国葬問題の国対ヒアリング。

　国葬経費の見込みについて、政府が説明。式典関連2.5億円に加え、警備経費8億円、外国要人接遇経費6億円など、合計16.6億円と、経費は7倍に。

　しかも国葬会場関連の警備人件費等の計上だけで、派遣元の県警で生じる人件費は含まないなど、費用はさらに膨らむ可能性も。

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国葬費／増額の可能性／野党国対ヒア／政府否定せず

「しんぶん赤旗」9月7日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが６日、国会内で開かれました。野党が求めていた国葬にかかる全体費用の概算について政府が１６億６０００万円程度と見込まれると報告したことを受けたもの。政府は、今年度予算の予備費から支出を決めている式典関係の経費（２億４９００万円）以外に、警備や海外要人の接遇に要する経費など１４億１０００万円となる見通しを示しました。

　警察庁の担当者は「部隊活動や超過勤務手当にかかる経費が５億円、装備費が3億円、合計８億円」と説明。参加議員が「派遣元の道府県警の人件費は入るのか」とただしたのに対し、警察庁の担当者は「入らない」と回答。経費の算出根拠となる警備にかかる人数や日数などを明らかにするよう求めたのに対しては、警察庁の担当者は「警備に支障が生じる恐れがある」として答えませんでした。

　内閣府の担当者は、国葬にかかる経費について「（見込み額は）仮定を置いた数字だ」「経費の詳細は、国葬後に精査して示すことに変わりはない」と発言。国葬費用の総額が今後増加していく可能性を否定しませんでした。

　国葬問題の国対ヒアリング。

　資料として「赤旗」記事配布。天皇即位の礼を参考に試算するといくらかと聞くと、政府は「比較が困難」と答えず。

　「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」といいながら「各府省においては、黙とうすること」と指示。弔意の強制になる。地方への波及の懸念。

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府省庁職員に弔意強制行うな／国葬問題で野党国対ヒアリング

「しんぶん赤旗」9月6日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが５日、国会内で開かれ、国葬にかかる経費総額や国民への弔意の強制、受注企業の入札の経緯などについて政府の見解をただしました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、各府省庁で弔旗の掲揚や黙とうが実施されることに関わって「『国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招かない』ということが前提なのだから、国家公務員に黙とうを求めることもおかしい」と指摘しました。内閣府の担当者は「各機関として行うものであり、職員一人ひとりに求めるものではない」と回答。塩川氏は「黙とうをするのは職員一人ひとりだ。誤解のないようにというのであれば、黙とうを求めることを行わないというのが筋だ」と述べました。

　国葬の企画・演出業務を東京のイベント会社「ムラヤマ」が落札したことについては、同社が過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担当していたことが指摘されました。

　共産党の宮本徹衆院議員は、「桜を見る会」の際には同社と内閣府が入札前に事前打ち合わせをしていたことが問題になったと述べ、「そうした経過は今回の入札基準に影響しないのか」と質問。内閣府の担当者は「あくまでも入札のルールに従って手続きをした」などと述べるだけでした。

　国葬の経費については総額が示されず、野党は引き続き示すよう求めました。

　埼玉金属労働者後援会総会であいさつ。

　強く大きな党づくり、統一地方選勝利への協力を呼びかけ。

　「社会進歩の大義を掲げ不屈にたたかう党」「自己改革の努力を続けてきた党」「どんなときも国民との共同を貫く党」「社会主義・共産主義を掲げる党」。「変革の生き方をあなたも」と呼びかけていきたい。

　さいたま市･見沼区春岡地域のつどい。

　国葬、統一協会、原発新増設、大軍拡など、ただちに臨時国会を開けと迫っていきたい。

　参加者から「予備費は国葬ではなく、災害対策などに使ってほしい」「原発でなく、水力をもっと活用できないか」「障害者の投票機会の確保を」など意見交換。

　見沼区の地域要求もたくさん。

　国葬問題の国対合同ヒアリング。

　国葬経費総額明示について質疑。松野官房長官は、国葬後に示すと言ったが、岸田首相は「できるだけ早く」と述べた。

　来年予定の広島Ｇ７サミットは、外務省で１９９億円、警察庁で１２０億円を計上。１年先の金額が出せるのに、今月末の国葬の経費が出せないはずはない。

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国葬総額／政府示さず／野党国対ヒアリング

「しんぶん赤旗」9月3日・2面より

　安倍晋三元首相の国葬問題についての野党国対ヒアリングが２日、国会内で開かれ、国葬にかかる経費総額や国民への弔意強制などについて政府の見解をただしました。

　国葬の経費について、野党は「総額を出すことが議運での岸田文雄首相との質疑の前提」と主張していますが、政府は警備費用などを含めた経費総額を明らかにするのは国葬実施後としています。

　ヒアリングでは、警備費を含めると経費総額は１００億円超との予想が警察庁ＯＢから指摘されているとして、「１００億円近くかかる可能性はあるのか」などの質問が出されました。政府の担当者は「国内外を含めた、警護を要する要人の数が固まっていない」として、何も答えませんでした。

　また、自治体や教育委員会が独自判断で学校への黙とう依頼をしているケースなどが示され、「学校への黙とう依頼をしないよう通知すべきだ」との意見がだされました。政府の担当者は「一人一人に喪に服することを求めるものではないという趣旨を説明していく」としか答えませんでした。

　議運理事会開く。

　国葬問題の閉会中審査について、自民党は岸田首相の出席を提案。

　私は、岸田首相が「説明が不十分との批判を受け止め、丁寧な説明に全力を尽くす」と述べており、十分な質疑時間と必要な資料提出を要求。

　立憲、維新、国民も一致して、十分な質疑時間と経費総額などの提出を求めました。

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国葬問題／十分な質疑時間を／野党が一致して要求／衆院議運理

「しんぶん赤旗」9月2日・2面より

　衆院議院運営委員会の理事会が１日行われ、自民党は前日の岸田文雄首相の記者会見を受け、安倍晋三元首相の国葬についての閉会中審査を岸田首相出席で開催したいと提案しました。これに対して、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など各党が一致して、十分な質疑時間の確保や国葬にかかわる資料と経費の総額を提出するよう求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、岸田首相が会見で「説明が不十分との批判をいただいている」「丁寧な説明に全力を尽くす」などと述べたことをあげ、「十分な質疑時間を取るべきだ」と主張しました。

　審議日程は引き続き協議となりました。

　国対合同ヒアリング。

　全国統一協会被害者家族の会の方は「事件後、相談が急増。2010年代以降、新規勧誘者らへの高額物品販売から現役信者への献金強要に変わった。被害者救済の相談窓口を」。

　信者二世の方は「家にご飯がなく、衣服もボロボロだった。高額献金を規制する仕組みを作ってほしい」。

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相談窓口創設を要望／国対ヒアリング／統一協会被害者が訴え

「しんぶん赤旗」9月1日・2面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風の５野党・会派は３１日、国会内で国対ヒアリングを行い、全国統一協会被害者家族の会のメンバーと元信者で信仰２世の被害者・奥野まきさん（仮名）から被害実態などを聞き取りました。

　「家族の会」は、２００３年１１月に発足。２２年８月２６日までの電話やメール、相談会などの相談件数は６５６９件に上ります。統一協会のコンプライアンス宣言（０９年）以降、相談件数が減少していることについて、「家族の会」の望月夫妻（仮名）は「高額物品販売から信者の献金に変わったからだ」と指摘。安倍晋三元首相の銃撃事件後、７月１０９件、８月１１３件と相談が増加したと報告しました。

　望月さんは「理解していただきたいのは、統一協会は宗教ではない。『金銭収奪カルト』だ」と強調。脱会を願う家族や、未成年の２世信者、統一協会などの系列企業から離れると生活ができない信者など被害者を救済する相談窓口の創設を要望しました。

　奥野さんは、生後間もない頃に両親が入信。父親は何百万円もの壺（つぼ）や何千万円もの多宝塔などの購入を統一協会側から要求され、苦しみながら献金し、少なくとも合計１億円になるといいます。

　奥野さんは「いま望んでいることは家庭や人生を壊すような高額献金のない世の中です。私たち家族のような苦しむ被害者を出したくない」として、高額献金の規制を求めました。

　統一協会問題追及チーム会合。統一協会の霊感商法被害者のオンラインヒアリング。

　家族の不安を材料に、繰り返し献金を強いるなど、その手口を詳細に告発。

　2014年頃から自民党の選挙応援が強くなったといいます。

　「大事なのは統一協会との関係を断ち切ること。自民党は洗いざらい明らかにしてほしい」と。

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被害家族から実態聞く／党統一協会問題追及チーム

「しんぶん赤旗」8月31日・2面より

　日本共産党国会議員団は３０日、「統一協会問題追及チーム」の第５回会合を開き、統一協会の霊感商法の被害にあった家族から被害の実態を聞きました。

　辰巳孝太郎元参院議員の紹介をうけ、被害を語ったのは５０代の男性Ｂさん。２００４年ごろから統一協会が母親に接近し、総額約１億７０００万円の被害にあったと語りました。最初は統一協会であることを隠して接近し、「教会」に連れ出して家庭の悩みなどを聞き出し、やがて正体を明かして高額商品の購入を迫るようになった協会の手口を報告。宝石などのほか、「祈願書」を何枚も書かされ１枚数万円で買わされるなどの被害もあったと語りました。

　父親の死後、遺産相続のさいに貯蓄がないことから被害が発覚。家族間で裁判になり、家の売却が決まった後も協会関係者が母の元を訪れ、最後の保険金も解約させられました。その後、全体の被害額に及びませんが約７０００万円分の返金合意書を交わし、今も返還中だと言います。

　Ｂさんは、協会側は同性愛者で障害があるＢさんや父親との関係など家庭の悩みを「先祖の怨念」などとして利用したと怒ります。「教会」で協会関係者が「同性婚反対」と訴える光景も見てきました。Ｂさんは、家族の関係も壊され、「平常な社会生活も困難になり、誰にも言えない怒りを抱えてきた」と訴えました。

　質疑では自民党の選挙活動について質問が出され、Ｂさんは、母の話として選挙前に自民党の人が来て投票を呼びかける講演をしていたと紹介。１４、１５年ごろは自民党支持が強まり「安倍（晋三）首相（当時）がついてくれている」という話が頻繁に出てきたと証言しました。被害根絶にむけた政治の役割については、「自民党と協会の関係をきっぱり切り、きれいな政治に変えなければこの先はない」と訴えました。

　チーム責任者の小池晃書記局長は「被害者家族の苦しみは深い。問題解決のために共産党としても全力をあげたい」と語りました。

　国葬問題の国対ヒアリング。

　政府は、弔意強制の批判を受けて、国民に弔意表明を求める閣議了解は行わないという。

　でも閣議了解以外の形での働きかけは曖昧。そもそも岸田首相は国葬について「安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と述べている。

　国葬自体が弔意を押し付けるものだ。

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費用まだ確定できない／野党ヒアで警察庁担当者

「しんぶん赤旗」8月30日・2面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は２９日、国会内で国対ヒアリングを行い、安倍晋三元首相の「国葬」問題についてこれまでのヒアリングで政府から回答が得られなかった問題を追及しました。

　政府は２６日の閣議で、国葬の費用として一般予備費から２億４９４０万円を支出することを決めましたが、野党側は「警備の費用も含めた総額はいくらなのか。数十億円かかるという見方もある」と追及。警察庁の担当者は「今回の警備についてはどの程度国内外からの要人が来られるかというところが見えない段階で、まだ確定的なところを申し上げることができない」と答えました。

　弔意表明について、野党議員が「国葬という形式をとる以上、いくら政府の側が協力を求めないと言っても弔意が事実上求められるような空気がつくられていく」「国民に対して弔意表明を求めないということであれば、国葬をやる意味はないのではないか」などと指摘。内閣府の担当者は「国民一人ひとりに喪に服することを求めるものでないということを何度も説明している。誤解を招かないようにということで今回閣議了解等の対応を取りやめた」と述べるにとどまりました。

「しんぶん赤旗」8月28日・13面より

　安倍晋三元首相の国葬に反対する緊急市民集会（主催・実行委員会）が２７日、東京・新宿駅西口で開かれました。広場いっぱいに広がった参加者は「アベ国葬を許さない」「国葬は憲法違反」などと書かれたプラカードを掲げ、岸田文雄内閣が国葬の費用として２億４９４０万円を支出すると決めたことに抗議の声を上げました。

　呼びかけ人の一人で作家の落合恵子さんは、国葬に反対する声に聞く耳を持たない岸田首相の姿勢を批判。子どもの貧困の問題に取り組むことや新型コロナウイルス対策こそ必要だとして「私たちの血税を国葬に使わせていいのか、という問いかけの答えを出そう」と力を込めました。

　法政大学名誉教授の田中優子さんは「国葬は戦前の天皇を中心とした大日本帝国の遺物だ」と指摘し、芸人の松元ヒロさんは「私たちの税金は生きるのに困っている人のために使ってほしい」と述べました。

　ルポライターの鎌田慧さんは「個人の内心の自由を踏みにじる国葬を、どうして内閣だけで決めてしまうのか。議会制民主主義に反している」と強調。評論家の佐高信さんが「国葬を行うことは民主主義の破壊だ」と述べると、参加者から大きな拍手が起こりました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の水道橋博士参院議員が連帯して参加。塩川氏は、国葬には法的根拠がなく「（国民の）税金を使うことを認めるわけにはいかない」と訴えました。

　北朝霞駅で、北関東いっせい宣伝行動。

　コロナ、物価高騰、災害対策など喫緊の課題とともに、国葬、統一協会問題の徹底審議が必要。ただちに臨時国会を開け！

　世論が二分しているのに、全額税金で国葬の実施は、国民の理解が得られない。国が主催だからこそ、国民への弔意の押し付けが危惧される。

　埼玉私学助成をすすめる会の皆さんから私学助成増額を求める要請を受け懇談。

　「お金があるから私立にするというわけではない。公立に違和感があり、私立学校を選ぶ場合もある。教育費負担に差がないようにしてほしい」と。日本の教育への公的支出は、先進国で最低。

　軍事費２倍でなく、教育費を２倍に！

　全国建設労働組合総連合（全建総連：中西孝司委員長）と懇談。

　コロナ禍の需要減と資材価格高騰の影響で、建設労働者の賃金は下がっている。重層下請けの改善、雇用関係の明確化などの取り組みが必要。

　建設国保の育成・強化、建設アスベスト対策、消費税増税反対、インボイス延期という要望をしっかり受け止めたい。

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全建総連と党国会議員団／資材高騰対策・賃上げで協力／建設労働者の処遇改善へ共同

「しんぶん赤旗」8月26日・4面より

　全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２５日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。

　中西氏は、「建設資材高騰や設備機器の納期遅延も続き、仕事の先行き不安が広がっている。設計労務単価は１０年引き上げられているが、建設職人に届いていない」と指摘しました。

　党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「統一協会と自民党の癒着問題、コロナ、物価高騰対策などを議論しようと、野党は憲法にもとづき臨時国会を開くよう要求しているが、岸田政権が応じない。徹底的にただしていく」と強調。「改憲・大軍拡に待ったをかけ、暮らし、福祉に予算を使うよう、働くみなさんと力を合わせる」と述べました。

　勝野氏は、適正水準の賃金支払い、法定福利費・安全経費支払いのための施策▽建設国保の育成・強化▽担い手確保・育成の支援策▽新築・リフォームの需要喚起、建設資材高騰や設備機器の納期遅延への対応▽建設アスベスト被害の根絶と救済▽消費税引き上げをせず、インボイス（適格請求書）導入見送り―などの要望を説明しました。

　小池晃書記局長は、建設国保予算への要望について質問。全建総連側は、コロナ第７波が拡大しており、コロナ減免措置に補正予算などによる対応が不可欠だと指摘しました。

　小池氏は、「資材高騰の状況悪化などは緊急課題だ。この状況でインボイス導入をしないでほしいというのは切実な声だ。幅広い共同をつくりたい。建設国保への攻撃も力を合わせてはね返したい」と述べました。

　懇談には、党国会議員団から小池、笠井両氏のほか、山添拓参院議員・建設国保対策委員会事務局長、高橋千鶴子、塩川鉄也、本村伸子、宮本徹各衆院議員、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平各参院議員が出席しました。

　谷公一防災担当大臣に、豪雨災害対策の申し入れ。

　激甚災害や特別交付税など被災自治体への財政支援や災害救助法・被災者生活再建支援法の積極活用、中小企業・農畜産業への支援策などを要請。

　谷大臣は「被災地の要望を受け止め、しっかり対応したい」。

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豪雨・台風被災／支援強めて／共産党議員団／国に９項目

「しんぶん赤旗」8月25日・1面より

　日本共産党国会議員団は２４日、谷公一防災相に東北地方や北陸地方などでの記録的な大雨や台風８号の影響で甚大な被害をもたらした８月の豪雨災害・台風災害について、被災者の生活と地域経済の再建に向けた支援強化を求めました。小池晃書記局長・参院議員、高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、井上哲士、岩渕友、紙智子、仁比聡平各参院議員が申し入れました。

　高橋氏が申し入れ内容を説明。商店街の浸水被害、交通網の寸断、農作物の被害で住民生活や地域経済に深刻な影響を受けていることから、激甚災害や災害救助法の適用、特別交付税の前倒し交付・補てん、中小企業への特別な支援の検討、ＪＲ米坂線、磐越西線、五能線の橋脚倒壊などの災害が廃線の口実とならないよう災害復旧の確実な支援―など９項目について実現を求めました。

　高橋氏は、慣れない災害対応など自治体職員も疲弊する中、「政府のメッセージが非常に大事だ」と述べ、中小企業の再建支援、農業被害などに２年前の豪雨災害のようなパッケージでの支援を求めました。

　谷防災相は「昨日(２３日)、激甚災害の指定見込みを発表した。被災された方の声を丁寧に伺いながら自治体に寄り添って、柔軟に対応していきたい」と答えました。

　岩渕氏は「長引くコロナや相次ぐ災害に事業者は何とか耐えていたが、そこへ今回の災害が重なった。これまでにない支援が必要だ」と強調しました。