１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制が実施されて４半世紀を経て、様々な問題が出ているとして、現行選挙制度の検証を進め、今後、衆院事務局や国会図書館などから、９０年代の「政治改革」の社会的背景や過程、審議内容などについて、ヒアリングを行うことを確認しました。

　私は、「選挙制度を変える契機となったのはリクルート事件（８８年）などの『政治とカネ』の問題だ。小選挙区制の問題の検証とともに、企業・団体献金や政党助成制度の検証も含めて行うべきだ」と発言しました。

　会計検査院検査官候補の挽(ひき)文子参考人に質疑。

　戦前、機密費や軍事関係費が検査対象外だった反省から、憲法第９０条は国の収入･支出の全てを検査対象にすると規定。

　挽氏も「除外されるものはない」と述べ、軍事費の建設国債発行やＦＭＳ、官房機密費も検査対象になり得ると答えました。

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「議事録」

＜第211回通常国会　2023年2月22日　議院運営委員会　第7号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　挽文子参考人にお尋ねいたします。
　まず、憲法第九十条の意義について。
　憲法第九十条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしています。
　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。
○挽参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　憲法九十条についての解釈でございますが、憲法九十条の「すべて」とは、国の収入支出に関して会計検査院の検査の対象から除外されるものはないという意味で規定されたものと承知しております。
○塩川委員　次に、大軍拡予算に関連して、国債発行についてです。
　憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記をしております。このことは財政民主主義の観点でも重要です。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の体験を踏まえたものであります。
　財政法の第四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じています。財政法制定時の逐条解説には、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」と述べています。
　今回、軍事費に建設国債を充てることは、憲法及び財政法の立法趣旨から見て到底許されるものではないと考えますが、お考えをお聞かせください。
○挽参考人　会計検査院の検査は、予算や政策の執行過程あるいは執行結果を対象としており、政策の裏づけとなる予算の執行に問題がある場合には、その原因の究明を徹底して行うこととし、そして、その結果、予算や政策上の問題が認められれば、これを積極的に取り上げていくものと承知しています。
　防衛費に建設国債を充てる予算案は現在審議中であり、この予算案が成立して予算が実際に執行されたならば、その段階で検査の対象となるものであると承知しております。
　また、会計検査院の検査の状況については、まだ承知しておりませんので、見解を述べるのは差し控えたいと思います。
　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、防衛費について、これまでの検査の状況をしっかりと確認して、他の二人の検査官の御意見も聞きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○塩川委員　次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳについてであります。
　来年度のＦＭＳ調達額は一兆四千七百六十八億円で、今年度の四倍、十年前の十三倍と、過去最大の突出した伸びとなっています。
　ＦＭＳについては、余りにアメリカに都合のよい契約方法が問題となってきました。元防衛装備庁長官官房の会計官が書いた論文には、ＦＭＳでは米政府の手数料や管理費等も加算される、通常三・五から五％、この手数料、管理費は、ＦＭＳを担当する国防安全保障協力庁における人件費等の諸経費や輸出推進の経費などに充てられるとあります。
　米国政府の職員の人件費や米国兵器の輸出推進の経費をなぜ日本国民の税金で払わなければならないのか。こういった点についてメスを入れる必要があるのではないでしょうか。
○挽参考人　ＦＭＳについては、会計検査院がこれまでも重点を置いて検査をしており、装備品等の納入が大幅に遅延している事態や未精算額が多額に上っている事態等、先ほど申し上げたとおりでございますが、意見表示事項や処置要求事項などとして複数回検査報告に掲記をしております。
　また、平成三十年の国会からの検査要請により、有償援助による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果についてを報告していると承知しておりますが、その報告書では、ＦＭＳ調達に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加することに鑑み、契約管理費の減免を受けることにより契約額を低減する余地がないか検討することなどを所見として記載していると承知しております。
　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、ＦＭＳを含む防衛費の検査に当たって、防衛費が今後大幅に増加することが見込まれる状況下において防衛装備品等の調達は適切なものとなっているか、これは、私、原価計算の専門家でございますので、そこを見ていきたい、プロジェクト管理は適切か、より少ないコストで実施できないかなどについて検査していくことが考えられます。
　これまでの検査で明らかとなった状況や国会での御議論、国民の関心などを踏まえつつ、適切に厳正に検査を実施してまいりたいと考えております。
○塩川委員　このＦＭＳ関連では、グローバルホーク導入に当たって、四十人のノースロップ・グラマン社の社員に対し、技術支援の役務だけで九十億円、一人当たりの経費が年間二億円を上回る、余りにも高過ぎる、こういった点についても検査対象としてお考えになるのはいかがでしょうか。
○挽参考人　先ほども申し上げたとおり、会計検査院は、ＦＭＳ調達についてこれまでも重点を置いて検査を実施しており、その結果を検査報告に掲記していると承知しております。私としては、防衛省において、より一層適切なＦＭＳ調達の実施に取り組むことが重要であると考えております。現時点では、個別具体的なＦＭＳ調達事案に対する検査の詳細については承知しておりません。
　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、検査の詳細についてしっかり確認してみたいと思います。その上で、他の二人の検査官の御意見も聞きながら、適切に厳正な検査を行っていきたいと考えております。
○塩川委員　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○若林委員　自由民主党、長野一区の若林健太でございます。
　私は、公認会計士でありまして、会計の専門家の挽先生に是非一度お聞きしたい、こう思ったもので、立たせていただきました。
　現在、国においては、貸借対照表を年一回作成しております。しかし、これは複式簿記化に向けた取組の一環としてやっているわけですが、完全な形での複式簿記化というのはまだまだ道半ば、こういう状況になっているところで、結果として、決算が遅かったりいろいろな問題がある、私はそう思っております。
　先生に、会計の専門家として、公会計、国の会計の複式簿記化という問題についてどうお考えになっておられるか、お聞きさせていただきたいと思います。
○挽参考人　一研究者としてのお答えということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。回答させていただきます。
　私のゼミでは毎年公認会計士を六名ほど、一橋大学としては三十数名ほど輩出して、数が少ないながらも公認会計士業界にも貢献しているんですけれども、その中で、東京都が複式簿記を採用するときに、石原都知事の下で採用するときにプロジェクトに当たった学生、ＯＢがおります。東京都のレベルでも非常に大変でございました。その一方で、デジタル化が進んでおりますので、そういう意味ではこれはグッドニュースではないかというふうには思っております。そのときよりは恐らくやりやすいのではないかというふうに考えております。
　私、特に医療機関、地方独立行政法人等の医療機関に行きますと、設備があるとかないとか、固定資産台帳を作ったはずですよねというようなこともありますので、デジタル化が進んできたとしたらそれはグッドニュースなので、そういう方向への展開もあり得るとは思います。しかしながら、慣れ親しんできた、また、意味のある形で決算を行ってきているという面もありますので、全面的な複式簿記移行は多分難しいであろうけれども、コストとベネフィットの観点から検討すべきではないかというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　過去、その不透明な支出が問題となってきた内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてお聞きいたします。
　三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがあります。
　官房長官が直接扱う官房機密費について会計検査院が適切な検査を行っているのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○挽参考人　御質問にお答えいたします。
　現行の憲法の規定では、国の収入支出は全て会計検査院が検査することとなっており、内閣官房報償費についても会計検査院の検査の対象になるということは承知しております。
　そのため、報償費についても検査が行われているものと考えますが、現時点では、内閣官房報償費に対する検査の詳細については承知しておりませんので、仮に今回任命について同意をいただけた場合は、検査の詳細について、よく確認してみたいと思います。その上で、他の二人の検査官の御意見も聞きながら、適切な検査を行っていきたいと考えております。
○山口委員長　よろしゅうございますか。
　それでは、これにて挽参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　挽参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして検査官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。

　政府が２０２３年度予算案に計上している過去最大１.５兆円の米製兵器“爆買い”は撤回せよと主張しました。

　私は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく購入金額の変化（配布資料参照）で、来年度のＦＭＳ調達額は過去最大の１兆４７６８億円で、１３年度予算の約１３倍にのぼることを示し、「こんな爆買いは異常だ」と強調しました。

　浜田防衛大臣は「ＦＭＳに問題があるとは考えていない」と答弁。

　私は、ＦＭＳは一方的に価格が示され、原則前払いであるなど、米国に都合の良い仕組みだと指摘。元防衛装備庁会計官の論文によれば、ＦＭＳの手数料には「米国でＦＭＳを担当する組織の人件費や輸出推進の経費」まで含まれるとして、「なぜこんな経費まで日本国民の税金で払わなければならないのか」と質問しました。

　浜田靖一防衛相は、「ＦＭＳには諸課題がある」と認め、「合理化に取り組んでいる」と釈明しました。

　私は、政府が来年度のＦＭＳ対象事業で、長距離巡航ミサイル･トマホーク取得に２１１３億年を計上していることについて、米国防省資料によればトマホーク１基あたりの価格は約２億円なのに、報道では日本が取得するトマホークの価格は１基当たり３～５億円とされており、米軍単価の２倍にのぼると指摘。「トマホークの単価を明らかにせよ」と迫りましたが、浜田防衛大臣は「単価は明らかにしていない」と拒否しました。

　私は「内容を一切明らかにせず、トマホークの一括契約だけを決めている。妥当性を検証できず、予算審議そのものが成り立たない」と強調。トマホークは「対テロ」先制攻撃で米国が繰り返し使用してきたと指摘し、「先制攻撃につながる敵基地攻撃能力保有そのものだ」と厳しく批判しました。

　また、私は米国製無人偵察機グローバルホークの後方支援費として９０億円が計上されていることについて、同機は米国では金食い虫で役にも立たず、退役となったものだと指摘。後方支援費９０億円は米軍事企業の社員４０名の技術支援に対するものだとして「一人当たりの経費は２億円を上回り、あまりに高すぎる。何に、いくら使うのか」と質問。

　浜田防衛大臣は「費用の内訳については、米国政府から開示されていないため答えられない」と明らかにしませんでした。

　私は、「米国の言い値で、古くなった兵器を押し付けられ、しかも多額の維持整備費まで負担する。ＦＭＳは、米軍の軍需産業の利益を保証し、生産ラインを動かすための仕組みだ」と強調。ＧＤＰ比２％は米国が要求してきたものだとして、米国政府と米軍需産業の要求にこたえる大軍拡は中止せよと主張しました。

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「議事録」

＜第211回通常国会　2023年2月17日　予算委員会　第12号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　岸田政権は、安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡であります。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％に達する措置を講ずるということを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する大軍拡予算はきっぱりとやめるべきであります。
　今日は、その大軍拡の中のＦＭＳ、対外有償軍事援助について浜田防衛大臣にお尋ねします。
　資料の配付をお願いしておりますが、来年度のＦＭＳの調達額は一兆四千七百六十八億円で、過去最大の突出した伸びとなっております。今年度に比べて約四倍に増加をし、第二次安倍政権発足の二〇一三年度以来、十年間で十三倍に増加をしております。
　大臣、お尋ねしますが、こんな爆買いは余りにも異常ではありませんか。今後、防衛力整備計画の五年間で幾らＦＭＳで買うつもりなんですか。お答えください。
○浜田国務大臣　令和五年度は、防衛力整備計画の初年度であります。今後五年以内に防衛力を抜本的に強化するに当たり、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、ＦＭＳにより取得するものも含め、防衛力整備計画の初年度に当たる令和五年度に可能な限り契約する必要があると考えております。
　その結果、令和五年度予算案では、ＦＭＳ調達として、主として、スタンドオフミサイルのトマホーク、早期警戒機のＥ２Ｄ、戦闘機のＦ35Ａ及びＦ35Ｂといった装備品の取得経費等を計上しております。その合計額は一兆四千七百六十八億円であり、令和五年度予算の契約額約八兆九千五百二十五億円の約一六・五％に相当いたします。
　この点、前中期防の初年度である令和元年度予算のＦＭＳに関わる相当額は七千十三億円であり、同年度予算案の契約額約三兆三千八百二十一億円の約二〇・七％であったことを踏まえると、ＦＭＳの契約額全体に占める割合はむしろ低下しており、令和五年度予算案のＦＭＳ契約額に問題があるとは考えておりません。
　ＦＭＳは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えており、いわば我が国の防衛力そのものでもある国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○塩川委員　全体の額が大幅に増えているわけですから、そういう中での比重が大きくなるというのでも問題ですけれども、この大軍拡によって五年間で幾ら買うのかということについては答弁がありませんでした。
　三菱重工業や川崎重工業などの国内の軍需企業を押しのけて、米国政府が一番の兵器の調達先であります。日本の兵器、主要装備品が米国製ばかりになるという状況ではありませんか。
　ＦＭＳは、米国政府が外国に対し、兵器等を有償で提供する制度であります。武器輸出管理法に基づき、米国の安全保障を強化をすることを目的に提供される。ＦＭＳについては、価格交渉の余地はなく、一方的に価格が示されること、原則前払いであること、納期は予定であること、米国側の方針変更があれば契約解除できるなど、余りにも米国に都合のいい契約方法が問題となってまいりました。
　そこで、お尋ねします。
　「防衛法研究」という雑誌に、元防衛装備庁長官官房会計官が論文を書いています。
　ＦＭＳでは米国政府の手数料や管理費等も加算をされる、通常三・五％から五％、この手数料、管理費は、ＦＭＳを担当するＤＳＣＡ、国防安全保障協力庁における人件費等の諸経費や輸出推進の経費などに充てられると言っています。防衛装備庁の担当者が述べている。
　米国政府の職員の人件費や米国兵器の輸出推進の経費をなぜ日本国民の税金で払わなければならないのか。おかしいんじゃありませんか。
○浜田国務大臣　防衛省の論文について一々私から評価はいたしませんけれども、ＦＭＳの調達については、諸課題がある中で、閣僚レベルを含む様々なレベルでの米国への働きかけなど、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでいるところであります。令和四年度予算のＦＭＳ対象経費についても、米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めました。
　引き続き、我が国に必要な装備品を適正価格で調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　答えていませんよ。
　要するに、経費に上乗せをして手数料や管理費が払われているんですよ、それが三・五％とか五％。そこにアメリカ政府の職員の人件費や米国の兵器の輸出推進の経費が含まれているという話であって、国防安全保障協力庁によると、武器輸出管理法は、ＦＭＳ活動が米国政府に無償で実施されることを義務づけている、ＦＭＳは外国の購入者が管理費を提供し、納税者の負担なく運営している。つまり、日本の納税者の負担で米国兵器の輸出の推進の経費まで払うなど、全く納得がいきません。余りにもアメリカに都合のいい仕組みではないでしょうか。
　次に、トマホークについて聞きます。
　政府は、来年度、ＦＭＳ対象事業として、トマホーク・ブロック５の取得に二千百十三億円を計上しております。
　トマホークを何基購入し、一基当たりの値段は幾らでしょうか。
○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、従来から公表をしておりません。
　トマホークについても、これをお示しすることはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
○塩川委員　何の説明もなくて、何で丁寧な説明なんですか、分かりやすい説明なんですか。
　米国防総省の昨年十二月の契約に関する公表資料を見ますと、来年度において、米海軍、陸軍、海兵隊で、合計百十一基のトマホークを約一億六千万ドルで取得すると書いてあります。一基当たりにすれば、約二億円であります。
　国内の報道では、日本が取得をするトマホークの単価は一基当たり三億円から五億円とありました。ＦＭＳによるトマホークの取得は、米軍の購入の単価の二倍という高値買いになっているんじゃありませんか。こういったことについて、是非説明いただきたい。
○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの具体的な取得数や単価については、お答えは控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、一般的に、装備品の単価は、調達数量、能力向上や部品枯渇に伴う仕様の変更、材料や部品の価格変動、為替の変動など、様々な要因に基づき変動をいたします。そのため、トマホークの単価について、過去の他国の実績やその他公刊情報の単価がそのまま当てはまるわけでは必ずしもありません。
　トマホークの弾数や単価については一概にはお答えできませんが、防衛省としては、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
○塩川委員　丁寧でも分かりやすくもないという答弁そのものであります。
　大体、百十一基買う米軍で、それが一基当たり約二億円、それなのに、日本は五百基購入とか言われているわけですけれども、その単価が何で出てこないのか。四億円、三億から五億、こういう金額なのではないのか。こういうことについて丁寧な説明こそ必要じゃないでしょうか。
　トマホーク、何基買うのか、単価は幾らか、一切明らかにしない。それなのに、来年度、トマホークを一括契約することだけは決めているんです。この予算審議の中で、その妥当性、検証しようがないじゃありませんか。これでは予算審議そのものが成り立たないじゃありませんか。
　委員長、トマホークの弾数や単価を明らかにしていただきたい。資料提出を要求します。
○根本委員長　理事会で協議します。
○塩川委員　岸田総理は丁寧に説明すると言いますが、全くブラックボックスのままであります。
　トマホークは、イラクやアフガニスタンなどでの対テロ先制攻撃戦争で米国が繰り返し使用してきた兵器であります。先制攻撃につながる敵基地攻撃能力の保有そのもの、この点でも国民の不信は拭えないということを申し上げておきます。
　さらに、グローバルホークについて聞きます。
　来年度予算にグローバルホークの後方支援費が計上されています。ノースロップ・グラマン社の社員四十人の技術支援に対して九十億円を計上しています。何に使うんですか。
○浜田国務大臣　グローバルホークは、自衛隊において初めて導入された高高度滞空型の大型無人機であり、その運用や維持管理の一部について米国企業の支援を受けるため、令和五年度予算案において約九十億円を計上しております。
　米国企業の支援の具体的内容としては、三沢基地に駐在する役務員約四十名による機体の操縦や機体搭載センサーの操作教育、部品や支援機材の補給管理、情報保全、セキュリティー関連業務、機体や地上機材の整備、衛星通信やセンサーの整備、役務全般のマネジメントに加え、米国本土のノースロップ・グラマン社の役務員等による事業管理やセキュリティー関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウェアのアップデート等が含まれております。
　三沢基地における技術支援のみで九十億円が計上されているものではありません。
○塩川委員　だって、三沢の三機のグローバルホークのために、その技術支援ということで九十億円なんですよ。四十人のノースロップ・グラマン社の社員に対し、技術支援という役務提供だけで九十億円なんです。部品の購入費などは含まれておりません。一人当たりの経費は年間二億円を上回る。技術支援という役務提供だけで一人当たり二億円というのは、余りにも高過ぎるんじゃありませんか。
○浜田国務大臣　三沢基地に駐在する役務員の約四十名は、先ほどお話をしたことであって、様々な役務に数名ずつ従事をしております。
　それぞれの役務に係る経費や役務員個別の手当といった経費の内訳については、米国政府と米国企業の契約内容に関わるものであり、米国政府から開示されていないため、防衛省としてお答えすることはできませんが、米国とは毎年協議を行い、経費の効率化、削減を行っております。
　さらに、防衛省としては、三沢基地に駐在する役務員の一部を自衛官に置き換えていくといった取組を進めることにより、役務に係る経費の削減に努めているところであります。
○塩川委員　アメリカの言い値をそのまま受け入れて計上しているだけということが実態であります。技術支援の中身が全く不透明であります。役務の提供だけなのに何でこんなに高いのか、納得がいきません。
　米国では、グローバルホークは金食い虫で役にも立たず、退役となりました。それなのに、日本は、アメリカの言い値で、古くなった兵器を押しつけられて、しかも多額の維持整備費まで払うことになる。アメリカのやりたい放題ではありませんか。こんな大軍拡に国民の税金をつぎ込むのは、理解が得られません。
　ＦＭＳは、米軍の軍需産業の利益を保証し、その生産ラインを動かすために、旧式の兵器を購入させ、多額の維持整備費を支払い続けさせる仕組みだ。そもそも、ＧＤＰ比二％の大軍拡そのものがアメリカの要求であります。
　米国政府と米軍需産業の要求に応える大軍拡は中止すべきだと申し上げて、質問を終わります。