宇都宮市内で、台風19号豪雨災害の被災市町の党地方議員交流会議。

　各地の被災者支援の取り組みについて意見交換。被害認定を実態に見あったものに改めることや住宅応急修理の柔軟な対応などの積極的な活動が紹介されました。被災農家への支援策についても情報交換。

　支援制度の周知を図れと自治体に要請し、佐野市は58ページに及ぶ「台風19号被災者生活再建支援ハンドブック」を作成。

　被災者の生活と生業の再建に全力を挙げたい。

　鹿沼市では昨年8月以降、オスプレイの低空飛行が多数目撃されています。米軍横田基地のCV22オスプレイと思われます。特に下沢・上日向・下日向・加園地区上空を東西方向に行き来しています。

　4年前、同じ場所を米空軍MC130特殊作戦機が低空飛行しました。米空軍の特殊作戦部隊の訓練エリアとなっているのではないか。

　危険な夜間低空飛行を行うCV22は要りません。

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栃木・鹿沼／低空飛行／目撃相次ぐ／塩川・梅村氏らオスプレイ調査

「しんぶん赤旗」12月28日付・4面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は26日、オスプレイの低空飛行が相次ぐ栃木県鹿沼市で調査しました。

　陸上自衛隊のオスプレイ17機の陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）への「暫定配備」を、渡辺芳邦市長が容認（25日）したことをうけての対応です。

　鹿沼市のオスプレイの低空飛行は、「鹿沼市民の会」の調査（2018年8月15日～19年11月5日）で、目視で45回、爆音で25回確認されています。

　同会の事務局長（64）は「その後も目撃情報が続いている。お盆以後、高い所も飛ぶようなケースが多くなった」と話しました。

　塩川氏は、埼玉県内でのオスプレイ飛行や、群馬県での米軍輸送機の低空飛行の実態を報告。「関東の全空域が、オスプレイをはじめ米軍の訓練地域になっている。飛行訓練を食い止める運動を大規模にする必要がある」と強調しました。

　野村せつ子県議、阿部秀実市議らが同行しました。

　低空飛行問題で、県市長会（会長・佐藤栄一宇都宮市長）は、「市民の会」の申し入れをうけ、来年1月16日の理事会で取り上げる予定です。

 

　台風19号の豪雨災害対策調査で栃木県へ。梅村衆院北関東比例予定候補、野村県議らと一緒に。

栃木市からヒアリング 　床下浸水でも、断熱材など生活に必要な設備が損壊していることで準半壊の被害認定を行っているといいます。 　住宅応急修理をはじめ制度が複雑化しており、被災者・業者・行政にとっても見直した方がいいとのこと。

栃木県栃木土木事務所で河川被害のヒアリング 　栃木市周辺では、河川・道路など百ヵ所が被災し、永野川だけでも6ヵ所決壊した。 　担当者は「災害復旧工事は原形復旧が基本だが、国には改良復旧について、柔軟に検討してもらっている」「ねばり強い堤防、決壊しにくい堤防を考えたい」。

栃木市薗部町の永野川決壊現場 　避難所に向かった方が避難途中に亡くなったそうです。 　住民の方は「越水は覚悟していたが、今回は堤防が切れてしまった。命や財産を守るためにも、決壊は論外だ」と述べていました。 　「住宅応急修理など制度を知らない人が多い。自治会通して周知はかってほしい」。

鹿沼市粟野地区の災害現場① 　粟野川の決壊で、多数の浸水世帯とともに、農地が河川敷のようになっていました。 　被災農家は「災害復旧工事も、個人負担が大きいと離農する人が出てくる。工事そのものが難しくなる」。 　営農継続のために、負担軽減が必要です。

	鹿沼市粟野地区の災害現場② 　「激甚災害指定について、土砂が流れ込んだ農地は激甚対象となるが、農地の土壌が流失したところは対象外というのはおかしい」。 　「被災農業機械への支援は原形復旧。今の農業機械は大型・高機能化しており、昔と同じものがない」。 　実態に見合う支援策にしていきたい。

 

　八ッ場ダムを考える「1都5県議会議員の会」総会に出席、あいさつした。八ッ場あしたの会の嶋津暉之さんが講演。

　八ッ場ダムの治水効果は限定的であり、河床掘削で計画河道の維持に努めるほうがより効果がある。

　ダム湖の水質悪化、地すべり発生の危険性など、危惧される点が多々ある。

　カジノ誘致問題での初の野党合同ヒアリング。日本進出を狙った中国のカジノ企業がかかわる外為法違反事件に自民党の秋元司衆院議員が関与している疑惑をめぐり、カジノの利権構造を追及しました。

　わたしは、秋元議員がカジノ解禁推進法成立後の2017年8月から政府がカジノ実施法案を閣議決定した18年4月までの期間、国土交通副大臣、内閣府副大臣（ＩＲ担当）を兼務していたことをあげ、秋元氏は副大臣としてカジノの制度設計に関わっていたのかと質問。

　ＩＲ推進本部事務局の高田英樹参事官は「担当副大臣として関与していた」と認めました。

　つづいて、事業者が事前に知りたい機微な情報を知りうる立場だ。事業者との接触に線引きがあってしかるべきだとただすと。

　高田参事官は「特定のルールや内規は定めていない」と答えました。

　さらに、カジノの「推進」にあたる推進本部事務局と「規制」にあたる「カジノ管理委員会準備室」が一体の執行体制がとられていることを指摘すると。

　高田参事官は「大半は同じ人間がやっている」と認めました。

　『推進』と『規制』が分けられていない中、事業者からみれば秋元氏にアプローチするうまみが大きかったということ。

　これを受ける形で国民民主党の原口一博衆院議員は「違法性を阻却までして行うカジノを担当する大臣、副大臣が、ギャンブルをする勢力と接触する際の規範を今からでも作るべきだ」とのべました。

　群馬と茨城の県党会議であいさつ。

　米国言いなり、財界中心という安倍政治と国民との矛盾は深刻。その行き詰まりを安倍首相・官邸への権力集中によって強権的に突破しようとする政治手法がさらなる矛盾を生じさせている。

　モリ・カケ・桜は、権力集中の腐敗の現れだ。

　市民と野党の共闘は前進する。その要となる日本共産党を強く大きく！

　2月2日告示、9日投票で市議選が行われるつくばみらい市で党演説会。古川よし枝市議、新人の間宮みち子さんと一緒に訴えました。

　高校卒業までの医療費無料化、就学援助の入学準備金の入学前支給、市の臨時・嘱託職員の賃上げなど、市民要求実現の先頭に立ってきました。

　国保税引き下げ、医療・介護制度改悪ストップ、暮らし応援の政治を！

　国政私物化の安倍政権に審判を！

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茨城県で共産党演説会／2議席で提案権を／つくぼみらい／塩川氏駆けつけ

「しんぶん赤旗」12月24日付・首都圏版より

　茨城県つくぼみらい市で21日、日本共産党演説会が開かれ、来年2月2日告示（9日投票）の市議選（定数18）をたたかう古川よし枝（68）＝現＝、間宮みち子（72）＝新＝両氏が決意を訴えました。塩川鉄也衆院議員が駆け付けました。

　「格差と差別のない社会をつくりたい」と訴えた間宮氏は、自身がＪＩＣＡ（国際協力機構）の国際ボランティアで自閉症教育に取り組んだ経験を紹介。
「国は国難と言いながら若者にお金をかけない。税金の使い方を改めさせるために奮闘したい」と訴えました。

　古川氏は、後期高齢者医療の広域連合議会議員として、健康診断の充実や医療費の負担軽減を求めてきたと述べ「共産党の2議席実現で議案提案権を勝ち取らせてほしい」と呼びかけました。

　塩川氏は「桜を見る会」疑惑を野党共同で国会追及し、大学入試の英語民間試験と記述式問題の導入を延期させたと述べ、「野党共闘の結束と国民の声が政治を動かしている」と力説。「安倍政権にノーの声を示す市議選にしよう」と訴え、論戦や住民運動の先頭に立ってきた古川・間宮両氏への支持を呼びかけました。

 

　取手駅前で「桜を見る会」疑惑のストリートビュー街頭宣伝。

　田村智子議員の追及に、笑いと怒りの声。「桜を見る会」疑惑は
①法違反が問われる行政・税金私物化問題
②詐欺商法のジャパンライフに安倍首相が手を貸した疑惑
③公文書廃棄など強権手法の大本にある官邸機能強化という組織問題
――が、問われています。

　野党共闘の前進とともに、日本共産党の躍進を！年明け1月の取手市議選で、党4議席の実現を！

　東松山市で日本共産党を語るつどい。

　「安倍首相には早くやめてもらいたい」「野党共闘の前進にドキドキしている」「桜を見る会の問題でも、被災者支援の取り組みでも、草の根の力を持っている共産党の値打ちがよくわかった」と話が弾みます。

　埼玉県知事選挙でも、投票率が上がって野党共闘の候補者が当選したように、政治は変えられるという展望が見えれば、劇的な変化が生まれます。

　台風19号豪雨災害から2か月。埼玉県東松山市の被災地へ。石井ゆういち市議の案内で、都幾川と越辺川の決壊箇所を視察。応急復旧が行われていますが、本復旧工事をどのように行うか議論になっています。

　堤防拡築や河道掘削だけでなく、流域全体の治水対策の検討が必要です。

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　都幾川の越水・氾濫現場。近年、緊急対策（天端の舗装、裏法尻の補強）が行われた区間は、越水はあったものの決壊せず、一定の効果があありました。しかし、対策が途切れた部分で氾濫が生じました。

　検証と対策が求められます。

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	東松山市早俣地区の被災者にお話を聞く。 　一階の天井まで浸水し、やっと床の改修が終わったところ。建具や家財道具はこれから。住宅再建支援の制度について、十分な説明がないと話していました。
10町歩の水田経営をしている被災農家の方は、支援制度に基づく書類が多すぎて大変だと言います。しっかりしたサポートで農家を励ましてほしいと語っていました。
付近には被災した大型ショッピングセンターがあり、年末に向けて開店の準備を進めています。

「しんぶん赤旗」12月14日付・1面より

　冒頭から2人の閣僚が公職選挙法違反疑惑で辞任。税金を使った公的行事で安倍晋三首相自身の有権者買収疑惑―。臨時国会は始めから終わりまで自民党・安倍政権の「政治とカネ」をめぐる疑惑で紛糾しました。日本共産党など野党の追及で2閣僚を辞任に追い込み、自民・安倍政権のモラルハザード（倫理観の喪失）の深刻化があらわになりました。

幕引き図る与党

　10月25日、公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員。同月11日の衆院予算委員会では、立憲民主党の本多平直議員、国民民主党の後藤祐一議員から、過去に選挙区内の有権者に贈答品を配ったとされる疑惑を追及され、「調べて報告する」と答弁していました。ところが、野党の追及に対して「確認作業をしている」（10月15日、参院予算委）などとはぐらかす中、週刊誌が新たに、公設秘書が17日に選挙区内の支援者の通夜で香典袋を手渡したことを報道。経産相就任後、さまざまな疑惑が指摘される下での公選法違反の行為は、国民の監視や野党の批判を軽視するものでした。

　菅原氏は「あした国会で説明する」（24日）と述べた会見の翌朝、安倍首相に辞表を提出して辞任。野党は、公選法違反を事実上認めた菅原氏は「議員辞職に相当」として、説明責任を果たすよう同氏出席の衆院経産委理事会開催を申し入れましたが、与党はこれを拒否し幕引きを図りました。

　さらに、それからわずか6日後の10月31日、河井克行法相が、妻・河井案里参院議員の公設秘書が運動員買収に関与した公選法違反の疑惑で辞任しました。案里氏は今年7月の参院選で初当選した際、選挙カーのアナウンサー13人に法定金額の2倍の報酬を支払ったとされています。

公の場に出ない

　菅原・河井両氏とも「国会の停滞」を理由に辞任する一方で公選法違反を否定。以後、公の場に出ていません。

　野党は、9月の内閣改造から2カ月足らずに1週間で2人の閣僚が辞任したことについて、「内閣総辞職に値する異常事態」との認識で一致。衆参両院の予算委員会で、安倍首相、菅原・河井両氏の説明を求めました。

　衆参両院の予算委員会では、野党は安倍首相の任命責任を厳しくただしました。

　11月6日の衆院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、公選法違反が事実なら議員の資格が問われるとして、辞任に際し理由を不問にした安倍首相に対し「きちんと説明を求めるのが最低限の任命責任だ。事実解明に背を向けるのでは国民の不信は拡大するだけだ」と追及しました。

　しかし、安倍首相は「任命責任」を口にするものの、その後も真相を明らかにしようとしません。首相や閣僚のスキャンダルについて国民に一切説明しようとしない、安倍政権のモラルハザードは深刻です。

　議院運営委員会の視察で京都迎賓館へ。京都迎賓館は、海外からの賓客に対し歴史的・文化的側面も含めた日本への理解を醸成するため、京都の地に建設、2005年に開館しました。

　衆参国会議長が招待した海外の国会議長の接遇も行っており、今年お会いしたコロンビア・クロアチア・ナイジェリア議長一行も利用しています。

　議院運営委員会の視察で国立国会図書館関西館（京都府精華町）へ。今年度末に新たな書庫棟（500万冊）が完成します。

　東京本館が国会サービス、来館利用者サービス等を担うのに対し、関西館は資料の保存庫、全国向けサービスを担っています。

　所蔵資料のデジタル化、国・自治体・大学等のウエブサイトの収集・保存、全国の図書館のサービス運営の支援、アジア情報サービス、遠隔利用サービスの拠点としての役割を果たしています。

　障害者へのデータ送信サービスなど、支援の一層の拡充を図ってもらいたい。

「しんぶん赤旗」12月12日付・1面より

　臨時国会で大争点となった「大学入試改革」。高校生、受験生、教員などと一体になった野党共闘が重要な成果を挙げました。大学入学共通テストへの英語民間試験の導入を延期に追い込み、公平性が問われた国語・数学の記述式問題の導入も延期の検討にまで追い込んだのです。安倍政権の「大学入試改革」の「2本柱」の破綻を示しました。

法案を共同提出

　野党は、英語民間試験の導入について、国会質問や野党合同ヒアリングで、裕福な家庭の受験生が有利になるという経済格差や、限られた受験会場によって生じる地域格差などの問題を追及。10月24日に、導入延期法案を衆議院に共同提出しました。

　萩生田光一文部科学相がＢＳ番組で「自分の身の丈に合わせて勝負してほしい」（10月24日）と発言し、国民的な批判が起こる中、野党は緊急院内集会「英語民間試験の延期を求める会」（同31日）を開きました。同集会で日本共産党の畑野君枝衆院議員は「『身の丈のほど』を受験生に求めるような格差をはらんだ制度だ」と導入断念を求めました。参加した男子高校生は、友人とネット上で始めた署名がわずか6日間で3万7千人分集まったと報告。高校生は「不当な基準の下で、大事な人生の節目を決められる。それはなかったことにできない」と訴え、制度の見直しを求めました。

　11月1日、政府は英語民間試験の導入の延期を決定しました。同日に野党は「緊急全議員集会」を開き、「全国の高校生、受験生をはじめとする国民のたたかいと、野党の結束した共闘の大きな成果だ」（日本共産党の志位和夫委員長）、「声をあげれば政治は動くという民主主義本来の姿を取り戻すことができた」（立憲民主党の枝野幸男代表）と共闘の成果を強調。同日、国会を訪問した男子高校生は「声をあげたことが初めて実る経験をした」「改悪を止める第一歩を踏み出せた」と喜びを語りました。

きっぱり中止を

　日本共産党の塩川鉄也議員は11月6日の衆院予算委員会で、大学入試制度の転換を行ったのは安倍晋三首相が議長を務める「教育再生実行会議」だと指摘。「公平・公正が何よりも求められる大学入学テストを、営利を追求する民間事業者に委ねるのは間違っている」と迫りました。

　「入試改革を考える会」代表の大内裕和中京大学教授は「（英語民間試験と記述式問題の）2本柱で問題になるのは、入試改革だけでなく教育改革そのものに大きな問題があるということ」とし、「一刻も早く結論を出してほしい。もっと教育現場を大事にしてほしい」（6日の記者会見）と述べました。野党は11月14日、記述式中止法案を提出しています。英語民間試験も記述式試験もきっぱり中止すべきです。