大野もとひろ埼玉県知事が国会へ。伊藤岳・井上さとし参議院議員とともに、伊藤事務所で懇談。選挙戦の奮闘をねぎらいました。

　県民要求実現のために、力を合わせたい。

　さいたま市から重度障害者の就労支援事業についてヒアリング。伊藤岳参議院議員と一緒です。

　障害者の就労支援のために、国の制度改善を 求めていきたい。

　平和のための小川町「戦争展」に足を運びました。

　毎年、戦争体験者への聞き取りと手記に基づいた「先輩からの伝言」を展示しています。まとめた文集も4冊目になりました。次世代に戦争の悲惨さを語り継ぐ貴重な記録です。

　小川町の上空は米軍横田基地の飛行経路。オスプレイも飛ぶようになりました。「戦争展」では、米軍機の訓練飛行ルートや横田空域の実態をわかりやすく紹介しています。

　6月の東松山市議会では、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されました。地位協定の抜本改定は全国知事会も要求しています。基地被害をなくす取り組みを広げていきたい。

新聞「新埼玉」9月号より

　参院埼玉選挙区で、伊藤岳さんが当選し、21年ぶりに日本共産党の議席を勝ち取ったことに、喜びと期待の声が広がっています。

　選挙結果を街頭で報告すると、通りかかった有権者が次々、伊藤参議院議員に「よかったね」「がんばって」と声をかけていきます。私がＳＮＳで発信するとき、伊藤議員の写真があるとないとでは、アクセス数が大違いです。

　「現場の声を聞いた数ではだれにも負けない」と、伊藤議員が有権者の声を国会に届けるという決意表明には、党国会議員団事務局のベテランも「伊藤さん、いいよね」と期待が高まっています。

　ある与党の国会議員は「伊藤岳さんの人柄が良い。インターネット番組の『今夜はちょっぴり共産党』を見た。私もまねして始めた」と話していました。

　首長訪問では、たくさんの要望が寄せられ、ここにも伊藤議員への期待があらわれています。

　これからが本番。国民要求の実現、悪政の追及、そして野党連合政権の展望を切り開くために、一緒に全力でがんばりたい。

　ローマ国立中央図書館を訪問。紀元1世紀頃の古代ローマの遺跡の上に建設されています。

　国立中央図書館は、ローマとフィレンツェの2カ所ありますが、ローマの特色は海外のイタリア関係の書籍を収集していることです。

　また、19世紀のイタリア統一時、教会の資産没収が行われましたが、イタリア王国に帰属した69の修道院にあった手稿や出版物がローマ国立中央図書館の所蔵となっています。その中には、日本と縁の深いイエズス会の文書もあり、日本関連の地図や記録など紹介してもらいました。

　フランチェスコ・ドゥーバ「五つ星運動」下院会派長らと懇談。

　この日、コンテ首相がマッタレッラ大統領に呼ばれ、五つ星運動と民主党を中心にした新政権の枠組みが協議される見通しになっています。

　「環境問題で新しい取り組みを始めたい」と述べ
①プラスチックフリーを進める
②再生可能エネルギーの普及などを掲げました。
　環境問題に関してEUに要望があるとして「環境への公共投資を財政制約に含めるべきではない」と述べていました。

　日本への関心も高く、日本食がブームになっていることや「若い世代は日本のアニメ、マンガ、ゲームで育ってきた」と「ドラゴンボール、ナルト、らんま、キャプテン翼･･･」と次々、テレビアニメのタイトルをあげて、こちらがビックリ。

　日本に旅行した人からの要望として「トイレのウオシュレットの使い方をわかりやすくしてほしい」。

　伊日友好議員連盟（エウジェニオ・ゾッフイリ会長）の皆さんと懇談。同盟、五つ星運動、フォルツァ・イタリアの議員4人が参加。

　昨年の総選挙後、再発足した議連ですが、柔道のメダリストなど日本とご縁のある方たちです。

　今の政局については、五つ星運動と民主党の政権になるのではないかという観測でした。元々、五つ星運動の支持者は民主党支持者だった人が多く、政策でも共通性があると話していました。

　イタリア下院議会を訪問。現在使用されている議事堂はモンテチトーリオ宮。17世紀の建物です。今では手狭で、会派会議室などは、近所に分散して配置されています。

　イタリア議会は上院・下院の二院からなり、両院の機能は対等。双方とも内閣不信任決議権を持つとともに、大統領による解散もあります。

　8月は国会も夏休みの時期ですが、解散総選挙か新内閣発足かという政局の時期でもあり、少なくない議員が国会に足を運んでいました。

　議場や傍聴席には、電動車椅子にも対応できるスペースを確保するなど、バリアフリー化にも努めています。

　イタリア下院図書館を訪問。国会議事堂内にありましたが、1985年に下院公文書館と同じ場所に移転。元々、ドミニコ会修道院だった建物を使用しています。ガリレオ・ガリレイが宗教裁判（異端審問）にかけられたのは、この場所だったそうです。

　下院図書館では、外国の立法活動の文書などを収集。移転後、市民にも公開しています。上院図書館も隣接して設置されており、新聞や雑誌類など分担して購入しているようです。

　職員数は現在27人。10年前は80人、1996年当時は90人と聞きました。

　8月28日、イタリア下院公文書館を訪問。

　下院が作成した文書の保管・公開を行うとともに、国会関連の出版物発行やセミナー開催などの文化促進活動も行っています。上院にも独自の公文書館があります。

　法案作成過程の文書は、一連の文書を一括して保管。また議会の調査委員会（司法調査や防衛機密調査など）の文書も保管し、機密保持の部分を除き公開されます。19世紀の日伊修好通商条約に係る法案作成過程の文書を紹介してもらいました。国民が国会に提出した嘆願書や議会事務局の文書も保管・公開の対象です。

　政党・会派の文書は、保管対象にはなっていませんが、寄贈があれば受け入れています。別途、公的団体のアーカイブがあるとのこと。

　議事録のデジタル化を行っています。また、約3万枚の写真アーカイブがあり、2008年の河野洋平衆院議長のイタリア訪問の写真も。写真右下には我が党の穀田議員。

　下院公文書館のスタッフは、事務局5人、アーキビスト10人（非常勤）、機密文書を取り扱う職員8人。

　公文書館の国際組織としてICA（国際公文書館会議）があり、その中で議会公文書館の会議も行われているとのこと。日本には議会公文書館がありません。だからこそ、オブザーバーでもいいので、参加することを提案したい。

　衆議院の議院運営委員会には、国立公文書館・憲政記念館建設小委員会があります。衆議院の憲政記念館の敷地に、行政府の公文書を保管・利用に供する国立公文書館と議会資料館である憲政記念館を合築で新設する事業について検討を行っています。各国の立法府における公文書管理の仕組みや議会公文書館の役割について、調査を進めていきたいと思います。

　8月27日、ローマへ。片上慶一大使からイタリアの概要説明を受ける。

　連立政権の一翼を担う「同盟」が、コンテ首相不信任動議を提出し、コンテ首相が辞意を表明。マッタレッラ大統領が議会各派との調整を行っている真っ最中です。このような政局の背景にあるコンテ政権の主要施策について意見交換。

　コンテ政権の主要施策の一つである「尊厳法」は、①有期雇用の無期転換を図るなどの労働規制強化策②企業に雇用維持を求める施策③ギャンブル依存症対策などが含まれます。前政権のときに行われた労働規制緩和を元に戻そうという取り組みです。

　ローマ郊外のブリヂストン欧州技術センターを訪問。

　ブリヂストンは世界最大手のタイヤメーカー。タイヤ市場のシェアは15％（第一位）。海外生産比率は７３％。生産拠点を世界26カ国、163カ所に保有。ブリヂストンの技術センターは、国内2カ所、海外4カ所。ローマの技術センターは、欧州、ロシア、中東、アフリカを担当。欧州の規格・基準に対応し、担当するエリアの気象条件や走行環境、走行習慣に適したタイヤ製品の開発を行っています。

　その後、現地邦人の方々と懇談。

　8月25～26日、フィレンツェ。国立公文書館、国立中央図書館を視察。フィレンツェ在住の邦人の方々との懇談などを行いました。

　フィレンツェ国立公文書館は、フィレンツェ地域の歴史的重要文書の保存・公開を行うとともに、19世紀のイタリア統一後の行政・司法文書の保存・公開を担っています。

　日本に関係する文書の中には、1585年、天正遣欧少年使節が、メディチ家に寄贈した日本地図があります。最初の訪問地であったポルトガルで作成したもの。豊前、豊後など、当時の国の単位ごとに、教会が描かれ、イエズス会の布教が日本全土で進んでいることをアピールするものとなっていたようです。

　フィレンツェは、12世紀には自治権を獲得し、共和政を実施。13世紀末以降、評議会（議会）が設置され、国庫の管理、治安対策、軍事などについて審議していました。14世紀の評議会議事録を紹介してもらいました。そこには議員でもあったダンテが公金横領の罪でフィレンツェを追放されことが記載されていたといいます。その後、濡れ衣だということで、名誉回復のため、その記述が削除された跡が残されています。

　年間1万7千人が利用し、その2割が外国人。ルネサンスの研究が中心です。市民が利用する理由として、「購入した家の歴史を調べたい」「家系をたどりたい」などがあります。3代前に遡って、先祖がイタリアに居住していれば、イタリア国籍を取得できるそうです。

　年２～3回の企画展を実施しており、今は準備中。19世紀以降の建築物の展示を計画しています。

　年数が立てば、貴重な文書も劣化します。1966年、アルノ川が洪水を起こし、多くの公文書が被害を被ったこともあり、修復作業は非常に重要です。

　しかし修復作業は外注され、2000年に20人いた修復の専門家は現在ゼロ。「人を増やしてほしいが政府の腰が重い」と言います。

　フィレンツェ国立中央図書館は、イタリア及びヨーロッパにおいて最も重要な図書館の一つ。880万点の印刷本、約2万5千点の手稿、約4千点の15世紀初期活版印刷物等を所蔵。

　全ての刊行物の納入を義務づける納本制度に基づき、出版物を収集しています。元々はトスカーナ大公国が出版物をチェックするための検閲制度として納本を義務づけたという歴史的経緯があります。

　日本でも明治時代、出版物の検閲を目的として、納本制度が始まりました。現在は、戦後の日本国憲法の下、国民の知的財産の保存と国民の知る権利を保障するものとして、国立国会図書館が納本制度を運用しています。

　国立国会図書館法の前文には「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とあることを肝に銘じて、国立国会図書館の運営を支えていきたい。

　フィレンツェ国立中央図書館では、出版社が発行している刊行物だけでなく、カレンダーやチラシ、選挙の宣伝物なども納本の対象になっているとのこと。政党の宣伝物も公開されているものは全て、収集対象です。

　私は、日本の政党史の記録としても、政党の宣伝物について、国立国会図書館や議会資料館である憲政記念館で収集することを提案しています。1年でなくなる政党もありますから。イタリアの取り組みを参考にしたい。

　1966年のアルノ川の大洪水で、図書館の収蔵物も被害を受けました。今なお修復の作業が続いています。地下の書庫には、洪水対策とスペース確保のため、収蔵物が真空パックで保管されていました。

　人手不足が深刻です。以前は300人いた職員が、今では140人。半年契約の非常勤職員が増えています。

　ミラノ総領事館で、雨宮雄治総領事から北イタリアの概要説明を受ける。北イタリア地方は商工業や文化活動が盛んで、イタリアの中で最も豊かな地域とのこと。北イタリア8州の輸出は、全イタリアの約72％を占める。イタリアの日系企業の8割が北イタリア8州で活動している。機械・金属、電気・電子、化学・食品など製造業が中心。

　2015年のミラノ万博（食の万博）を機に、寿司や刺し身などの日本食ブームが広がりました。日本のアニメを観て育った若い世代の日本への関心も高く、訪日イタリア人数は、この5年間で倍増したといいます。

　ミラノ国立公文書館を訪問。イタリアの各州の州都にある国立公文書館のネットワークの一つ。ミラノ地域の歴史的重要文書やイタリア統一後の行政・司法公文書が収集、保管され、デジタル複製などを通じて、研究者や市民に公開されている。イタリア最古の羊皮紙（721年まで遡る）、レオナルド・ダ・ビンチの直筆サイン、ナポレオンが署名した条約などがある。

　収蔵スペースが限られるため、近現代の公文書はミラノ郊外に書庫を確保している。歴史的重要文書の買い取りなどに努めているが「予算は削減されている」とのこと。建物自体も1608年に建設されたものであり、「防火設備設置などの改築をこれから行っていく」といいます。

　日系企業のプロコス社を訪問。化学・医薬品関係などを中心に、ものづくりにも関わる中堅総合商社であるCBC（旧中外貿易）株式会社が、2006年に買収した企業です。医薬品原薬、医薬品中間体の製造販売を行っており、その製品は武田薬品の抗がん剤などに使用されています。

　400名近い従業員のほとんどは、地元のカメーリ市周辺から採用しています。「地元雇用を大事にしてきた」と言っていました。雇用規制強化の新法の影響は「生産が増加し、雇用も増えている。契約社員はほとんどなく、常勤中心」ということで、特に感じていないようでした。

　衆議院議院運営委員会の一員として、議会制度及び政治経済事情調査のため、8月23日から29日までイタリアへ。

　主な調査内容は①議会制度調査、議会要人表敬訪問及び議会交流②政治経済等の課題について政府要人等との意見交換③公文書の保存及び展示に関する実情調査です。

　イタリアでは、コンテ首相が辞意表明を行い、昨年の総選挙で躍進した「五つ星運動」と「同盟」による連立政権が岐路にあります。「反緊縮」を掲げる「五つ星運動」と移民・難民規制の強化を掲げる「同盟」との間で政策を巡る矛盾が深まり、「同盟」党首のサルビー二副首相が内閣不信任決議案を提出し、解散総選挙か新内閣発足かという事態に至っています。

　「政局」をめぐる実情把握とともに、派遣労働、有期雇用の規制強化をはかる「尊厳法」や移民・難民問題の現状と課題など主要な政策についてヒアリングをしていきたいと思います。

　また、昨年8月、イタリア北部のジェノヴァで高架橋が崩落し、43人が死亡するという大事故がありました。緊縮政策の下で、道路公団の民営化や民間企業に運営を委任するＰＦＩ事業（コンセッション方式）が進み、「インフラ投資が減少したのではないか」「民間企業が儲けすぎではないか」という批判が広がっています。公共インフラの安全対策、ＰＦＩ事業の課題について学んできたい。

　日本の国会では、衆議院が運営する議会資料館である憲政記念館と国立公文書館の合築による建設が計画されています。また国立図書館は国会の下に置かれています。長い歴史を持つイタリアにおける公文書管理、図書館行政について知見を得たいと考えています。

　10月からスタートする幼児教育・保育の無償化に関連して、いわゆる「幼児教育類似施設」（以下、類似施設）が無償化の対象から外れている問題について、埼玉県議団と塩川鉄也議員が文部科学省の担当者から聞き取りを行いました。埼玉から柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が出席。

　文科省の担当者からは、以下の説明がありました。

①幼児教育類似施設について、実態把握のため２つの調査を行っている。類似施設に対する自治体による支援に関する調査と、施設の園児数や設備に関する調査。調査結果については集計中。自治体とキャッチボールしながら進めているため、時間がかかっている。

②3月には、各自治体で重要だと判断する類似施設については支援を検討するよう全国に呼び掛けた。

③類似施設は多種多様にわたっているため、支援施設の対象範囲や「質の確保」をどう担保するかが課題になっている。幼稚園と同様の教育を行っているところもあれば、私塾のようなところもある。

④国会でも答弁しているように、国と地方自治体が協力した支援の在り方について検討している。国が自治体を支える仕組みを検討していきたい。

⑤来年度の予算概算要求に向けて努力している。文科省としても、この問題は非常に重要な課題だと認識している。

　埼玉県議団からは、県内でも、類似施設に対して市独自の支援を行っている自治体があること。少なくとも、市が「幼児教育施設として重要な役割を果たしている」と判断している施設に対しては、国として支援を行うことを一刻も早く決定してほしい、と伝えました。