本川越駅と所沢駅で、新春宣伝行動。

　川越では守屋ひろ子県議を引き続き県議会に押し上げるとともに、５人の市議団を必ず！

　所沢では、柳下礼子県議からバトンタッチする城下のり子市議を県議会に押し上げ、５人の市議団実現にお力をお貸しください！

　川口駅と大宮駅で新春宣伝行動。

　５年間で４３兆円、借金払いと合わせて６０兆円の大軍拡。大増税や「歳出改革」で、暮らしと福祉にしわ寄せ。

　安保法制の下、敵基地攻撃によって、米軍の海外での戦争に自衛隊が参加し、先制攻撃となって、軍事対軍事の悪循環を招く。

　大軍拡を許さない世論と運動を広げよう！

新聞「新埼玉」1月号より

新春随想／塩川鉄也

　昨年の臨時国会は、「統一協会問題追及国会」として取り組みました。

　統一協会の名称変更問題、選挙支援と政策協定、安倍家三代の癒着などを追及し、山際大志郎大臣を辞任に追い込みました。しんぶん赤旗のスクープも大きな役割を発揮しました。

　解散請求の要件を狭く解釈していた政府見解を質し、民法上の不法行為も要件となるように変更させる追及を行い、「国会が政治を動かした」と報道されました。

　政府与党などの救済法案について、被害者や弁護士連絡会が「不十分」と指摘している中、独自の修正案を提出して、今後の見直しの方向を示したことは重要でした。

　救済策が不十分となったのは、統一協会と政府自民党との癒着が断ち切れていないから。政治の闇を正すときです。

　そして、岸田政権の暮らし・憲法・平和を破壊する大軍拡大増税は、断じて許せません。断固反対の世論と運動を広げるために力を尽くしたい。

（衆議院議員・党国会対策委員長代理）

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する２０２３年度予算案の内容が明らかになりました。

　いくつかのポイントを記すと

１）安保３文書を受けて、概算要求段階よりも大幅に増額している。「事項要求」となっていた項目で、多くの予算が計上されている。概算要求段階では「事項要求」となっていた陸自大宮･相馬原･新町･吉井･宇都宮･古河駐屯地や空自百里･府中基地で、施設整備費の予算が計上されている。

　百里基地では一気に４４億円も計上され、「自衛隊施設の抗たん性の強化」などとして、空調設備の整備、格納庫の建替え、滑走路の液状化調査などが行われる。

　入間基地では、概算要求段階は８６億円だったが、予算案では２１０億円に増加。基地内の管路等の更新に１１５億円が充てられている。

２）空自入間基地や防衛医科大学校で、自衛隊衛生（軍事医療）の機能強化が図られている。自衛隊は、安保３文書「衛生機能の変革」に基づき、戦傷医療対処能力向上を中核課題として、
①統合運用態勢の強化
②南西地域重視のシームレスな医療･後送態勢の強化
③防衛医科大学校の抜本的改革に取り組むとしている。

　空自入間基地では、航空機動衛生隊庁舎新設の調査費が計上され、Ｃ-２輸送機に搭載する「空飛ぶ手術室」の機動衛生ユニット１個を運用する要員を小牧基地から移転させる。

　航空基地から自衛隊病院に患者を搬送するための大型救急車両も配備される。

　自衛隊入間病院には、航空後送間救護のための訓練装置（輸送機内を模した装置）を導入する。

　防衛医科大学校では、戦傷者の受け入れに対応するため、医療従事者確保の抜本的改革を図るとともに、中央診療棟の建替などをとらえ機能強化を図る。

　防衛医学研究センターでは、人工知能の認知戦対処のための脳認知科学の研究を行い、脳波測定のシールドルームを設置する。

３）宇宙軍拡の推進。空自府中基地の宇宙作戦群が増員され、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星等の新たな装備品受け入れや指揮統制機能の強化を行う。そのための庁舎の新設を行う。

　空自入間基地では、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星を運用する地上施設の整備を行う。

４）引き続き空自入間基地に関する予算が大きい。施設整備費だけで約２１０億円。

①航空輸送の兵站拠点。Ｃ-２輸送機関連の施設整備費として、誘導路の改修（６億円）、燃料貯蔵施設の新設（２５億円）、整備格納庫の新設（２３億円）、整備場の新設（１５億円）、火薬庫の新設（２億円）、Ｃ-２対応のフライトシミュレーター、消音装置設置のための調査工事費２千万円を計上。Ｃ-２輸送機２機の取得費に５９７億円。滑走路側と災害対処拠点地区を結ぶため、西武池袋線をアンダーパスする地下連絡道路の整備に５億円。

②自衛隊衛生(軍事医療）に係る経費。航空機動衛生隊庁舎新設の調査、大型救急車両整備の調査。

③「電磁波領域における能力」として、電子作戦部隊（航空戦術教導団電子作戦群）の強化。電波情報収集機（ＲＣ-２）１号機の機体構成品の取得４５億円。２号機の機上電波測定装置の取得１３５億円。１号機はすでに配備。今後の配備予定は、２０２７年度に２号機、２０２８年度に３号機。

④「宇宙領域における能力」として、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星の地上局の整備に係る経費約３億円を計上。

　詳細は以下の通りです。

※金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。

　党群馬県後援会総会。

　地方選の予定候補紹介。県議予定候補の酒井ひろあき県議(前橋)、大沢あや子さん(高崎)、小林その子さん(伊勢崎)が決意表明。

　政府の「構造的な賃上げ」とは、雇用の流動化＝リストラ推進。「グリーン」と言って原発推進。「平和」のためにと大軍拡大増税。国民だます政治の転換を！

　大宮駅西口、消費税の廃止を求める埼玉連絡会の宣伝行動。

　物価高騰の中、年金削減や医療費の負担増などとんでもない！

　しかも大軍拡大増税など許せません！

　物価高に最も効果のある消費税の５％への減税を！

　自営業・フリーランスを廃業に追い込むインボイスは中止を！

　岸田政権の大軍拡大増税はストップを！

---

インボイス中止消費税減税訴え／埼玉で塩川氏ら宣伝

「しんぶん赤旗」12月28日・首都圏版より

　消費税の廃止を求める埼玉連絡会は23日、消費税率5％への減税、インボイス中止を求め、さいたま市の大宮駅西口で宣伝しました。埼玉土建、民商、新日本婦人の会、埼労連など7団体から42人が参加しました。

　各団体の代表がリレートークし「今すべきは大軍拡・大増税ではなく、消費税減税や賃上げだ」「農業も商店街も文化の担い手のフリーフンスも疲弊させるインボイスは中止を」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「敵基地攻撃のためのミサイルなどを爆買いする、そのために増税や暮らしを切り縮める、そんな政治は認められない。物価高騰対策に一番役立つ消費税減税を実現しよう」と訴えました。

　党福島チームで、大熊町の島副町長と懇談。

　住民意向調査を見ると、全体の割合では少ないものの、「戻りたい」という要望が増え始めています。

　「住宅確保支援の情報」のニーズも増加。災害公営住宅や再生賃貸住宅などの建設を進めています。行政需要は増えてきていますが、職員の確保は難しいとのこと。

　党福島チームで、伊澤双葉町長と懇談。

　原発事故から１２年近く、住民は避難先で仕事や子どもの教育を確保する一方で、いまだに帰還困難区域が８５％を占め「戻りたくても戻れない」状況です。

　全域の除染とインフラ整備、産業拠点づくりが課題。２地域居住のための住宅整備や高速道路・医療費の減免の要望も。

---

全域除染求める／党福島チーム／双葉・大熊町で懇談

「しんぶん赤旗」12月24日・15面より

　東京電力福島第１原発事故から１１年９カ月が過ぎ、現地調査に入っている日本共産党国会議員団福島チームは２３日、立地自治体の双葉、大熊両町を懇談に訪れました。

　９月に新庁舎を町内に開設した双葉町は、事故前に約７千人いた居住者が約５０人に。帰還意向調査で「戻る」が１１％、「判断できない」「戻らない」が８割超です。伊沢史朗町長は「戻りたくないのでなく、戻りたくても戻れない」と告白し、戻れるよう住宅整備や企業誘致などを進めていると紹介しました。

　町の８５％が「帰還困難区域」のままです。国は特定復興再生拠点以外では住民の帰還意向があることを除染の実施条件としています。伊沢町長は「“除染して戻れる環境にするのが本筋”との声があり、もっともな話。被害者がちゃんと救済されることが原理原則、当たり前です」と全域除染を求めました。

　大熊町では、島和広副町長らが応対。住宅や学校整備に加え、「全町避難で故郷を追われる痛みを経験したからこそ、気候変動で同じ痛みが生まれてほしくない」と温室効果ガス削減に力を入れる考えを示しました。

　懇談には、笠井亮、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、仁比聡平両参院議員、神山悦子、吉田英策両県議が参加。笠井氏は「福島の事故がなかったかのようにする岸田政権の『原発回帰』方針を撤回させ、国と東電が事故収束・廃炉から暮らし・地域の再建まで責任を果たすよう求め、皆さんの復興の取り組みを後押しできるよう力を尽くす」と表明しました。

　党国会議員団の福島チームで東電福島第一原発の汚染水海洋放出問題の調査。

　雨水、地下水の流入により汚染水は増え続けている。東電は「最終的にはゼロにしたいが、ゼロにする確実なものがあるかといえば････ない」と抜本策を持っていない。でも研究グループが提案する広域遮水壁については否定的。

　東電の広域遮水壁を検討した資料を見ても、研究グループが指摘するソイルセメント(セメントと土の混合物)の利用ではなく、粘度壁になっており、まともな検討がされたとはいえない。

　地下水の流入を止める抜本策を真剣に具体化すべきだ。汚染水の貯蔵タンクの建設スペースも、敷地の北側に残っている。

　夕方のニュースでは、政府がＧＸ基本方針案を取りまとめたと報道。原発を「最大限活用する」として、原発の新規建設や60年以上の運転を認めるというもの。

　原発事故で何十万人もの人が、暮らしと営業、そしてふるさとを奪われたのに、その原発事故がなかったかのような原発推進策は断じて許せない！

---

汚染水海洋放出中止を／党国会議員団福島チーム／原発構内を視察

「しんぶん赤旗」12月23日・15面より

　来春以降に東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）海洋放出が狙われているなか、日本共産党国会議員団福島チームは２２日、原発構内を視察しました。

　笠井亮、塩川鉄也両衆院議員と岩渕友、仁比聡平、山添拓各参院議員、神山悦子、吉田英策両福島県議が参加しました。

　水素爆発が起きた原子炉建屋の周りには大きなガレキがいまだに残り、案内した担当者は「全て撤去しないと、核燃料を取り出せない」と説明。敷地内にはタンク約１０００基、廃棄物の入ったコンテナが立ち並び、廃炉に向けた課題が山積している様子が見られました。

　汚染水の海洋放出に向けた約１キロの海底トンネルの掘削が進められ、沖合には放出口となる位置に水中構造物が設置されていました。

　視察後、議員団は東電に対し、多くの関係者、県民が反対している海洋放出は中止すべきだと要請。汚染水発生を止めるための「広域遮水壁」の設置などで抜本対策を早急にとり、「英知を結集してほしい」と求めました。

　来年の通常国会に向けて、全労連と党国会議院団の意見交換会。

　社会保障制度関連法案や裁量労働制などの労働法制、最低賃金引き上げの立法提案などについて懇談。

　「大軍拡大増税を許さない」の一点での労働者･国民の共同を広げようと交流しました。

---

軍拡・生活破壊阻止／共に　国民的たたかいを／共産党国会議員団と全労連懇談

「しんぶん赤旗」12月21日・5面より

　日本共産党国会議員団と全労連の黒澤幸一事務局長ら役員は２０日、国会内で懇談し、安保３文書の憲法破壊・大軍拡、暮らし破壊を阻止し、最低賃金の全国一律・１５００円実現や来年の春闘勝利と統一地方選での政治転換を目指して力を合わせようと意見を交換しました。

　黒澤氏は、物価高騰に対して、賃上げが追い付いていないとして「来年の春闘では、１０％以上、月３万円の賃上げを目指そうと議論している」と紹介。「コロナ禍で、新人の保健師が研修も受けられないまま最前線に立たされた。この極限状態が３年も続いている」と指摘。医療・公衆衛生体制の拡充で、住民も労働者も守りたいと強調しました。

　全労連の各分野担当者から、「軍事費拡大のために、国立病院などの積立金を流用しようとは許しがたい」「健康保険証廃止・マイナンバー統合は反対だ」「多くの研究者が無期転換逃れの雇い止めの危機にある」「最賃を全国一律に制度改正を求めている。物価高騰で緊急に再度改定すべきだ」と要求と課題の説明がありました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「安保３文書が閣議決定され、あらゆる分野で軍事優先が噴き出ている。物価高のなかで大軍拡・大増税かと怒りがわいている。国民的なたたかいを広げたい」と強調しました。

　統一地方選を目前に、「社会保障・公衆衛生拡充の政治を、国から地方まで訴えたい」と表明。賃上げについては「最賃引き上げが重要だ。政府の責任で公務員やケア労働者の賃上げも実現させたい」と述べました。

　党国会議員団から塩川鉄也、宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。

　環境省は、所沢市にある環境調査研修所で、原発事故によって汚染された土壌である除染土の再生利用実証事業を計画している。

　過去の除染土再生利用実証事業は、福島県内の2か所で実施。南相馬市の事業場所は、住宅から1キロ近く離れた田んぼの中。飯館村の場合は、山あいの場所で帰還困難区域内。所沢市のように、近隣に民家が立ち並ぶ住宅地の近傍での実証事業は例がない。

　所沢ではかつて、産廃焼却によるダイオキシン汚染が大問題となった。最近では米軍所沢通信基地に、県の残土規制条例の適用を受けない米軍横田基地の残土が搬入された。土壌汚染の調査も行われていない残土搬入に反対の声が上がった。市民の理解を得られない除染土再生利用実証事業は認められない。

　環境省は、放射能濃度が低いから安全だというが、再生利用する除染土の放射能濃度の基準8000ベクレルは、原発事故の際に放射性廃棄物を少なく見せようとしてつくった基準。一方、原発の廃炉で発生する汚染物質を再利用する際の基準は100ベクレル。これ自体も高いが、8000ベクレルは、その80倍。高すぎる。

　政府は今、原発再稼働・運転期間延長とともに、原発新設を計画している。その時の立地場所は廃炉原発の跡地。廃炉原発の汚染ごみを片付けないと原発が新設できない。放射性廃棄物の再利用という点で、除染土の再生利用が進めば、廃炉原発の汚染ごみの再生利用も進めやすくなる。原発事故がなかったかのように、原発の推進は許されない。

　二本松市では、市民が5千の署名を集めて、実証事業を撤回させた。南相馬市でも、地元区長や市民が反対を表明し、3千人の署名を集めて、計画を中止させた。所沢でも、市民の声を集めて撤回させよう。

　所沢駅で加藤健一市議予定候補と早朝宣伝。自民党の薗浦健太郎衆議院議員が辞職の意向という報道を紹介。

　政治資金パーティー収入をごまかしていたという政治資金規正法違反が問われた。薗浦議員の「政治とカネ」の問題を明らかにしたのは昨年のしんぶん赤旗日曜版の報道。共産党ならではの追及です。

　来月市議選のかすみがうら市で議会報告会。佐藤ふみお市議と訴え。

　佐藤市議は、汚職事件を機に指名競争入札を一般競争入札に改善するなど不正一掃に全力。リーマンショックの時には日立建機による契約社員の雇い止めを撤回させた。

　費用対効果も語れないスマートＩＣよりも学校給食費無料化の実現を！

　かすみがうら市で女性のつどい。

　敵基地攻撃能力保有、大軍拡大増税に怒り。断固反対の世論と運動を！

　５０ヵ国以上のアジア太平洋地域で、軍事同盟参加は、日本･韓国･豪州の３ヵ国だけ。

　軍事ブロックの解消と非同盟こそアジアの本流。

　特定国の排除ではなく全ての国を包み込む包摂的な平和の枠組みを。