまして、機構におきましては、可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めてきているところでございます。
　地域経済活性化支援機構はこれまでに八十四件の再生支援決定を行っているところでございますが、そのうち四十一件が公表されているところでございまして、その総従業員数は約一万一千二百名となっているところでございます。
　これらの案件におきまして、事業再生計画等で希望退職等を予定していた案件は六件、約百四十人となっていると承知しておりまして、機構の事業再生支援によって多数の雇用の維持が図られてきているものと考えているところでございます。
　なお、平成三十年の前回の機構法改正以降の再生案件では、希望退職の募集等は行われていないものと承知しております。
　以上です。
○塩川委員　八十四件のうちの公表の四十一件ですから、公表している案件としてはそういう数字かもしれませんが、非公表のところがどうかという問題なんですよ。この点で本当に雇用が維持された、雇用が確保されたのかといったことについての説明はありませんでした。
　再生支援の決定基準を見ますと、「申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること。」とあります。労働者と話合いを行う予定でも構わないということにもなり、これで雇用の確保と言えるのか。そもそも、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構は、日本航空再建に当たって、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為など重大な問題を引き起こした。この点でも、雇用維持への懸念が拭えないということを指摘をせざるを得ません。
　こういったＲＥＶＩＣ法案について、我が党としては期限延長の必要がないということを申し上げておきます。
　次に、二次補正関連法案ということでもありますので、二次補正予算に関連して、多額の予備費計上についてお尋ねをいたします。
　その点でお聞きしたいのがアベノマスクの問題なんですが、四月一日のコロナ対策本部で安倍総理は、補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、感染者数が多い都道府県から順次配付を開始する予定と表明をし、全世帯に二枚の布マスクを配付するというアベノマスクを実施をしました。
　今年度当初予算の予備費で二百三十三億円、一次補正で二百三十三億円の合計四百六十六億円を計上しました。国民から厳しい批判の声が上がりましたが、西村大臣、このアベノマスクに国民から厳しい批判の声が上がったのはなぜだと思いますか。
○西村国務大臣　政府が一世帯二枚ずつのマスクを配付することについては、少しおくれがあるというふうに聞いておりますけれども、しかし、さまざまな御意見があるというふうに聞いております。
　これから、この事態がまだ長引く可能性もあります。人と人との距離を置かなきゃいけない、こうしてみんなマスクをしなきゃいけない。そうした中で、毎日毎日、市販されているマスクを買っていると、月に一人三十枚買わなきゃいけないことになってしまいます、一日一枚使うとしてですね。そうした中で、布マスクであれば、それを洗って使えるという面のよさを指摘をされる声もあります。
　さまざまな声があるというふうに承知をしておりますので、そうした中で、全世帯に送るべく、厚労省において今その取組が進められているものというふうに承知をしております。
○塩川委員　アベノマスクは小さくて使いにくいとか、四人家族に二枚の配付では足りないとか、妊婦さんに配付された布マスクには目で見てわかる汚れがついていたり異物の混入があった、アベノマスクは大丈夫か心配など、要らないのに送りつけてくると批判の声が相次ぎました。
　これは、当時、感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を受けられない、自粛要請といって行動規制や営業規制を強いながら補償は全く行わないという政府の対応に国民の怒りが広がった、その批判をかわそうと、思いつきで実施したのがアベノマスクということではないでしょうか。このような思いつきのばらまきがまかり通るのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからではないのか。
　大臣にお尋ねしますが、こんな予備費が十兆円にもなれば、天文学的な思いつきのばらまきがまかり通ることになる、結局、十兆円の予備費というのは、好き勝手に予算は使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府・与党の身勝手な都合を優先したものではありませんか。
○西村国務大臣　私も常々申し上げておりますけれども、小さな流行は来ます。北九州でも起こっております。それを大きな流行にしないように全力を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、いつ、韓国や、あるいはイランのように、イランは第一波よりも今大きな波が来ているわけであります。どういったことが起こるかわからない。このウイルスはどこに潜んでいるかわからないわけでありますので、そうした、仮に第二波が大きな波になるようなケースもあり得るわけでありますので、そういったことも含めて、臨機応変に、時期を逸することなく対応していく、そのことのために、予備費は私は非常に有意義なものだというふうに思っております。知事会からも増額を要望されていたところであります。
　そうした中で、予算総則において、「新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないもの」とされておりますので、その範囲内で、いざ緊急のときに、何か必要なものについては使用させていただくというための予備費であるというふうに理解をいたしております。
○塩川委員　過去、予備費の多額の計上というのは、戦争遂行体制のもとで行われました。
　大蔵省の昭和財政史編集室編さんの「昭和財政史」というのがありますが、昭和十六年十二月、太平洋戦争で、日本財政は専ら戦争遂行一筋に絞られていった、戦時緊急な施策を実施するための予備費の計上も増加をした。そういう中で、昭和十七年七月の昭和十八年度予算編成に関する閣議決定では、「相当多額ノ予備費ヲ計上スルコト」とあり、昭和十八年七月の同様の予算編成に関する閣議決定では、「戦時緊要ナル施策ノ臨機実行ニ遺憾ナカラシムル為予備費ノ計上ヲ多額ナラシムルコト」と。同じように、昭和十九年七月の昭和二十年度の予算編成の閣議決定にも同様のことが盛り込まれたわけです。
　そのもとで、予備費が全体の歳出に占める割合が昭和十七年に九・一％、昭和十八年は一〇・九％、昭和十九年は九・六％。今年度の予備費は、それに匹敵するような七・五％であります。昨年度の〇・五％と比較をしても、巨額の金額に上ります。
　ですから、この「昭和財政史」では、日中戦争、太平洋戦争と進む中、不健全ながらも守られていた議会主義的な約束は一つ一つ取り外されていき、財政上の立憲主義は残骸だけとなったと指摘をしているわけです。
　だからこそ、戦後の憲法では、財政民主主義の確立を重視をした。その重要な眼目の一つが、財政処理の権限は国会にあるとして、その財政権限を拡大したことにあります。
　予備費十兆円は財政民主主義を否定するものであります。修正議決で必要な予算措置を行うこと、三次補正に速やかに取り組むこと、このことを求めて質問を終わります。

　西村明宏官房副長官は、議院運営委員会理事会で、第2次補正予算案と関連法案を8日に国会に提出したいと説明しました。

　私は、第2次補正予算案の予備費は、国の財政は『国会の議決に基づく』という憲法上の規定のあくまでも例外。10兆円もの予備費は財政民主主義を侵すものだ、と主張。

　立憲民主党の手塚仁雄議員は「予備費10兆円は過去の例と比べても桁違いだ。政府に白紙委任させることはできない。減額して組み替えよ」と求めました。

　西村副長官は「予備費は新型コロナ対策に充てると予算総則で明記し、使途を限定する。機敏に対応するものとしてお願いしたい」と釈明しました。