台風19号災害調査で茨城県ヘ。

　常陸大宮市の久慈川堤防決壊場所を視察。左岸で3箇所、右岸で1箇所決壊。500ha近い地域が一時、水没。約300戸が浸水被害。浄水場が被災し、断水の地域も残されています。那珂川流域の被害も大きい。

　綿引副市長は「ＪＲ水郡線が2箇所で橋が落ちている。早期の復旧を実現してほしい」と要望。

　国会行動埼玉デーであいさつ。

　台風19号災害は、埼玉県内でも深刻です。川越や東松山の被災状況を報告。避難所改善、住宅再建支援、被災事業者・農家の生業再建に全力を挙げます。

　予算委でのわが党の災害対策、消費税増税批判、関電疑惑追及の論戦を紹介。

　安倍9条改憲阻止のために頑張ろう！

　野国連（野党国対委員長連絡会）に出席。

　台風19号災害の対策に力を尽くすこと、各委員会の大臣所信質疑で、閣僚の資質や消費税増税など暮らしの問題の追及、関電問題など疑惑追及に取り組むことを確認。

　日米貿易協定は、総理出席の質疑など徹底審議を要求し、そのためにも関連資料の提出を求めていく。

　関電疑惑解明のために、関電役員の国会招致は不可欠。関電集中審議が必要。

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災害対策・救援に全力／野党国対委員長連絡会で確認

「しんぶん赤旗」10月17日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党・国民民主党などの共同会派は16日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、台風19号に伴う災害対策、救援・復旧に全力で取り組むことを確認するとともに、当面の国会運営について協議しました。

　関西電力の「原発マネー」還流疑惑をめぐっては、この間の質疑で経済産業省職員の福井県高浜町への出向や原発立地をめぐる実態などが明らかになるなど、疑惑が一層深まっており、全容解明は急務だとして、関電社長らを衆参両院の予算委員会に招致し、集中審議を実現することに全力を挙げることを確認しました。

　また、日米貿易協定について、政府が合意内容を隠しているのは問題だとして、「経済効果分析」や英文の「付属書ＩＩ」の日本語訳の提出は審議の前提だとの認識で一致。安倍晋三首相出席の本会議質疑や関係委員会による連合審査などでの徹底した審議を求めることを確認しました。

　さらに、国民民主党の森ゆうこ議員が政府に通告した参院予算委での質疑内容が事前に外部に漏えいしていた問題は、国会審議にかかわる重大問題であり、政府の責任を追及することを確認しました。

　党台風19号災害対策本部会議開く。志位本部長が、武田防災担当大臣への緊急要請など、この間の取り組みを報告。

　その後、各地の被災の状況と活動を交流。私は、まだ被害の全体像が見えないこと、災害救助法の積極活用などについて発言。

　今後、避難所の改善や災害廃棄物処理の促進とともに、住宅再建支援、被災事業者・被災農家支援など、生活と生業再建に取り組んでいくことを確認しました。

　栃木県栃木市で台風19号災害調査。永野川の氾濫で、多数の浸水被害が生じています。

　東武日光線の線路砕石が流出。JR両毛線も、永野川を渡る箇所で線路の路盤が流され、いずれも長期の運休とのこと。

　学校や保育園も泥水に浸かり、復旧の見通しが立ちません。

　上水道施設も被災し、断水地域も残されています。

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台風19号被害／共産党議員調査／農業打撃・線路流失も／栃木

「しんぶん赤旗」10月16日付・3面より

　台風19号による被害状況調査で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ前衆院議員は14日、宇都宮、鹿沼、栃木の3市で被災者などから要望を聞き取りました。

　県内の被害状況（県調べ・15日正午現在）は、死者4人、床上浸水616棟、氾濫河川5カ所、土砂崩れ55カ所。確認中の所もあり、両毛線の線路流失に伴う復旧の見込み未定など被害は甚大です。

　一行は、床上浸水した宇都宮市中心街を皮切りに、堰堤（えんてい）約300メートルがえぐられた鹿沼市中心部を流れる黒川や、1階が浸水した県立栃木工業高校などを調査しました。

　大谷町で床上浸水したあるデイサービスの職員は「施設脇の姿川が夜7時半にあふれたが、市からの避難指示は9時ごろだった」と話しました。

　避難所に指定されたある中学校では、「避難者120人が駆けつけたのに、対応する市職員が2人だけで、運営がスムーズにいかなかった」などの声も寄せられました。

　視察した塩川氏は「農業分野も含め、被害は膨大になる。市・県・国の党議員団の連携を強め、被災者救済に全力をあげたい」と語りました。

　調査には、野村せつ子県議、各地方議員が同行しました。

 

　鹿沼市粟野地区。粟野川の氾濫で多数の浸水家屋や農業被害が発生。

　イチゴのハウス栽培をしている大越さんは「今年は出来がいいと思っていた。あと一ヶ月で収穫だったのに。ハウス再建には1500万円以上かかる」「私より若い人がもうやめようかと言っていた」と話していました。

　栃木県鹿沼市中心部を流れる黒川。右岸の歩道と桜並木、車道部分が護岸とともに押し流されました。民家の軒下付近まで崩れています。

　地元の方は「河川工事の影響ではないか」と話していました。

　河川敷には公園がつくられ、通常時の川幅は3分の1ほどになっている部分です。

　台風19号災害調査で、宇都宮市大谷地区ヘ。姿川の氾濫で、床上浸水など大きな被害が生じています。「4年前も浸水被害があり、そのときは床上50センチ。でも今回は1メートル。家財がまた駄目になった」と被災者の方。

　デイサービスセンターも床上1メートルくらいになり「事業を再開するのに一ヶ月以上かかるかも」と話していました。

　台風19号災害調査。街の中心部である宇都宮駅西口の田川流域へ。田川の両側100メートルくらいにわたって浸水被害。

　床上浸水の被災世帯もたくさんあり、事業所の被害も大きい。

　梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、野村県議、福田・原市議とともに行動。

　埼玉県東松山市石橋・葛袋地区で、台風19号災害の調査。

　都幾川が決壊し、多数の浸水被害が生じました。

　堤防整備の不備が問われています。

　埼玉県東松山市早俣地区で、台風19号災害の現地調査。伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補、党市議団と一緒です。

　九十九（つくも）川の決壊で大きな被害を被っています。一階の天井に届くような浸水で、家財道具が全部駄目になり、その片付けに追われていました。

　「ゴミを何とかしてほしい」「昨日の避難所は停電だった。今日は遠くの避難所へ行けという。でも車は使えない」など、要望が寄せられました。

　治水対策についての意見もお聞きしました。

　台風19号災害調査。川越市とふじみ野市の境を流れる川越江川の水害現地へ。守屋・前原県議、川越・ふじみ野市議団と一緒です。

　床上浸水の被災世帯が多数あります。ここは、2年前の豪雨災害の被災地だったところ。対策の不十分さや避難所の使い勝手の悪さなど、お話をお聞きしました。

　現場で、川合川越市長とお会いし、対策などについて意見交換。

　党台風19号対策本部（本部長・小池晃書記局長）会議開く。

　大型で非常に強い台風19号が接近し、暴風や大雨によって、土砂災害や浸水被害、高潮被害の恐れがあります。

　党として情報収集に努めるとともに、政府には国民への正確な情報提供と災害救助法の迅速な適用を自治体に促すことをはじめ、万全な対策を要請することとしました。

　全建総連主催の「被災者の住宅再建等の支援拡充を求める要請署名提出集会」に出席。党を代表して、高橋千鶴子衆院議員があいさつし、吉田中央執行委員長から署名を受け取りました。

　私も「命と暮らしを守るライフボックスである住宅の再建支援拡充のために全力を挙げる」と決意表明。

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被災者住宅再建／直ちに支援増額／全建総連署名14万８千人提出

「しんぶん赤旗」10月11日付・5面より

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は10日、被災者の住宅再建の支援拡充を求める要請署名の提出集会を衆院第1議員会館で開きました。約14万8千人分の署名を吉田三男委員長が、日本共産党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党の各党国会議員に手渡しました。

　要請署名は、被災者生活再建支援法による支給額は最大300万円であり、低所得者や高齢者世帯など多くの被災者にとって自立再建するには不十分だと指摘。自治体独自の支援による上乗せには格差があり、一律の制度として支給額を大幅に増額するのが最も効果的
であり、住宅再建に向けた呼び水の効果も期待できるとしています。

　あいさつした森田良雄副委員長は、大規模な自然災害が相次ぎ、台風15号により被害を受けた千葉県の被災者支援は喫緊の課題だとして「一刻も早く住宅再建に踏み出せるようお願いしたい」と述べました。

　日本共産党から高橋千鶴子、塩川鉄也、清水忠史、畑野君枝、本村伸子（以上衆院）、伊藤岳、岩渕友、紙智子、武田良介、山添拓、吉良よし子（以上参院）の各議員が参加しました。

　代表してあいさつした高橋議員は、台風15号で被災した千葉県内の調査を踏まえ、支援制度の抜本的な見直しの必要性を強調しました。支給額を最大500万円に引き上げるという野党の共同提案を実現するため力を尽くすとともに、圧倒的に多い一部損壊等にも対象を拡大することが必要だとして「現場の皆さんと力を合わせ頑張りたい」と述べました。

　野国連に出席。臨時国会の論戦について協議。

　疑惑3点セットや消費税増税、日米貿易協定など重要テーマがある。特に、関電原発利権疑惑は重大。穀田国対委員長は、関電の闇を明らかにするため、関電関係者の国会招致は不可欠。

　同時に、関電疑惑は、政府・自民党の問題だ。関電参考人招致を拒否する自民党の隠蔽姿勢こそ問われると、厳しく指摘。

　各党が徹底追及しようと確認しました。

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関電疑惑を徹底追及／野党国対委員長が一致

「しんぶん赤旗」10月10日付・2面より

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議などの野党は9日、国対委員長連絡会を開き、関西電力の「原発マネー」還流疑惑解明に対する自民党の妨害を許さず徹底追及していく方針を確認しました。

　野党は予算委員会への関電幹部の参考人招致を要求していますが、自民党は「民間企業の問題」などと応じない考えを示しています。連絡会では、自民党による疑惑隠しを許
さず全容解明のため徹底追及していくことを確認しました。

　また、日本郵政によるＮＨＫ報道番組への圧力問題、「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付問題や、消費税増税、日米貿易協定など国民のくらしにかかわる問題も重視し、予算委集中審議を求めていくことで一致しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日記者会見し、関電疑惑は国民の電気料金や税金
が還流した疑感だと指摘。自民党による参考人招致の拒否は、「真相にふたをし、疑惑を闇に葬り去ろうとする悪辣（あくらつ）な動きと言わざるを得ない。40年におよぶ根の深い闇をつくった責任から逃れようとする態度は許されない。真実を明らかにしてほしいという国民の声にこたえ、国会が行政調査権を行使し徹底追及していきたい」と語りました。