「しんぶん赤旗」12月3日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」を検証する衆院各派代表者による協議会は１１月３０日、会合を開き、参考人の意見を聴取しました。南野森・九州大学教授、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授、井上武史・関西学院大学大学院教授が意見陳述しました。

　南野氏は安倍「国葬」は「政治的に非常に問題があった」として「死者の政治利用」を指摘。「死者の支持者からの政治的な賛同、支持を調達する目的があったのではないか」と疑問を呈しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍「国葬」が安倍氏に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式として行われ、事実上、黙とうや弔意が強制される例もあったと指摘。これに関し、南野氏は国民に対して弔意の要請にとどめても憲法上、疑義があると指摘。「教育現場への要請は望ましくない」とし、山口県教育委員会の学校への半旗要請は「非常に望ましくなかった」と述べました。

　塩川氏は「国葬」の対象となる政治家の功績を強調し、特別扱いをすることで、「首相の政治的立場を強化、正統化する儀式とならざるを得ないのではないか」と質問。南野氏は「そのような側面、効果が生じるのはその通り。もしかしたら、そのような効果を狙ってさえいる可能性もある」と語りました。長谷部氏は「内閣限りの判断というとき、恣意（しい）的な判断がされるリスクは含まれる」と語りました。

　ＰＦＩ法改定案を賛成多数で可決。共産、れいわが反対しました。

　私は、「公でやるべき仕事を民間任せにするＰＦＩは即刻中止し、きちんと公で責任を持って行うべきだ」と強調し、反対しました。

　私は、問題が相次ぐＰＦＩ刑務所について質問。国内に４つあったＰＦＩ刑務所は、２つがすでにＰＦＩの手法をとっていないことを指摘。「公権力の行使を伴う刑務所にＰＦＩの手法を用いたのは失敗ではないか」と質しました。

　岡田直樹担当大臣は、「事業目的によっては必ずしも　ＰＦＩ　手法を活用しない場合がある」と否定できませんでした。

　また、私は、法案について破たんが明らかなＰＦＩ延命のため出されたものだと批判。民間事業者の意向で実施方針に定められた公共施設の規模や配置を変更可能とする措置や、国が出資する官民ファンド（ＰＦＩ推進機構）を延長し、ＰＦＩ事業者を支援することは、一括発注による経費抑制や民間資金の活用などこれまでの政府の説明とも逆行するものだと指摘。

　ＰＦＩの優位性は「看板倒れ」ではないかと質したのに対し、岡田大臣は「その認識はない」と認めませんでした。

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「議事録」（質疑）

＜第210臨時国会　2022年11月18日　内閣委員会　第9号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。
　事業の実施から二十数年間。ＰＦＩ事業についての検証が必要であります。
　法務省に、ＰＦＩ刑務所についてお尋ねをいたします。
　会計検査院は、昨年五月、「国が実施するＰＦＩ事業について」という報告書をまとめています。
　サービス購入型の六十五事業のうち、三十年度末時点において維持管理、運営業務が開始されていた五十七事業について、モニタリングにより確認された債務不履行の発生状況を見ると、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられたと述べています。その事例として、島根あさひ社会復帰促進センターが挙げられています。
　ＰＦＩ刑務所がうまくいっていないことを会計検査院が指摘をしておりますが、法務省は承知しておりますか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　承知しております。
○塩川委員　ＰＦＩ刑務所である島根あさひ社会復帰促進センターのトラブルについて、会計検査院の報告書は、わざわざ囲みにして紹介もしているわけであります。
　元々法務省は、刑務所の事務について、捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するもので、国家刑罰権という主権の行使に直接関わるものであることから、民営化はなじまないとしていたのではないでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　平成十四年度の総合規制改革会議では、民間参入の拡大によります官製市場の見直しといったような観点から議論がなされまして、刑務所の事務についても議論の対象になされたものと承知しております。
　民営化を始めとする官から民への事務の移管を検討するに当たりまして、法務省といたしましては、刑務所の事務は捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するものでございまして、国家刑罰権の実現という、まさに主権の行使に直接関わるものであるということから、民営化や包括的な業務委託にはなじまないと考えておりました。
　しかしながら、一方で、刑務所の幅広い業務を検討してまいりますうちに、被収容者の身体、財産を直接侵害する実力行使や、被収容者に対して直接義務を課したり又は権利を制限したりといった処分等を行う事務、こういうものの、権力的でおよそ民間委託にはなじまない事務を除きました、それ以外の事務につきましては、民間への委託も可能であると整理したところでございます。
○塩川委員　公権力の行使であっても、被収容者への実力行使や権利制限、受刑者処遇などを除き、守秘義務やみなし公務員をかけることによって、施設の整備や収容監視、職業訓練、信書の検査補助、矯正教育、健康診断といった公権力の行使は民間委託できることとしたという話であります。
　法務省は、今年六月、ＰＦＩ事業に関する有識者会議報告書をまとめております。その中では、国職員が刑務官としての基礎的技能を向上させることの難しさについて、どのような課題があると述べていますか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の報告書につきましては、有識者会議において取りまとめられたものでございます。この報告書におきまして、官民協働の施設であります社会復帰促進センターでは、一般の刑事施設と比べて、刑務官としての基礎的技能の向上を図ることが難しい面があるとされております。
　具体的には、被収容者と接する際の状況に応じた立ち位置や、各種検査や被収容者の監視を行う際の着眼点といった基礎的技能、これを、一般刑務所におきましては勤務を通じて身につけてまいりますところでございますが、社会復帰促進センターでは相当程度の業務を民間事業者が行っておりますため、これらの技能の向上を図ることが難しい面があると指摘されているところでございます。
○塩川委員　公権力行使のうち、施設の警備や収容監視などの業務について、ＰＦＩ事業者の民間職員が担っているということになります。
　ですから、ＰＦＩ事業によって公権力の行使に係る業務が国と民間に分割されたことによって、国職員が刑務官としての基礎的技能を向上させることが困難となっているということですね。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＩ手法を活用した官民協働刑務所に限らず、矯正職員の基礎的技能の向上というのはなかなか難しい点がございます。官民協働刑務所だからといって、それに限って難しいということはなかなか一概には申し上げられないのではないかと思っておるところでございます。
○塩川委員　いや、でも、この報告書は、官民協働の施設でＰＦＩ刑務所について、今述べたような、基礎的技能の向上を図ることが困難となっていると。つまり、公権力の行使について、国の職員がやる部分とＰＦＩによって民間職員がやる部分と切り分けられているために、結果として国の職員の基礎的技能の向上が困難になっている。
　ＰＦＩ事業だからこそではありませんか。
○小山政府参考人　御指摘のような点につきましては、報告書でも述べられているとおりでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、いずれの施設がどのような難しさを持っているかということは個々それぞれでございまして、職員によっても、難しい方、そうでない方、いろいろございますので、総体的に職員の技能というのは高めていく必要があっているところかと思っております。
○塩川委員　国と民間で業務の切り分けを強いるＰＦＩ事業が、国職員の基礎的技能向上の妨げとなっているということであります。
　我が党は、そもそも施設警備や収容監視などの公権力の行使を営利企業が担うことには反対であります。こういったＰＦＩ事業の問題点が改めてはっきりとしたということです。
　そこで、ＰＦＩ手法を活用してきた喜連川社会復帰促進センターや播磨社会復帰促進センターについて、事業期間終了後、ＰＦＩ手法を継続しなかったのはなぜでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　喜連川社会復帰センター及び播磨社会復帰促進センターにつきましては、本年の三月末をもちましてＰＦＩ事業が終了となり、本年四月から、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間委託事業を開始しております。
　これらのＰＦＩ手法を活用した事業を開始するに当たりまして、受刑者に対する職業訓練の実施や収容状況を監視するといった権力性の弱い業務につきまして、構造改革特別区域法によって特例措置を設けて、民間委託を行うこととしております。
　その後、平成二十一年五月に、この特区法に規定する特例措置が廃止されまして、同時に、公共サービス改革法に同様の特例措置が設けられたことによりまして、これらの業務を民間委託する場合につきましては、公共サービス改革法を根拠といたしまして行うこととされております。
　令和四年四月から開始いたしました両センターの民間委託事業におきましても、職業訓練の実施など権力性の弱い業務を引き続き実施するに当たりましては、新たに公共サービス改革法を根拠として民間委託を行うこととしたものでございます。
○塩川委員　公共サービス改革法については、地域限定の特区をやめて、市場化テストの導入で刑事収容施設の民間委託を全国展開するもので、公権力行使を民間業者が全国の刑務所で行うことを可能にするもので、我が党は反対をしたところであります。
　それを踏まえた上で、報告書の中でも、引き続き公権力の行使に係る業務を委託する場合には公共サービス改革法を活用することとなる、今の答弁のとおりですけれども、公権力の行使に係る業務を委託する場合にはＰＦＩ事業は実施できないとしているのはなぜなんでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　冒頭の御質問に対するお答えと重なってまいりますけれども、刑務所の事務というのは、捜査や公判とともに一連の刑事司法手続を構成するものでございまして、国家刑罰権の実現という、まさに主権の行使に直接関わるものであるということでございます。ここの直接関わるものにつきましては、ＰＦＩ事業になじまないと考えておるところでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　ＰＦＩ刑務所というのは、もうまずいということで、今後はやらないという話ですよね。国としては、今、アクションプランにおいても、過去十年間の事業規模目標二十一兆円を、今後十年間で三十兆円とする計画を立てております。活用対象の拡大も掲げております。それなのに、一度実施をしたＰＦＩ刑務所はもう行わないということは、このＰＦＩ刑務所については、これはもう失敗だった、うまくいかなかった、問題があったということをお認めになりますか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　事業の実施にどのような手法を用いるかについては、やはり実施事業の目的や内容に鑑みて、最終的には、事業の実施主体である国や地方公共団体等が判断すべきものと考えております。このため、事業目的によっては、必ずしもＰＦＩ手法を活用しない場合がある。
　一方で、ＰＦＩのような民間の創意工夫や資金を活用することは、場合によっては有効な手段の一つと認識しておりますので、引き続き、こうした、ケース・バイ・ケースでありますが、ＰＦＩのメリットや効果等の周知、優良事例の横展開、案件形成の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　刑務所についてＰＦＩ事業というのはまずかった、なじまないということはお認めになりますか。
○岡田国務大臣　刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に係る委託業務について、構造改革特別区域法に委託の根拠を設けることでＰＦＩ事業として実施していたわけであります。
　しかし、当該規定が廃止されたことから、事業期間が終了したＰＦＩ事業については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、略して公共サービス改革法に基づき、公権力の行使を伴う業務の民間委託を実施していると承知いたしております。
○塩川委員　ＰＦＩ事業でやっていたものを継続するということも当然可能だったのに、わざわざＰＦＩというのは取りませんということを決めたということですから、うまくいっていないということを認めたということでもあります。ＰＦＩ推進が様々な矛盾を拡大することを認識すべきであります。
　最後に大臣、民間資金、経営能力、技術的能力を活用するというのがＰＦＩ事業だとしてきましたが、今回の改正を見ても、民間資金どころか、国の資金を活用する仕組みを延長するものであります。また、民間の経営能力、技術的能力の活用どころか、実施方針を事業者の都合で変更できるようにするなど、ＰＦＩの優位性はそもそも看板倒れではありませんか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構、国と民間のそれぞれ百億円の出資により、民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完するとともに、事業の形成に必要なノウハウや人材の提供を行う存在として設立されました。今後、老朽インフラの更新需要等に応えるため、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩのニーズが見込まれることから、機構の出融資機能などを一層活用していくことは欠かせないと考えております。
　また、実施方針の変更手続の創設は、社会経済情勢が変化した場合において、運営事業の効率的、効果的実施のために必要な工事等を可能にするものであり、ＰＦＩ法の趣旨である民間ノウハウの活用の観点から、運営権者によって提案することを位置づけたものであります。この改正によって、事業開始時には予見されなかった事態への対応が可能となるなど、より効率的、効果的な事業を実施できることとなり、引き続き、民間資金、経営能力、技術的能力を活用した施設の運営が実施されることとなります。
　看板倒れという認識は持ってございません。
○塩川委員　公共が果たすべき仕事は、民間任せでなく、公務が担うべきだということを申し上げて、質問を終わります。

「議事録」（反対討論）

＜第210臨時国会　2022年11月18日　内閣委員会　第9号＞

○塩川委員　日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。
　ＰＦＩは、法施行後二十年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出してきました。今回の質疑で取り上げたＰＦＩ刑務所を始め、様々な問題点があることや、低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みが全くの幻想であったことを、会計検査院の報告でも指摘しています。まさにＰＦＩの破綻は明らかです。
　そうした状況にもかかわらず、岸田内閣は、ＰＦＩを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後十年で三十兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
　ＰＦＩの延命と推進を図るために出されたのが本法案であり、到底容認できるものではありません。
　本案は、コンセッション事業において、実施方針で定められた公共施設の規模や配置を、事業途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
　営利を目的とする民間事業者の意向を反映させるためのものであり、公共施設管理者が実施方針で条件づけた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
　また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、いわゆるＰＦＩ推進機構の設立期限を二〇二七年度末まで延長しています。
　この間、同機構が行ってきたことは、関西空港の運営で巨額の債務を抱える関西エアポート株式会社への二百億円超の出資などです。収益の上がらないＰＦＩ事業者の延命にほかなりません。
　そもそも、民間資金を活用して公共施設の整備、運営を行うのがＰＦＩとされており、国が出資する官民ファンドでＰＦＩ事業者を支援することは、政府のこれまでの説明とも矛盾しています。機構の延長は認められません。
　我が党は、ＰＦＩが、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を民間事業に明け渡すものであること、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることで、収益事業が優先され、公共サービスがゆがめられること、中央の大企業とその系列企業が仕事を取ることになり、地元企業の仕事が奪われることなどの問題点があるとして反対してきました。まさにその懸念が現実のものとなっており、即刻ＰＦＩをやめるべきです。
　公で行うべき仕事を民間任せにすべきではありません。きちんと公で責任を持って行うべきだと述べて、討論を終わります。

　東京五輪・パラリンピックの汚職事件に対し、同大会に多額の税金を投入し、国の職員を派遣して推進した国の責任で検証を行えと主張しました。

　スポーツ庁は「清算法人である東京五輪組織委員会が責任をもって対応すべきだ」と国の責任を否定。

　私は「清算法人でできるのか。国として検証するのが当たり前だ」と追及しました。

　スポーツ庁は「スポーツ庁とＪＯＣが中心となって競技大会の組織委員会のガバナンス体制や情報公開の在り方を検討するため、プロジェクトチームを設置した」と答えたのに対し、私は「それはあくまで今後の大会の運営の検討であって、今回の事件の検証ではない」と批判しました。

　また、私は、オリパラ特措法第28条で組織委員会の役員及び職員を「みなし公務員」と規定する理由を質問。

　スポーツ庁は「東京五輪が極めて高い公共性・公益性を有し、組織委員会の業務遂行は高い公平性・適正性が求められるため」と答えました。

　その一方で、高い公平性が求められる「みなし公務員」の出向元となった４００の民間企業の内訳と電通からの出向人数については「組織委員会は公表していない」と明らかにしませんでした。

　私は、「みなし公務員としての公的な資格をもっているのだから、民間企業から何人出向しているのか明らかにするのは当然だ。ここをあいまいにしている国の責任が問われる」と批判。ＮＨＫ報道では、組織委マーケティング局３０６人中、電通からの出向者が１１０人を占めていたとされることを指摘し、高橋元理事が組織委員会理事となった経緯や、組織委における高橋元理事と電通との関係について、国の責任で真相解明を行えと強調しました。

　松野官房長官は「組織委員会が責任をもって対応すべきだ」と繰り返しました。

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「議事録」

＜第210臨時国会　2022年11月16日　内閣委員会　第8号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、東京五輪・パラリンピック贈収賄事件について質問をいたします。
　この汚職事件は、五ルートに拡大し、東京大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋容疑者は、受託収賄罪で四回起訴され、収賄額は約二億円となったということであります。ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＡＯＫＩトップらを含む計十五人が起訴されました。
　商業五輪が生み出した利権の構造を徹底的に明らかにするとともに、なぜこのような不祥事を防ぐことができなかったかの検証は欠かすことができません。
　この汚職事件の検証については、多額の国民の税金を投入をし、オリパラ支援のための特措法を制定をし、オリパラ大会組織委員会に多数の国の職員を派遣してきた国自身が責任を持ってこの検証を行うべきではありませんか。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、現在は清算法人である組織委員会が責任を持って対応すべきものと認識しており、政府としては、今後の刑事手続を注視していきたいと考えております。
　他方、今回の事案がスポーツ界全体に及ぼす影響の重大性に鑑み、スポーツ庁及びＪＯＣが中心となり、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けて、ガバナンスの在り方あるいは情報公開等について検討を開始することとしております。
　一方、今回の検討は、あくまで、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けての検討であり、今後の刑事手続に支障を来さず、かつ守秘義務に違反しない範囲で、組織委員会からの情報提供や元職員の方々から一般的な組織体制あるいは制度等についてのヒアリングを通じて、中立的な立場である弁護士や会計士の専門家が分析を行い、改善点を明確にし、今後の再発防止につなげる検討を作成するものでございます。
○塩川委員　清算法人である組織委員会が第一義的に責任を持って対応するって、清算法人でできるんですか、それが。
○星野政府参考人　基本的には、刑事手続に委ねるということになるかと思います。
○塩川委員　刑事は刑事ではっきりさせるというのは当然ですけれども、まさにこういった大規模なイベントを行った際に、国が深く関与して行っているわけですから、国として検証を行うのが当たり前で、今述べたような、スポーツ庁、ＪＯＣの検討プロジェクトチームの話もありましたけれども、あくまでも今後の大規模の国際競技大会の運営についての検討であって、今回の事件についての検証を行うものになっていない。そこはやはり、改めて、国としてしっかりと、この汚職事件についての検証を行うべきじゃありませんか。
○星野政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回の元理事等が起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、組織委員会が責任を持って対応すべきものと認識しており、政府としては、刑事手続を注視していきたいと考えております。
○塩川委員　組織委員会に責任を押しつける話じゃないんですよ。そういった仕組みそのものをつくったのは、オリパラ特措法もあるわけで、それを閣法としても提出をしているわけで、これについてどうだったのかということは、国が責任を持ってこの検証を行うのは当然のことであります。
　オリパラ特措法の第二十八条には、「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」という、みなし公務員の規定が設けられております。このみなし公務員とは何か、なぜ民間人をみなし公務員とするのかについて説明を求めます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　みなし公務員の規定は、組織委員会の役職員が、刑法その他の罰則の適用に関し、法令により公務に従事する職員とみなすものでございます。
　東京大会は、極めて高い公共性、公益性を有するものであり、大会の組織委員会の業務遂行につきましては、高い公正性、適正性が求められることになることから、過去のオリンピック競技大会あるいはワールドカップサッカー大会の例に倣いまして、刑法等の罰則規定の役員及び職員への適用に関する、みなし公務員規定を置くこととしたものでございます。
○塩川委員　公共性、公益性を有する事業であり、公正性、適正性が求められる、まさに国費も投入されて行われる、そういう公的な事業であるからこそ、国が特措法も作って、そういう中で、みなし公務員の仕組みも設けているわけであります。
　そういう点でも、組織委員会において、みなし公務員となっている役員及び職員というのは何人なんでしょうか。この出向元はどこなのか、国、自治体、民間の人数を明らかにされたい。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書によりますと、令和三年七月時点で、同組織委員会の職員数は約七千名だったとのことでございました。同組織委員会によれば、全ての役職員がみなし公務員の規定の対象であると整理していたとのことでございます。
　また、職員の出向元等につきましては、組織委員会によれば、公式報告書では、都職員に関し約一千名まで段階的に拡大、各省庁からは約百名、地方自治体からは約五百名、民間企業からは約一千名の派遣又は出向を受けていた、約四百の企業や団体からの協力の下、多種多様な人材で構成された組織となったとの記載がありますとのことでございました。
○塩川委員　公共性、公益性を持つ事業、まさに公正性、適正性が求められる、こういった事業におきまして、民間における様々な契約もあった際に、みなし公務員として刑事罰の対象となるという点でも、まさにその公共性が求められるオリパラ事業だったわけですが、そういった際に、民間企業、四百の企業という話がありましたけれども、この出向している民間企業の内訳を是非明らかにしていただきたい。そのうち電通は何人入っているのか、この点について説明してもらえますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　清算法人であります組織委員会によりますと、各企業からの出向者数を始めとした情報は、各企業の内部情報に関することであり、公表していないとの回答でございました。
○塩川委員　いや、みなし公務員として、まさに公的な資格を持っているわけです。別に一人一人の名前を求めているわけではないわけで、民間企業から何人が出向をしてそこで仕事を行っていたのか、これは最低限明らかにする、当然の情報じゃないでしょうか。
　そういったことについて、なぜ要求しないんですか。
○星野政府参考人　報告書によりますと、民間企業からは約一千名の派遣又は出向を受けていたとの記載がございますが、個々の企業に関しましては、各企業からの出向者数を始めとした情報は、内部情報に関することであり、公表していないとの回答でございました。
○塩川委員　何で内部情報なんですか。だって、みなし公務員として、公的な性格を持って仕事に当たっているわけでしょう。少なくとも、出向元の企業、どこで何人かというのは、最低限明らかにできるんじゃないですか。
○星野政府参考人　組織委員会の回答は、公表していないということでございました。
○塩川委員　こういうところを曖昧にしているという点で、まさに国の責任が問われるわけであります。
　役員についてはどうか。役員の出向元の内訳を是非明らかにしていただきたい。うち電通が何人か、答えていただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　清算法人でございます組織委員会によりますと、定款の定めによれば、役員は理事及び監事であるが、組織委員会の理事及び監事は、電通を含め、出向者はおりませんでしたとのことでございました。
○塩川委員　例えば、高橋元理事につきましては電通のＯＢ。そういった、各企業の、元々の出身、関係について確認するということはできますか。
○星野政府参考人　公式報告書におきまして、役員のその時点での出自は公表されていると承知しております。
○塩川委員　是非、そういう点、明らかにしていただきたい。
　みなし公務員は、職務に関して金品を受領することを禁じられております。高橋元理事は、自らがみなし公務員となることについて十分に確認していなかったという報道もあります。
　国は、特措法に基づくみなし公務員の規定について、文書等で周知徹底を図ったんでしょうか。
○星野政府参考人　オリパラ特措法には、みなし公務員の規定のみならず、国有財産の無償使用や、組織委員会への国の職員の派遣の規定等、直接的に組織委員会に関する規定が多々あることから、同法の内容につきましては、立案段階から、国から組織委員会に対して、累次にわたり情報共有しており、組織委員会は十分に認識していたと考えております。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書には、「組織委員会は、高い公益性を持つと同時に、役職員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなす、いわゆる「みなし公務員」となるため、法規等を遵守し、及び尊重し、社会的信頼を確保することは非常に重要であった。」との記載があり、組織委員会としての規定の重要性の認識を示していると考えております。
○塩川委員　いや、ですから、それが本当に徹底されていたのかという話なんですよ。七千人からの職員ということになるわけですけれども。
　要するに、特措法の重要な中身について、特にみなし公務員の規定について、国として組織委員会にどう周知徹底を図るのかといった点で、国が、みなし公務員の周知徹底のために、文書等でこういう中身ということを伝えるようなことはしなかったんですか。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○星野政府参考人　繰り返しになりますが、同法の内容につきましては、立案段階から、国から組織委員会に対して、累次にわたり情報共有しておりました。
　なお、今回の特措法の関係者は組織委員会に限定されることから、一般に大学や地方公共団体に幅広く発出する施行通知等は発出しておりませんでした。
○塩川委員　いや、だから、国として何にも周知徹底を図っていないんですよ、情報共有していたというだけの話であって。ですから、現場では、みなし公務員という認識すらないような、そういうスタッフが仕事に従事をしていた。ここに大きな問題の背景があるわけであります。みなし公務員について国がまともな説明を行っていない、その責任は極めて重大であります。
　官房長官にお尋ねします。
　組織委員会は、二〇一四年の一月に発足をしました。森喜朗元首相が会長になりました。発足時の組織委員会の定款では、理事の上限は三十五人で、三十四人は三月に決まりました。同じ三月に電通が専任代理店に内定をし、六月に高橋容疑者が三十五人目の理事として承認をされました。
　電通ＯＢと電通が、お互いに稼ぐために共存共栄を図ったのではないのかといった報道もあります。電通丸抱えだったことが事件の根底にあるわけです。
　ＮＨＫ報道によれば、組織委員会のマーケティング局三百六人中、電通からの出向者が百十人を占めていたといいます。局長や部長などのほとんどが電通からの出向だった。組織委員会、電通丸抱えというのが、ここに端的に表れております。そこに元電通役員の高橋容疑者が理事として加わったことで、今回の汚職事件につながったのではないのか。こういった全容を明らかにする必要があります。
　高橋理事選任の経緯や、組織委員会における高橋元理事と電通の関係などを明らかにすべきだ。この点、国が責任を持ってこの解明を行う、検証を行うことが必要だと思いますが、官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど政府参考人からも答弁をしたとおりでございますけれども、東京大会の組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、原因の究明であったり、組織としての責任はどこにあったのかという点について、当事者である組織委員会が責任を持って対応するべきものと考えています。
　その上で、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けて、昨日、スポーツ庁も参画するスポーツ政策の推進に関する円卓会議の下に検討プロジェクトチームを設置したところであります。
　今後、このプロジェクトチームにおいて、スポーツ庁及びＪＯＣが中心となり、大会組織委員会等のガバナンスの在り方や情報公開等について検討を進めていくものと承知をしております。
○塩川委員　この検討プロジェクトチームは今後の話なんですよね。ですから、今回のこの汚職事件についての真相解明をしっかり行う必要があるわけで、そういう点でも、組織委員会の理事会の在り方の問題については、これはこれとして、しっかりとやれることがあるわけであります。
　こういったことこそ、しっかりと行うべきではありませんか。改めて一言いかがでしょうか。
○星野政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、原因の究明であったり、あるいは組織としての責任が那辺にあったのかという部分については、当事者である組織委員会が責任を持って対応すべきものと考えており、政府としては、刑事手続を見守りたいと思っております。
○塩川委員　国として、しっかりとした真相解明、検証を行うべきだ。特に、必要な資料について、議事録などを保管、開示をする、こういうことこそ改めて求められている。
　必要な対策を取ることを求めて、質問を終わります。

　議院運営委員会の下に置かれた国会法改正・国会改革小委員会を開催。憲法５３条に基づき、２０日以内の臨時国会召集を求める野党提出の国会法改正案について議論。

　私は、２０１５年の安保法制強行後、野党が臨時国会召集を要求したにもかかわらず、翌年の通常国会まで国会を開かなかったことや２０１７年の通常国会後の野党の臨時国会召集要求について、臨時国会召集当日に解散総選挙を行うという安倍政権の暴挙を批判。

　野党の要求に基づく臨時国会を確実に行わせるための２０日以内の召集は、憲法が保障する権限を行使する当然の措置だと発言。引き続き協議することになった。