原発事故汚染土の再利用実証事業について環境省ヒアリング。

　放射性物質の再利用の基準について、原発廃炉の場合は１ｋｇ当たり１００ベクレルなのに、汚染土の場合は８０００ベクレル。二重基準だ。

　環境省は「公共事業など適切な管理の下に使用する」と言うが、いつまで管理するのか。いつまでも管理できるのか。

　大雨被害の調査に越谷市へ。床上浸水の被災者は「夜中にトイレに起きたら一階が水浸し。片付けが間に合わない。車もだめかも」。工務店の作業場が浸水し「フォークリフトの修理に300万円かかる」。

　堤防未整備の箇所では土嚢を積んで急場をしのいでいました。過去、繰り返し被害に遭っています。

　記録的な豪雨となった越谷市ですが、いまだに住家の被害状況が明らかになっていません。被災実態を把握し、被災者支援に全力をあげるときです。

　災害ゴミの処分、被災住宅や被災事業者への支援、堤防やボンプ場などのハード対策の検証と対策の具体化を求めていきたい。

 

 

 

 

 

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被災者の要望行政へ／豪雨被害塩川議員・梅村比例予定候補ら調査／埼玉・越谷

「しんぶん赤旗」6月6日・首都圏版より

　２日から３日にかけて降り続いた豪雨の被害について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、城下のり子、伊藤はつみ両県議は４日、工藤秀次市議の案内で埼玉県越谷市の状況を調査しました。

　同市では床上浸水５００件、床下浸水２４００件（４日時点、いずれも概数）の被害が生じています。

　同市大杉の型枠材の会社では、雨水を河川に排水しきれず、人の股下の高さまで浸水。フォークリフトが冠水しました。同社では以前にも冠水で損害が生じており、「民間業者への支援もほしい」などの要望が寄せられました。

　東町の中川と元荒川の合流部の未堤防部分では、市が前夜に土のうを積み上げて越水に備えました。近所の男性は、土のうのおかげで浸水は免れたと言い、「できるだけ早く堤防を完成させてほしい」と話しました。

　宮本町の低地部分、床上浸水した住宅では、住民が片付けに追われていました。「天災はどうしようもない」と、疲れた表情を浮かべました。ほかの住民からも次々と支援を求める声が寄せられました。

　塩川氏らは「被災者の負担を減らすため、要望をつぶさに行政に届けよう」と話し合いました。

　オール埼玉総行動に参加。

　「立憲主義を取り戻す！戦争させない！９条こわすな！」と、１２回目となる集会に５５００人が参加。

　埼玉弁護士会･連合埼玉･埼労連が後援、５党があいさつ。

　日本共産党から田村智子副委員長が岸田政権への審判、市民と野党の共闘の勝利を訴え！

 

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共闘こそ希望開く／オール埼玉総行動に５５００人と５野党

「しんぶん赤旗」6月5日・4面より

　「立憲主義をとりもどす！戦争させない！９条こわすな！６・４オール埼玉総行動」が４日、さいたま市の北浦和公園で行われました。５５００人の参加者は、５野党や後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表のあいさつやメッセージに大きな拍手を送り、集会後、市内をパレードしました。

田村副委員長があいさつ

　小出重義実行委員長は「市民と野党の共闘再構築のための集会とデモです。埼玉から『戦争絶対反対』の大きな叫びをあげよう」と強調。慶応大学の小林節名誉教授がゲストスピーチし、「みなさんが自民党の改憲案の愚かさを語り、野党に対し『憲法を回復するために、選挙で一つになって』と言ってほしい」と呼びかけました。

　野党から、日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党県連の小宮山泰子代表、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の依田花蓮・参議院政策委員、新社会党県本部の内海勝男委員長があいさつ。田村氏は「市民と野党の共闘こそが政治を変え、平和をあきらめない、暮らしに希望を開く唯一の道だ。岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と訴えました。

　集会を知らせる看板を見て参加した派逎社奬の男性（３２）は「もともと政治に関心がなかったが、与党におかしさを感じるようになり、こういう集会への参加はまだ３回目。市民と野党の共闘は重要」と話しました。

　共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。

　６･４オール埼玉総行動の参加者を激励。

　戦争準備でなく、平和を守り抜く取組みを！

　市民と野党の共闘の前進を！

　日本共産党は全力で頑張ります！

新聞「新埼玉」６月号より

　通常国会が後半に入り、岸田自公政権は国民生活に大きな影響をもたらす重要法案を次々と強行。衆議院の解散・総選挙も取リざたされるようになり、緊迫した政治情勢を迎えています。国会内でのたたかいの実像や、国民を苦しめる悪法とのたたかいの展望について、日本共産党国会対策委員長代理の塩川鉄也衆院議員に原稿を寄せていただきました。

日本共産党国会対策委員長代理　衆議院議員　塩川鉄也

Ｇ７サミット時代遅れの岸田政権

　Ｇ７広島サミットは、核兵器廃絶への展望を示す機会だったにもかかわらず、核兵器の非人道性の告発もなく、核抑止力論を肯定し、核兵器に固執する宣言を被爆地から発したことは許しがたいものです。

　Ｇ７諸国の中で、ＬＧＢＴ差別解消法がないのは日本だけ。石炭火力発電の廃止目標年を示していないのも日本だけ。時代遅れの岸田自公政権の姿が際立っています。

悪法審議が相次ぐ国会

　国会では悪法審議が相次いでいます。健康保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すマイナンバー法案が大問題になっています。保険証を人質にカード取得を強制したことで、マイナンバーカードに別人の医療情報がひも付けされたり。コンビニエンスストアで別人の住民票や戸籍の証明書が発行されたりする事例が多発。さらに、他人の公金受取口座が登録される事態も発生しました。政府・民間企業による個人情報の利活用推進が問題の根本にあります。

　入管法改悪案も重大です。世界でも異常に低い難民認定率や原則収容主義といった非人道的な入管・難民行政を改めず、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にするなど、人権侵害をいっそう深刻にするものとなっています。日本の入管行政の異常な体質は、戦前の植民地支配の下での外国人取り締まりに根を持っており、特高警察譲りのもの。戦前からのゆがみをただすことが求められています。

米国・財界いいなり政治国民との矛盾を拡大

　このような国民との矛盾の拡大の大本にあるのが、米国と財界の要求に応えた政治です。

　敵基地攻撃能力の保有と米国製兵器の爆買いを進める軍拡財源法案は、米国の注文に応えたもの。敵基地攻撃能力保有は「相手国に脅威を与えるような攻撃的な兵器は保有できない」という専守防衛の政府見解を覆すもの。憲法違反は明白です。敵基地攻撃能力とミサイル防衛など「防空」を一体化したシステムである米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）は、自衛隊が米軍の指揮下で一体になって先制攻撃を行うことになり、相手国から報復攻撃を受け、日本に戦火を呼び込むものになります。浜田靖一防衛大臣も「（相手国の報復攻撃で）日本に大規模な被害が生じる可能性も否定できない」と認めています。

　埼玉県内の入間・朝霞・大宮・熊谷の自衛隊基地では、核兵器や化学兵器、生物兵器の攻撃に備え、滑走路の強化や施設の防護性能を高めるための空調設備などの改修が進んでいます。国民には何の説明もなく、戦争準備が進んでいることは重大です。

　武器輸出への支援や不採算の軍需部門を国営化する軍需産業支援法案は、財界要求に答えたもの。原発事故の反省を投げ捨て、原発推進を図る原発産業救済法案は、国民との矛盾を拡大するだけです。

「悪政４党連合」政党配置分かりやすく

　国民の批判を受けて、岸田首相が困ると、きまって手を貸すのが日本維新の会と国民民主党です。入管法を巡り、維新の梅村みずほ参院議員は、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんについて「彼女はハンガーストライキでなくなったかもしれない」「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせた」と、全く事実と異なることを述べて、被害者と支援者を非難。入管当局を擁護する言動に国民から厳しい批判の声があがりました。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、安保３文書に関連して「鉄道は国防にとって重要なインフラ。しかし、約５０トンある戦車を乗せる貨車やクレーンがない。トンネルが戦車の幅より狭く通過できない、鉄橋が重量に耐えられない。国防の観点から鉄道インフラに、国が責任を持つべきだ」と、公共インフラの軍事動員をあおっています。

　自民・公明の悪政に維新・国民が手を貸す「悪政４党連合」。悪政推進の政党配置が分かりやすくなりました。

市民の運動大きく広がる

　入管法改悪案に対し、参議院では野党対案が審議入りし、政府案の問題点が浮き彫りに。週２回の野党国対ヒアリングや街頭集会、週末には大規模パレードの開催、全国各地でのアピール行動など、多様な市民運動が広かっています。力を合わせて廃案に追い込みたい。

　日本学術会議への人事介入をたくらむ日本学術会議法案は、世論と運動の力で、今国会への法案提出を断念させました。この力をさらに大きく広げましょう。

共闘の前進へ日本共産党を大きく

　「野党共闘は失敗だった」という批判がありますが、２０２１年の総選挙では、共闘勢力が一本化した５９選挙区で勝利したように「共闘効果」が発揮されました。「悪政４党連合」によって、大軍拡・改憲の動きが進められ、翼賛体制の危険性が高まっている時だから
こそ、野党がスクラムを組んで悪政に対決することが今ほど求められているときはありません。

　そして、野党共闘のかなめとなる日本共産党の前進こそ、国政革新の一番の力。皆さんのお力をお貸しください。

（５月２４日記）

　消費税廃止各界連絡会の署名提出集会に参加。

　物価高騰の下、暮らしと営業が困難になる中、消費税減税、インボイス中止は、国民多数の願いです。

　埼玉大運動国会要請行動であいさつ。

　悪法相次ぐなかで、世論調査を見ても、マイナ保険証「反対」55%、大軍拡「適切でない」58%、防衛増税「支持しない」80%など、国民多数が反対の声をあげています。

　入管法改悪反対の運動は、国会だけでなく全国各地に広がっています。

　悪政ストップの世論と運動を！

　総選挙勝利めざす北関東宣伝行動。大宮駅で梅村さえこ元衆院議員(比例予定候補)と訴え！

　岸田自公政権の大軍拡、マイナンバー法案、入管法改悪案、原発産業救済法案、軍需産業支援法案に手を貸す維新と国民民主党。悪政4党連合で政治の構図がくっきり。

　市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進を！

　電波傍受施設である情報本部大井通信所（埼玉県ふじみ野市）について、伊藤はつみ埼玉県議らと防衛省要請。

　大井通信所は、核･生物･化学兵器などの武力攻撃等に備えて基地強靭化をはかる対象施設の一つ。また、イラク戦争で米軍が通信施設を標的対象にしたことを契機に、大井通信所に対して基地交付金が交付されるようになった。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が、日本に戦火をもたらす危険性を示すもの。

　さらに、空自入間基地に大井通信所の支所が置かれていることが明らかになった。空自の電波情報収集機ＲＣ－２の機上で、電波情報の分析をする要員が配置されている。陸海空自衛隊の連携強化が進んでいる。また、通信所内に教育施設があることもわかった。

　その一方で、新設されたアンテナの種別さえ説明せず、監視カメラ設置に住民から不安の声が上がっている。地元に対して何の説明責任も果たしていない。基地機能強化に強く抗議する。

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大井通信所強化なぜ／担当者“テロ対象なりうる”／埼玉・ふじみ野／塩川議員ら、防衛省・総務省から聞き取り

「しんぶん赤旗」6月2日・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は埼玉県ふじみ野市の自衛隊大井通信所が強じん化の対象になった問題について５月２９日、防衛省と総務省の担当者から説明を受けました。伊藤はつみ県議、塚越洋一、足立志津子、床井紀範（とこい・よしのり）、田中早苗の各ふじみ野市議、本名洋三芳町議らも出席しました。

　大井通信所は、イラク戦争時、米軍が通信施設を攻撃対象にしたことから、基地交付金の対象になりました。加えて強じん化の対象となることは、武力攻撃やテロ行為の対象となりうることを示しており、総務省担当者もその危険性を認めました。

　さらに２０２０年８月に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）内に大井通信所の支所が新設されたことが明らかになりました。防衛省担当者は陸海空自衛隊の各組織と連携を強化する一環と説明。大井通信所が戦略上重要な拠点であることを示しています。

　一方で、住宅地を向いた監視カメラに対する住民の不安の声や入り口に施設名の看板が掲示されていないことなどには答えず、設置しているアンテナの種別さえ明らかにしませんでした。塩川氏は「住民に対して何の説明もない」と指摘し、基地強化の動向を強く批判しました。

　蕨市長選･市議選告示。

　よりたか市長の「あったか市政」継続と鈴木さとし･やまわき紀子･宮下奈美･武下涼の4議席確保必ず！

　鈴木･宮下候補の応援に！

　子ども医療費は、昨年から高校卒業までの入院費無料化まで前進。

　よりたか市政の16年間で認可保育園は３倍の１５園に。

　国の悪政の防波堤となる市政を！

　埼玉県平和委員会総会であいさつ。

　新たな戦前にさせない！と奮闘する活動に敬意。

　特に米軍機の訓練飛行の実態の調査と告発の活動は重要です。

　米軍のＣ１３０やオスプレイが、埼玉を始め関東地方の空を傍若無人に飛び回っていることを会員の調査で浮き彫りにしてきました。

　大軍拡ストップに力を合わせよう！

　日本共産党取手市後援会総会で国会報告。

　不祥事相次ぐマイナンバーカード。法案審議は立ち止まって、総点検こそ行え。

　個人情報の集約と利活用の政策の見直しを！

　難民の人権侵害の入管法改悪案は廃案に！

　軍拡財源法案、軍需産業支援法案、原子力産業救済法案など、悪法許さぬ世論と運動を広げよう！

　チョードリー・バングラデシュ国会議長一行が衆議院を表敬訪問。

　６人の議員一行のうち議長を始め３人が女性です。議会は一院制。定数３５０。うち小選挙区３００議席、女性留保議席(小選挙区の獲得議席に応じて各党に比例配分)５０議席。任期５年(解散あり)。選挙権は１８歳以上、被選挙権は２５歳以上です。

　新国立公文書館建設議連総会に出席。

　新国立公文書館の機能と体制の充実・強化に関する緊急要請を確認し、岡田担当大臣に申し入れ。

　裁判所など公文書の廃棄が問題となっており、役所から公文書を移管するために専門人材の配置が欠かせません。

　国立公文書館の人員は約２００人。抜本的な増員が不可欠です。