【9】議院運営委員会の仕事

（1）国会の民主的運営、野党共闘に全力
1）【与野党国対委員長会談】通常国会、十分な審議を（1月18日）

　通常国会が1月28日に開会するに当たって、与野党国対委員長会談が行われ、私も同席。

　野党側は、国権の最高機関である国会の権能が発揮されるように要望。審議を尽くすことで国会の行政監視機能を果たすこと、統計不正問題の全容解明、予算委員会の充実した十分な時間をとった審議等について、与党側も基本的に認めた。

　穀田国対委員長は「統計不正問題は予算の修正をせざるを得ないという前代未聞の事態。全容解明なしに予算審議なし。解明に必要な資料提出について、自民党がどうするのかが問われている」と強調した。

2）【議運理事会】通常国会28日召集／行政監視機能が果たせる国会に（1月18日）
　菅官房長官が出席し、1月28日（月）に通常国会を召集することを報告。

　私は「消費税増税、大軍拡、辺野古、原発など、国政上の重要案件が多数ある。国会が行政監視機能を果たせるように、政府はしっかりと審議に応じてもらいたい」と意見を述べた。

　また、いま大問題となっている勤労統計不正について、ただちに実質賃金や労働時間などの資料を国会に提出するよう要求。

　菅官房長官は「統計の信頼性を損なう事態であり大変遺憾。国民に不利益が生じることのないようにしたい。真相究明、対応策をとっていく。（資料提出要求の）指摘を受け止めたい」と述べた。

　自民党理事は「貴重なご意見。可能な取り組みができるように政府に求めていきたい」と答えた。

　28日（月）に政府4演説、各党の代表質問は30日（水）、31日（木）に行われる。

3）【議運理事会】暮らし･安全の基準後退やめよ／「束ね法案」は審議の妨げ（1月23日）
　西村官房副長官が通常国会への提出予定法案を説明。法案58本（＋前国会からの継続法案1本）、条約10件。

　私からは2点、発言。1）学童保育指導員配置基準を緩和する法案など、国民の暮らしと安全を支える基準を後退させる法案の提出はやめよ。2）内容が異なる複数の法案を一本にして提出する「束ね法案」が増えているのは、国会の審議の妨げとなるので見直せ
――－と要求。

　西村官房副長官は「法案については必要性を検討し提出する」「束ね法案については、関連するものを吟味して効率的に審議するように提出したい」と通り一遍の説明。

　統計不正問題については「500人以上の事業所の賃金に関する数値変更以前のデータ、労働時間・雇用のデータを出してほしい」と与党に要求。

　自民党は「国対や厚労委の現場でも協議している。対応したい」と返答。

　審議の前提であるデータを直ちに出してもらいたい。

4）【議運理事会】厚労委の再審議、予算委の集中審議、関係者の国会招致を／統計不正問題（1月31日）
　統計不正問題について意見表明。厚労省報告書の問題点を指摘、実質賃金の伸び率のデータなど基礎資料の提出を要求、厚労委員会での再度の審議、補正予算審議前の予算委員会の集中審議、関係者の国会招致による真相究明を求めた。

5）【議運理事会】統計不正／真相究明に背／予算委の審議、採決すすめる政府与党（2月4日）
　予算委員会理事会は、委員長の職権で明日の補正予算案採決を決めた。これを受け高市議運委員長は、補正予算案の採決のための本会議について、野党4会派の反対を押し切り、職権でセットした。

　予算委員会では統計不正問題の質疑が行われている。真相解明のために要となる勤労統計調査特別監察委員会の樋口委員長や組織的隠ぺいに関与したのではないかという大西前政策統括官の参考人招致を与党が拒否している。

　特別監察委員会の委員長に来てもらわなければ調査報告書の中身を質すことができない。大西氏は根本大臣が指示すればすぐにでも国会で答弁できる。

　与野党国対委員長会談では、真相究明について確認している。与党は真相究明に背を向けていると言わざるを得ない。

　最低限の要求さえ拒否して、審議、採決をすすめる政府与党の姿勢は、国民の理解は得られない。

6）【野党合同院内集会】安倍総理の『審議拒否』許せない（6月6日）
　「予算委員会要求　野党合同院内集会」に出席。「どうなる！　日米密約、2000万円貯金、年金カット、消費税　安倍総理『審議拒否』するな！」と、スローガンを大書している。

　逃げ回る安倍政権与党にたいして、国政の重要課題と国民的な要求に答えるための予算委員会の開催を求める集会だ。参院では野党が参院規則に基づく予算委員会開会要求を求めたにも関わらず、審議拒否を続けるのは、法令違反であり、許されない。

　参院選を目前にして、選挙の争点を明らかにする機会としても、安倍首相と関係大臣が出席した予算委員会の開催は不可欠だ。

（2）衆議院を代表して公式行事に出席
1）ノーベル賞受賞の本庶佑氏の表祝行事に出席（3月13日）

　ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏に対する表祝行事が衆議院で行われました。本庶さんは、基礎研究の重要性を強調され、「若手研究者を応援してほしい」とお話していました。

2）ラオス国民議会議長一行の衆院議長表敬訪問に同席（3月19日）
　ラオス国民議会議長（パーニー・ヤートートゥ議長）一行が大島衆院議長を表敬訪問。会談の場に同席しました。

　パーニー議長は「二国間の議会交流を促進する機会にしたい」と述べ、大島議長は「議会間交流は、あらゆる場面で活発に進めていきたい」と応じました。

　ラオス国民議会は一院制。全国18選挙区、149議席。任期は5年。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。

　ラオス人民革命党の一党指導体制であり、全議席がラオス人民革命党。

　女性議員は41名で、約27.5％を占める。

3）コロンビア共和国下院議長一行の衆院議長表敬訪問に同席（5月29日）
　コロンビア共和国下院議長一行が大島衆院議長を表敬訪問。議運メンバーの一人として同席しました。写真中央がアレハンドロ・カルロス・チャコン・カマルゴ下院議長です。

　コロンビアは二院制。上院は108議席、全国一区の比例代表制。下院は171議席、全国32県＋ボゴタ市での比例代表制です。

　コロンビアはオランダに次ぐ世界2位の花の輸出国。日本のカーネーションの輸入の7割がコロンビアからです。懇談のテーブルにもカーネーションがありました。

4）クロアチア共和国議会議長一行の衆院議長表敬訪問に同席　（6月4日）
　クロアチア共和国議会のゴルダン・ヤンドロコビッチ議長一行が大島衆院議長を表敬訪問。議運メンバーの一人として同席しました。

　クロアチア共和国は人口410万人、面積は約5.6万ｋ㎡（九州の約1.5倍）。議会は一院制、任期4年、定員151名です。

　選挙制度は、大選挙区比例代表制。国内10選挙区（各定数14）、在外選挙区（3議席）、少数民族選挙区（8議席）。選挙権及び被選挙権は共に18歳以上。

　日本はクロアチアから年間2千トンのクロマグロを輸入、高級品として取引されています。「アドリア海の真珠」と称されるドブロブニクをはじめとした欧州随一の観光地。ジブリ映画「紅の豚」の舞台となった場所です。

（3）2019年度衆院予算、国会図書館予算に対する意見表明
【議院運営委員会】国会役員の特別扱制度廃止など要求／衆議院予算、国会図書館予算（1月25日）
　議院運営委員会が開かれ、2019年度衆議院予算及び国会図書館予算に関する政府要望を決定しました。委員長手当など国会役員を特別扱いする制度の廃止を求めること、国会におけるＩＣＴ活用問題、障害者雇用問題などについて発言しました。

　わが党は、2019年度の本院予算については反対であります。

　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。

　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。

　次に「衆議院ＩＣＴ活用検討調査費」について。

　調査内容は、今後検討することになっています。この間ＩＣＴ活用をめぐっては、タブレット端末の導入・活用によってペーパーレス化などのコスト削減を図るなどの議論がありました。

　タブレット端末は、ドキュメント（いわば原稿用紙）として活用するだけでなく、通信端末としても利用します。

　例えば国会論戦において、閣僚の答弁原稿を部外からの通信によって提供することも可能となり、国会審議を形骸化させるものとなりかねません。同様のことは、質問者側にも問われます。議員の免責特権（憲法51条）や大臣の国会出席義務（憲法63条）など国会の権能を踏まえ、議論を深めるべきであります。

　ＩＣＴの活用は、コスト削減の観点ではなく、国会審議の充実をはかる観点からの議論を行うことを求めるものです。

　次に、障害者雇用「水増し」問題です。

　本院事務局及び国会図書館が、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用義務を果たしていなかったことは極めて重大です。国権の最高機関である国会において、法定された雇用率を達成していなかった責任はより重いと言わなければなりません。

　障害者雇用の促進にあたっては、配置する部署や職務の選定、受け入れ態勢の整備、募集・採用活動、職場定着の取組みなどに係る障害者差別の禁止と合理的配慮を求めるものです。

　また、政府の定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはなりません。政府の総人件費抑制方針の見直しが必要です。

　併せて、開かれた国会とするためにも国会のバリアフリー化を進めることを要望したい。国会内で、障害者が自らの意思で行動し、また意見表明ができるように、必要な施設改修や機器の導入などを行うことを求めるものです。

　国会として、障害者の要望を聞く場を設けるなどの取組みを提案するものです。

（4）国会同意人事候補者に対する質疑
【議院運営委員会】会計検査院の独立性、森友学園問題など／検査官候補者に質疑（5月23日）
　会計検査院の検査官候補者（田中弥生氏）に対する質疑を行いました。

　会計検査院の独立性、国のすべての経費について検査対象にしていることの意義について、米国政府のＦＭＳ（対外有償軍事援助）や森友学園問題を挙げて質しました。

（5）丸山穂高議員の「戦争」発言に対する措置
1）【議運理事会】丸山議員、辞職勧告決議案／自公は否定的／野党「辞任は当然」（5月21日）
　自民、公明両党は、「北方4島」を戦争で取り返すなどの暴言を吐いた丸山穂高議員に対する「譴責（けんせき）決議案」を衆院に提出。

　丸山氏の暴言をめぐっては、野党5党派と維新が17日に「我が国の国是である平和主義に反し、国益を大きく損ねる暴言。国会全体の権威と品位を著しく汚した」として辞職勧告決議案を共同提出しています。自民・公明両党は、「議員の身分の扱いは慎重であるべき」として、野党提出の辞職勧告決議案には同調せず、「猛省を促す」決議にとどめる姿勢です。

　今日の議院運営委員会理事会で両決議案の取り扱いを協議し、野党各党は「議員辞職は当然だ」と主張しましたが、結論は出ず持ち越しました。

　私は、日本国憲法前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍」を起こさないとの決意が憲法制定の根本動機であり、戦争をあおる憲法違反の暴言を放った丸山氏に国会議員の資格はないと表明しました。

2）【議運理事会】丸山穂高氏、議運理事会の聴取に応じず／「2か月間の休養」診断書提出（5月24日）
　「北方四島」を戦争で取り戻すなどの暴言を放った丸山穂高議員から事実関係の聴取を行う予定でしたが、丸山氏は「体調不良」を理由に応じませんでした。

　丸山氏からは「2か月間の休養が必要」とする医師の診断書が議運委員長に届けられていますが、病名は公表していません。

　丸山氏は「北方四島交流」での国後島訪問中の「戦争」発言に加え、夜間外出を企てて政府職員らに制止された行状などが週刊誌で報じられています。

　理事会で、高市議運委員長は、「報道が事実なら衆議院の品位を著しく汚すものであり、院としての態度を示さなければならない」との考えを示しました。

　今後の対応として、委員長や与野党筆頭理事などの少人数による丸山氏の聴取を検討することと、私が提案した丸山氏の行状を知る政府職員ら同行者への事実関係の聴取について、協議することになりました。

3）【議運理事会】丸山穂高議員の「北方四島交流」中の現地での行状について、政府職員から聴取へ（5月28日）
　「戦争」で「北方四島」を取り返すべきだ等の暴言を放った丸山穂高衆院議員の現地での行状について、内閣府と外務省の政府同行職員から聴取した内容を、30日の理事会で報告を受けることが決まりました。

　議運理事会では、丸山氏が「北方四島交流」の訪問中に禁止されている夜間外出を企てて政府職員らに制止されていたことも一部週刊誌報道で明らかになっていることから、事実関係の確認について協議を行ってきました。

　高市議運委員長は、24日の理事会で「報道が事実なら、国会の品位を貶めるもので、院の意思を示さなければならない」と述べています。

　「体調不良」の丸山氏に対しては、議運委員長と与野党筆頭理事の少人数による聴取を打診していましたが、丸山氏は「医療機関と相談したところ、対応は現時点で困難」と回答しています。

　丸山氏をめぐっては、5野党・会派と維新が議員辞職勧告決議案を、自民・公明両党が譴責決議案を、それぞれ衆議院に提出しています。

4）【議運理事会】丸山穂高議員／「北方四島交流」中に外出企て事実／政府が認める　（5月30日　議院運営委員会理事会）
　丸山穂高衆院議員の「北方四島交流」参加中の行状について、内閣府と外務省から報告を受け、委員長や各党理事らが質問しました。

　報告の中で、「戦争」発言をはじめ、4月11日夜の丸山氏の言動が原因で、団員から、12日夜の現地住民を招いての夕食交流会に「参加を遠慮してもらいたい」と申し入れがあり、丸山氏が自粛していたことが明らかとなりました。

　丸山氏は、11日夜、泥酔して「（途中にあった）ネオンは飲み屋か、女がいるのか」等と発言。政府同行者が、外出をさせないよう制止し、宿舎入り口で監視にあたったことも報告されました。

　また、政府側は「交流」中の外出禁止について、「トラブルになった際、ロシア側警察に拘束される可能性があり、日本の法的立場を害するものとなる」と述べ、丸山氏にも、事前に説明したと答えました。

　報告を受け、理事会は、丸山氏が「体調不良」を理由に事実関係の聴取に応じない一方で、ツイッター上で弁明の意思があることも述べていることから、高市委員長名で、丸山氏に「弁明文書」を6月3日夕方までに提出するよう求めることを決めました。

5）【議運理事会】丸山氏に“議員の資格なし”明確に／新たな決議案取りまとめへ与野党が一致（6月4日）
　「北方四島交流訪問」参加中の「戦争」をあおる暴言や異常な行状について丸山穂高衆院議員が弁明書を提出したことを受け、対応を協議しました。

　弁明書で丸山氏は、自身の言動は「不適切であり配慮を欠くもの」だったと言うだけで、具体的事実への反省は示さず、議運委で扱いが検討されている議員辞職勧告決議案や譴責（けんせき）決議案について「公平性を欠く」「人民裁判」だなどと批判して開き直っています。

　丸山氏が訪問先の国後島で、「北方領土」を取り戻すために「戦争」するしかないとの趣旨の暴言を放ったほか、女性蔑視の品位を欠く発言を繰り返し、禁止されていた夜間外出を企て政府職員に制止されたなどの事実関係が内閣府と外務省から議運委に報告されています。

　自民党は、政府からの聴取で「法（のり）を超えた行為があった」として、「譴責決議案」を取り下げ、新たな決議案を与野党で協議したいと表明。立憲民主党は「譴責では国民の負託に応えられないと与党が判断したと受けとめる。院として丸山氏に議員の資格がないことを示すべきだ」と述べました。

　私は、丸山氏の弁明書が自身の暴言や行為についての事実関係に言及していないのは、もはや否定できなくなったからだ。重要なことは、丸山氏に議員の資格がないという院の立場を明確にすることだと主張しました。

　議論を踏まえ、新たな決議案をまとめる方向で与野党が一致しました。

6）【議運理事会】丸山穂高議員糾弾決議案を衆議院に共同提出／与野党8会派（6月5日）
　与野党8会派は「丸山穂高議員糾弾決議案」を衆議院に共同提出。
　与党は「猛省を促す」だけの譴責決議案では国民の理解を得られないと判断。

　「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」「進退について判断するよう促す」と、野党が要求してきた議員辞職勧告に相当する文言が入る決議となるよう与野党で調整し、糾弾決議案を提出することになりました。

　明日の本会議で決議を行うことになります。

（6）「ＷＰＬ（女性政治指導者）サミット2019」／衆議院議長主催の夕食会に出席
　世界各国の女性政治リーダーが集う国際会議「ＷＰＬ（女性政治指導者）サミット2019」が東京で開催されました。

　衆議院とＷＰＬの共催です。今回で8回目。アジアでの開催は初めて。約80カ国から約350人が参加しました。

　私も衆議院議長主催の夕食会に出席、参加者と交流しました。

【8】選挙制度

（1）国政選挙の不正・ミスをなくせ
【倫理選挙特別委員会】国政選挙の管理･執行／不正･ミス排除のため、経費と予算の確保を（2019／04／10）
　夏の参院選にかかわり、公正な管理・執行が行われるようただした。

　国政選挙において選挙管理委員会の開票不正が3回（13年参院選、14年総選挙、17年総選挙）おこり、不在者投票の運用誤りなど管理・執行上のミスがほぼ全都道府県であり、この10年余りで約3倍に増加している。

　石田真敏総務大臣は「不正は選挙への信頼を大きく揺るがしかねず、由々しき問題。各選管は、選挙の公正の確保という原点に立ち返り、厳正な管理・執行に万全を期してもらいたい」と述べた。

　私は、現憲法下でなかったことが立て続けに起こっており、危機感が足りないと批判。不正やミスの背景に、開票時間短縮のプレッシャーがあった､と強調した。

　総務省は、執行経費の基準となる開票時間4.5時間以内に開票作業を終了したのは46％（前回参院選）だったことを認め、今回、開票事務に活用する機器の整備費を規定したと答弁。

　ミスが増大し、不正事件まで起こっている反省に立てば、開票時間基準の短縮を見直し、見合った経費基準にすることが必要だ。また、直近で3分の1の投票所で投票時間の繰り上げが行われており、有権者の投票の機会を奪っている。

　総務省は、繰り上げを行った場合は経費を減額する措置を拡大したと答弁した。

　さらに、私は、18選挙権導入、参院選の合区、小選挙区区割の複雑化など、選管の業務は膨大で役割は大きく、人員確保のため、全選管の実態調査を要望した。

　石田大臣は「必要性があれば検討したい」と答えた。

（2）学生の投票権保障を
【倫理選挙特別委員会】学生ら投票権保障を／事態の解消を求める（2019／04／02）
　住民票を異動せずに1人暮らしをしている大学生らが投票できない問題について取り上げた。

　総務省が2016年に行った調査で、約6割の大学生らが住民票を「移していない」と回答していると指摘、住民票を異動せずに遠方に進学した学生の人数を質問。総務省は全国の市区町村を対象に初めて調査を行い、17年の総選挙で3462人だったと明らかにした。

　私は、18歳以上の日本国民は選挙権を有している。住民票を異動しないことで選挙権が奪われることがあってはならない――と指摘し、対策についてただした。

　石田真敏総務相は、選挙管理委員会と住民基本台帳担当部局との連携が図られるよう「18年に通知を出している」と述べ、「投票機会が得られるよう、通知の趣旨を周知したい」と表明した。

　住民票の異動の周知徹底は当然だ。国政選挙で選挙権を有していても、住民票を異動していないことで権利行使できない事態を解消する必要がある。

　また、自由な立候補を制約している国際的にも高額の供託金について、石田氏は「立候補しやすくすることは重要な観点」「改めて議論するのは意味がある」と答弁した。

（3）参院選挙制度「比例特定枠」関連歳費法案の質疑
1）【議院運営委員会】参院特定枠関連歳費法案が可決／徹頭徹尾、党利党略の法案／日本共産党は反対（6月17日）
　参院比例の特定枠導入に関連し、参院議員が歳費を自主返納できる歳費法案（自民・公明・無所属クラブ提出）が、自民・公明・国民民主などの各党の賛成で可決しました。日本共産党、立憲民主などは反対した。

　私は、採決に先立つ質疑で、2009年の最高裁判決を発端として行われてきた参院選挙制度改革について、自民党が2012年に「4増4減」、2015年に「2合区10増10減」で抜本改革を先送りし続けたうえ、2015年改定の附則に「抜本的な見直し」が盛り込まれていたにも関わらず、昨年は比例代表に「特定枠」を導入したと指摘。

　提案者の岡田直樹参院議員（自民）は、地方の声を届けるための改定で抜本改革であったと強弁する一方で、自民党としての抜本改革は合区解消の憲法改正であると答弁した。

　抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使うとは、まさに自民党の党利党略。また、自民党の特定枠利用について質問すると、岡田氏は「合区の候補者とならなかった者が特定枠の候補となる」と答えた。

　合区で自民党の議員・候補者を救済するため、自民党が党内で解決すべき候補者調整を、選挙制度改定で解消する党利党略で、国民の理解は得られない。

　さらに、今回の法案は、このような国民の批判をかわすために持ち出してきたものであり、徹頭徹尾、二重三重の党利党略の法案は、断じて認められない。

2）【本会議】参院特定枠関連歳費法が成立／二重三重の党利党略と反対討論（6月18日）
　参院比例代表選挙の特定枠導入に関連し、参院議員が歳費を自主返納できるとする歳費法案が、衆院本会議で、自民・公明・国民民主など各党の賛成で可決・成立した。日本共産党、立憲民主党などは反対した。

　私は、反対討論で、この間の参院選挙制度改革で、自民党が2012年に「4増4減」で2015年に「2合区10増10減」で抜本改革を先送りし、15年改定の附則には「抜本的見直しについて、必ず結論を得る」としていたにも関わらず、昨年の改定で、自民党が「憲法改正こそが抜本的な改正だ」と開き直ったことを指摘。抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使おうとするなど、自民党の党利党略そのものだ、と批判した。

　また、昨年の改定で、非拘束名簿式の参院比例代表に「優先的に当選となる特定枠」制度を持ち込んだ理由を「国政上有為な人材」を当選しやすくするとしていたが、今回の審議で自民党提案者が「合区で、選挙区の候補者とならなかった者を特定枠にする」と答えた。まさに、党利党略で、選挙制度をかえたことは明白だ。

　こうしたやり方に対する国民の批判をかわそうとして、自民・公明両党が持ち出した参院議員歳費削減がとん挫すると、今度は歳費を自主返納できるとする今回の法案を出すやり方も党利党略だ。徹頭徹尾、二重三重の党利党略の本法案は断じて認められない。

【7】アイヌ新法質疑
【国土交通委員会】アイヌ差別／国策が原因と指摘／政府「重く受け止める」／衆院国交委で新法案可決（2019／04／10）
　アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記するアイヌ新法案について質疑し、政府の歴史認識と同法案の意義をただした。

　私は、明治維新から現在に至るまで、北海道開拓と『北海道旧土人保護法』等による政府の土地政策・同化政策が、アイヌ民族の言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出した――として政府の認識を質問。

　石井啓一国交相は「政府の同化政策により差別と貧窮がもたらされたことは重く受け止める」と答えた。

　アイヌの人々の間にある、政府の反省と謝罪を求める声を重く受け止めるべきだ。政府の施策により言語や文化を奪われて差別を受けた歴史を国民全体の認識にする責任が政府にはある。

　また、古老の人々の生活困窮が深刻だ。政府として、低年金・無年金の実態の把握と要因の分析、生活保障・生活向上策の抜本強化が必要だ。本法案の策定過程で、当事者であるアイヌの人たちが参画し、多様な意見をくみ尽くしたと言えるのか。少なくない批判が寄せられていることを重く受け止めるべきだ。

　さらに、「先住民族の権利に関する国連宣言」を受けて2008年に採択された、アイヌ民族を先住民族とするよう求める国会決議と本法案の関係を質問。

　石井国交相は「国連宣言と国会決議を踏まえた」と答え、現行のアイヌ文化振興法との違いについて「アイヌの人々が先住民族だという認識の下、文化振興に加え、地域・産業・観光振興等を総合的に推進する」と説明。

　内閣官房の橋本元秀アイヌ総合政策室長は、国連宣言の趣旨を「第1条『近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み』の部分で示した」と答弁した。

　私は、本法案に盛り込んだ『民族としての誇りをもって生活するための環境整備』が、アイヌの人々の生業（なりわい）につながることが重要だと強調した。

　同法案は、同委員会で、日本維新の会を除く各会派の賛成多数で可決した。

【6】成年被後見人権利制限適正化法案質疑
【内閣委員会】成年被後見人「欠格条項」を一括削除／障害者の権利制限の見直しを　（2019／05／17）
　成年被後見人の権利制限適正化法案が全会一致で可決した。

　この法案は、障害者などが成年後見を利用しているだけで、公務員等の職業や資格取得などから、一律に排除する規程（欠格条項）を190近くある法律から一括して削除し、個別に試験や面接などで審査する規程を盛り込むもの。

　この法案により、障害者にとって雇用機会の拡大につながるのか確認すると、宮腰担当大臣は「成年後見を利用していることのみをもって、職を失うことがなくなる」と答えた。

　私が、弁護士や司法書士など専門家の後見人に、幅広い権限・裁量が与えられていることで、「本人や家族の意向が実現しない」、「親族が後見人になれず、（後見人の）交代も難しい」という声を紹介すると、法務省の筒井審議官は「課題は認識している。制度の在り方についても検討したい」と答弁。

　最高裁の手島家庭局長は「親族の身近な支援者がいる場合にはその人を後見人に選任すること、状況の変化などに応じた柔軟な交代や追加専任が望ましい」との認識を示した。

　ニーズや課題、状況の変化を把握する役割を担う「中核機関」の設置は79自治体にとどまっている。国が予算措置や人員配置への取り組みを行うべきだと強調した。

【5】デジタル手続き法案審議
【内閣委員会】デジタル推進を口実にした行政サービス後退を批判　（2019／04／26）
　行政の手続を原則オンライン化し「紙からデジタルへ」移行させる、デジタル手続法案についてただした。

　マイナンバーカードを利用しコンビニでの住民票写し交付が可能になったことを理由に、東京都北区や練馬区で区民事務所分室や出張所が全廃となった。政府は、国民にデジタルを使いこなせと煽るだけで、ＩＴやデジタルの対応が困難な人には、従来の窓口での対面による事務手続きがなくなることで利便性の後退が懸念される。

　また、富山県上市町議会では、日本共産党町議が「3人目の子どもの国保税の均等割りの免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付へ」と提案したのに対し、町長が、国が導入をすすめる「自治体クラウド」（複数自治体で情報システムを共有化し標準化）を採用しているため「町独自のシステムのカスタマイズはできない」と答弁している。

　総務省が自治体に「システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」を通知していることは「地方自治の侵害」だ。自治体クラウド導入で、システムに業務を合わせるようになっており、住民の多様なニーズに応えることを棚上げにし、住民サービスの拡充の妨げになっている。

　総務省の佐々木審議官は「議会、首長が同意し、住民サービスの向上をするためのカスタマイズをしてはいけないという助言はしていない」と答えた。

【4】米軍・自衛隊基地強化問題

【内閣委員会】航空自衛隊基地内に米軍への提供施設／目的を追及／進む米軍と自衛隊の一体化（2019／04／24）
　航空自衛隊入間基地や那覇基地で進む日米軍事一体化について質問。

　埼玉県にある空自入間基地内に、日米地位協定に基づき米軍に提供されている「ＦＡＣ3013横田飛行場」と「ＦＡＣ3050入間飛行場」という二つの施設及び区域がある。

　「ＦＡＣ3013横田飛行場」のうち、日米地位協定2条1項ａ（米軍が専用で使用する施設及び区域）に基づいて米軍に提供されている7平方メートルについて、その使用目的と置かれている場所を質問。

　防衛省は「日米間において情報共有を図る目的で、米軍の通信機器を設置するため。置かれている場所は防空指令所（ＤＣ）」と答えた。

　さらに、設置された米軍の通信機器は、ＪＡＤＧＥシステム（空自の自動警戒管制システム。防空及び弾道ミサイル対処における一元的な指揮統制を行う中核的なシステム）の運用開始と関連があるのか、と質問。防衛省は「その通りだ」と答えた。

　また、入間基地以外で防空指令所（ＤＣ）がある三沢、春日、那覇基地では、米側に通信機器の設置場所を提供しているのか、と質問。

　防衛省は「通信機器を設置する目的で提供しているものはないが、那覇基地において、2－1－ａに基づいて事務室として60平方メートルを提供している」と答えた。

　60平方メートルの利用目的について質問すると、防衛省は「細部については承知していない」と答えなかった。

　2－1－ａというのは常時使用だ。自衛隊基地内で米軍との一体的な運用がなされているのに、明らかにしない。日米地位協定の在り方そのものが問われている。

　ＪＡＤＧＥシステムは、弾道ミサイル対処のためイージスアショアとも連接される。イージスアショアの配備が予定されている秋田県と山口県では、地元から配備反対の声が挙がっている。米太平洋軍のハリス司令官が「イージスアショアは米海軍や太平洋艦隊の負荷の一部を軽減する」と述べている。

　アメリカの軍事戦略に日本が組み込まれる形で、米軍と自衛隊が一体化をしている点でも、一連の動きは看過できない。

【内閣委員会】所沢通信基地土砂搬入計画／中止撤回を／日米地位協定見直せ（2019／03／13）
　米軍横田基地の外周道路工事で発生する土砂（3万7000立法メートル）を埼玉県の所沢通信基地に搬入する計画の即時中止を求めた。　

　所沢市議会などで作る基地対策協議会が2回に渡って「即時中止」を要請している。政府として米軍に計画撤回を求めるべきだ。

　防衛省は「安全等に配慮がなされるよう調整している」と述べるに留まった。

　所沢通信基地をめぐっては、横田基地の車両用のカーポート建設計画や、ＣＶ22オスプレイの訓練飛行、今回の土砂搬入計画など、基地全面返還に逆行する米軍、防衛省に対して市民は怒っているのが分からないのか――と防衛省に迫った。

　私は、搬入される土砂の土壌汚染の懸念があり、工事に埼玉県土砂条例は適用されるのかと質問。防衛省は「原則適用されない」と答弁した。

　私は、米軍の横暴勝手を許している日米地位協定の抜本改定が必要だ――と強調。

　菅義偉官房長官は「日米同盟は重要だ。米軍の円滑な駐留のためには国民の理解と協力を得ることが大事だ」と述べた。

　ドイツ、イタリアでは、米軍にも国内法の適用や米軍基地立ち入り権が明記されている。所沢市議会で「土砂搬入の中止を求める意見書」が月末の本会議で採択される見込みである。土砂搬入中止を米軍に申し入れよ――と求めた。

【内閣委員会】所沢通信基地への横田基地工事残土搬入について（2019／4／17）
　横田基地から所沢通信基地への工事残土搬入については、汚染土壌である懸念がある。そんな土を学校や病院がある所沢通信基地に持っていくことを容認した日本政府の責任が問われる。防衛省は「日米地位協定で認められている措置だ」と答弁。

　日米地位協定で米軍の特権を認めているのが問題の大本だ。抜本改定を行うべきだ。日本政府として土砂搬入をやめるよう米軍に伝えよと強く求めた。

【3】警察

（1）警察法改定　人権侵害批判
【内閣委員会】人権侵害部署格上げ／警察法改定案を批判（2019／03／08）
　警察庁を組織改編して警備局に「警備運用部」を創設する警察法改定案について、国民の人権を侵害する活動を行ってきた警備課を格上げするものだと批判した。

　他省庁では政令が内部部局の設置を定めているのに対し、警察庁では法改定を必要としているのは、公権力を行使する警察組織だからだ。

　「部」に格上げする警備課の業務として、沖縄辺野古の米軍新基地建設の強行に抗議する住民を排除するための警視庁機動隊投入や、岐阜県警大垣署警備課による風力発電建設に対する住民運動監視など、国民の思想信条の自由、表現・集会の自由を侵害する活動を行ってきたのが警備課だと指摘。警備課の体制を強化する法案に反対を表明した。

（2）警察官と出版社の癒着
【内閣委員会】警察官と出版社癒着の解明を（2019／03／08）
　警察庁と17都道府県の警察官が昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問題や回答を執筆して現金を受け取っていた問題を取り上げ、真相究明を求めた。

　警察の昇任試験の対策問題集を出版する企業「ＥＤＵ－ＣＯＭ」が、過去7年間で467人の警察官に総額1億円を超える執筆料を支払っていたことを、1月以降、一部マスメディアが報じている。

　私は、警察への信頼性の問題にもなってくる、しっかりと全面的に明らかにするべきだ――とただした。

　山本順三国家公安委員長は「現在、事実を確認中。早期に確認したうえで、適切な対処がされるよう、警察を指導していきたい」と答弁。

（3）道路交通行政
【内閣委員会】三芳スマートインターチェンジ／大型車導入やめよ／事故の懸念高まる（2019／03／13）
　埼玉県の関越自動車道三芳スマートインターチェンジにおいて大型車を通行可能にする計画について質問。

　国土交通省は三芳町に対して「主要なアクセス道路については、県や関係市町村と連携して安全対策を図ること」と異例の連結許可条件を出している。

　現行では三芳スマートＩＣを通れるのは2ｔショートトラックまでなのに対し、大型車が通行可能になれば車長12ｍの10ｔトラックも通行可能になる。私は「2012年から18年におけるアクセス道路上の死亡事故件数と重傷事故件数は何件か」と質問。

　警察庁は「死亡が5件。重傷が34件」と答え、深刻な実態が明らかになった。

　私は、18年末に県道56号線で死亡事故が起きたばかり。こういったアクセス道路において、大型車の通行実施前に拡幅や歩道整備といった道路改良の計画はあるのか――と質問。

　国交省は「短期対策は交差点のカラー化などを行う」と答弁し、大型車通行実施前には道路改良計画がないことを認めた。

　私は、大型車両による事故の懸念がある、と追及。山本順三国家公安委員長は「管理者と地元自治体、警察で構成する調整会議で安全対策を検討している」と述べるに留まった。
　調整会議には警察も入っている。危ないものは危ないと指摘するべきだ。事故を防ぐ安全対策もないままの大型車導入は認められない。

【内閣委員会】信号機の音は命に係わる情報／視覚障害者の交通安全対策を（2019／05／15）
　視覚障害者の交通安全対策の強化を求めた。昨年12月、豊島区で視覚障害者男性が車にはねられ死亡した事故現場では、音響式信号機（ピヨピヨ、カッコー）がありながら、夜間から早朝は鳴らない設定になっていた。

　全国で20万機ある信号の設置状況について確認すると。音響式信号機は1割の約2万機、横断歩道上に点字ブロックがあるエスコートゾーンは2000カ所で1％しか整備されていないことが警察庁の答弁で明らかになった。

　警察庁は「地域住民の生活環境への影響を勘案し（設置を）判断している」「スマホで信号表示を知るシステムを開発した」と述べた。

　音響式信号機は（1）横断歩道の場所　（2）信号の色　（3）横断歩道の方向を示す標示の代わりとなるもの。視覚障害者のための音は、騒音ではなく命に係る情報だ。早朝夜間も信号機の音を切るのではなく音量調整など工夫して24時間対応にすべきだ。

　道路交通法7条が歩行者は信号に従う義務を課し、罰則も科している。信号を認識できなければ、その指示に従うこともできない。9割の信号で視覚障害者が認識できない状況を、警察は放置するのか――と質問。

　山本国家公安委員長は「視覚障害者の方の安全確保は我々の大きな責務。予算確保に努めたい」と答弁した。

【内閣委員会】信号機や道路標識の設置・改修などの費用／大幅減額が明らかに（2019／05／24）
　大津の園児死傷事故など始めとする重大な事故が相次ぎ、交通安全対策の強化が急がれていますが、信号機や道路標識の設置・改修などの費用である交通安全施設整備事業費が大幅に減少していることが明らかになった。

　私の質問に対し、警察庁の北村交通局長は国の補助事業の費用は「08年度が467億円、18年度が390億円」と10年間で77億円の減額、地方自治体の単独事業の費用は「98年度は970億円、18年度は540億円で、20年で44％の減額」であることを明らかにした。

　国の補助事業費について、警察庁が「この2年は増額。15年度から老朽化した信号の更新も補助している」と述べた。

　私は、更新補助は当然だが、信号機新設などに必要な予算が減っている――と批判。

　また、東京都においてはこの数年間、交通安全施設整備費の予算の執行率が7～8割になっている。国や地方の事業費が減少し、計上された予算も執行されてない現状がある。信号機の新設など生活道路の交通安全対策の予算を抜本的に拡充すべき――と要求。

　山本国家公安委員長は「必要な予算の確保に努めていきたい。議員から頂いた東京都の事業予算の不用額の資料を我々として重く受け止める」と答えた。

【内閣委員会】生活道路の交通安全／速度制限・歩行空間の確保のための対策を（2019／05／29）
　生活道路の交通安全対策が急務であると質した。日本の交通死亡事故は、5割超が歩行中と自転車乗用中の人とＧ7で突出して高く、生活道路での事故発生率は増加し、子どもや高齢者が犠牲になっている。

　政府の対策について、警察庁の北村博文交通局長は、衝突時に時速30Ｋｍを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとして、区域内の最高速度の30Ｋｍ制限やハンプの設置などを行う「ゾーン30」を全国で3649カ所を整備したと答弁。

　国交省は危険個所を特定し、道路管理者（自治体など）と警察、住民が協議して安全対策を行う「生活道路対策エリア」（全国で907エリア）の整備を促進していると説明。

　標識など交通規制は警察が実施し、ハンプ・狭さく・スラロームなどの物理的対策は道路管理者が行うなど担当がそれぞれ異なっていることで、相互補完する関係にある「ゾーン30」と「生活道路対策エリア」が一致していない場所がある。

　山本順三国家公安委員長は「道路管理者と連携し、安全対策を講じるよう都道府県警察を指導したい」と答えた。

　生活道路・通学路での事故をなくすには、生活エリア内への通行車両の抑制、速度抑制、歩行空間の確保を図るために、交通規制と物理的手段の拡充をすることが必須であり、そのための予算措置が必要だ。

【2】子ども子育て　幼児教育・保育の「無償化」、企業主導型保育事業批判
【本会議】願い逆手に増税強要／子育て支援法改定案（2019／03／12）
　幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院で審議入りした。

　国が「子育て世帯を応援する」のに、低所得者ほど負担が重い消費税を「無償化」の財源としている。切実な願いを逆手にとって消費税増税を押し付けることはやめるべきだ。安倍首相は「税収が安定している消費税がふさわしい」と固執する姿勢を示した。

　私は、今回の「無償化」には、保育を根本からゆがめる問題がある。経過措置の5年間は国基準以下の施設でも「無償化」の対象としたのは、国が一定の“お墨付き”を与えることになる。公立をはじめとした認可保育所の整備など保護者が求める「安心・安全の保育」と「無償化」を一体で進めるよう求めた。

　また、私立と違って公立保育所は100％市町村負担で、公立を多く抱える自治体ほど負担増になる。公立の廃止、民営化をいっそう加速させることになる。「無償化」の0～2歳児は一部に限定した問題や「給食費」を実費化する問題があり、公的保育を後退させるもの、保育制度にゆがみが生じ、現場に大きな混乱をもたらす――と追及。

　さらに、待機児童問題は深刻だとして、保育士配置基準の緩和、企業主導型保育の拡大などしか進めてきていない。保育士は子どもの成長と発達を援助する専門性が必要とされる仕事だ。待機児童の解消には認可保育所の増設とともに保育士の処遇改善に緊急に取り組むべきだ、と求めた。

【内閣委員会】保育の質確保を／調査の遅れを指摘（2019／03／20）
　子ども・子育て支援改定案の質疑に立ち、幼児教育・保育「無償化」によって保育の質が損なわれないよう求めた。

　わたしは、安倍首相が2017年9月25日に『無償化』政策を発表する前に、消費税10％増税分を活用することについて政府で検討を行ったのか――と質問。

　内閣府の小野田壮政策統括官は「検討の場は無かった」と答弁し、総理の一言で決まったことを認めた。

　選挙の口実に使う党略的対応だ。法案では、5年の猶予期間中、保育士が一人もいないなど指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象に含まれる。

　わたしは、立ち入り調査の現在の実施状況をただした。厚生労働省の本多則惠審議官は、立ち入り調査が認可外施設の68％でしか行われていないと答弁。「無償化」で指導監督の対象施設が約5000カ所増えると認めた。

　調査対象は1.7倍になる。指導監督体制の抜本的強化が必要だ――と追及したのに対し、本多審議官は「巡回支援指導員を増やす」と答えた。

　巡回支援指導は予算措置であり、児童福祉法に基づく指導監督に置き換えることはできない。厚労省も「代替できる物ではない」と認めた。

　わたしは指導監督体制の強化を求めた。

【内閣委員会】長時間・過密労働／実態調査し保育士の処遇改善を（2019／03／22）
　保育士の求人数は伸びている一方で、求職者数は減少しており、2019年1月時点で保育士の有効求人倍率が3.64倍（全国平均）にのぼっていることを確認。その背景には全産業平均と比べて約10万円も低い賃金と長時間・過密労働がある。

　研究者らが行った愛知県の実態調査によると、約8割が、朝・昼・夕に加え、持ち帰りの時間外労働を行っていること、約4割で「そもそも残業申請する習慣が職場にない」など多くが時間外労働分の賃金が支払われていない。

　私は、政府は保育士の労働実態を調査しているのかと質問。厚生労働省は「保育士に特化したものはない」と答えた。

　実態を把握してこそ適切に対応できる。政府の対策は処遇改善につながっていないと批判。「保育士の処遇改善を通じて受け皿確保をしていかなければならない」などと答える宮腰光寛少子化対策担当大臣。

　それに対し、私は、政府は保育士の配置基準の引き下げなどで待機児童に対処してきた。長時間・過密労働を深刻にし、かえって保育士確保を困難にしている。このような規制緩和のやり方を是正してこそ保育士の確保につながる――と賃上げや配置基準の見直しによる処遇改善を重ねて求めた。

【内閣委員会】子ども・子育て支援法改定案／参考人質疑　（2019／03／27）
　保育施設での死亡・重大事故の予防活動などに取り組む寺町東子弁護士は「基準を満たす施設を増やし、希望者全員が入園できるようにすべきだ」と意見陳述。

　私は、『無償化』は安心・安全の保育の実現と一体で行われなければならない。『無償化』によって、指導監督対象の施設は約7千カ所から1万2千カ所に増える。指導監督体制の抜本的強化が必要ではないか――と質問。

　寺町氏は「スタッフが足りていない。人の手当てとそのための予算化が必要だ」と応じた。

　私は保育士不足について、国が保育士の配置基準を緩和するなどしてきたため、長時間過密労働を深刻にして人員確保を困難にしているのではないか――と質問。

　寺町氏は「おっしゃる通りだ。配置基準が薄まっている施設は離職率が高い。それだけ負荷がかかっているためだ」と述べた。

　首都圏で保育施設を展開する社会福祉法人「桑の実会」の桑原哲也理事長は、長時間過密労働について「現場なので痛感している。昼休憩は子どもたちと一緒に過ごすため休めない。持ち帰り残業もある。労働環境は過密だ」と発言した。

【内閣委員会】企業主導型保育／急激な事業拡大を批判／認可園の増設こそ（2019／03／27）
　突然の閉園など問題が相次いでいる「企業主導型保育」事業を拡大する国の姿勢をただした。

　企業主導型保育の助成決定に向けた審査で現地確認されたのは2600施設のうちわずか6件。とても慎重な審査が行われているとはいえない。保育士の一斉退職や突然の閉園などの大本には、2018年度分の整備量を3万人分に引き上げるなど2度にわたる急激な整備量の増加がある。前のめりで進めてきた政府の責任は重大だ。

　宮腰光寛少子化担当相は「これまで量の整備が重点で、質の確保が十分でなかった。反省すべきは反省して改善する」と弁明。

　私は、企業主導型の整備予定数を見直すべきだ――と批判し、公立をはじめとした認可保育所の増設こそ行うべきだと強調した。

　また、保育士の賃金の地域間格差の問題をただした。

　保育士の賃金を定める「公定価格」は、内閣府が定める地域区分に応じて額が異なる。埼玉県川口市と隣の東京23区では3万円以上の賃金差があるとした国の調査は、生活実態とかけ離れている。地域間格差の見直しを要求。

　宮腰担当相は「納得いかないところがあると思う。今後の検討課題としたい」と答えた。

【内閣委員会】幼児教育無償化法案／公立保育所を減らし／企業主導型を拡大（2019／04／03）
　安倍政権が進める幼児教育・保育の「無償化」が、安心・安全の保育環境の拡充を願う保護者の要求と逆行し、企業主導型保育事業を拡大し、公立保育所減らしを加速させると批判。

　日本の保育制度は認可保育所による市区町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度が原則。これは、経済的な事情や、病気、障害など困難を抱える子も含めた、すべての子の保育を受ける権利を保障するための仕組みだ。

　安倍政権が募集枠の前倒しで急増させてきた企業主導型保育事業で、突然の閉園など問題が相次いでいる。企業主導型保育事業は市区町村に課せされている保育実施義務に関与しない施設ではないか――と質問。内閣府は「関与しない」と認めた。

　公的保育制度の枠外にある企業主導型を対象とする今回の「無償化」は、企業主導型をさらに拡大する仕組みになる。

　待機児童対策は、公立保育所をはじめとした認可保育所で行ってほしいというのが保護者の要求にもかかわらず、国が公立保育所の運営費に関する国庫負担金・一般財源化など地方行革の推進政策を進めたことによって20年間で3割も公立保育所が減らされてきた。

　今回の「無償化」では公立保育所における自治体負担を10分の10とするため、公立保育所減らしを加速させる。

　今回の『無償化』は、認可外保育施設であって自治体が設置、監査に関与しない企業主導型保育事業を拡大し、公的保育制度を支える公立保育所を減少させるものになる。公的保育制度を後退させるものだ。

【内閣委員会】子ども・子育て支援法可決／増税押し付けやめよ（2019／04／03）
　保育と幼児教育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院内閣委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決された。日本共産党、立憲民主党は反対した。

　採決に先立ち、安倍晋三首相出席のもとで質疑が行われた。幼児教育・保育の「無償化」が消費税増税とセットで行われる。切実な子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押し付けるのはやめるべきだ。

　住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されている。このような低所得世帯にとって、今回の『無償化』は消費税分だけが重くのしかかるだけだ。

　安倍首相は「所得の低い方々への配慮として食料品を対象に軽減税率制度を実施する」などと答弁。

　私は、食料品にかかる消費税率は8％に据え置かれるだけで、消費税の逆進性が改善されるわけではないと批判し、「無償化」でも負担増にしかならない住民税非課税世帯に消費税増税を押し付けること自体が間違っていると強調した。

【本会議】公的保育／大きく後退／子育て支援法改定案可決（2019／04／09）
　幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決された。日本共産党、立憲民主党、社民党は反対した。

　私が、採決に先立ち反対討論。保育料が免除されている住民税非課税のひとり親などの「無償化」による恩恵がない世帯では消費税増税分が重くのしかかるだけ。低所得者層へ重い負担を押し付けることは認められない。

　また、「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引き換えに、総理の一言でまさに党略的に決められたものであるため、経過措置期間の5年間は、保育士が一人もいないような是正すべき施設も給付対象とするなど制度として矛盾だらけだ。

　さらに、今回の「無償化」が公立保育所は市町村の10割負担としているために、いっそう公立保育所の廃止・民営化を加速させる。一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も「無償化」対象とするため、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えている。認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものだ。「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきだ。

【内閣委員会】企業主導型保育／ルール丸投げ／政府の責任を追及（2019／04／10）
　企業主導型保育事業を推進する政府の責任をただした。

　政府は、企業主導型保育事業で突然の閉園や基準違反などが相次いでいる問題に対し、内閣府に設置された企業主導型保育事業に関する検討委員会が出した「報告」に沿って対策を行うとしている。　

　私は、「報告」で「企業主導型の一類型である保育事業者設置型（定員20名以上）の保育士配置基準を現行の50％から75％に引き上げるべき」と述べていることについて、対象となる施設がどれほどあるのかと質問。

　内閣府は「2600施設のうち30施設だ」と答弁。これでどうして改善になるのか。

　また、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールや指導監督基準を定めたのは誰か――と質問。内閣府は「（政府から審査や指導監督を委託されている）児童育成協会だ」と答えた。

　私が、ルールを児童育成協会に丸投げしてきた政府の責任が問われる――と指摘したのに対し、宮腰光寛少子化対策担当相は「スタート時に国の関与について検討しておくべきだった」と答えた。

　企業主導型保育は今年度も2万人分の整備予算が計上されている。新規の開設を止めて、再検討せよ――と求めた。

【内閣委員会】企業主導型保育やめよ／問題点を追及（2019／06／12）
　企業主導型保育施設の安全確保体制の問題点を追及。2017年度の企業主導型保育施設への立ち入り調査で「必要な保育従事者数が確保されていない」「うつぶせ寝への対応を適切に行うこと」「定期的なブレスチェックを行うこと」など、子どもの命と安全に関わる基本的なことが行われていない施設が一定ある。これらの問題点が改善されたか、現場で確認しているのか、と質問。

　内閣府は「複数の指摘を受けた施設を対象に、午睡時の抜き打ち調査を554施設（69％）で実施した」と答弁。

　私は、問題を抱える施設が554もあることは、安全性に懸念がある状況を示している。調査が改善につながっているのか追及。内閣府は「抜き打ち調査の指摘は口頭で、文書での改善報告を求めているわけではない」と実効性のなさを認めた。

　私は、保育の質を棚上げして量を追求したことが、深刻な実態の大本にある、と批判。

　宮腰光寛少子化担当大臣は「子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策として組まれ、量の拡大に重点が置かれすぎた」と答えた。

　私は、企業主導型はただちに停止し、待機児童解消は公立を中心とした認可保育所で図るべきだ、と主張した。

【1】安倍暴走政治と対決の論戦

（1）統計不正問題
【予算委員会】統計不正を追及／“お手盛り”ぶりを批判（2019／02／05）
　2018年度第2次補正予算案の締めくくり総括質疑に立ち、毎月勤労統計の不正・偽装問題を追及。

　調査を行った特別監察委員会のヒアリングの際に「不正に関与した職員一人ひとりに統計法違反の認識があるか聞いたのか」と質問。

　根本匠厚労相が明確な答弁を避けたのに対し「報告書を読む限り、そんな統計法違反の問いを行ったかどうか分からない」と批判。

　厚労相が、部局長職員の大半が“不正を知らなかった”と答弁（1月24日の衆院厚労委員会）している。本当にそうか、組織的隠ぺいが問われる問題だ。関係職員のヒアリング記録を提出するよう要求。厚労相は、ヒアリングは関係者の処分のために非公開で実施したもので「これを開示することは適当でない」と拒否。

　私は、この調査は真相究明のためではなく処分を決めるための調査で、これで一件落着にしようしている。これでは真相究明できない――と批判し、関係資料の開示や関係者の国会招致を強く求めた。

【予算委員会】参考人招致拒否／根拠崩す／統計不正／与党を批判（2019／02／05）
　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正についてただした。監察委が「第三者委員会」と言えるのかと追及。4日の同予算委で「第三者性を強調しすぎたのではないかと反省している」と述べた根本匠厚労相は、「中立性、客観性を高めるため有識者だけで判断・検証してもらう。第三者的な委員会だ」と答弁。

　私は、『有識者だけで判断・検証する』なら、特別監察委員会がまとめた報告書について、説明は厚労省でなく樋口委員長に答えてもらうしかない、と強調。

　報告書では、当時の大西政策統括官が2018年12月13日に初めて部下から不正について報告されたと記述。厚労相が報告を受けたのは同月20日。

　大西氏はこのとき統計法違反という認識があったなら、なぜ大臣に報告しなかったのか、とただすと、根本氏は報告書を読むだけで答えられなかった。

　“お手盛り”の内部調査に任せておくことはできず、国会での徹底解明が必要。樋口、大西両氏の参考人招致は不可欠。拒む与党側を強く批判した。

【予算委員会】統計調査方式の変更／“官邸の意向”を追及（2019／02／25）
　毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方式などをめぐり、2015年の厚生労働省の有識者検討会の取りまとめ内容が百八十度変更していた件で、官邸がかかわっているのではないか、とただした。

　同年9月3日に安倍晋三首相の国会答弁準備の勉強会が開かれ、統計の調査方式が説明されていた。この勉強会をはさんで、統計の調査方式を「総入れ替え方式で行うことが適当」（8月7日）としていた検討会の結論が「引き続き検討」とする「中間的整理」（9月16日）に変わっている。

　私は、厚労省の担当者が検討会座長の阿部正浩・中央大学教授に送ったメールの内容を紹介。
（1）9月4日は「官邸関係者に説明をしている段階」
（2）8日は「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性がある」
（3）14日は「委員以外の関係者」との記述があることをあげ、それぞれ誰を指すのかただした。

　厚労省の藤沢勝博政策統括官は
（1）「官邸関係者」は「厚労省出身の官邸参事官」
（2）誰から「言われる可能性」があったかについては「確認できない」
（3）「委員以外の関係者」は「統計情報部長と部長が接触していた総理秘書官、他の有識者を想定していた」と答弁。

　結局、メールに出てくる『関係者』は勉強会に出席している面々だ。官邸関係者の意向に大きく左右されていることがうかがえる。

　安倍首相は「（勉強会では）特段深く勉強したわけではない」などと答弁。

　私は、統計は国民のものであり、政府からの独立性・中立性が問われている、真相解明のためメールに書かれている関係者の国会招致を求めた。

（2）消費税増税問題
【予算委員会】増税対策はまやかし／逆進性の消費税10％増税中止を（2019／02／25）
　逆進性があり低所得者世帯の暮らしに甚大な影響を与える消費税10％増税を中止して税制を見直すべきだと迫った。

　安倍晋三首相は、消費税に逆進性があることを認めつつ軽減税率制度などの増税対策で「緩和できる」と答弁。

　私は、勤労単身者（年収別で最も数が多い200万円台の層）の1カ月当たりの支出が、2000年の18万円から18年には17万円に減少。食料費・住居費・被服費・教養娯楽費が軒並み減る一方、光熱水費・社会保険料は増加していると指摘。このような単身者に増税対策の恩恵はあるのか――とただした。

　茂木敏充経済再生相は「一定の負担をお願いすることになる」と述べ、「自動車やマンションを買う時も税制上の（減税）措置はとられる」などと答弁。

　私は、住居費が減っているのに、なぜマンション購入なのか。恩恵が及ばないとはっきりした。対策の多くは住民税非課税世帯向けや需要平準化対策として行うもので、対策はまやかしだ、と批判。

　茂木氏は、低所得の夫婦高齢者世帯への恩恵についても、高等教育や学費の免除など的外れな「対策」を列挙。

　私は、消費税導入から30年、法人税減税の穴埋めに消費税増税が使われただけだと強調。

　安倍首相は「消費税は安定財源。賃上げなどを促すため、法人税改革を進めてきた」と述べ、国民生活の実態を顧みない姿勢があらわになった。

　応能負担の原則を貫き、生計費には課税しない、累進性にするのが基本。税制そのものを見直すべきだ。

（3）沖縄米軍新基地建設反対の論戦
【予算委員会】沖縄県民投票／民意を受け止め、新基地建設断念を（2019／02／25）
　昨日、沖縄で、米軍新基地建設に関わる県民投票が行われた。辺野古の埋め立てに「反対」が43万4000票余に上り、投票総数の71.7％を占めた。県民投票条例で、玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の4分の1はもちろん、昨年の県知事選挙で、玉城知事が獲得した約39万6000票をも超える結果となった。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示された。

　総理は、午前中の質疑で、「日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。これ以上、先送りできない」と述べ、今後も基地建設を推進する考えを示した。しかし、20年以上にわたって普天間の返還が実現しなかったのは、日米両政府が辺野古の基地建設に固執してきたからだ。

　もう同じ過ちを繰り返すことは許されない。普天間の5年以内の運用停止は、今月が期限。政府は約束を守るべきだ。県民投票で示された県民の意思を正面から受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地をただちに閉鎖・撤去することを強く求める。

【内閣委員会】ドローン飛行禁止法案／衆院内閣委で可決／米軍基地の広大な水域も禁止区域可能に（2019／04／12）
　自衛隊施設と米軍施設・区域の上空でドローン飛行を禁止する法案が、与党などの賛成多数で可決した。

　私は、ドローン飛行禁止区域を指定できる範囲が、自衛隊は陸上の施設だけを対象としているのに対し、米軍は陸上の施設に加え、広大な水域を含むことを明らかにした。

　沖縄県の米軍基地配置の地図を示し、新基地建設工事が強行されている名護市辺野古沖だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプシュワブ水域が、指定されうると指摘。米軍が『ここはぜひ飛行禁止に』と言ってきたら断れるのか――とただすと、防衛省の地方協力局次長は「防衛省として主体的に判断する」と答えるだけだった。

　米軍からの要求を認めれば、最大限、この水域が飛行禁止区域に設定される仕組みになっている。

　また、日本新聞協会や日本民間放送連盟が取材の自由や国民の知る権利を侵害する恐れがあると、この法案に反対している。辺野古新基地建設への国民の関心の高まりを抑えるため、ドローンによる取材の規制を求める米軍の要求に応えるものだ。

【内閣委員会】米軍特権見直せ／ドローン飛行禁止法案撤回を（2019／04／17）
　米軍の施設又は区域を禁止区域に指定できるドローン飛行禁止法案について、沖縄県のメディアが「ドローン撮影を封じれば（辺野古新基地建設にかかわる）工事の進捗や基地建設による環境破壊など実態を隠す」「ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受ける」と主張している。取材の自由が大幅に制限され、国民の知る権利が侵害されることになるのではないか、と質問。

　山本順三担当相は「施設管理者（米軍）の同意があれば飛行は可能だ」と答弁。

　米軍が防衛大臣に対しドローン飛行規制を要請したと、報道している。米軍の要請によるドローン飛行禁止措置では、米軍の（取材の自由への）配慮があるはずはない。法案を撤回すべきだ。

（4）官邸機能強化批判
【内閣委員会】拡大する官邸／監視機能強化が必要（2019／03／06）
　内閣の機能が大きく強化されている実態を示し、拡大する内閣官房・内閣府に対する監視機能強化の必要性についてただした。

　2001年に行われた中央省庁再編以降、内閣官房では国家安全保障局や内閣人事局などが設置され、人員数も01年度末から18年度末で3倍に増加している。01年に発足した内閣府では、経済財政諮問会議や、加計学園問題で注目された国家戦略特別区域諮問会議などが設置され、人員数も増加している。

　内閣の重要政策の企画立案、総合調整機能を持つ内閣官房・内閣府を拡大強化してきた。こうした官邸機能強化のもとで、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事がまかり通っている。内閣官房や内閣府の仕事を行政内部で監視する仕組みはあるのか――と質問。

　総務省は「政策評価の対象ではない」と答弁し、仕組みがないことを認めた。

　行政内部の監視機能はどうするのかとの追及に対し、菅義偉官房長官は「これまでも国会の場で説明に努めてきた」と述べるだけで、何ら対策を示さなかった。

　私は、政策決定の透明化を図る必要があり、情報公開法や公文書管理法の改正を求めるとともに、官邸機能強化に対する国会の行政監視機能を果たすために、これまで行われなかった首相秘書官の国会招致などを要求。内閣委員会の役割について検証すべきだ――と主張した。牧原秀樹内閣委員長は「重く受け止めて検討したい」と述べた。

【内閣委員会】ＩＴ総合戦略室における官民癒着／出向元から給与補てん（2019／04／24）
　内閣官房ＩＴ総合戦略室における官民癒着の実態について質問。政府の説明によれば、ＩＴ戦略室の実員数153人のうち、ＮＴＴや富士通など民間企業からの出向者の非常勤職員は76人いる（19年1月1日時点）。

　「出向者」の給与について確認すると、内閣官房は「係長クラスで年収約230万円。課長補佐クラスで270万円（年間240日勤務の場合）」と答弁。

　出向者は出向元企業から給与補てんを受けているのではないか、と質問。内閣官房は否定しなかった。

　政府の情報システムの運用経費受注実績（2017年度）上位の企業グループ、受注額合計、全体に占める割合を質問。内閣官房はＮＴＴグループ1044億円（25％）、富士通グループ661億円（16％）、日立グループ558億円（11％）、三菱グループ337億円（9％）、ＮＥＣグループ335億円（8％）と答弁し、上位5グループで全体の4分の3を占めることが明らかになった。

　情報システム関連事業の受注企業出身者が、出身企業から給与補てんを受けて、政策の企画立案を行うＩＴ戦略室に勤務しているのは、官民癒着の批判を免れない、と追及。

　平井卓也ＩＴ政策担当相は「情報システムの受注実績のある企業出身者は、その担当としないなど規制をかけている」と答弁した。

　癒着の疑念をよぶ根幹は給与の補てん。この問題にメスを入れることが必要だ。

（5）安倍麻生道路問題
【内閣委員会】塚田国交副大臣罷免要求／「忖度」発言で追及（2019／04／03）
　塚田一郎国土交通副大臣が「下関北九州道路」計画について「私が忖度（そんたく）した」と発言した問題で、安倍晋三首相に塚田氏の罷免を要求しました。

　吉田博美参院自民党幹事長が会長を務める「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」の設立総会（昨年11月2日）で、吉田氏が塚田氏ら国交省幹部に「政治生命をかけてという気持ちでやるので、よく肝に銘じてしっかりとやっていただく」と求めていた。

　こういう動きを背景に、今回の発言があったのではないか、と指摘。自民、公明両党の議員でつくる「関門会」の同道路早期実現を求める要望書（16年3月提出）には安倍首相の名が記載されており、計画推進は、総理自身が直接指示したのではないか――とただした。首相は「私が指示したということはない」と否定した。

　私は、事業を所管する塚田氏の発言は、福岡県知事選での利益誘導による選挙利用が問われる大問題だ。きっぱりと罷免すべきだ――と主張。安倍首相は、塚田氏の発言は「問題だ」と認めながら「まずは本人からしっかりと説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と擁護し、罷免を事実上拒否した。