群馬県前橋市の大胡党支部、富士見党支部の会議に出席し、7中総の討議に参加。

　日本共産党を除くという政治構図の崩壊、野党共闘の前進について、私の国会や選挙での体験などもお話しました。

　つどいの日程など、取り組みの具体化も行いました。

　「21年ぶりの議席獲得！ 伊藤岳勝利報告集会」。

　伊藤岳の参議院議員当選を喜ぶ各層各分野のみなさんに、ご出席いただきました。

　伊藤岳頑張れと、たくさんの励ましのごあいさつ。ありがとうございます。

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県民の願い論戦に生かす／埼玉／伊藤岳氏囲み集い

「しんぶん赤旗」9月22日付・地方ワイド版より

　日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）は20日、7月の参院選で伊藤岳氏が参院埼玉選挙区で21年ぶりの議席を獲得したことを受けて、さいたま市で「感謝のつどい」を開きました。

　伊藤氏は集まった人たちに感謝を表明し、当選後に県内各自冶体の首長を訪問して懇談するなかで、さまざまな願いが出されていると紹介。「全県民的な課題を担う、県民の役に立つ議席にするために、その声を国会での論戦に生かしたい」と語りました。

　元公明党副委員長の二見伸明さんも出席。参院選と県知事選での共産党の奮闘をたたえるとともに、「埼玉から、選挙協力だけでなく安倍政権を倒すための政権構想をつくる大きな枠組みを」と呼びかけました。

　塩川鉄也衆院議員と綾部澄子県副委員長が司会を務め、矢島恒夫元衆院議員、吉川春子元参院議員、富樫練三元参院議員、安保関連法に反対するママの会＠埼玉の辻仁美さん、Ｇ9（がく）サポーターズのメンバーらもあいさつ。大野元裕県知事、作家の中沢けいさんがメッセージを寄せました。

　豚コレラ対策について、養豚農家の方など農民連のみなさんと日本共産党の代表が農水省に申し入れ。群馬、埼玉、千葉などの実情を訴えました。伊藤岳参議院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補と同席しました。

　予防的ワクチン接種の実施、発生農家への経営支援策の抜本的拡充、風評被害対策などを求めました。

　農水省は、踏み込んだ対応策を行うと回答。直後に、江藤農水相がワクチン接種に踏みきると記者会見。生産者をはじめとした運動の成果です。

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ワクチン接種早く／豚コレラ対策／農民連など農水相要請

「しんぶん赤旗」9月21日付・4面より

　農民運動全国連合会（農民連）と群馬農民連などは20日、感染拡大する豚コレラ対策について江藤拓農水相に要請しました。同省は、ワクチン接種後の豚および豚肉の流通について畜産農家に支障がないよう対応したいと回答しました。

　笹渡義夫農民運会長は、接種開始まで数力月かかるともいわれていることについて「それでは遅すぎる。一刻も早く」と要求。群馬農民連の上原正副会長は、隣接する長野県と埼玉県でも豚コレラが発生した非常事態のもと、ワクチン接種を発生地域だけに絞らないように求めました。

　同省は、接種開始時期について「最速の手順で進める」、対象地域については県と調整しながら判断したいと答えました。

　笹渡氏は、「豚コレラ封じ込めのためには農家負担ゼロが不可欠」と要望しました。同省は、接種費用について県と調整すると答えました。

　ワクチンを接種した場合、接種地域以外への豚・豚肉の流通を国が制限している問題について、参加者が「農家から不安が出ている」と指摘。同省は、接種後も流通に支障が出ないようにしたいと回答しました。

　要請は、群馬、千葉、埼玉の畜産関係者なども参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、酒井宏明群馬県議らが同席しました。

　立憲民主党の新国会対策委員会のメンバーがご挨拶に。安住淳国対委員長、武内則男議員、黒岩宇洋議員、手塚仁雄議員が来室。

　安倍政権与党とどう対峙するか、臨時国会の対応、野党共闘の進め方など懇談しました。

　大島衆院議長、山東参院議長主催の国会ワールドカップ2019日本大会(ラグビー）レセプションに出席、参加者と交流しました。

　各国の国会議員8チームで試合が行われ、日本は7位と奮闘したそうです。

　明日からの本番が楽しみです。

　新所沢駅西口で、矢作いづみ市議と宣伝行動。台風15号被害の救援募金へのご協力もお願いしました。

　実質賃金も家計消費も落ち込んでいるのに、消費税増税などとんでもない！国会でただちに審議を行うべきです。

　貧困と格差を拡大する消費税ではなく、大企業・富裕層優遇の法人税・所得税を見直せと訴えました。

　れいわ新撰組との間で、野党連合政権に向けた協議を進めることで合意したことも報告しました。

　慌ただしい出勤時に、救援募金にご協力いただき、ありがとうございます。

　立憲民主党主催の「横根高原メガソーラー計画地現地調査」に参加。立憲民主党の福田昭夫衆院議員と松井正一県議ら地元地方議員とともに、わが党の野村節子県議ら地元地方議員が参加。

　横根高原メガソーラーに反対する日光市民の会・同鹿沼市民の会のみなさんにご案内をいただきました。

　貴重な自然環境と生活環境を守るため、一緒に取り組んでいこうと確認し合いました。
今後、日光市や鹿沼市、栃木県、国等にどう働きかけていくか、相談していきます。

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栃木メガソーラー計画／／県内の共産・立民議員、市民団体／現地を共同調査

「しんぶん赤旗」9月18日付・首都圏版より

　栃木県の日光市と鹿沼市にまたがる前日光自然公園の横根山高原に計画されている民間の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）問題で、県内の日本共産党、立憲民主党の代表らと、両市で計面に反対する市民団体が参加した現地調査が16日、建設予定地内周辺で行われました。

塩川氏「撤回させる」

　市民団体と政党がそろった合同調査は初めて。立憲民主党第2区総支部長の福田昭夫衆院議員か呼びかけたもので、共産党の塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県副委員長（県議）らと、立民の松井正一県議などが参加しました。市民団体から、「横根高原メガソーラーに反対する自然観察の会」（鹿沼市）と「横根高原の自然を守る日光市民の会」（日光市）の代表らが集まりました。

　雨天の中、総勢約20人が調査に参加。その後の話し合いで、社民党なども含む超党派、市民団体による連絡会を結成し、国、県、両市に中止を求める働きかけをすることを確認しました。

　同事業計画は、海抜1373メートルの高原約103ヘクタールに総出力36メガワットの発電所を建設するもので、電力会社との接続契約はすでに完了しています。

　参加者からは、「日照時間が短く、送電設備に多順な負担がかかる悪条件なのに、ここの建設にこだわるのか、事業者の意図が分からない」との声も上がりました。

　塩川氏は「建設予定地は、日光市の足尾町の飲料水の水源だ。国の絶滅危惧種に指定されている『チシマウスバスミレ』などの貴重な植物の群生も碓認した。計画を撤回させるため、頑張りたい」と話しました。

　計画の撤回を求める署名はこれまでに、日光市議会1万人分余、鹿沼市議会8千人分余が、それぞれに提出。街中には、撤回を求める看板が立てられるなど市民運動に発展しています。

　小手指駅北口。消費税10%は認めない！署名宣伝行動に参加。

　「消費税が上がるとその分、暮らしが苦しくなる。1万円の買い物に消費税千円はとても重い。高収入の人には気にならないかも知れないが…」という声が寄せられました。

　所得が減る庶民に消費税増税はやめて、儲けを増やしている大企業と富裕層に応分の税の負担を求めることが、道理のある税金の集め方ではないでしょうか。

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消費税10％止めよう各地で行動／増税分だけ生活苦に／埼玉・所沢

「しんぶん赤旗」9月8日付・地方ワイド版より

　埼玉県の日本共産党所沢市委員会と党後援会は7日、所沢市の小手指駅北口で「10月消賢税10％ストップのための全国いっせい宣伝行動」に取り組みました。塩川鉄也衆院議員、柳下礼子県議、小林澄子、荒川広、天野敦市議らが参加しました。

　塩川氏は、消費税8％への増税以来、多くの国民のふところは冷え込んだままの一方で、株の配当金などの金融所得や大企業の利益は増えていると指摘。「高所得者に応分の税負担を求めることこそ道理ある道だ。消費税増税ノーの声を大きく広げていこう」と呼びかけました。

　柳下氏は、多くの国民が政治に望むことは8時間働けば普通に暮らせ、お金の心配なく学び、子育てできる社会だと指摘。「『年金だけでは暮らしていけない。増税されたら死ねということと同じ』という声も寄せられている」と紹介しました。

　1時間の宣伝で33人分の署名が集まりました。署名に応じた女性（37）＝所沢市＝は「消費税が上がったらその分だけ苦しくなる。高収入な人は気にならないかもしれないけれど、10％は高い」と話しました。

　前橋市内で、消費税10%増税中止を求める宣伝行動に参加。

　暮らしも営業も大変なときに、弱いものいじめの消費税増税などとんでもない！

　消費税に頼らない別の道があります。儲けを増やしている大企業と富裕層に応分の税の負担を！

　野党は、10月増税の前に国会審議を要求。消費税増税は中止を！

　党埼玉県委員会・県議団が主催する来年度予算に対する民主団体との懇談会に出席。

　柴岡党県書記長、伊藤岳参議院議員、梅村さえこ前衆院議員、党県議団らと参加。各団体から国政・県政に関する多くの要望をいただきました。

　安倍自公政権の悪政に対決しながら、一歩でも二歩でも要求を前進させるとともに、市民と野党の共闘の前進で、悪政の転換を図るために頑張りたい。

　埼玉県知事選での大野知事の誕生、統一地方選での党県議団の前進、21年ぶりの参院埼玉選挙区での党議席獲得で、市民と野党の共闘と日本共産党への期待の大きさを実感しています。

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医療・福祉・教育県民の声実現へ／埼玉／各団体と共産党が懇談

「しんぶん赤旗」9月7日付・首都圏版より

　日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と県議団（柳下礼子団長、6人）は6日、国や県に対する来年度予算要望に向けて県内の医療、福祉、教育、労働組合など各分野の団体の代表と懇談しました。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆院議員らが出席しました。

　埼玉県高等学校教職員組合は、県立高校の統廃合計画が進められている問題に触れ「中学校の卒業者数が減っているのは事実だが、高校でも少人数学級を実現すれば今の学校数は維持できる」と話しました。

　新日本婦人の会は、子ども医療費助成制度について、自治体に制度があっても他自治体の医療機関にかかると窓口で3割負担となり、後から自治体に申請しないと無料にはならないと指摘し「県として、中学卒業までの医療費を無料にしてほしい」と求めました。

　あいさつに立った塩川氏は、8月の県知事選で与野党対決に勝利し、大野元裕知事を誕生させたことは「埼玉から市民と野党の共闘を発展させる第一歩になった」と強調。「県民要求を実現する大きな流れを前進させるために、ともに頑張ります」と述べました。

　秋山もえ県議は、4月の県議選で共産党を含む非自公勢力が前進したことで、長年自公が独占していた議会運営委員会の副委員長選に統一候補を立て、無所属県民会議の議員が当選するなど、県議会でも野党共闘が進んでいると報告しました。

　関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度概算要求の内容が明らかになりました。2020年度概算要求のポイントは

1）空自入間基地の施設整備費が突出して大きい
　来年度の概算要求で入間基地の施設整備費は139億円。2014年度から2019年度までの予算額及び来年度の概算要求額を合わせると、この7年間で464億円。単一の既存の自衛隊基地・駐屯地における施設整備費としては、他に例がないほど極めて大きな額になっている。（この5年間では、奄美の駐屯地新設500億円、海上作戦センターや係留施設など横須賀地区の複数の施設で600億円など）

　内訳をみると
①自衛隊病院関連154.6億円
②災害対処拠点地区関連58.8億円
③Ｃ2受け入れ関連86.2億円
④次期電波情報収集機受け入れ関連56.1億円
⑤航空医学実験隊移転関連34.4億円
⑥航空安全管理隊移転関連18億円
――など。複数の事業が並行して進められていることがわかる。

2）空自入間基地の電子作戦群の強化
　入間基地には航空戦術教導団電子作戦群が配備されている。主な部隊は、レーダー妨害に対する対処訓練用の「電子戦隊」、電波情報収集の「電子飛行測定隊」、レーダー運用能力の評価を行う「レーダー評価隊」。この間、Ｃ2を母機とした次期電波情報収集機配備に向けた予算が計上（約56億円）されてきた。

　来年度の概算要求では「効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援するスタンド・オフ電子戦機の開発」を掲げている。「通信妨害能力に次いで、レーダー妨害能力の向上といった段階的な開発を取り入れ早期装備化を図る」「Ｃ－1とＹＳ－11の2機種を統合し、Ｃ－2を母機にして開発する」と説明している。2026年度末の配備をめざしている。これは、「電子戦隊」の強化を行うものになる。

　スタンド・オフ電子戦機は「政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、『専守防衛』との整合性が問われそうだ」（「毎日」2018.7.29）とされている。

3）施設整備費の概算要求計上額の非開示について
　今回初めて、一部の施設整備費について概算要求計上額を非開示にしている。「予定価格が類推されることから提示不可」として「少額（1億円にはならない）であり、一工種に限定されるものについては、参加事業者が予定価格を類推できないようにすることが必要」と説明している。

4）米軍・自衛隊施設立地自治体への説明責任が尽くされていない
　私が施設整備費について資料要求している米軍・自衛隊施設は20以上に上るが、地元自治体に概算要求について説明資料を提出しているのは、米軍厚木基地及び主要な航空自衛隊基地（入間基地、百里基地、府中基地など）に限定されている。米軍横田基地や陸自駐屯地、防衛医科大学校などについては行われていない。

　詳細は以下の通りです。

 

　野党国対委員長連絡会（野国連）に出席。

　10月の消費税増税は許されないという認識で一致。
①明日以降も野党合同ヒアリングで問題点を追及
②閉会中審査を要求する
③増税反対の街頭宣伝行動に取り組むこと
――などを確認。

　また、年金財政検証や日米貿易交渉、国家戦略特区など、国民に明らかにしていくことを政府与党に求めていく。

　さらに、丸山議員の「戦争」発言について、糾弾決議の議論を重ねてきた議院運営委員会で与野党協議を行うこと、上野元厚労政務官の「口利き」疑惑について、徹底究明を求めていくことを確認しました。