岸田大軍拡NO!大宮アクションで訴え

 岸田大軍拡NO!大宮アクション。

 シール投票で対話した青年は「社会を良くしたい」「戦争を何とかしたい」。


声あげ政治変えよう/塩川・梅村氏が民青と宣伝/さいたま/その場で加盟も

「しんぶん赤旗」6月19日・4面より

 日本共産党の衆院北関東比例候補の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員は18日、真夏のような日差しの中、さいたま市内を駆け巡り「岸田政権を解散・総選挙に追い込み、共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

 JR大宮駅西口では、日本民主青年同盟とともに宣伝し、シール投票も使って青年らと対話しました。

 梅村氏は、共産党が校則アンケートに取り組み、声を文部科学省に届ける中で、生徒の声を反映した校則の見直しも始まっていると紹介。「声を上げれば政治や社会、学校も変わります。誰もが自分らしく生きられる社会を実現しましょう」と呼びかけました。

 塩川氏は「軍拡による戦争準備の政治ではなく、平和の準備の取り組みこそ求められている。憲法9条を生かした対話による外交努力を。そのために力を尽くすのが共産党です」と訴えました。

 シール投票に応じた男子高校生(17)は、「平和を守る民青の活動に共感する。ミサイルを買うなんて、お互いの国にとって良くないですよね。軍事費に43兆円を使うぐらいなら、学費を下げてほしい」と語り、その場で民青に加盟。「共産党の演説を聞いたことがあり、平和の問題など大事なことを訴えていた」と話し、塩川、梅村両氏にエールを送りました。

さいたま市内で総選挙勝利街頭演説

 総選挙勝利 街頭演説。さいたま市内で梅村さえこ元衆議院議員と一緒に。

 今国会で岸田首相が誇る「成果」は、米国と財界の要求に応えた敵基地攻撃能力保有とGDP比2%の大軍拡と原発政策の大転換。米国言いなり、財界のもうけ最優先という政治のゆがみが大本にある。

 大本のゆがみを正す日本共産党。

【農林水産委員会】取手市双葉地区浸水被害/民家を守る対策を

 6月2日に降った大雨による茨城県取手市双葉地区の浸水被害について、民家を守る対策の実施を求めました。

 私は、同地区には農作物への被害を防ぐために新川第一・第二排水機場が設置されているものの、その事業計画では、一時的に約70㎝まで浸水することが試算されている「70㎝では床上浸水だ。民家の浸水被害防止の観点に立てば、許容できないのではないか」と質問。

 農水省は「農水省として民家の浸水被害防止のために補助を行うのは困難だ」と答えました。

 私は、双葉地区1100戸のうち床上浸水が436戸にも及んでいる「それで地域住民の理解が得られるのか」と追及。

 国土交通省や自治体と連携して対策を講じよと求めました。

 国交省は「市が計画する雨水管や排水ポンプ、雨水貯留設備等の整備に対し財政支援を行う」と答え、野村哲郎農水相は「被害に関する調査結果を踏まえ、県・市から相談があれば国交省と連携して対応したい」と答えました。

 私は、取手市から茨城県に出された要望書の中には、双葉地区に国直轄の排水機場を新設することも含まれていることを紹介し、対策を徹底せよと強調しました。

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「議事録」

埼玉県民大運動の国会要請行動で国会報告

 埼玉県民大運動の国会要請行動。

 マイナンバーが不安と言う声が8割。読売社説も「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と。

 市民の声が世論を動かしている。今国会、悪政に手を貸す維新と国民民主党の姿がくっきりした。悪政4党連合に審判を。

 軍拡財源法案、LGBT「理解増進」法案は廃案に!

【議院運営委員会理事会】委員長手当廃止の提案/廃止は当然

 自民党が、衆参の常任・特別委員長らに国会開会中、1日あたり6000円支給されている「委員長手当」を廃止する歳費法等改正案を提案し、各党が持ち帰って検討することになりました。

 私は「委員長手当は国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、日本共産党は廃止を一貫して求めてきた」と強調。「廃止は当然だ」と表明しました。

 その上で、自民党の幹部が「国民にいろいろと負担をかけるということもあるので、われわれも改革をするべきだ」と発言していることについて、国会役員の特権廃止を「国民に増税や負担増を押し付ける口実として持ち出すのは許されない」と批判しました。

【「しんぶん赤旗」掲載】国は堤防整備急げ/埼玉・越谷/大雨被害で共産党要請/塩川・岩渕・梅村氏同席

「しんぶん赤旗」6月15日・10面より

 埼玉県越谷市で2日発生した大雨被害について、日本共産党越谷市議団(団長・山田大助市議)は12日、国土交通省や内閣府等に堤防整備や被害認定などの申し入れを行いました。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ元衆院議員(衆院比例予定候補)が同席しました。

 工藤秀次市議は、中川・元荒川合流地点の堤防整備について「今後大きな台風がくる前の対応が必要だ」と強調。国交省担当者は「ただちに対応したい」と応じる一方、着工時期については「今年度の予算には計上されていない」として明らかにしませんでした。

 工藤市議は、以前あった堤防整備を行う旨の看板が撤去されたのはなぜかと質問。国交省は、当該箇所の堤防整備予算を計上したものの、整備予定地を資材置き場として活用する必要があったため整備が遅れたと釈明しました。塩川氏は「今年度の予算に計上していないのは国交省の瑕疵(かし)だ。直ちに対応を」と求めました。

 山田市議は、市内で約600件発生した床上浸水の被害認定の1次調査ではほとんどが国の支援制度の対象外となる見込みだとして、「床上浸水となれば、その家で生活できないのが実態だ」と訴えました。

 内閣府の担当者は「詳細な調査を行う2次調査がある。自治体に周知したい」と説明。塩川氏は「被災した家で生活できるかどうかを被害認定の基本とすべきだ」と強調し、家屋の損壊状況のみに着目した認定制度の見直しを要求しました。

バイオマス発電の騒音被害調査・懇談/前橋市

 前橋バイオマス発電の騒音被害調査。赤城山の自然と環境を守る会の方と懇談。

 ボイラーへの木材チップ搬送ベルトコンベア部分など騒音のひどい箇所は特定されている。騒音源にはただちに防音シートの設置や当初計画しながら未設置の防音壁建設が必要。

 発電所からの温排水も課題。経産省に要請したい。

党群馬県委員会の会議に出席

 群馬県党の会議に出席。

 北関東で2議席実現に全力をあげる決意。

 活動交流では「昨年入党し、候補者へ。中山間地の世帯に足を運び、支持を広げ当選」「統一地方選後の訴えで2名が入党」「集いを通じて赤旗読者に。選挙を手伝ってくれた人が入党へ」「経済苦と戦争への不安持つ青年が党と民青に期待」。


総選挙と知事選勝利へ/直ちに足を踏み出そう/党群馬県委/全県活動者会議開く

「しんぶん赤旗」6月14日・首都圏版より

 「総選挙での躍進を必ず勝ち取ろう」と日本共産党群馬県委員会は10日、オンラインを併用して全県活動者会議を開きました。

 会議冒頭に終盤国会の合間を縫って駆けつけた塩川鉄也衆院議員が国会報告と総選挙を勝ち抜く決意を表明。石田清人知事候補が「県民の命とくらしを守るために、この選挙勝ちにいきます」と決意を語りました。

 小菅啓司県委員長は「国会は会期末解散含みの情勢です。比例を軸に直ちに足を踏み出しましょう。五つの小選挙区で候補者を擁立する構えだ」と報告し、統一地方選挙の「折り入って作戦」成果を生かした党員や読者拡大などを呼びかけました。

 発言では「市議選の『折り入って作戦』の協力者に働きかけ、2支部で3人の入党者を迎えた。読者拡大の成果も含め、支部の確信になっている」(水野正己太田市議)、「真ん中世代として、三つの地域支部を激励・援助し、党勢拡大など実践で切り開いた」(吉原大輔・前橋地区常任委員)、「ウクライナ侵略で危機感をもった高校生が9条の生命力に触れる中で、民青に加盟した」(伊藤達也・県青年学生部長)、「選挙後の高崎駅でのお帰りなさい宣伝で、若い世代から『最低賃金を引き上げて』など切実な声が寄せられた」(大沢綾子県議)などの経験が報告されました。

豪雨災害を調査/茨城・取手市

 豪雨災害の取手市双葉地区で自治会長さんと懇談。約1100戸のうち床上浸水436件、床下浸水165件。

 被災者支援の情報や一時避難場所の確保、災害ゴミの収集、移動販売車の巡回、入浴困難者支援、仮住居の確保など要望が寄せられる。党市議団も市に緊急要望を提出。

 被災者の要望をお聞きしました。床上30センチの水深で、「家財道具がほとんどだめになり、床板をはがして床下を乾かすことも大変。ゴミ出しはボランティアの人がたくさん来てくれて本当に良かった。でもまだ片付けの最中で、ゴミもまた出る。この先も心配」と。

 双葉地区は、牛久沼沿いの水田地帯の中にある住宅地。市管理のポンプ場や農水省管理の排水機場があるが能力が追いつかないのか、検証と対策が必要。

 龍ケ崎市の八間堰。改修工事の影響で越水被害が問題となっている。工事のための矢板や水門の閉鎖など被害に及ぼした影響について、ただちに検証、対策に取り組むべき。

 床上浸水となった方は「家財道具だけでなく、農業用機械もだめになった。水害で補償されないのはおかしい」。飲食店の方は「玄関で1mの浸水。厨房の器材は全部ダメ。続けるのもやめるのも大変」。江尻県議、党市議団の案内で。

 被災者の生活と営業、営農の再建に力を尽くしたい。住宅応急修理、被災者生活再建支援制度など現行制度を最大限活用するとともに、不十分なら制度の拡充、創設が必要だ。豪雨災害に対する治水施設、水利施設の検証と対策に取り組みたい。


茨城大雨被害を調査/取手/塩川・岩渕議員と梅村候補ら

「しんぶん赤旗」6月10日・12面より

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は9日、記録的な大雨で浸水した茨城県取手市を訪れ、被害状況を調査しました。党市議団の関戸勇、加増充子、遠山智恵子、佐野太一の4氏が同行しました。

 同市双葉地区では、2日から続いた豪雨の影響で、床上・床下浸水の被害が広がっています。

 地区の自治会長が対応し、地域の回覧が回らず、被害状況や支援の周知に苦慮していると説明。自治会要望の入浴施設が開設されたほか、移動販売車の運行も市が検討を始めており、自治会長は「大変な思いをされている方が、今後も手厚い支援を受けられるようにしてほしい」と要求。党議員団は、被災者生活再建支援制度の適用による支援の充実と拡充を求めたいと応じました。

 党議員団は地区内を訪問。女性(76)は、自宅が床上25センチにまで浸水。自家用車と給湯設備は水に漬かり、使えなくなりました。「寝ていて目が覚めたらあっという間に水が入り込んで、消防のボートで救助されました。この場所に50年近く住んでいますが、こんな被害は初めてでびっくりしている」と話しています。

 党議員団は、2件の床上浸水被害が出た龍ケ崎市でも調査。共産党の江尻加那県議、伊藤えつ子、金剛寺博両市議が同行しました。

【内閣委員会】LGBT理解増進法案/自公維国案可決/「多数派の権利」持ち込み、マイノリティ差別をなくす流れに逆行

 LGBT理解増進法案をめぐり、修正与党案が、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決。共産・立憲は反対しました。また、共産・立憲が提出した2021年超党派の議連合意の法案は、反対多数で否決となりました。

 この法案をめぐり、自公案、立共案、維国案の3案が提出されていました。昨日8日夜、突然、自公が維国案を“ほぼ丸のみ”した4党修正案の概要が示されました。

 私は、質疑の中で、4党修正案の最大の問題点は、「全ての国民が安心して生活できる」という文言を用いて、「多数者の権利擁護」のための留意事項を創設していることだと指摘。「多数派の権利擁護の必要」との発想は、「『多数派が認める範囲内』でしか性的マイノリティの人権・尊厳は認められないとのメッセージになりかねない。LGBTの理解増進を阻むものだ」とただしました。

 自民党の新藤義孝議員は「留意事項であり、義務ではない。心配されないように運用する」と述べるに留まりました。

 また、トランスジェンダーが女性トイレなどの「安全」を脅かす存在になるとの誤った言説について、答弁に立った宮本岳志議員は「安全と安心は、すべての性の人に保障されなければならないあ。性の多様性と認め合い、誰もが『個人の尊厳』を尊重される社会を作ることが、求められている」と述べました。

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反対討論は、以下の通りです

 LGBT理解増進法案の、立憲・共産案に賛成、自民・公明・維新・国民4党の修正案、自民・公明の原案、維新・国民案に反対の討論を行います。

 今回の立憲・共産案は、2021年に超党派のLGBT議連で合意した内容をそのまま提出したものです。当事者との話し合いを重ね、差別を許さないために最低限必要な措置を定めた、この「議連合意」立憲・共産案の成立を強く求めるものです。

 議連にも加わっている自民・公明、維新・国民が、合意を無視して、それぞれ別の法案を提出したことは、合意した法案を壊すもので許されません。さらに、昨晩22時過ぎ、突然4党の修正案の概要が示されました。当事者の声も聞かず、たった1時間20分の質疑で、今日採決しようなど、許されるものではありません。強く抗議するものです。

 修正案は、自民・公明が維新・国民案を、ほぼ丸のみしたものです。

 修正案の最大の問題は、性的マイノリティ以外の権利擁護のためなどと言って「留意事項」を新設していることです。「全ての国民が安心して生活できる」というワードを用いていますが、「多数派の権利擁護も必要」として設けられているものです。この発想は、「多数派が認める範囲内」でしかマイノリティの人権・尊厳は認められないとのメッセージになりかねません。これは、性的マイノリティの方々の現実の苦悩を軽視するものです。

 また、学校における教育・啓発は「家庭・地域住民・その他の関係者の協力を得つつ」行うと追加しています。これも、「多数派が認める範囲内」での教育・啓発しか認めないという発想です。あえて法律に盛り込むことで、教育現場が委縮しかねません。

 自公原案では、議連合意の「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に変更しています。これでは「正当な差別」が存在するかのようなメッセージとなり、差別を温存することになりかねません。

 今回の法案は、LGBTの方々に対する「理解」を増進させることが目的のはずです。このような規定は、理解増進を阻み、マイノリティに対する差別をなくそうという流れに逆行するもので、容認できません。

 また、自公原案は、議連合意で国に対して義務付けた「調査研究」を、「学術研究」に置き換え「調査」を削除しています。理解増進のためには、性の多様性の実態や差別の現状を明らかにすることが重要であり、公的調査を行う国の責務を弱めるものです。

 修正案は、「民間団体などの自発的な活動の促進」を削除しており、民間団体が担っている居場所づくり事業や各種相談事業などの後退を招きかねません。

 さらに、多数派の権利擁護のための「留意事項」を「政府が指針を策定する」としていることは、自治体による先進的な条例や民間団体の自発的な活動など、この法律全体を「多数派が認める範囲内」での施策に抑え込もうとするものです。

 このような後退は、認められません。

 最後に、修正案では、日本でも差別的文脈があるとして最高裁判決や自治体条例などで使われなくなった「性同一性」を持ち込まなかったとはいえ、「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えています。なぜ「性自認」を用いなかったのでしょうか。

 「性自認」を用いないことに固執する背景に、一定の連続性・一貫性・持続性を伴った「性自認」と “自称”や“なりすまし”を混同させ、差別と偏見を煽り、運動や世論を敵視する勢力がいます。

 性的マイノリティの方々を排除することなく、性の多様性を認め合い、誰もが「個人の尊厳」を尊重される社会をつくることが、世界の流れであり、求められていることです。

 LGBT当事者の方々が求めているのは、現実に起きている差別の解消、基本的人権と個人の尊重の保障です。本来必要なのは、わが党を含む野党が提出している「LGBT差別解消法案」の成立であると申し述べ、討論を終わります。

レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償を/請願署名を受け、あいさつ

 レッド・パージ反対全国連絡センターからレッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償を求める請願署名を受け取り、あいさつ。

 米占領軍と政府・財界の要求を背景に行われたレッド・パージ。その被害者の名誉回復は今日的な課題。

 今も米国いいなり、財界優先の政治が平和と暮らしを脅かしている。


「しんぶん赤旗」6月14日・首都圏版より

被害者の名誉回復を/レッド・パージ反対センター/国会内で集会

「しんぶん赤旗」6月9日・11面より

 レッド・パージ反対全国連絡センターは8日、高齢化が進むレッド・パージ被害者の名誉回復と救済のための特別法制定を求める国会請願署名を提出し、衆院第2議員会館で集会を開きました。

 レッド・パージは、日本国憲法の制定後の1950年にGHQ(連合国軍総司令部)の示唆のもと吉田内閣が閣議決定し推定4万人の労働者が「共産主義者」「同調者」として職場を追放された、戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。

 鈴木章治事務局長は、多くの被害者が亡くなり、高齢のため活動できなくなっていると述べ「完成を目指している記録映画なども生かし、被害の実態を広く知らせ、一刻も早い救済を求める運動を広げていこう」と呼びかけました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつし、「米国いいなりの戦争する国づくり」「財界優先」の政治のゆがみが深刻化するなか、レッド・パージ被害者救済のたたかいは現在につながるたたかいだと強調。「人権侵害を許さないたたかいを発展させるため、ともに頑張りましょう」と語りました。

 参加者から「学習などの場をつくり、レッド・パージによる被害者やその家族の苦難などについて広く知ってもらいたい」などの発言がありました。

【「しんぶん赤旗」掲載】LGBT法案/「当事者の声を聞け」/衆院委理事懇/塩川氏が主張/あす質疑・採決

「しんぶん赤旗」6月8日・2面より

 衆院内閣委員会は7日の理事懇談会で、LGBTQ(性的少数者)への理解増進法案について、9日に質疑と採決を行うことを決めました。2021年の超党派議連で合意したものを日本共産党と立憲民主党、社民党が提出した案と、与党が議連合意を後退させた案、与党案をベースにした維新・国民両党案の3案が対象。理事懇で自民は、9日中の採決を提案し、立民、維新が同意しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、質疑でLGBTQ当事者の声を聞くよう要求し、超党派議連合意に基づき一本化するよう努力すべきだと強調し、9日の採決ではなく、審議と各党協議を継続させるよう主張しました。

埼玉県と国会議員の連絡会議/保育士の処遇改善/災害対策を

 埼玉県と国会議員の連絡会議。国に対する提案の説明と懇談。

 保育士の処遇改善について、県南部と東京都区部における保育の公定価格の大きな格差解消を県は求めている。

 私から「国家公務員の給与制度の総合的見直しによる東京と地方の賃金格差の拡大が保育士給与に持ち込まれたことが原因だ」と指摘。

 保育の公定価格について、国家公務員の地域手当に準拠することそのものを見直すよう国に働きかけてほしい」と要望。

 大野知事は「地域手当を外して別な基準を定めるよう国に働きかけていきたい」。

 越谷・草加・松伏などの豪雨災害で、知事が災害救助法を適用したことを評価し、ハード対策の検証を求めた。

 さらに、浸水被害が深刻であり、特に床上浸水の被災者への支援策を要望。また、中川と元荒川の合流地点の堤防未整備箇所の対応について要請した。

【選挙制度協議会】世界の大勢は比例代表制/小選挙区比例代表並立制の検証

 第6回選挙制度協議会に出席。

 各党の実務者が集まり、現行の小選挙区比例代表並立制の検証を行っています。

 民意の集約をもたらす小選挙区制が、虚構の多数議席による強権政治を生じさせている総括こそ必要。

 OECD38ヵ国中、民意を反映する比例代表制の国は26ヵ国。世界の大勢は、比例代表制です。