日本共産党国会議員団は、東電事故からの復興と被災者支援の対策について、復興庁に申し入れました。

　被災地・被災者には、来年度の復興期間10年で、支援が縮小されるのではないかと不安があります。参加者から「10年過ぎても支援を続けると言ってほしい」と訴え。

　復興庁は「10年で打ち切ることありきではない。地元の意見を聞きながら、必要な施策を行っていきたい」と回答。

　参加者は、これまでと同様の支援を行うことを強く求めました。

　高橋・藤野衆院議員、岩渕・吉良・山添参院議員、福島から神山県議団長が参加しました。

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被災者支援7項目要請／福島原発事故／共産党が復興庁に

「しんぶん赤旗」9月25日付・14面より

　日本共産党国会議員団は24日、復興庁に対し、東京電力福島第1原発事故からの「復興と被災者支援について」の7項目の内容を申し入れました。塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史の各衆院議員と岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員、神山えつこ福島県議団長が参加しました。

　党国会議員団は、全議員参加の福島チームを結成し、毎年、被災地を訪れ、被災者や首長などと懇談を重ねています。今年は、東京電力福島第1原発事故の影響で町内のほとんどが帰還困難区域となっている福島県双葉町、同大熊町などを訪問。町長や被災者らと懇談しました。

　申し入れたのは、この間の要望、課題をうけて（1）帰還困難区域全てを除染することを基本に、年次を示して進める（2）自治体によりバラバラな帰還率の基準を国で定めて実態をつかむ（3）避難先で住宅再建した人も、ふるさととつながりを持つための支援の検討（4）医療・介護の減免、固定資産税の免除などの継続（5）復興公営住宅の家賃低減事業への支援継続（6）これから避難指示を解除する自治体への復興交付金による補助メニューへの配慮（7）多核種除去施設（ＡＬＰＳ）の処理水を海洋放出しない――の7項目。

　高橋氏は、帰還率など被災者の実態について、「（自治体によって）基準が違うということで発表ができていない。実態が分かるように整理すべきだ」と指摘しました。対応した復興庁の石田優統括官は「自治体がそれぞれの判断でカウントしていたが、実態把握は重要なことなので検討したい」と述べました。

　岩渕氏は、帰還困難区域の除染について「時間軸を示してほしい。復興を進めていく上で、どうしても必要なこと」と強調しました。

　埼玉県嵐山町議選告示。現有2議席確保をめざし、7期目となる川口ひろし候補と新人の藤野かずみ候補（清水正之町議とバトンタッチ）の応援に駆けつけました！

　定数13に18名の立候補が予想される多数激戦の選挙です。

　学校給食費の無償化、18歳までの医療費無料化、子どもの国保税均等割（年2万7千円）をなくすなど、豊かな実績を持つ議員団です。

　町議会では、町長提案には何でも賛成の自民系・公明の議員が多数を占めます。介護保険料値上げや難病患者への見舞金廃止に賛成し、国保財政への国費投入拡大の意見書には反対する。住民の声を届ける日本共産党の議席が欠かせません。

　消費税10%増税中止、安倍9条改憲ストップの願いを日本共産党の川口ひろし・藤野かずみ候補にお寄せください！

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子育てと生活第一へ／埼玉・嵐山町議選告示／2候補決意

「しんぶん赤旗」9月25日付・首都圏版より

　24日告示（29日投票）された埼玉県嵐山（らんざん）町議選（定数13、1減）に立候補
した、日本共産党の川口ひろし（64）＝現＝、藤野かずみ（67）＝新＝の2候補は第一声で、現有議席を確保する決意を語りました。

　2候補は、現町政について、武蔵嵐山駅西口開発などの大型事業や広域ごみ処理施設の建設計画には多額の税金を投入する一方で、町民の福祉を切り捨ててきたと批判し「子育てがしやすく、町民の生活第一の町政に転換します」と訴えました。

　塩川鉄也衆院議員が応援に駆け付け、消費税10％増税ストップで野党は一致していることにふれ、「川口さんと藤野さんを何としても押し上げて、増税中止の審判をはっきりと示そう」と呼びかけました。

　町議選には共産党の2人をはじめ、公明党1、無所属14の計17人が立候補し、4人はみ出しの激戦です。

　9月29日告示の所沢市長選。元自民党衆議院議員の並木正芳氏を市長に押し上げようと、保守系市議、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党が支持、応援しています。

　今日は所沢駅西口・東口で、合同街頭演説会。

　日本共産党が並木正芳氏を支持する理由は三つ。

　第一は、独りよがりの自分の考えを振り回し、市民の声を聞かない現職市長を代えるために、市民が大同団結できる人が並木氏だから。

　小中学校教室へのエアコン設置拒否と「育休強制退園」で、全国に「悪名」を轟かせたのが現職市長。市議会が全会一致で採択した「LGBTパートナーシップ制度の導入」を求める意見書も全く無視。

　多様な民意を代弁する市民、政党、地方議員が応援する並木氏でこそ、市民の声が生きる市政実現につながります。

　第二は、並木氏の掲げる政策、特に子育て応援の政策が、私たちが求めてきた要求と一致するからです。

　学校教室へのエアコン設置をただちに行うとともに、災害時の一次避難所となる体育館のエアコン設置を実現すること、育休退園をやめて保育園の増設を図ること、学童保育の拡充、学校給食費の無償化など、切実な願いをぜひとも実現したい。

　第三は、国に対しても市民の立場ではっきりモノを言うことです。
米軍横田基地の残土の所沢通信基地への搬入に対して、現職市長は、国にやめろと抗議もしませんでした。あまりにも恥ずかしい。

　並木氏は、残土搬入反対はもちろん、立憲主義を守ること、消費税10%増税の見直しを掲げています。

埼玉県知事選に続いて、所沢市長選でも、政治の流れを変えていきたい。

 

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独断的市政変えよう／埼玉・所沢市長選／並木予定候補と野党が街宣／29日に告示

「しんぶん赤旗」9月24日付・4面より

　29日告示の埼玉県所沢市長選（10月6日投票）に立候補を表明した並木まさよし氏を何としても当選させようと、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党各党は23日、並木氏と共に西武所沢駅前で合同街頭宣伝を行いました。

　並木氏は、市民の声が通らない独断的な藤本正人市政を変えなければならないと批判し「どんな小さな声も無駄ではない。市民に諦めをもたらしてはならない。市民の声を実現するために全力で頑張る」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、柳下礼子県議が訴え。塩川氏は米軍所沢通信基地への土砂搬入問題に言及し「国に対しても、おかしいことはおかしいと主張できる並木氏を何としても市長にしよう」と呼ぴかけました。

　国民民主党の水村篤弘県議は「市民に寄り添った政策をしっかりと掲げているのが並木氏だ」と力を込めました。社民党県連合の武井誠代表は「現市長には他者の言葉を聞く姿勢が欠けている」と批判。立憲民主党の末吉美帆子市議は「市長を代えてくれという声を何度も聞いた」と強調しました。

　立憲民主党の長岡恵子市議や旧民主党の小野塚勝俊元衆院議員もマイクを握りました。

　群馬県前橋市の大胡党支部、富士見党支部の会議に出席し、7中総の討議に参加。

　日本共産党を除くという政治構図の崩壊、野党共闘の前進について、私の国会や選挙での体験などもお話しました。

　つどいの日程など、取り組みの具体化も行いました。

　「21年ぶりの議席獲得！ 伊藤岳勝利報告集会」。

　伊藤岳の参議院議員当選を喜ぶ各層各分野のみなさんに、ご出席いただきました。

　伊藤岳頑張れと、たくさんの励ましのごあいさつ。ありがとうございます。

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県民の願い論戦に生かす／埼玉／伊藤岳氏囲み集い

「しんぶん赤旗」9月22日付・地方ワイド版より

　日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）は20日、7月の参院選で伊藤岳氏が参院埼玉選挙区で21年ぶりの議席を獲得したことを受けて、さいたま市で「感謝のつどい」を開きました。

　伊藤氏は集まった人たちに感謝を表明し、当選後に県内各自冶体の首長を訪問して懇談するなかで、さまざまな願いが出されていると紹介。「全県民的な課題を担う、県民の役に立つ議席にするために、その声を国会での論戦に生かしたい」と語りました。

　元公明党副委員長の二見伸明さんも出席。参院選と県知事選での共産党の奮闘をたたえるとともに、「埼玉から、選挙協力だけでなく安倍政権を倒すための政権構想をつくる大きな枠組みを」と呼びかけました。

　塩川鉄也衆院議員と綾部澄子県副委員長が司会を務め、矢島恒夫元衆院議員、吉川春子元参院議員、富樫練三元参院議員、安保関連法に反対するママの会＠埼玉の辻仁美さん、Ｇ9（がく）サポーターズのメンバーらもあいさつ。大野元裕県知事、作家の中沢けいさんがメッセージを寄せました。

　豚コレラ対策について、養豚農家の方など農民連のみなさんと日本共産党の代表が農水省に申し入れ。群馬、埼玉、千葉などの実情を訴えました。伊藤岳参議院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補と同席しました。

　予防的ワクチン接種の実施、発生農家への経営支援策の抜本的拡充、風評被害対策などを求めました。

　農水省は、踏み込んだ対応策を行うと回答。直後に、江藤農水相がワクチン接種に踏みきると記者会見。生産者をはじめとした運動の成果です。

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ワクチン接種早く／豚コレラ対策／農民連など農水相要請

「しんぶん赤旗」9月21日付・4面より

　農民運動全国連合会（農民連）と群馬農民連などは20日、感染拡大する豚コレラ対策について江藤拓農水相に要請しました。同省は、ワクチン接種後の豚および豚肉の流通について畜産農家に支障がないよう対応したいと回答しました。

　笹渡義夫農民運会長は、接種開始まで数力月かかるともいわれていることについて「それでは遅すぎる。一刻も早く」と要求。群馬農民連の上原正副会長は、隣接する長野県と埼玉県でも豚コレラが発生した非常事態のもと、ワクチン接種を発生地域だけに絞らないように求めました。

　同省は、接種開始時期について「最速の手順で進める」、対象地域については県と調整しながら判断したいと答えました。

　笹渡氏は、「豚コレラ封じ込めのためには農家負担ゼロが不可欠」と要望しました。同省は、接種費用について県と調整すると答えました。

　ワクチンを接種した場合、接種地域以外への豚・豚肉の流通を国が制限している問題について、参加者が「農家から不安が出ている」と指摘。同省は、接種後も流通に支障が出ないようにしたいと回答しました。

　要請は、群馬、千葉、埼玉の畜産関係者なども参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、酒井宏明群馬県議らが同席しました。

　立憲民主党の新国会対策委員会のメンバーがご挨拶に。安住淳国対委員長、武内則男議員、黒岩宇洋議員、手塚仁雄議員が来室。

　安倍政権与党とどう対峙するか、臨時国会の対応、野党共闘の進め方など懇談しました。

　大島衆院議長、山東参院議長主催の国会ワールドカップ2019日本大会(ラグビー）レセプションに出席、参加者と交流しました。

　各国の国会議員8チームで試合が行われ、日本は7位と奮闘したそうです。

　明日からの本番が楽しみです。

　新所沢駅西口で、矢作いづみ市議と宣伝行動。台風15号被害の救援募金へのご協力もお願いしました。

　実質賃金も家計消費も落ち込んでいるのに、消費税増税などとんでもない！国会でただちに審議を行うべきです。

　貧困と格差を拡大する消費税ではなく、大企業・富裕層優遇の法人税・所得税を見直せと訴えました。

　れいわ新撰組との間で、野党連合政権に向けた協議を進めることで合意したことも報告しました。

　慌ただしい出勤時に、救援募金にご協力いただき、ありがとうございます。

　立憲民主党主催の「横根高原メガソーラー計画地現地調査」に参加。立憲民主党の福田昭夫衆院議員と松井正一県議ら地元地方議員とともに、わが党の野村節子県議ら地元地方議員が参加。

　横根高原メガソーラーに反対する日光市民の会・同鹿沼市民の会のみなさんにご案内をいただきました。

　貴重な自然環境と生活環境を守るため、一緒に取り組んでいこうと確認し合いました。
今後、日光市や鹿沼市、栃木県、国等にどう働きかけていくか、相談していきます。

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栃木メガソーラー計画／／県内の共産・立民議員、市民団体／現地を共同調査

「しんぶん赤旗」9月18日付・首都圏版より

　栃木県の日光市と鹿沼市にまたがる前日光自然公園の横根山高原に計画されている民間の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）問題で、県内の日本共産党、立憲民主党の代表らと、両市で計面に反対する市民団体が参加した現地調査が16日、建設予定地内周辺で行われました。

塩川氏「撤回させる」

　市民団体と政党がそろった合同調査は初めて。立憲民主党第2区総支部長の福田昭夫衆院議員か呼びかけたもので、共産党の塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県副委員長（県議）らと、立民の松井正一県議などが参加しました。市民団体から、「横根高原メガソーラーに反対する自然観察の会」（鹿沼市）と「横根高原の自然を守る日光市民の会」（日光市）の代表らが集まりました。

　雨天の中、総勢約20人が調査に参加。その後の話し合いで、社民党なども含む超党派、市民団体による連絡会を結成し、国、県、両市に中止を求める働きかけをすることを確認しました。

　同事業計画は、海抜1373メートルの高原約103ヘクタールに総出力36メガワットの発電所を建設するもので、電力会社との接続契約はすでに完了しています。

　参加者からは、「日照時間が短く、送電設備に多順な負担がかかる悪条件なのに、ここの建設にこだわるのか、事業者の意図が分からない」との声も上がりました。

　塩川氏は「建設予定地は、日光市の足尾町の飲料水の水源だ。国の絶滅危惧種に指定されている『チシマウスバスミレ』などの貴重な植物の群生も碓認した。計画を撤回させるため、頑張りたい」と話しました。

　計画の撤回を求める署名はこれまでに、日光市議会1万人分余、鹿沼市議会8千人分余が、それぞれに提出。街中には、撤回を求める看板が立てられるなど市民運動に発展しています。

　小手指駅北口。消費税10%は認めない！署名宣伝行動に参加。

　「消費税が上がるとその分、暮らしが苦しくなる。1万円の買い物に消費税千円はとても重い。高収入の人には気にならないかも知れないが…」という声が寄せられました。

　所得が減る庶民に消費税増税はやめて、儲けを増やしている大企業と富裕層に応分の税の負担を求めることが、道理のある税金の集め方ではないでしょうか。

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消費税10％止めよう各地で行動／増税分だけ生活苦に／埼玉・所沢

「しんぶん赤旗」9月8日付・地方ワイド版より

　埼玉県の日本共産党所沢市委員会と党後援会は7日、所沢市の小手指駅北口で「10月消賢税10％ストップのための全国いっせい宣伝行動」に取り組みました。塩川鉄也衆院議員、柳下礼子県議、小林澄子、荒川広、天野敦市議らが参加しました。

　塩川氏は、消費税8％への増税以来、多くの国民のふところは冷え込んだままの一方で、株の配当金などの金融所得や大企業の利益は増えていると指摘。「高所得者に応分の税負担を求めることこそ道理ある道だ。消費税増税ノーの声を大きく広げていこう」と呼びかけました。

　柳下氏は、多くの国民が政治に望むことは8時間働けば普通に暮らせ、お金の心配なく学び、子育てできる社会だと指摘。「『年金だけでは暮らしていけない。増税されたら死ねということと同じ』という声も寄せられている」と紹介しました。

　1時間の宣伝で33人分の署名が集まりました。署名に応じた女性（37）＝所沢市＝は「消費税が上がったらその分だけ苦しくなる。高収入な人は気にならないかもしれないけれど、10％は高い」と話しました。

　前橋市内で、消費税10%増税中止を求める宣伝行動に参加。

　暮らしも営業も大変なときに、弱いものいじめの消費税増税などとんでもない！

　消費税に頼らない別の道があります。儲けを増やしている大企業と富裕層に応分の税の負担を！

　野党は、10月増税の前に国会審議を要求。消費税増税は中止を！