茨城県党・地方議員団の政府要請に同席。

　物価高騰対策、災害対策、医療・障害福祉・生活保護の拡充、公共交通など、切実な要望を届けました。

　東海第二原発の再稼働反対、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出は撤回を！戦争準備の基地強靭化は中止を！

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年７５万円分はただ働き／教員待遇改善求める／塩川・岩測・梅村氏参加／文科省に党茨城県委

「しんぶん赤旗」８月２３日日・首都圏版より

　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は１８日、敦員に給与の４％を一律支給し、残業代を払わないという紿特法の改正や少人数学級推進、スクールカウンセラーの増員など教員の労働環境整備と子どもたちの教育環境充実を求め、文部科学省に要望しました。

　塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、高橋誠一郎衆院茨城１区予定候補、千葉達夫同５区予定候補、江尻かな県議をはじめ、県内の地方議員が参加しました。

　参加者は、それぞれの自冶体の教育環境や教員の労働実態を紹介。少人数学級の早急な取り組みや体育館へのクーラー設置、小中学校の給食費無料化を求めました。

　江尻県議は、県議会でも取り上げた教員の時間外動務の問題で、教員１人あたり年９７万円の実態に対し、給特法では実質２２万円の支払いしかなく、年７５万円分はただ働きになると指摘。労働格差を生み出している給特法の抜本的改正を強く求めました。

　文科省は「現場の実態を把握しながら、課題など解決していけるように方策を考えたい」と答えました。

　宗教者ネット主催の関東大震災100年 虐殺された犠牲者追悼の院内集会であいさつ。

　「朝鮮人虐殺はなかった」などという歴史改ざんは許されない。虐殺の背景には朝鮮半島の植民地支配がある。日本政府に植民地支配の反省が求められている。

　政府による真相究明、虐殺の責任を明らかにすべき。

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差別と偏見国家にも責任／宗教者ネット集会

「しんぶん赤旗」8月18日・4面より

　１９２３年９月１日に発生した関東大震災から１００年となるのを前に「平和をつくり出す宗教者ネット」は１７日、震災後のデマにより朝鮮人が虐殺された事件を学ぶ集会を国会内で開きました。

　「朝鮮人が暴動を起こし、井戸に毒を投げる」などのデマにより扇動された群馬県藤岡町（現在の藤岡市）の住民が激高し、朝鮮半島出身の１７人を虐殺した「藤岡事件」の「慰霊祭」を主催する実行委員会の小野文珖（ぶんこう）共同代表が報告しました。

　小野氏は、当時の内務省が朝鮮人による「放火」「爆弾の所持」に“厳密な取り締まり”を呼びかける雷報を出した事実があるとして「大震災直後の流言飛語で人々が扇動された原因は国にあったのではないか。国家の責任を問い、未来へ向けて誤りを正していく努力が求められる」と述べました。

　また、自警団として残虐な行為をした住民に責任があるのは当然だとして「殺戮（さつりく）と戦争は差別と偏見から起こる」と強調。過去を知って若い人たちに史実を継承することが「私たちの務めだと思う」と語りました。

　日本キリスト教協議会の金性済（キム･ソンジエ）総幹事は「日本の人々が朝鮮人への敵対心を抱く中で虐殺事件が起きた」と指摘。群馬県が県立公園内にある朝鮮人追悼碑の撤去を求めるなど「国民が過去の悲劇を検証し、直視し、反省することを妨げる流れがある」と危機感を示しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「政府による真相究明が強く求められる」と発言しました。

　終戦記念日の宣伝行動。

　憲法前文にある通り、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が繰り返さないようにすることを決意しました。

　軍事同盟に依拠した戦争準備の岸田大軍拡をやめさせ、国連憲章･憲法９条がめざす紛争の平和的解決に全力を尽くします。

　戦争させないことこそ政治の責任です。

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終戦記念日／各地で宣伝／戦争準備よりも平和解決尽力を／＠埼玉

「しんぶん赤旗」8月16日日・4面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は終戦記念日の１５日、埼玉県川口、さいたま両市で、おくだ智子衆院埼玉２区候補、市議らとともに宣伝しました。

　梅村氏は、戦争孤児や戦時性暴力など、戦争で特に犠牲になるのは子どもや女性たちだとして「ジェンダー平等、子どもの権利保障を進めていくためにも、最大の暴力行為である戦争は起こしてはいけません」と訴えました。

　伊藤氏は、Ｇ７広島サミットで核抑止論を肯定した「広島ビジョン」について「広島、長崎の思いを踏みにじるものだ」と批判。「岸田政権は核兵器禁止条約に批准し、核兵器廃絶へ世界に働きかけるべきだ。総選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。

　塩川氏は、さいたま市の陸上自衛隊大宮駐屯地などでも、他国から攻撃されることを前提とした強じん化が進められているとして「戦争の準備ではなく、日本国憲法の立場に立った紛争の平和的解決にこそ、力を尽くすべきだ」と強調。

　訴えを聞いた男性（７２）は「平和憲法を変えるのは断固反対。人間は殺すために生きているんじゃない。武器をつくるんじゃなく、外交で解決を」と話しました。

　発がん性などが疑われる有機フッ素化合物PFASの問題について、防衛省と環境省からヒアリング。

　環境省が取りまとめた「令和３年度公共用水域及び地下水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ調査結果一覧」によると、茨城県の梶無川の上宿橋（行方市）地点のＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡの合計値は５４ng/L、埼玉県川越市の不老川不老橋地点のＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡの合計値は６０ng/L。いずれも暫定目標値５０ng/Lを超過しています。

　梶無川上流には空自百里基地があり、不老川上流には空自入間基地があります。いずれも６キロ以上離れていますが、自衛隊飛行場が汚染源ではないかと懸念されます。

　防衛省の「自衛隊施設における泡消火設備専用水槽水質調査結果について」によると、百里基地及び入間基地の水槽水の調査結果が掲載され、ＰＦＡＳの高い数値が記録されているのです。

　暫定目標値を超えている河川のＰＦＡＳ汚染に関して、自衛隊基地の影響があるのではないかと問うと、防衛･環境両省とも「ＰＦＡＳの用途は様々であり、汚染源の特定や因果関係を明らかにすることは困難」と述べるだけで、調査する考えはないとのこと。

　しかし、河川･湖沼といった公共用水域でのＰＦＡＳ調査を見ると、茨城県内２０か所中暫定目標値超過は１か所、埼玉県内４８か所中１か所。その２か所の上流部にいずれも自衛隊飛行場があるというのはどういうことか。国の責任で調査し、因果関係を明らかにすべきです。

　空自浜松基地の近傍を流れる河川で、高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを受け、浜松市は基地内での調査を自衛隊に要請しました。防衛省は、その要請を受け止め、基地内の調査を実施することを決めました。入間基地・百里基地についても、国の責任での調査を求めるとともに、地元自治体が声を上げて自衛隊に調査するよう働きかけることも必要ではないでしょうか。

　米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが航空法の定める最低安全高度（１５０ｍ）を下回る６０ｍの高度で訓練飛行することを日米政府が合意したことについて、防衛省に質しました。

1）米海兵隊のＭＶ－２２は「対地高度２００フィート（６０ｍ）までの飛行訓練」を行うとしています。航空法の最低安全高度は、最も高い障害物の上端部から１５０ｍを確保する必要がありますが、ＭＶ－２２の場合はあくまで「対地高度」であり、地表面から６０ｍの高さで飛行するというもの。一層危険性を増すことになります。

2）米海兵隊は、ＭＶ－２２の低空飛行訓練ルートについて、すでに「環境レビュー」においてオレンジルートやブルールートといった「色別」ルートを示していますが、今回の合意で自衛隊の訓練空域も使用することが明らかになりました。

　航空自衛隊には「低高度訓練試験空域」、陸上自衛隊には「最低安全高度以下の飛行許可」区域などが設定されています。今回の合意で、米海兵隊のＭＶ－２２部隊は「自衛隊の関係方面隊等に通報し・・必要な情報を提供する」とともに「必要に応じて・・自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行う」とあります。「自衛隊の訓練空域の使用について、使用統制機関である自衛隊部隊と事前調整を行うということか」と聞くと「そのとおり」と回答しました。

　関東地方だけを見ても、群馬・栃木上空に航空自衛隊の低高度訓練試験空域「エリア３」が設定され、山間部や河川上空を中心に陸上自衛隊の最低安全高度以下の飛行許可区域が広範囲に設定されています。低空飛行訓練の危険性は明らかです。

3）「防災ヘリやドクターヘリ、ドローン飛行などとの事前調整は行うのか」と聞くと、「文書には記載されていない」と回答。自衛隊との調整は行うが、民間との調整は行わない姿勢です。救急医療や災害対応に支障が生じる重大問題です。

　日本の航空法が適用除外され、その上クラッチの不具合など構造的な欠陥を抱えるオスプレイの低空飛行訓練など、断じて認められません。米軍及び陸自オスプレイの配備・運用の中止を強く求めるものです。

「しんぶん赤旗」8月10日・2面より

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」は９日、７回目の会合を開き、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告などについて政府をただしました。

　議員からは来年秋の保険証廃止以降の「資格確認書」の有効期限を「５年以内」と区切った根拠を質問。厚生労働省は「退職や転職などにより資格を失っても、期限がないと不正使用される可能性がある。現行での有効期限の平均を見て５年以内とした」などと答えました。議員側からは「現行の保険証で対応すればいい話だ」との指摘が相次ぎました。

　伊藤岳参院議員は「ある保険者は、マイナ保険証や資格確認書交付のためのシステム改修に３億円かかったと言っている」と紹介しました。他の議員からは「システム改修や資格確認書の交付の費用に全体でいくらかかるのか。その負担は誰がするのか」と質問。厚労省は「システム改修については検討中。現行もランニングコストは保険者が負担しており、それを踏まえて決めていく」と答えました。議員からは「現行の保険証のままであれば必要ない費用だ」との批判の声があがりました。

　中間報告は、不安のある国民に、マイナポータルでひも付けが正しいかどうか自己確認することを推奨しています。しかし、ひも付けに誤りがあれば、他人の情報をのぞくことにもなります。個人情報保護委員会事務局は「一般的に他人の情報が閲覧できるのは適切な状態ではない」と述べました。

　追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「他人の情報を閲覧してくださいと大臣が推奨しているのが間違いではないか。個人情報保護委はマイナ制度全体を個人情報保護の観点でどうするのかを考えるべきだ」と批判。「マイナンバーカードの取得を強要してきたゆえに生まれているさまざまな問題だ。保険証廃止は撤回すべきだし、個人情報のひも付けについても、いったん立ち止まって見直すべきだ」と指摘しました。

 

「しんぶん赤旗」8月9日・4面より

　発がん性などが疑われる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の問題をめぐり、日本共産党は８日、国会内で「ＰＦＡＳ問題対策委員会」の初会合を開き、環境省が今後の対応方針を示したことを受け、聞き取りを行いました。党議員らは、高濃度の汚染が確認されている地域でＰＦＡＳによる健康への影響を調査するよう求めました。

　東京・多摩地域や沖縄県などの米軍基地、大阪府摂津市の空調大手ダイキンの周辺などで、住民の血中から高濃度のＰＦＡＳが検出されており、不安が広がっています。

　環境省は、汚染地域での健康影響調査について、「過去の血中濃度と疾病を結びつけるのは困難だ」と述べ、調査の実施に後ろ向きな姿勢を示しました。

　日本共産党の山下芳生参院議員（同委責任者）は、血液検査で高濃度のＰＦＡＳが検出された摂津市民から、子どもや孫への健康被害を心配する声が上がっていると指摘。「不安解消には、ＰＦＡＳと疾病の因果関係を科学的に明らかにすることが必要だ。汚染が確認されているのに見逃せば、水俣病やアスベストと同じ事態になりうる」と警告しました。

　山添拓参院議員（同委事務局長）は、米国で「健康被害の恐れがある」とされる指標値（血液１ミリリットルあたり２０ナノグラム）が公表されたことを受け、「日本も血中濃度の基準をつくるのか」と質問。環境省は「（知見を）集積しながら、今後どうするか考える」と述べるにとどめました。

　また、環境省が７月に作成した国民向けにＰＦＡＳの疑問に答える「Ｑ＆Ａ集」で、ＰＦＡＳによる「健康被害は確認されていない」と記述されていることに関し、山下氏は「そもそも健康被害を確認するための調査をしていない。非科学的で安全神話になりかねない」と批判しました。

　会合には笠井亮、穀田恵二、宮本徹、宮本岳志、塩川鉄也衆院議員、岩渕友、井上哲士参院議員らが参加。同委は今後、専門家からの聞き取りや現地視察を予定しています。

 

　埼玉県知事選最終日、所沢駅西口で日本共産党の柴岡ゆうま候補が最後の訴え！

　水道料金・国保税値上げを計画する大野県政にノーの審判を！

　学校給食費無料化、所沢保健所復活の願いは、柴岡ゆうま候補へ！

　国の悪政に物を言い、保険証廃止撤回、大軍拡ストップ、原発ゼロの一票は、柴岡ゆうま候補へ！

　桐生市で業者後援会のつどい。

　マイナンバー制度の問題点を指摘。消費税減税、インボイス中止を訴え。

　暮らしと営業、地域経済を支える中小企業政策への転換が必要。徴税強化の告発や下請けいじめの是正、資金繰り問題など意見交換。

　財界・大企業の儲け優先の政治を正す日本共産党を伸ばしてほしい。

　太田市のつどい。

　無理筋の保険証廃止の背景には、マイナンバーカード普及で社会保障の給付抑制と国民の負担増を求める財界の要求があること、岸田大軍拡は米国の要求に応えるものであることを訴え。

　軍需産業支援法の問題点や投票率の低さの解決策、不当な退職強要の実態などを交流。

　入党を訴えました。

「しんぶん赤旗」8月2日・1面より

　日本共産党国会議員団の「外国人の人権･労働･共生に関する委員会」は１日、国会内で初会合を開き、同委員会が行った埼玉県内のクルド人コミュニティーの調査をふまえ、日本で暮らす外国人の人権を守る今後の取り組みについて協議しました。

　同委員会事務局長の本村伸子衆院議員は、難民問題に携わる弁護士が今回の党の調査について、改悪入管法は通っても「当事者を見放さないという大事なメッセージ」と話していることを紹介。医療や教育など重層的な困難を抱える外国人の人権を守るため、「少しでも前進できるよう知恵を尽くしたい」と述べました。

　責任者の仁比聡平参院議員は、在留資格のない子どもや家族が、強制送還への切迫した恐怖とともに、法案が成立した絶望感を抱えていると強調。抜本的解決策を掲げ「全力でたたかいたい」と表明しました。

　出席した議員から、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態にあるため、健康保険証がなく高額な医療費がかかる外国人に対する国の支援や、高校授業料の減免制度が適用されない現状を変える必要性などが次々と語られました。今後、子どもや家族に在留特別許可を出させることなど、段階的に取り組みを進めていくことが確認されました。

　党国会議員団「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の第６回会合。政府のマイナンバー「総点検」や保険証の廃止、個人情報保護委員会の在り方について、政府を追及しました。

　政府のマイナンバー「総点検」は、紐づけの誤りが起きる恐れのある事項だけ個別データの点検を行う方針です。

　デジタル庁は「個別データの点検を行えば、紐づけ誤りは相当程度修正されるはずだ」と説明。

　議員からは「データ点検を行う対象に入らない事項の誤りは発見できないのではないか」との指摘があがりました。

　現在、マイナ保険証を持っているのは国民の半数でしかなく、申請主義の資格確認証の交付対象や職権での交付について質問。

　厚生労働省は「保険医療が受けられないことがないよう、柔軟に対応する」と述べつつ、「基本はマイナ保険証、資格確認証は補完」と固執する姿勢を示しました。
議員からは自治体など保険者の負担を考えても「そのまま現行の保険証を残すべきだ」との声が相次ぎました。

　私（追及委責任者）は「個人情報保護委員会とデジタル庁の所管外人が同じという在り方が問題だ。菅内閣での個人情報保護法の改悪はデジタル改革を推進する立場で行われたものだ」と批判。

　個人情報保護委員会事務局は「独立組織であると法で規定している」と反論。

　私は「個人情報の利活用委員会になっている。大本が問われている」と主張しました。

　小川町議選告示。本田重信議員の議席を引き継ぐ田中たつお候補の応援に！

　この間日本共産党は、18歳までの子ども医療費無料化を実現。自然・生活環境を壊すメガソーラー建設に反対し、新たな開発に歯止めをかけてきました。

　田中たつお候補の勝利で、学校給食費無料化、子どもの国保税(均等割)ゼロに！