梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、吉田つばさ茨城4区予定候補、宇田たか子市議、武田さとし市議予定候補と訴え!
健康保険証廃止撤回!東海第二原発廃炉、原発ゼロへ!
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委委員会」が初会合を開き、政府が設置した「マイナンバー情報総点検本部」の実施内容などについて政府から説明を受けました。
会合の冒頭、小池晃書記局長は「マイナンバーカードの普及のために、紙の保険証を廃止するという国民皆保険にとって深刻な矛盾を引き起こしている。全力でこの問題に取り組む」とあいさつ。
私は、委員会の責任者として「保険証廃止の撤回を求める運動を大きく広げ、マイナンバー制度そのものの問題を追及するため、知恵と力を合わせる機会としたい」と述べました。
会合では、政府の「総点検」の対象に、公金受取口座の誤登録やコンビニ交付サービスでの誤交付、マイナポイントの紐づけ誤りは含まれていないと、政府が説明。政府が「マイナポータルで閲覧可能な情報を、総点検する」と言っていることと矛盾しています。
「公金受取口座も、マイナポータルで表示されるものだ」と指摘すると、デジタル庁の担当者は「その通り、点検の対象だ」と述べるものの、マイナポータルで表示される29項目の情報のうち「誤登録のリスクの高い事項」要するにミスが起こりそうなものに限って、全データ点検をすることがわかりました。
「総点検に値しないものだ」との指摘に対し、デジタル庁担当者は「全てのデータを洗うのは、自治体の業務負担が厳しい」と釈明。
これに対し「政府が、マイナポイントなどで急速にカード取得を煽り、自治体に負荷をかけておきながら、そんな言い訳はおかしい」との批判があがりました。
委員会事務局長の伊藤岳参院議員は「政府の総点検本部は、やっている感だけを強調する印象だ。このままでは、国民の不安には対応できない。マイナンバー制度そのものに問題がある」と強調しました。
浦和駅前で埼玉時局演説会。5人の小選挙区予定候補と梅村・塩川が決意表明。山下副委員長が訴え!
マイナンバー、入管法改悪、インボイスなど、市民のたたかいと党の国会論戦が岸田政権を追い込み、解散に躊躇する状況をつくりだした。
日本共産党への風当たりが強いのは、本気で改革を行う党だから。
通常国会閉会/国会議員ら報告・宣伝/総選挙での共産党躍進へ/政治のゆがみ大本を変える/山下・塩川・梅村氏@埼玉
「しんぶん赤旗」6月23日・4面より
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は22日、さいたま市のJR浦和駅東口で街頭演説し「総選挙の比例北関東ブロックで、何としても2議席獲得を」と訴えました。
山下氏は、岸田政権が国民の声を聞かずに軍拡財源確保法や改悪入管法、マイナンバー法、4党LGBT法などの悪法を強行する一方で、あらゆる分野で国民のたたかいが起こっているのは希望だとして「解散・総選挙に追い込み、国民の手で政治を変えよう」と強調。大軍拡や労働法制の規制緩和などアメリカ言いなり、財界のもうけ優先の政治でいいのかが問われていると指摘し「政治のゆがみにメスを入れ、もとから変えていくのが共産党です。不当な弾圧や攻撃をはね返して真理を広げるために、共産党を強く大きくしてください」と呼びかけました。
衆院北関東比例候補の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ元衆院議員が決意表明。梅村氏は「大軍拡なんかやっている場合じゃない。ミサイルより子どもたちに温かい給食や保育所を。子どもの権利を保障し、誰もが人間らしく生きられる日本を」、塩川氏は「岸田自公政権と維新、国民の『悪政4党連合』の政治に対し、国民の暮らし、平和、人権を守る立場でたたかってきた共産党を勝たせてください」と力を込めました。
衆院埼玉小選挙区予定候補の、おくだ智子(2区)、ばばひろし(3区)、秋山もえ(6区)、なえむら京子(14区)、ながほり健(16区)の5氏も訴えました。
![]() |
![]() |
北関東キャラバン宣伝。
宇都宮駅前で、いわぶち友参院議員、野村節子県議と一緒に。
敵基地攻撃能力保有は、米軍の統合防空ミサイル防衛(IAMD)の推進と一体。米軍情報に基づき米軍と行動する。自衛隊がIAMDで購入する兵器の44%が米国製。
大軍拡も米国の要求。米国いいなり政治の転換を!
悪政強行/我慢の限界/塩川・岩渕氏「共産党伸ばして」/@宇都宮
「しんぶん赤旗」6月23日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と岩渕友参院議員は22日、宇都宮市のJR宇都宮駅前で街頭演説しました。
塩川氏は「社会保障の財源と言って押し付けてきた消費税は35年間で500兆円。一方で大企業や富裕層にそれ以上の減税をしてきた」と批判。5%への減税とインボイス中止で、暮らし・中小企業の経営を守ろうと訴えました。岸田政権を支える自民・公明・維新・国民の悪政4党連合の姿がはっきりしてきたとし、「政治を大本から変えるための野党共闘の要である日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
岩渕氏は「国民の反対を無視して、いのちと暮らしにかかわる重要法案が数の力でごり押しされている。もはや我慢の限界だ。悪政が強行される政治を終わらせよう。総選挙で共産党を伸ばすことがその力になる」と訴えました。
政治に興味があるという宇都宮市の高校1年生は「国民のほうを向いていない政治ならいらない。支持できるのは共産党しかない。はやく選挙権が欲しい」と話しました。
水戸駅前で、いわぶち友参院議員、小選挙区に挑戦する高橋誠一郎(1区)・川井ひろ子(2区)・吉田つばさ(3区)・千葉たつお(5区)の4氏と一緒に。
保険証の廃止撤回、マイナンバー問題の徹底追及を!
東海第二原発再稼働反対、原発ゼロの日本を!
戦争させない、平和の準備に全力を!
悪政強行/我慢の限界/塩川・岩渕氏「共産党伸ばして」/@水戸
「しんぶん赤旗」6月23日・首都圏版より
日本共産党茨城県委員会は22日、水戸市のJR水戸駅前で街頭演説をおこない、塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員が国会報告を行いました。
上野高志県委員長が衆院1区の高橋誠一郎、2区の川井ひろ子、4区の吉田つばさ、5区の千葉たつおの4候補を紹介。高橋氏が「赤旗記者として東海第2原発の再稼働を認めない水戸地裁判決を受け止めた。原発ゼロヘ、再エネ・省エネで安全でクリーンなエネルギー社会を実現したい」と訴えました。
「物価高騰のなかで命と暮らしを守る政冶をと政府に求めてきた」と語った岩渕氏は「今月に取手市などを襲った豪雨災害で、塩川議員、梅村さえこ衆院比例予定候補、高橋1区予定候補とともに被災地に出かけ住民の要望を聞き、さっそく国会で取り上げた」と報告。「次の衆議院選挙で日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
塩川氏は「通常国会のなかで国民に不安と怒りが広がった」として、マイナンバーカードと保険証をひもづけする問題を訴え。岸田文雄政権による敵基地攻撃能力保有の危険性を告発し、「アメリカの軍需産業のもうけのために国民の税金で大軍拡を進める。こんな政治を変えて、憲法9条にもとづく平和外交こそ進めていこう」と訴えました。
「国会における請願取り扱いの改善を求める請願」について議論し、採択すべきと強く主張しましたが、採択されませんでした。
国会に提出された請願は、請願者に対して結果も理由も明らかにされていないことから、請願の取り扱いの改善を求めた請願が、議院運営議委員会に付託されました。
私は「請願を公開の委員会で審議することが重要だ。少なくとも、なぜ採択しないのか、その理由を請願者・国民に明らかにすることが求められる」と強調し、採択を主張しました。
自民党は「請願は誠実に処理すべきということは、言うまでもない」と述べる一方で、保留を主張しました。
岸田大軍拡NO!大宮アクション。
シール投票で対話した青年は「社会を良くしたい」「戦争を何とかしたい」。
声あげ政治変えよう/塩川・梅村氏が民青と宣伝/さいたま/その場で加盟も
日本共産党の衆院北関東比例候補の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員は18日、真夏のような日差しの中、さいたま市内を駆け巡り「岸田政権を解散・総選挙に追い込み、共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
JR大宮駅西口では、日本民主青年同盟とともに宣伝し、シール投票も使って青年らと対話しました。
梅村氏は、共産党が校則アンケートに取り組み、声を文部科学省に届ける中で、生徒の声を反映した校則の見直しも始まっていると紹介。「声を上げれば政治や社会、学校も変わります。誰もが自分らしく生きられる社会を実現しましょう」と呼びかけました。
塩川氏は「軍拡による戦争準備の政治ではなく、平和の準備の取り組みこそ求められている。憲法9条を生かした対話による外交努力を。そのために力を尽くすのが共産党です」と訴えました。
シール投票に応じた男子高校生(17)は、「平和を守る民青の活動に共感する。ミサイルを買うなんて、お互いの国にとって良くないですよね。軍事費に43兆円を使うぐらいなら、学費を下げてほしい」と語り、その場で民青に加盟。「共産党の演説を聞いたことがあり、平和の問題など大事なことを訴えていた」と話し、塩川、梅村両氏にエールを送りました。
6月2日に降った大雨による茨城県取手市双葉地区の浸水被害について、民家を守る対策の実施を求めました。
私は、同地区には農作物への被害を防ぐために新川第一・第二排水機場が設置されているものの、その事業計画では、一時的に約70㎝まで浸水することが試算されている「70㎝では床上浸水だ。民家の浸水被害防止の観点に立てば、許容できないのではないか」と質問。
農水省は「農水省として民家の浸水被害防止のために補助を行うのは困難だ」と答えました。
私は、双葉地区1100戸のうち床上浸水が436戸にも及んでいる「それで地域住民の理解が得られるのか」と追及。
国土交通省や自治体と連携して対策を講じよと求めました。
国交省は「市が計画する雨水管や排水ポンプ、雨水貯留設備等の整備に対し財政支援を行う」と答え、野村哲郎農水相は「被害に関する調査結果を踏まえ、県・市から相談があれば国交省と連携して対応したい」と答えました。
私は、取手市から茨城県に出された要望書の中には、双葉地区に国直轄の排水機場を新設することも含まれていることを紹介し、対策を徹底せよと強調しました。
「議事録」