※埼玉県所沢市の後期高齢者医療制度に加入する８０代女性が他人のマイナンバーとひも付けられ、受け取るはずだった医療・介護関連の給付約５万７５００円が、他人の公金受取口座に振り込まれるミスがあった問題でのコメント

「しんぶん赤旗」7月16日・1面より

塩川鉄也日本共産党国会議員団「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」責任者の話

　デジタル庁は、公金受取口座の誤登録は人為的ミス、誤入金などはない、新規登録はシステム改修が終わったと発表していますが、被害が発覚しました。議員団の追及で、政府の強引なマイナカード普及が原因であることは明らかになっています。河野太郎デジタル相は、「個人情報漏えい」が起こっていても無責任な答弁しかしていません。運用をいったん停止し、完全・確実な総点検を行い、国民の個人情報保護のために対策を打つべきです。

　８月６日投票で町議選の杉戸町で演説会。

　上田さとし町議と新人の江口えい子・北出けいぞう氏で現有３議席確保に全力！

　子ども医療費の１８歳までの入院費無料化を実現。

　学校給食費の完全無償化を！

　柴岡ゆうま県知事予定候補が決意！

 

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杉戸町議選３氏ぜひ／埼玉／塩川・柴岡氏が訴え／来月１日告示

「しんぶん赤旗」7月19日・首都圏版より

　埼玉県杉戸町の日本共産党は１５日、８月１日告示（６日役票）の町議選（定数１５）勝利をめざし、塩川鉄也衆院議員を迎えた演説会を開きました。

　現有３議席の確保をめさす、上田さとし＝現＝、江口えい子、北出けいぞう＝以上新＝の各予定候補が決意表明しました。

　３予定候補は、賃金が上がらずに年金は下がり、さらに物価高騰で町民の暮らしが厳しいなか、保守系や公明党の議員が国民健康保険税、介護保険料の値上げに賛成したことを批判。学校給食費の完全無償化、高校卒業までの医療費完全無料化、国保税の子どもの均等割無料化、地域公共交通の改善などの政策を語り「子育ても老後も安心して生き生きと暮らせる杉戸町へ、３議席獲得させてください」と呼びかけました。

　塩川氏は、岸田政権かアメリカ言いなりに大軍拡を進め、財界のもうけ優先のもと、マイナンバーカードの強制・保険証廃止を強行しようとしていると批判。「これらのゆがみを、おおもとから変える共産党を大きく伸ばすことが必要です」と訴えました。

　町議選と同日投票の県知事選の、柴岡ゆうま予定候補＝共産党公認＝も「困難に直面する県民に対し、生きることを励ます埼玉県へ、３予定候補ともに頑張ります」とあいさつしました。

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の第３回会合を開き、意見交換を行いました。

　先週５日の閉会中審査で質問に立った高橋千鶴子衆院議員は、政府の個人情報保護委員会がマイナンバーの紐づけ誤りや公金受取口座の誤登録等を個人情報の漏洩と認識していると指摘。個情委が昨年公表した自治体に対する調査結果で、約８割の自治体でマイナンバーの管理体制に不備があり、システムのログ分析で７３％に不備があったとの資料を紹介し「政府はこれをわかっていて自治体に『総点検』を投げている」と指摘。また、マイナンバー制度のねらいは「税補足が正確にできる」「医療費適正化」であることを、制度創設時の答弁でも明らかであると、強調しました。

　各地での運動について、吉良よし子参院議員がマイナンバー問題の街頭宣伝を山添拓参院議員らと行った経験を報告。マイナ保険証について賛否を投票してもらったところ、賛成は５人、反対派８１人という結果で、「これだけ問題が出ているのに立ち止まらない政府に対する憤りが広がっている」と語りました。

　他の議員からも、マイナンバー問題に対する国民の怒りが広がっていることが報告されました。

　私（追及委の責任者）は「『なぜマイナカードを押し付けるのか』『政府はなぜこれほど急ぐのか』という国民の疑問にこたえるためにも、今日公表したアピールを使って、取り組みを広げよう」と述べました。

　小池晃書記局長とともに会見し、日本共産党アピール文「健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を―“マイナンバーカード暴走”を止めよう」を発表しました。

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アピール文は以下の通りです

健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を／“マイナンバーカード暴走”を止めよう

２０２３年７月１１日　日本共産党

トラブル続出、不安噴出を無視したマイナンバー法改悪強行は許されない

　マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです……本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが７４００件をこえ、他人の年金記録が閲覧されたケース１７０件や障害者手帳の誤登録６２件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏洩（ろうえい）という重大な問題が起きています。

　ところが、自民党、公明党、維新の会、国民民主党が賛成して、健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行しました。トラブルが次々に明らかになり、大混乱が続くなかでの悪法強行は「聞く耳」を持たない暴挙としか言いようがありません。国民の不安も意思も無視する国会でいいのかも問われています。

　岸田政権は、批判と矛盾が噴き出しても、健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引にすすめようとして大迷走に陥っています。加藤厚生労働大臣が「初診時などは念のため従来の保険証持参を」と言い出し、松本総務大臣は「暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行する」など、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような「言い繕い」を始めました。河野デジタル大臣は「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出す始末です。

　岸田政権の“マイナンバーカード暴走”が大混乱を引き起こしています……マイナンバーカードの大混乱は、昨年１０月に、岸田政権が突如として「２０２４年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」と言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというのです。そのマイナンバーカードには、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、さらには、がん検診など受けた健康診断とその結果や生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給などなど、２９分野の膨大な個人情報がひも付けられています。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いた岸田政権の“マイナンバーカード暴走”に国民の不信と怒りが広がるのも当然です。

命にかかわる健康保険証の廃止をやめ存続を

　岸田政権と自民、公明、維新、国民民主が強行した健康保険証の廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています……どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」（「読売」社説）をはじめ、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがり、「マイナ保険証に対応できない」という町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。

　「マイナ保険証」のトラブルは命にかかわる問題になりかねません……全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で５４９３件ものトラブルが発生し、いったん１０割を徴収した例が１２９１件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは１０８万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。

　「無保険」扱いが多発する恐れがあります……国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。ところがマイナンバーカードと保険証の一本化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年「資格確認書」の申請が必要になります。マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となります。「申請、更新」を忘れたり、できなかったら保険料を払っていても「無保険」扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。国民皆保険制度の変質です。

　政府は「資格確認書」を「申請」なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討すると言い出しましたが、これまで通りに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い「資格確認書」を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押しつけることにもなります。

　来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきです。

マイナンバーカード暴走をやめ、完全・確実な総点検を

　不安解消には、マイナンバーカードの運用をいったん停止し、完全・確実な総点検が必要です……追い詰められた政府は、「コロナ対応並みの臨戦態勢」で、「閲覧可能なすべてのデータについて秋までに総点検する」（岸田首相）としました。しかし、マイナンバーカードの発行数は９０００万を超え、ひも付けられた２９分野の個人情報は数十億項目にもなります。自治体からは「期限は柔軟に」「自治体は大作業になると心配している」（全国知事会平井伸治会長）などの大きな懸念が表明されています。強引に「秋まで総点検」とするなら自治体などの現場は大混乱になるでしょう。日本共産党の追及にデジタル庁は「すべてのデータを洗うのは自治体の業務負担が厳しい」などとして、誤登録の「リスクの高い事項」に限ってデータを点検すると回答しました。無理な期限を押しつけて現場を大混乱にしてしまうのか、「総点検」は岸田首相の「口先」だけに終わるのか、いずれにしても国民の不安を解消することにはなりません。

　こんな状況でマイナンバーカードを運用し続ければ、個人情報にかかわるトラブルがさらに拡大する危険があります。運用をいったん停止し、完全・確実な総点検で国民の不安を解消しなければなりません。

　岸田政権は、大混乱を引き起こしているマイナンバーカードをさらに拡大・膨張させ、国民に強制しようとしています……岸田政権は、大混乱が起きているさなかに発表した「デジタル重点計画」で、運転免許証、母子健康手帳、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化をすすめるとしました。大学の授業の出欠や図書館利用までマイナンバーカードを使うことも含まれます。

　さらに「重点計画」では、携帯電話購入や銀行口座開設などオンラインで行われる民間の契約時の「本人確認」にも、これまでは運転免許証等を送信すればよかったものを、マイナンバーカード使用を義務づけるとしています。

　マイナンバーカードを国民に強制しようとする“マイナンバーカード暴走”を止めなければなりません。

マイナンバー制度の廃止を含む白紙からの見直しを

　社会保障の給付減・負担増のためにつくられた制度……マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。２０００年以降、日本経団連が、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などとして、医療、介護、福祉などの給付減・負担増をたびたび提言してきました。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

　大量の個人情報をビジネスに利用しようとする特定企業の利益を後押しする動きが加速しました……安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（２０２０年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。

　マイナンバー制度の目的や運用など根本からの見直しをする国民的な議論を……個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大を「デジタル化による成長戦略」に位置づける政治が、国民に不安と不信を広げたマイナンバーカードの大混乱の根本にあります。デジタル化やＩＴ利用を推進するうえでも、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権の“マイナンバーカード暴走”は、ほんとうの意味でのデジタル化にも逆行しています。

　今回の事態は、マイナンバー制度の根本からの再検討を求めています。廃止を含めた白紙からの見直しを、国民的な議論で行うべきです。

　群馬県知事選、石田清人候補の応援に！

　福祉日本一をめざす石田清人候補は、保育士の増員を訴えています。

　これに対して現職知事が“保育の現場を知らない人たち”と批判しています。

　でも保育園の一歳児クラスで近隣県で最も保育士配置基準が少ないのが群馬県。保育の現場を知らない知事を代えましょう！

　群馬県知事選告示、石田清人候補の応援に！

　石田清人さんが先頭に立ってきた県民運動の力で、高校卒業までの子ども医療費無料化が実現。

　石田清人さんが代表委員を務める学校給食費の無料化をめざす会の１０年間の取り組みで、県内３５市町村中３４自治体で無料化が実現。県の制度として完全無料化の実現を！

 

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福祉日本一の群馬に／県知事選／石田候補が第一声

「しんぶん赤旗」7月7日・4面より

　任期満了に伴う群馬県知事選が６日告示（２３日投票）され、新人で「憲法をくらしに生かす県政の会」の石田清人氏（６６）＝共産推薦、新人でＮＰＯ法人理事長の清水澄氏（７４）、再選を目指す現職の山本一太氏（６５）＝自民、公明推薦＝の無所属３人が立候補しました。県民に冷たい県政の継続か、石田候補が主張する暮らし応援の県政に切り替えるかが争点です。

　石田候補は、県民の願いや要求に押されて立候補を決意し、その願いや要求の実現のために福祉日本一の群馬県を実現したいと切り出しました。「県民の幸福度を上げるためには、労働者の賃金を上げることが最優先です。最低賃金が関東で最低のままではどうしようもありません。最低賃金も上げ、中小零細業者には支援をして賃金の上昇を実現します。困っていることに心を寄せる県政が必要ではないでしょうか」と呼びかけました。

　応援に駆け付けた日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「石田候補はずっと県民とともに給食費無償化などの運動を続けてきた」と力強く訴え。今の県政は国の言いなりと批判し、「国の政治に対して言いなりになっているような知事では暮らしを良くできない。堂々とものを言える知事こそ大切。全力で応援したい」と話しました。

　保険証廃止撤回求める国会前緊急行動。

　マイナンバーのトラブル次々。特に他人の医療情報閲覧に加えて、マイナ保険証のエラーで無保険扱いになって１０割負担。

　命に関わる大問題。保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すもの。

　保険証を人質にカード取得を強制した岸田首相の責任は重大。保険証存続を！

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マイナカード強制するな／議員会館前で抗議／保険証廃止は国民皆保険壊す

「しんぶん赤旗」7月6日・13面より

　「マイナ保険証」への別人の医療情報の誤登録などマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルをうけ、国会で閉会中審査が開かれた５日、衆院第２議員会館前で市民団体が抗議集会を開きました。約１００人が参加。「保険証廃止を撤回せよ」「マイナカード強制するな」「国民皆保険制度守れ」などとコールしました。

　マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長は、「与党が閉会中審査に応ぜざるを得ないことからもわかるように、それだけ問題が山積している」と批判。保険証廃止は国民皆保険制度そのものの破壊であるとし、「今やるべきなのは保険証廃止の撤回と、マイナカードの強制をやめることだ。法律はできても声を上げ続けよう」と呼びかけました。

　全国労働組合総連合（全労連）の小畑雅子議長は、４日夕方から始まった「＃保険証の廃止は困ります」ツイッターデモにふれ、「すぐにトレンドになったのは国民の怒りや懸念、不安の声が広がっているからだ」と強調。マイナカード強制と保険証廃止によって「医療を適切に受けられなくなる。政府が果たすべき役割は国民の命を守ることではないのか」と訴えました。

　「トラブルが多すぎる状況をみると、作らなくて良かった」と話すのは、東京都狛江市から参加した７６歳の女性です。「日本はデジタル化が遅れているけど、マイナカードの強制はやめてほしい」と語りました。

　東京高齢期運動連絡会事務局長を務める男性（７５）＝埼玉県狭山市＝は、「一人暮らしの高齢者や認知症の患者において、マイナンバーカードのパスワードや更新などで、必ずトラブルがおきる」と懸念を示しました。

　東京都八王子市から参加した男性（５７）は、「もともとマイナカードは強制ではなかった。こんなことを他のことでもやられたら、われわれの権利が失われる」と語りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回･マイナンバー問題追及委員会」の２回目の会合が開かれ、政府から説明を受けた後、保団連（全国保険医団体連合会）住江憲勇会長らと懇談しました。

　厚生労働省は、病院に行った際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合、スマホで「マイナポータル」の資格情報を提示するか、従来の保険証で資格確認を行うと説明。

　さらに、資格が確認できなかった患者には「被保険者資格申立書」を記入させ、いったん３割の窓口負担を支払わせるとしています。

　保団連は「こんなスキームを現場に卸したら医療崩壊が起きる」と批判しまた。議員から「現実的でない」「考え直すべき」と厳しいん批判の声が上がりました。

　懇談では、私が「政府が保険証廃止に固執しているのは、マイナカード普及のため。マイナンバー制度は、財界の要望を受け、『公平・公正な負担と給付』と触れ込み、国民に負担増とっ給付抑制を強いるツール。また、医療DXと称し、個人の医療情報を利活用するため、個人情報保護の点からも問題がある」と指摘。

　保団連の住江会長は「きっちりと保険証を残すよう国会で追及してほしい」と述べました。

　越生町議選告示、２期目をめざすたかはし一正候補の応援に！

　通学路に落石事故を起こしたメガソーラーの乱開発を機に、周辺住民の同意なしにはメガソーラーを設置できない条例制定につなげました。

　学校給食費無償化、国保税引下げの実現を！

　健康保険証廃止は撤回、大軍拡やめて暮らしの予算を増やせ！

 

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憲法生かす社会へ／越生町議選／たかはし氏訴え／埼玉

「しんぶん赤旗」7月5日・首都圏版より

　４日告示（９日投票）された埼玉県越生（おごせ）町議選（定数１１、立候補１２人）に立候補した、日本共産党のたかはし一正候補（７２）＝現＝は第一声で、２選への決意を語りました。

　たかはし氏は、くらし、福祉、教育という自治体の大切な予算を削り大軍拡をすすめる政府を批判し、「産みづらく生きづらいと言わせる社会はおかしい。『子育てするなら越生町』を実現し、高齢者への支援も充実させる。誰もが豊かに暮らせるようにすることが自治体の責任だ」と強調。学校給食費の無償化や国民健康保険税の引き下げ、町内循環バス・デマンドタクシーの実現などの政策を語り「憲法を守り、憲法をくらしに生かす社会を実現したい。多くの人に投票に行ってもらい、今の政治に審判を下そう」と訴えました。

　応援に駆けつけた塩川鉄也衆院議員が、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを押し付け、アメリカ言いなりに日本に戦火を呼び込もうとする岸田政権を批判。「たかはし候補は住民の具体的な声にこたえてきた。国に対してもはっきりと物が言えるたかはし候補を、ぜひ議会に押し上げてください」と呼びかけました。

　前橋市内で街頭演説会。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、たなはしせつ子群馬1区予定候補と訴え！

　声を上げれば政治は変わる。群馬では、１８才までの子ども医療費無料化と高崎市を除く全市町村で学校給食費無償化を実現。国政では、保険証廃止撤回を求める世論と運動が岸田政権を追い詰めている。

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大軍拡こそ平和壊す／塩川・梅村比例予定候補北関東3県駆ける

「しんぶん赤旗」7月5日・首都圏版より

　塩川鉄也衆議院議員･北関東比例予定候補と梅村さえこ同予定候補は２日、茨城、栃木、群馬の３県を駆け巡り、各県委員会との懇談や街頭宣伝をしました。

　塩川･梅村両氏は群馬県で、午後４時ごろから党県委員会と懇談。医療関係者からマイナンバー問題への怒りの声が届き、青年学生から生活苦や高学費、戦争への不安が寄せられ、共産党への関心も広がっていることを交流しました。

　総選挙に向けた各党の活動が活発化し、統一協会･国際勝共連合が新しい反共ビラを配布している状況も報告され、党の自力をつける活動に全力をあげることを確認しました。酒井宏明県議、伊藤たつや５区予定候補も参加しました。

　懇談後に前橋市内での街頭演説。梅村氏は、国際的にも遅れたジェンダー平等をとりあげ、声をあげれば政治は変わると訴えました。塩川氏は、大軍拡こそが平和を壊し、大増税につながると指摘。２３日投票の県知事選挙で県民の平和の声を大きくあげようと呼びかけました。たなはしせつ子１区予定候補は高崎市を除く全市町村に学校給食費無償化が広がったことを紹介しました。（この演説は群馬県委員会のユーチューブチャンネルで視聴できます）

　党群馬県委員会と懇談。

　医療関係者からマイナンバー問題への怒りの声が届き、青年学生からは生活苦や高学費、戦争への不安が寄せられ、共産党への関心も広がっている。

　一方で総選挙に向けた各党の活動も活発化し、統一協会・勝共連合の反共ビラも配布されている。

　党の自力をつける活動に力を尽くしたい。

　党栃木県委員会と懇談。

　総選挙に向けた各党の取り組みについて意見交換。党として小選挙区に積極的に候補者を擁立する方針。

　党勢拡大・世代的継承の活動について相談。党支部や地方議員と力を合わせた取り組みに参加していきたい。

　党茨城県委員会と懇談。

　総選挙の各党の取り組みと立候補状況を交流。

　東海第二原発廃炉、汚染水放出、マイナンバー問題などの国政要望について意見交換。

　８月に政府交渉を予定することに。

　中間地方選挙勝利の重要性について認識を共有しました。