マイナンバー法等改正案が、衆院地域･こども･デジタル特別委員会で、自民･公明･維新･国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。
この法案は、保険証を廃止してマイナ保険証利用を押し付けるものです。
私は、反対討論で、「マイナンバーカードの取得は義務ではない。保険証を“人質”にマイナカードの取得･利用を強要することは許されない」と批判しました。
資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国･保険者の責務だと指摘。申請交付であるマイナ保険証や、今回創設する資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものだ」と強調しました。
また、私は、法案が、「プライバシー侵害が避けられないマイナンバー制度をすべての行政分野で推進するものだ」と指摘。さらに、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーと紐づける特例や、デジタル化の推進のために戸籍等への「氏名の振り仮名」記載を盛り込んでいることを批判しました。
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反対討論は以下のとおりです
連日、多くの方々が、「健康保険証廃止やめよ」と、反対の声をあげています。
資格を有することを示す保険証を、被保険者に届けることは、国･保険者の責務です。マイナ保険証も本案の「資格確認書」も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国･保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものです。認められません。
そもそも、マイナンバーカードの取得は、義務ではありません。保険証を“人質”に、マイナンバーカードの取得･利用を強要することは、許されません。
参考人は「唐突な政府方針の発表が、大きな混乱になった」と指摘しました。施設の子どもや高齢者の暗証番号の設定、顔写真の問題なども残っています。医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めることは、あってはなりません。
マイナ保険証利用の押し付け、保険証の廃止は撤回すべきです。
そもそも、マイナンバー制度は、プライバシー侵害のリスクが避けられないものです。
それゆえ、現行制度は、社会保障･税･災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務･情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集･保管は本人同意があっても禁止としています。
これを、３分野に限定せず全ての行政分野においてマイナンバー利用を推進し、さらに法定事務に「準ずる事務」や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるとしています。また、マイナンバーの情報連携は、法定から外して国会審議もなしに拡大できるようにしています。
現行制度で厳格な縛りを設けたのは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判があったためです。国民の不安は、今なお続いていますが、政府はこれに答えようとしていません。
マイナンバー制度の仕組みを大きく変え、プライバシー侵害の危険性を一層高めるもので、認められません。
また、マイナカード普及のために、「直接交付」の原則など安全確保策を後退させています。本末転倒です。
さらに、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーと紐づける特例を盛り込んでいます。
このようなやり方では、制度に対する国民の不信は一層高まります。
最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ、戸籍等の「氏名の振り仮名」の問題です。
氏名は個人の人格を象徴するものであり、その読み方は尊重されなければなりません。
本案により、今後、生まれてくる子の名は、行政が「一般的な読み方」であるかどうか審査を行うことになります。
命名権の侵害にあたりかねず、認められません。
以上、マイナンバー制度は廃止すべきだと申し述べ、討論を終わります。
「しんぶん赤旗」4月26日・3面より
市川市民診療所の郷野仁事務長は「現場でも保険証廃止はまだまだ知られていない。今無保険者となっている人に保険証を届けることこそ政府の役割だ」と訴えました。
