新たに衆院会派として「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（略称「立国社」）が120名で発足（参院は60名）。

　安住国対委員長らがあいさつにお見えになり、臨時国会対応など、懇談しました。

　党国会議員団離島振興対策委員会を開催。責任者に塩川、事務局長に田村貴昭衆院議員を選出するなど役員体制を確認。

　私は「住み続けられる離島の実現のために力を尽くしたい」とあいさつ。

　離島自治体で構成する全国離島振興協議会や担当官庁の国交省・内閣府から、要望や離島政策について説明を受け懇談。福祉・医療・教育・災害対策など、離島独自の課題について交流。

　今後、現地調査や政府への政策要望などを行っていくことを確認しました。

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定住に結びつく雇用を／党国会議員団／離島振興協と懇談

「しんぶん赤旗」10月1日付・2面より

　日本共産党国会議員団離島振興対策委員会は30日、国会内で委員会を開き、国の離島振興基本方針について政府に拡充を求めるとともに、全国離島振興協議会から要望を聞き懇談しました。同委員会の責任者の塩川鉄也衆院議員は「『住み続けられる離島』を目指して離島振興策を発展させることが重要」と述べました。

　同協議会の小島愛之助専務理事は、過疎・高齢化、産業の衰退など離島が抱える問題解決のため、「離島定住」に結びつく雇用の確保や地域資源を生かした産業の創出に必要な予算の拡充を要求。人の往来や必要な物資の輸送に要する費用が他の地域に比べて多額であることから、「離島航路・航空路支援の抜本拡充」のための法改正を求めました。

　田村貴昭衆院議員は「要望はいずれも重要でしっかり受け止めたい」と発言。同対策委員会は離島を訪問し、調査活動を行うことを確認しました。

　また、山添拓参院議員は、台風15号をはじめとする災害で住宅や産業被害に対する国の補助制度が不十分であることを指摘。離島で災害が起きた場合、情報の把握自体が困難になることを考慮し、離島独自の災害対策・防災に取り組むよう政府に要求しました。赤嶺政賢、高橋千鶴子の両衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員が出席しました。

　伊藤岳参議院議員の埼玉県内自治体訪問に同行し、日高市へ。金子昭副市長と懇談、佐藤誠党市議も一緒です。

　日高市では、国道に接した急傾斜地に大規模メガソーラー計画が持ち上がっています。「遠足の聖地 ひだか」をアピールしてきた日高市にとって、防災上、景観上もメガソーラーを規制する施策が必要だと、新たに条例を制定しました。本来、国が行うべき取り組みではないでしょうか。

　航空公園駅で、並木まさよし市長候補の早朝宣伝行動。城下のり子市議も一緒です。

　独りよがりの現職市長の市政私物化は、もうゴメンです。

　体育館へのエアコン設置、育休強制退園やめて保育園の増設に全力を挙げる並木まさよし候補を所沢市長に押し上げたい！

　所沢市長選告示！所沢駅西口で、並木まさよし候補の第一声！

　育休退園問題、ジェンダー平等、学童保育の改善に取り組んできた市民の皆さんが「並木市長の実現を」と訴え。

　続いて、熊谷ひろと立憲民主党県連代表（参議院議員)、大島あつし国民民主党県連代表（衆院議員）、武井誠社会民主党県連代表と私があいさつ。日本共産党の荻原初男県委員長も参加。立憲野党が揃い踏みです。

　並木まさよし市長候補は「独善的な市長を変えよう」「少数者、弱者の声に応える市政をつくろう」と力強く呼び掛けました。

　何としても勝ち抜きたい！

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独善的な市政転換を／埼玉・所沢市長選告示／並木氏が決意

「しんぶん赤旗」10月1日付・13面より

　29日告示（6日投票）された埼玉県所沢市長選に、市民と野党に推されて立候補した並木まさよし候補（70）＝無所属新＝は第一声で、必ず勝ち抜く決意を語りました。市長選は並木氏と現職の藤本正人氏（57）＝自民党、公明党推薦＝の一騎打ち。

　並木氏は「独善的な価値観を押し付けるのではなく、みなさんの声を生かします。子どもや高齢者、障害者、ＬＧＢＴの人たち、誰もが暮らしやすい多様性のあるまちを実現します」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党県連代表の熊谷裕人参院議員、国民民主党県連代表の大島敦衆院議員、社民党県連合の武井誠代表があいさつ。塩川氏は、小中学校へのエアコン設置を拒み、保育園の「育休退園」を強制してきた藤本市長を批判。「衆院選では並木氏と議席を争ったこともあるが、市長選では大同団結で新しい市長をつくろう」と呼びかけました。

　栃木県那須町で日本共産党を語るつどい。

　消費税や憲法、マスコミ問題など、質問、意見を寄せていただきました。

　「投票率が低い。どうしたらよいか」という質問に「政治は変えられるという展望を示すことが大事。埼玉県知事選では、野党が結束してたたかう姿が見えて、投票率が上がり勝利した」と答えました。

　「共産党は頑張っている」と激励も。

　栃木県那須塩原市と那須町のメガソーラー計画について、地域住民のみなさんの案内で、現地調査。野村節子県議、小野洋子那須町議も一緒です。

　那須塩原市の計画は150ha。中学校や保育園に接しています。那須町の計画は37ha。那須御用邸の近傍で、住宅地の直上に位置し、水害や水道水への影響などが懸念されます。

　自然環境、生活環境を壊し、地域住民の暮らしに影響を及ぼす計画は見直すべきです。自治体や国に働きかけていきたい。

　党茨城県委員会・県議団の政府申し入れ。農水省に、台風15号による農作物被害への支援と豚コレラ対策の緊急的強化策を要請。文科省・原子力規制庁には、原子力研究開発機構の安全に関する監督責任を求める要請を行いました。

　茨城から、大内副委員長、山中・江尻両県議、上野前県議、川澄茨城町議が参加。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。

　農水省は、豚コレラ発生県にワクチン接種を限定しようとしています。養豚農家の要望に応えて、茨城でもワクチン接種を行うことを強く求めました。

　台風被害に対して、農業用ハウスの撤去、再建、修繕への支援事業の速やかな実施を要請。

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台風15号／農業被害／支援強化を／党茨城県議団／農水省に要請

「しんぶん赤旗」10月1日付・13面より

　日本共産党茨城県委員会と同県議団は27日、台風15号で県内の農作物への被害が広かっていることを受け、農林水産省に対し農家への支援強化を求めました。要請は▽「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を本県に発動する▽倒壊したパイプハウスなどの撤去と再建、修繕への支援策を講じる▽水田活用の直接支払い交付金のうち飼料用米の数量払いについて柔軟な対応をする――の3点です。

　山中たい子、江尻加那両県議、川澄敬子茨城町議、大内久美子、上野高志両党県副委員長が参加し、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。

　県内の農業分野の被害総額が約44億円にのぼり、倒壊したパイプハウスなどの農業用施設の被害が被害全体の75％となっています。

　農水省の担当者は、「支援交付金」の発動も含め「被害に対してどういう対策を打てるか鋭意検討している」と回答。飼料用米への交付金支給については、稲が倒れるなどの被害が出ていることは承知しているとした上で、「適切な支払いができるよう柔軟に対応していきたい」と答えました。

　山中県議団長は、「農家の負担がないように支援の仕組みと対策を早急にとってほしい」と求めました。

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原子力施設安全指導を／冷却塔倒壊／共産党茨城県議団

「しんぶん赤旗」9月28日付・4面より

　日本共産党茨城県委員会と同県議団は27日、日本原子力研究開発機構大洗研究所（同県大洗町）にある材料試験炉「ＪＭＴＲ」の2次冷却塔が台風15号の影響で倒壊したことを受け、文部科学省と原子力規制委員会に対し、施設の安全管理などをめぐって機構への指導を要請しました。

　要請では、▽「ＪＭＴＲ」や再処理施設の廃止措置を安全に速やかに実施すること▽すべての施設の保守管理と核燃料物質の適正保管▽高速実験炉「常陽」の廃止と原発を推進するすべての研究開発の中止―を求めました。山中たい子、江尻加那両県議、川澄敬子茨城町議、大内久美子、上野高志両党県副委員長が参加。塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。

　県内には、機構が所有する89施設のうち76施設が集中しており、施設の安全な保守・管理が求められています。

　文科省の担当者は、倒壊した冷却塔が運転停止中だったため検査項目が減らされていたと説明。核燃料施設で事故やトラブルが相次いでいることに触れ、「根本的な要因の分析を機構に求めている。原因究明と対策を求め、必要な指導監督をしたい」と答えました。また同研究所の燃料研究棟1施設が、核燃料物質の保管が不適切だとして是正指導の対象となっていると明らかにしました。

　浦和民商婦人部・埼商連婦人部協議会のみなさんが、消費税10%増税中止と所得税法第56条の廃止を求める署名提出に来室、懇談しました。

　この間取り組んできた全国業者婦人の実態調査を見ると、「消費税が転嫁できていない」という回答が4割を超えています。業者にとって直接税となる消費税は、倒産・廃業促進税。とんでもない！

　民商婦人部の奮闘で、消費税法第５６条の廃止を求める地方議会の意見書採択は500を超えました。世界の主要国では家族従業者の働き分を必要経費と認めています。ぜひとも、廃止を実現したい。

　野党国会対策委員長連絡会（野国連）に参加。

　立憲・国民・社保などによる会派結成に伴い、新たなメンバーで野国連を進めて行くことになりました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長を始め「チームワーク良くたたかって、自民の悪政を変える国会にしていきたい」と、意見交換。当面の取り組みについて協議しました。

　日本共産党国会議員団は、東電事故からの復興と被災者支援の対策について、復興庁に申し入れました。

　被災地・被災者には、来年度の復興期間10年で、支援が縮小されるのではないかと不安があります。参加者から「10年過ぎても支援を続けると言ってほしい」と訴え。

　復興庁は「10年で打ち切ることありきではない。地元の意見を聞きながら、必要な施策を行っていきたい」と回答。

　参加者は、これまでと同様の支援を行うことを強く求めました。

　高橋・藤野衆院議員、岩渕・吉良・山添参院議員、福島から神山県議団長が参加しました。

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被災者支援7項目要請／福島原発事故／共産党が復興庁に

「しんぶん赤旗」9月25日付・14面より

　日本共産党国会議員団は24日、復興庁に対し、東京電力福島第1原発事故からの「復興と被災者支援について」の7項目の内容を申し入れました。塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史の各衆院議員と岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員、神山えつこ福島県議団長が参加しました。

　党国会議員団は、全議員参加の福島チームを結成し、毎年、被災地を訪れ、被災者や首長などと懇談を重ねています。今年は、東京電力福島第1原発事故の影響で町内のほとんどが帰還困難区域となっている福島県双葉町、同大熊町などを訪問。町長や被災者らと懇談しました。

　申し入れたのは、この間の要望、課題をうけて（1）帰還困難区域全てを除染することを基本に、年次を示して進める（2）自治体によりバラバラな帰還率の基準を国で定めて実態をつかむ（3）避難先で住宅再建した人も、ふるさととつながりを持つための支援の検討（4）医療・介護の減免、固定資産税の免除などの継続（5）復興公営住宅の家賃低減事業への支援継続（6）これから避難指示を解除する自治体への復興交付金による補助メニューへの配慮（7）多核種除去施設（ＡＬＰＳ）の処理水を海洋放出しない――の7項目。

　高橋氏は、帰還率など被災者の実態について、「（自治体によって）基準が違うということで発表ができていない。実態が分かるように整理すべきだ」と指摘しました。対応した復興庁の石田優統括官は「自治体がそれぞれの判断でカウントしていたが、実態把握は重要なことなので検討したい」と述べました。

　岩渕氏は、帰還困難区域の除染について「時間軸を示してほしい。復興を進めていく上で、どうしても必要なこと」と強調しました。

　埼玉県嵐山町議選告示。現有2議席確保をめざし、7期目となる川口ひろし候補と新人の藤野かずみ候補（清水正之町議とバトンタッチ）の応援に駆けつけました！

　定数13に18名の立候補が予想される多数激戦の選挙です。

　学校給食費の無償化、18歳までの医療費無料化、子どもの国保税均等割（年2万7千円）をなくすなど、豊かな実績を持つ議員団です。

　町議会では、町長提案には何でも賛成の自民系・公明の議員が多数を占めます。介護保険料値上げや難病患者への見舞金廃止に賛成し、国保財政への国費投入拡大の意見書には反対する。住民の声を届ける日本共産党の議席が欠かせません。

　消費税10%増税中止、安倍9条改憲ストップの願いを日本共産党の川口ひろし・藤野かずみ候補にお寄せください！

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子育てと生活第一へ／埼玉・嵐山町議選告示／2候補決意

「しんぶん赤旗」9月25日付・首都圏版より

　24日告示（29日投票）された埼玉県嵐山（らんざん）町議選（定数13、1減）に立候補
した、日本共産党の川口ひろし（64）＝現＝、藤野かずみ（67）＝新＝の2候補は第一声で、現有議席を確保する決意を語りました。

　2候補は、現町政について、武蔵嵐山駅西口開発などの大型事業や広域ごみ処理施設の建設計画には多額の税金を投入する一方で、町民の福祉を切り捨ててきたと批判し「子育てがしやすく、町民の生活第一の町政に転換します」と訴えました。

　塩川鉄也衆院議員が応援に駆け付け、消費税10％増税ストップで野党は一致していることにふれ、「川口さんと藤野さんを何としても押し上げて、増税中止の審判をはっきりと示そう」と呼びかけました。

　町議選には共産党の2人をはじめ、公明党1、無所属14の計17人が立候補し、4人はみ出しの激戦です。

　9月29日告示の所沢市長選。元自民党衆議院議員の並木正芳氏を市長に押し上げようと、保守系市議、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党が支持、応援しています。

　今日は所沢駅西口・東口で、合同街頭演説会。

　日本共産党が並木正芳氏を支持する理由は三つ。

　第一は、独りよがりの自分の考えを振り回し、市民の声を聞かない現職市長を代えるために、市民が大同団結できる人が並木氏だから。

　小中学校教室へのエアコン設置拒否と「育休強制退園」で、全国に「悪名」を轟かせたのが現職市長。市議会が全会一致で採択した「LGBTパートナーシップ制度の導入」を求める意見書も全く無視。

　多様な民意を代弁する市民、政党、地方議員が応援する並木氏でこそ、市民の声が生きる市政実現につながります。

　第二は、並木氏の掲げる政策、特に子育て応援の政策が、私たちが求めてきた要求と一致するからです。

　学校教室へのエアコン設置をただちに行うとともに、災害時の一次避難所となる体育館のエアコン設置を実現すること、育休退園をやめて保育園の増設を図ること、学童保育の拡充、学校給食費の無償化など、切実な願いをぜひとも実現したい。

　第三は、国に対しても市民の立場ではっきりモノを言うことです。
米軍横田基地の残土の所沢通信基地への搬入に対して、現職市長は、国にやめろと抗議もしませんでした。あまりにも恥ずかしい。

　並木氏は、残土搬入反対はもちろん、立憲主義を守ること、消費税10%増税の見直しを掲げています。

埼玉県知事選に続いて、所沢市長選でも、政治の流れを変えていきたい。

 

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独断的市政変えよう／埼玉・所沢市長選／並木予定候補と野党が街宣／29日に告示

「しんぶん赤旗」9月24日付・4面より

　29日告示の埼玉県所沢市長選（10月6日投票）に立候補を表明した並木まさよし氏を何としても当選させようと、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党各党は23日、並木氏と共に西武所沢駅前で合同街頭宣伝を行いました。

　並木氏は、市民の声が通らない独断的な藤本正人市政を変えなければならないと批判し「どんな小さな声も無駄ではない。市民に諦めをもたらしてはならない。市民の声を実現するために全力で頑張る」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、柳下礼子県議が訴え。塩川氏は米軍所沢通信基地への土砂搬入問題に言及し「国に対しても、おかしいことはおかしいと主張できる並木氏を何としても市長にしよう」と呼ぴかけました。

　国民民主党の水村篤弘県議は「市民に寄り添った政策をしっかりと掲げているのが並木氏だ」と力を込めました。社民党県連合の武井誠代表は「現市長には他者の言葉を聞く姿勢が欠けている」と批判。立憲民主党の末吉美帆子市議は「市長を代えてくれという声を何度も聞いた」と強調しました。

　立憲民主党の長岡恵子市議や旧民主党の小野塚勝俊元衆院議員もマイクを握りました。