谷口将紀東大教授が小選挙区比例代表制の評価について講演。
政党・政策本位の政治の観点で、有権者の認識、政治とカネの問題、政党のガバナンス、投票価値などについて述べました。
11月に市議選のある大田原市で演説会。秋山ゆきこ市議と訴え!
秋山市議は、小中学校教室へのエアコン設置や高3までの医療費無料化を実現。学校給食費半額補助を廃止する動きに反対し、給食費無償化をめざす。
統一協会は謝罪と賠償を。政府の責任で財産保全の法整備を。自民党との癒着の全容解明を!
平和的な対話の道を/栃木・大田原/塩川議員招き演説会/秋山市議訴え
「しんぶん赤旗」10月18日・首都圏版より
栃木県の日本共産党大田原後援会は15日、塩川鉄也衆院議員と秋山ゆきこ大田原市議を招いた演説会を開きました。
石黒功後援会長があいさつ。
塩川氏は、統一協会の解散命令請求が動きだしたことに「統一協会=勝共連合を長年にわたって利用してきたのが自民党。関わりを徹底的に明らかにして政治の闇を晴らそう」と話しました。イスラエルでの戦争状態や口シアのウクライナ侵略について、武力行使は国際法、国連憲章に違反するとし、いずれの勢力も侵攻や攻撃をやめるよう述べました。
「武力が武力を呼ぶ悪循環をやめさせるため平和的な対話を。憲法9条という国連憲章と同じ立場を持つ日本は平和的な対話の道を進むべきだ」と話し、大軍拡・先制攻撃ミサイルの配備は米国言いなり政冶の反映だと批判しました。
市議選(11月12日告示、19日投票)で3期目にいどむ秋山氏は、市が学校給食への半額補助を打ち切ろうとしていることに「市の予算の0・4%にすぎない事業だ。すべての子どもに1日1食バランスの取れた食事を提供することは無駄なのか」と批判。県の世論調査で半数以上が“暮らしが悪くなった”と答え、物価上昇を理由としていることに「年金も賃金も引き上げを。共産党と市民の声で国政も市政も動かそう」と呼びかけました。
議院運営委員会理事会開く。松野官房長官が臨時国会の20日召集を伝達。
私は、経済対策で賃上げや労働者の処遇改善、消費税減税、社会保障充実など課題が山積、「しっかりとした議論をする国会に」と主張。
補正予算について質すと、松野長官は「経済対策を取りまとめ、補正予算を編成、国会に提出したい」。
また「なぜ20日召集なのか。22日の国政補選投票日前に国会を召集し、所信表明演説を行えば、各党は代表質問の機会もなく、選挙前に総理がいいたいことだけを言う場になる。党略的な対応と言われても仕方がない」と指摘。
松野長官は「召集日は、与党と相談して、総合的に判断した結果だ」と述べるだけ。
山口議運委員長は、細田議長から辞任願いが出ていると報告。
私は、解散命令請求が出された統一協会との癒着やセクハラ問題等「細田議長には、公の場での説明、議運委員会の場での質疑を求めてきた。きちんとした説明を」と要請。
会期幅や所信表明演説などの日程は決まらず、週明けに協議することに。
大井通信所が特別注視区域(ふじみ野市、川越市)候補に。
法律全体が政府に白紙委任する仕組み。
機能阻害行為はあいまい。対象施設、調査対象者に限定なし。
思想・良心の自由やプライバシー権、財産権侵害の懸念。
政府は市民の不安、疑問に応えよ。
自治体への働きかけを。制度は廃止に!
大井通信所周辺1kmのイメージ図→(クリックでPDFがダウンロード出来ます) ※塩川鉄也国会事務所作成 |
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内閣府Webサイト(重要土地等調査法の概要)↓ |
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開き、個人情報保護の観点からみたマイナンバー制度の問題点について、山田健太・専修大教授から講演を受け、質疑応答しました。
山田氏は、加速してきたデジタル政策の中で推進役として期待されているのがマイナカードであり、透明性と公正性にかけ、見せかけの利便性でビックデータなどによる利活用の危険性を指摘。
現行制度は
(1)前提となる情報公開制度に不備があり、国民による監視制度が不十分
(2)本人同意なき利活用で、情報の主体である国民に権利がない
(3)情報の集約・集中管理、際限なき委託による下請け構造で漏洩の危険性の拡大
――と3つの懸念を示しました。
私は、マイナ制度の狙いを確認。
山田氏は「DXは経団連が言い始めたことであり、莫大なコストが必要なもので、止まらない巨大国策事業、経済振興策である」「世界のⅠT企業が注目しているのは健康データ。皆保険制度の日本は医療ビッグデータの素地がある。世界に通用するビジネスモデルをつくろうとしている」と、マイナ制度・DXが経済界の要求であり、ビジネスのためであることを指摘しました。
伊藤岳参院議員(追及委事務局長)や高橋千鶴子衆院議員が、政府の個人情報保護委員会について質問。
山田氏は、もともと個人情報保護法が「利活用のためのもの」であり、諸外国と比較しながら「個情委は、権限が弱い、体制もない」と指摘。「国の個情委まかせでは危険であり、自治体の審議会など住民の目でのチェックを強化することが必要」と述べました。
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現有4議席めざし、加増みつ子・遠山ちえ子・佐野太一の3市議と新人の本田かずなりさんが訴え!
子どもの国保税引き上げや豪雨災害の被災者支援など豊かな実績の党4議席の実現必ず!
最賃時給1500円、消費税減税、インボイス中止を!
総選挙で日本共産党の躍進を!
希望の取手へ4氏必ず/茨城・市議選/塩川議員迎え決意
「しんぶん赤旗」10月4日・首都圏版より
来年1月28日投開票の茨城県取手市議選(定数24)での日本共産党の4議席確保をめざし9月30日、同市で塩川鉄也衆院議員を迎えて演説会が行われました。
8期目を目指す加増みつ子(71)と遠山ちえ子(69)、今年4月の補欠選挙で初当選した佐野太一(55)、関戸勇市議の後継となる新人の本田かずなり(46)の4氏が決意を語りました。
塩川鉄也衆院議員は、8月の取手市双葉地域の豪雨災害では、現地に真つ先に駆けつけ、住民の声や要望を受け止め、国や県と連携し対応と対策を求めてきた市議団の役割を紹介し、4人全員当選へ支持を訴えました。また命や暮らしを守る党の政策を語り、未来社会の展望を示す党の姿を多くの方に伝えていきたいとも表明。
大規模開発優先で市民福祉や生活基盤整備が後回しにされてきた取手市政とたたかってきた加増・遠山両予定候補。世代継承で佐野・本田両予定候補とともに命と暮らしを守る取手へ、子どもから高齢者まで全ての方々が安心できるまちづくりへ全力を尽くす決意を語りました。
党国会議員団の沖縄調査で、県副知事ら県側から基地問題に関する要望を受け懇談。
県民投票と3回の県知事選で示された民意に基づき辺野古新基地建設の断念を求めています。
安保3文書に基づく、トマホークなど「反撃能力を有する装備の配備は行わないこと」を要請。重要な課題として取り組んでいきたい。
新基地反対/民意応え全力/党国会議員団/沖縄県庁で聞き取り
「しんぶん赤旗」9月30日・2面より
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本徹、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員ら国会議員団は29日、沖縄県で28日から2日間にわたる基地問題調査の一環として、県庁内で聞き取りを行いました。
照屋義実副知事は、国が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意は選挙や県民投票で「明確に示されている」と述べ、「本県の過剰な基地負担軽減に尽力をお願いする」と訴えました。
溜政仁(たまり・まさひと)知事公室長は新基地建設をめぐる訴訟で最高裁が不当判決を出し、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更を承認するよう玉城デニー県知事に「指示」を行ったことで「県は大変厳しい状況だ」と切実に訴えました。
小池氏は、「沖縄防衛局が『私人』(国民)になりすまし国交相に行政不服審査を求めるなど『法治国家』にあるまじきことだ。日本中で世論を巻き起こすことが県を後押しする一番大きな力になる。圧倒的な県民の民意に依拠して引き続き全力で頑張りぬく」と激励しました。
溜氏は、県は「反撃能力を有する装備」(敵基地攻撃兵器)を県内に配備しないよう求めており、県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」も同様の要望をとりまとめたことを紹介。配備反対は「県内の総意だ」と訴えました。
県への聞き取りに先立ち、辺野古訴訟関連弁護団の加藤裕弁護士からも説明を受けました。渡久地修、比嘉瑞己、西銘純恵、瀬長美佐雄の各県議が同席しました。
米軍普天間基地のPFAS汚染問題に取り組む宜野湾ちゅら水会の皆さんと懇談。
生活用水や農業の汚染を機に取組みをはじめ、普天間の空も水も土も守るため、国連人権理事会への要請、地方議員のネットワークづくりも行ってきた。
基地内立入り調査、血中濃度の調査、土壌汚染基準の策定などを求めたいと。
沖縄PFASで聞き取り/共産党調査団
「しんぶん赤旗」9月29日・2面より
米軍普天間基地を抱える宜野湾市では、PFAS汚染について独自の土壌調査などを行い、水や土壌を守るため活動している市民団体「宜野湾ちゅら水会」(ちゅら水とは「美しい水」の意味)と懇談。同会の照屋正史さんは、「汚染源は基地の中にある。しかし、米軍が認めなければ日米地位協定により立ち入れない」と述べ、同会が今年7月に行った国連での報告で、こうした問題は生活や子どもたちを脅かす「人権侵害だ」と訴えてきたと述べました。
同会の町田直美さんは、基地立ち入りなどPFAS問題解決のための活動を「国会議員の権限を十分に使って一歩でも二歩でも進めてほしい」と期待を示しました。
米軍嘉手納基地内から流れ出る大工廻(だくじゃく)川付近で、PFAS汚染問題について県企業局からヒアリング。
この視察地点において、水質目標値の10倍超の512ng/Lの汚染が確認されている。県として、嘉手納基地内の調査、水道水汚染に係る経費の国負担、PFASに関する総合的な対策を求めている。
沖縄PFASで聞き取り/共産党調査団
「しんぶん赤旗」9月29日・2面より
沖縄市では、米軍嘉手納基地(北谷=ちゃたん=町など1市2町)内を通って北谷浄水場の取水源の比謝(ひじゃ)川(現在は取水停止)に流入している大工廻(だくじゃく)川を視察しました。沖縄県企業局の職員は、視察した地点で昨年度、PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)=ともにPFASの一種=の合計値が1リットル当たり512ナノグラムと国の指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の約10倍検出されたことなどを説明しました。
職員は「県としては、原因は嘉手納基地ではないかと考えている」と述べ、繰り返し基地への立ち入り調査を求めていることなどを説明。「国は早く汚染源の調査をしてほしい」と述べ、米軍が立ち入りを認めない現状を訴えました。小池氏は「私たちも国会で取り上げ、日米両政府に求めます」と応じました。
視察の間にも嘉手納基地からは声が聞こえなくなるほどの爆音とともに米軍戦闘機がひっきりなしに離陸していきました。
青サンゴの群落が広がる貴重・希少な海を埋め立てることになる。
作業船の調達が困難など、軟弱地盤の改良工事の実施そのものが不可能。
政府の地震調査委員会が「南西諸島でM8級の巨大地震のおそれ」と評価。辺野古新基地建設に道理なし。
新基地阻止/心から連帯/党国会議員団/沖縄の基地問題調査
「しんぶん赤旗」9月29日・1面より
小池氏らは抗議船などに乗って海に出て、「K9護岸」から埋め立て用土砂が次々と陸上げされる様子や、工事の影響が懸念される、巨大なアオサンゴの状態などを確認しました。
案内した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、デニー知事が設計変更を承認していないのに、国が大浦湾側の新たな護岸工事の入札公告を行い、大浦湾埋め立て用の土砂仮置きのための土砂陸上げを行っていることを告発。工事は軟弱地盤の問題などを抱えており、強行しても「頓挫することは目に見えている」と指摘しました。