北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を衆院に設置することを決めました。

　私は、「いたずらに不安をあおる」として受信機の設置に反対しました。

　Ｊアラートが日本上空通過予想時刻より後に発信されたり、ミサイルの軌道から遠く離れた東京島しょ部に発信されたことなどを指摘し、「Ｊアラートのシステムそのものの検証が必要だ」と述べました。

　また、政府は、弾道ミサイルが日本上空を通過する場合の「落下物の危険性がある」というが、「宇宙空間を通過することにどういう危険性があるのか、政府から明確な説明がない。いたずらに不安をあおるものだ」と発言。

　Ｊアラートの受信機が、国の機関では防衛省など一部にしか設置されていないこともあげ、衆議院に受信機を設置する必要性が明らかではないと指摘し、「国会が行うべきは、Ｊアラートそのものの検証だ」と強調しました。

　政務３役と統一協会との接点について質問し、「事実関係を聞けば聞くほど色々出てくる。政府として調査を行え」と追及しました。

　私は、統一協会の「推薦確認書」に署名したと認めた大串正樹内閣府副大臣に、「同書の控えと推薦状は手元に残っているのか」と質問。

　大串副大臣が「その通りだ」と認めたのに対し、私は推薦確認書と推薦状の提出を求めました。

　私は、統一協会の関連団体である「世界平和連合」から「推薦状」を受け取った木原誠二官房副長官を追及。

　「推薦確認書を交わした事実は確認されなかった」と述べる木原副長官に対し、大串副大臣の答弁を例に挙げ、「推薦確認書のサインと推薦状は一体で行われてきている」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。

　木原副長官をめぐっては、後援団体である「誠世会」の設立メンバーが統一協会関係者だったことも発覚しています。

　私は、井野俊一防衛副大臣が統一協会関係者の関与する後援団体「俊世会」に解散するよう指示したことに言及。「誠世会」に解散を指示しないのかと迫りましたが、木原副長官は「解散させる立場にない」と否定しました。

　私は、尾崎正直・中野英幸両政務官にも質問。両氏はそれぞれ、昨年の総選挙前の１０月に、地元の統一協会施設で開かれた会合で挨拶したと認め、中野政務官は、選挙後の１２月にも当選のお礼として同じ施設に挨拶に行ったと答えました。

　私は「選挙前にも、選挙後にも挨拶に行っている。選挙支援を受けたのか」と追及。

　中野政務官は「選挙支援を受けたことはない」と否定しました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

---

政務三役と統一協会癒着続々／岸田首相／問われる任命責任

「しんぶん赤旗」11月7日・3面より

　国会での日本共産党や野党の追及を通じ、統一協会（世界平和統一家庭連合）と岸田文雄政権の政務三役（大臣、副大臣、政務官）との新たな癒着の発覚が相次いでいます。任命権者として岸田首相の責任がきびしく問われます。

「政策協定」に署名　次々

　自民党国会議員が統一協会のダミー団体「世界平和連合」と事実上の「政策協定」である推薦確認書を交わしていた―。「朝日」報道（１０月２０日）後、国会で常任委員会が開かれると、野党の追及で「政策協定」に署名したと認める政務三役が続出しています。

　「中身を深く考えずサインした」。山田賢司外務副大臣は１日の参院外交防衛委員会で、推薦確認書に署名したことを認めました。山田副大臣は協会関連施設を２回訪問したことも明らかにしましたが、「協会という認識はない」などと強弁しています。

　「政策協定」には憲法改定、ジェンダー平等への敵対、日本共産党への敵対などが盛り込まれています。同性婚への慎重姿勢など基本的人権の不当な制約や憲法改定などについて、「深く考えず」にサインしたというのは言語道断です。海外に本部を置く団体との「政策協定」は内政干渉の重大な疑惑でもあります。

　大串正樹デジタル兼内閣府副大臣も１０月２６日の衆院厚生労働委員会で、「政策協定」に署名したことを告白。大串氏は消費者行政を担当する副大臣でもあります。統一協会は霊感商法などの悪質な商法で多くの被害を生んでいます。その消費者担当が統一協会との「政策協定」に署名していたことは重大です。大串副大臣と統一協会との関係がきびしく問われます。

任命以後の接点も判明

　日本共産党の論戦で明らかになった新事実もあります。山添拓議員の参院外交防衛委員会(１１月1日)の追及で、井野俊郎防衛副大臣が、副大臣就任以降も統一協会の関係者が多いことを知りながら後援会「俊世会」を存続させていたことが判明しました。井野副大臣をめぐっては法務政務官時代に統一協会関係者を法務省や法務政務官室に招き入れていた疑惑を「赤旗」日曜版がスクープ。本村伸子衆院議員や山添議員が連続追及してきました。山添氏の１日の質問に、井野副大臣は俊世会の構成員が統一協会関係者だと数年前から認識していたと認め、日曜版報道なども受け「１週間前ぐらい」に俊世会の解散を求めたと明らかにしました。

　岸田首相は「任命以後、接点が見つかったならば、閣僚をはじめそれぞれの役を辞めてもらう」と述べています（１０月２０日の参院予算委員会）。山添氏は、副大臣就任以後も統一協会関係者が多いことを認識しながら後援会を存続させてきたとして辞任を要求。井野氏は「問題発生以降は連絡をとっていない」などと辞任を拒否しました。

　一方、後援団体「誠世会」の設立メンバーが統一協会関係者だと発覚した木原誠二官房副長官は、塩川鉄也議員の追及（１１月４日の衆院内閣委員会）に対し、「解散させる立場にない」と解散すら拒否。木原官房副長官は、塩川氏の追及で統一協会のダミー団体「世界平和連合」から推薦状を受け取っていたことも明らかになっています。

個々の対応任せに終始

　政務三役就任後も関係を持っていた以上、岸田首相は自らの答弁に責任を持ち、辞任させるべきです。ところが岸田首相は、個々の三役任せの対応に終始しています。

　政策協定の締結に関して岸田首相は１０月２０日の参院予算委員会で「実態を把握することに努めていきたい」と答弁していました。ところが週があけた２４日の衆院予算委員会では「各議員が点検し、説明すべきこと」と答弁を一転させました。

　さらに、統一協会との癒着の発覚が相次ぎ、事実上更迭した山際大志郎前経済再生担当相を自民党の新型コロナ対策本部長に起用。統一協会との深刻な癒着に全く無反省な姿勢があらわになっています。

　自民党は、統一協会との接点をめぐって所属国会議員に対する「点検」を行っていますが、「政策協定」への署名や後援会による支援は「点検」項目に含まれていません。日本共産党が求める実態調査を拒否し続け、無反省と隠ぺいに終始する対応は許されません。

共産党　憲法の立場から追及

　日本共産党は半世紀にわたり統一協会＝勝共連合の策動と正面からたたかい続けてきました。統一協会と癒着がなぜ生まれ、どこに根本的な問題があるか―。歴史的な問題も政府、自民党の責任で徹底調査を求めています。

　統一協会の問題を解決することは、日本の政治と社会の前途にとって大きな意義があります。

　正体を隠した伝道活動や霊感商法など統一協会の数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されています。さらに、どの活動も日本国憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ基本的人権を蹂躙（じゅうりん）するものです。統一協会の反社会的活動を一掃することは、憲法に保障された国民の基本的人権を守り抜くたたかいです。

　さらに、自民党は半世紀にわたって統一協会を反共と反動の先兵として利用し、統一協会は自民党の庇護（ひご）のもとに反社会的活動を拡大してきました。改憲やジェンダー平等への敵対、日本共産党への敵対などで、お互いに利用し合ってきました。統一協会と政界との癒着を一掃することは、反共・反動の謀略同盟から日本の平和と民主主義を守りぬくたたかいなのです。

---

「議事録」

＜第210臨時国会　2022年11月4日　内閣委員会　第5号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政務三役と統一協会との関係についてお尋ねをいたします。
　最初に、大串副大臣にお尋ねをいたします。
　大串副大臣が、統一協会の関連団体と推薦確認書の用紙をその場で見て署名をしたという答弁がございます。この推薦確認書の相手方というのはどの団体か、推薦確認書を出された側の相手方の団体名は何か、教えてもらえますか。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○大串副大臣　世界平和連合だったと記憶しております。
○塩川委員　世界平和連合ということで、この推薦確認書の文書そのものは、その場でサインをした際に手元に残るのか、相手方が持って帰るのか、それはどんな対応だったんですか。
○大串副大臣　推薦確認書と推薦確認書の控えというものがございまして、確認書そのものは先方が持ち帰るということになっております。
○塩川委員　その場合に、その推薦確認書については外部に公表しないという約束というのがあったということなんでしょうか。
○大串副大臣　はい、推薦確認書の中に、これは公開するものではございませんという一言がございました。
○塩川委員　それは何か、出すのがまずいということなんでしょうかね。どういう理由なんでしょうか。
○大串副大臣　その趣旨は存じ上げませんけれども、一般に、政策協定書などは余り公開されないのではないかと認識しております。
○塩川委員　それは団体によっていろいろだと思いますけれどもね。分かりました。
　そうすると、大串副大臣の場合について言えば、推薦確認書に署名をして、その用紙そのものは相手が持って帰り、控えの方が手元に残ったと。そうすると、推薦確認書の控えと、それから推薦状については手元に残っているということでよろしいですか。
○大串副大臣　はい、さようでございます。
○塩川委員　先日の理事会でも少しこの協議の問題がありましたけれども、やはり、こういった推薦確認書の控え、また推薦状については是非お出しいただきたい、このことを求めておくものであります。
　木原副長官にお尋ねをいたします。
　木原副長官は、世界平和連合から推薦状を受けたことを認めております。推薦確認書については、推薦確認書を交わしたという事実は確認されなかったという御答弁でした。
　推薦確認書を交わしたという事実は確認されなかったということなんですが、推薦確認書そのものについては、相手側から示されたものだったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　先日の委員会でも申し上げましたとおり、推薦確認書についてですが、事務所の様々な資料の確認、また事務所スタッフへの聞き取りを行いましたが、そのような文書を交わした事実は確認されませんでした。
　そして、同日の委員会で別の委員の方からの御指摘、御質問もございましたが、推薦確認書の提示につきましても、そうした事実は確認できなかった、こういうことでございます。
○塩川委員　大串副大臣の答弁にありますように、推薦確認書のサインと推薦状が一体で行われてきているといった事例もあるわけですので、それが、ほかはどうなのかといったことについてもきちっと明らかにしていただきたいと思っております。
　それから、木原副長官におきましては、統一協会関係者が関与した後援団体であります誠世会について、お認めとなっております。
　井野防衛副大臣が他の委員会での質疑の中で、統一協会関係者が関与した後援団体である井野防衛副大臣に関わる俊世会について、接点が疑われるのはよくないとして、解散するように指示したということですが、木原副長官の誠世会についてはどうされるのか。解散を指示するとか、求めるとか、その点についてはどうでしょうか。
○木原内閣官房副長官　お答えをさせていただきます。
　先日、委員とのやり取りの中でも申し上げたとおりでありますが、繰り返し申し上げますが、この会につきましては、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたい、その際に、日程が許せば国政報告会をやってもらいたい、こういう話が私の事務所のスタッフに寄せられて、その有志の方々によってスタートした会、こういうことでございます。
　そして、こうした経緯でスタートした会でありますので、私が解散をさせるとか、それから、解散すると申し上げる、こういう立場にはない、このように思いますが、今委員の御指摘にもありましたとおり、今後、やはり疑念を持たれる、抱かれることがないように、私自身はこの参加を控える、参加をしない、こういうことにさせていただきたい、このように思っております。
○塩川委員　自民党の地方議員の方が関わっているそういう団体でもありますので、そういった際に、こういった団体そのものについて御縁を切るといったことは、木原議員の後援団体ですから、そういうことについて御遠慮被りたいということはあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○木原内閣官房副長官　まず、設立の経緯は先ほど申し上げたとおりであります。加えて、様々な活動も先ほど申し上げたとおりでありますので。私が申し上げたことは、私が何か、この会をやめろとか、それから、解散しろとか解散すると申し上げる立場にありませんが、私自身は、繰り返しで恐縮ですが、この会にはもう参加をしない、こういうことで対応させていただきたい、こう思ってございます。
○塩川委員　井野防衛副大臣の対応との違い、様々な反社会的な問題を起こしてきているこういう団体との関わりが問われているときに、そういった後援団体についてそのような対応でいいのかということは厳しく問われるということを申し上げておくものです。
　尾崎政務官にお尋ねいたします。
　統一協会関連団体の会合等に出席をしたということですけれども、統一協会関連について、どのような接点があったのか、御説明いただけますか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　その会合の出席ということでありますけれども、高知の教団施設におきまして、昨年の衆議院選挙前、十月十七日でありますけれども、対外的なイベントではありませんが、十五人程度の方が集まっている場で挨拶を行わさせていただいたものでございます。
○塩川委員　この高知の教団施設というのは、世界平和統一家庭連合の高知家庭教会ということでよろしいでしょうか。
○尾崎大臣政務官　そうです。
○塩川委員　統一協会そのものの団体ということであります。
　誰の呼びかけで、どういうつながりで挨拶に行くことになったんでしょうか。
○尾崎大臣政務官　私の知人の方がおいでになりまして、その方のお誘いを受けて支部役員の方に御挨拶に行かせていただいたことがあります。役員が交代したからということで、もう一回御挨拶に行かせていただいたことがあります。そして、この十月ぐらいの段階になりましたときに、女性の信者の方が集まっておられるので挨拶をしたらどうかと言っていただきましたものですから、お伺いをさせていただいたということです。
　こういう形で接点を持ちましたことは、本当に認識が甘く、私といたしまして、深く反省をし、おわびを申し上げなければならない、そのように思っておるところであります。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　推薦確認書について、見たことがあるか、サインなどを交わしたことがあるか、また、推薦状について、受けたことがあるか、この点についてはいかがですか。
○尾崎大臣政務官　推薦確認書について、見たことはありませんし、署名したことはありませんし、そして、推薦状をいただいたこともございません。
○塩川委員　統一協会関係者から選挙支援を受けたということはあるでしょうか。
○尾崎大臣政務官　選挙支援を受けたことはございません。
○塩川委員　井野防衛副大臣の俊世会や木原官房副長官の誠世会のような、統一協会関係者が関与した後援団体はありますか。
○尾崎大臣政務官　私の知り得る限り、ございません。
○塩川委員　統一協会本体の団体に挨拶に行ったということでも、選挙前という時期でもありますし、その関係というのは厳しく問われなければならないと言わざるを得ません。
　中野政務官にお尋ねいたします。
　議員になる前に、知人の紹介で集会挨拶に行ったということをお答えになっておりますけれども、どのような集会にいつ行かれたのかについて説明いただけますか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　議員になる前の令和三年十月十六日に、数ある政治活動の一環として、知人の紹介で、教会の三十名程度の集会に御挨拶にお伺いをさせていただきました。
　以上でございます。
○塩川委員　令和三年十月十六日、教会の三十名程度の集会に参加をされたということですが、その教会というのは、統一協会、世界平和統一家庭連合の川越教会とか、そういうところということでよろしいですか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　川越にある、そういった教会施設で御挨拶させていただきました。
○塩川委員　統一協会本体の施設に挨拶に行ったということであります。
　あわせて、これまで御説明している中で、当選の御礼挨拶でクリスマス会に行き、挨拶後に会場を出たということでありますが、こういった事実はおありなんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　この御挨拶につきましても、令和三年の十二月十九日の教会のクリスマス会がありまして、知人の方から御挨拶に行ったらどうだというお誘いを受けて、御挨拶に行かさせていただきました。
○塩川委員　この十二月十九日の集会については、これは主催団体、会場等は、先ほど言っていた世界平和統一家庭連合の川越教会に当たるということでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　同様の川越の教会の施設でございました。
○塩川委員　選挙前に統一協会に挨拶に行き、選挙後に統一協会に挨拶に行くということになれば、選挙支援ということがどうだったのかが問われるんですが、選挙について、電話がけなどの支援を受けたことがおありでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　旧統一教会の関連団体の関係者から選挙支援という形で御支援をいただいた、受けたことはございません。
○塩川委員　では、前後して、選挙前に挨拶に行き、選挙後に挨拶に行く、それは、選挙と関わりなく行かれたということですか。つまり、統一協会に深い御縁があるから、統一協会との関係で深い縁があるので挨拶に行ったということなんですか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　いわゆる政治活動の一環として、一団体の知人の紹介で御挨拶にお伺いをさせていただいたという経緯でございますので、御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　推薦確認書、推薦状について、交わしたことや受け取ったことは、どうでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　旧統一教会の関連団体との推薦確認書並びに協定書は交わしたことはございません。また、推薦状も受けたことはございません。
○大西委員長　塩川君に申し上げます。
　申合せの時間が経過していますので、よろしく。
○塩川委員　はい。時間が参りましたので終わりますが、官房長官、お聞きできず申し訳ありません。
　ただ、こういった事実関係について、聞けば聞くほどいろいろ出てくるわけですから、政府としてしっかりとした調査を行えということを申し上げて、質問を終わります。

　岸田政権が看板政策として掲げたケア労働者の賃上げ（月額３％、９０００円）はどうなったか、質問しました。

　保育士・幼稚園教諭の賃上げ（保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業）の実施状況について、内閣府は、１７４１団体のうち、申請のあった市町村は１４５５団体、うち公立保育所について申請があった市町村は５１０団体だと答弁。（配布資料①▼）

　また、学童保育指導員の賃上げ（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業）については、１７４１団体のうち、申請のあった市町村は１１４５団体、うち公立保育所について申請があった市町村は３４５団体だと答えました。（配布資料②▲）

　私が、「一人当たりの賃上げ額はいくらなのか」と質問したのに対し、内閣府は「把握していない」と答弁。

　私は「賃上げ実績も把握していないということでは、政府のやる気が問われる」と強調。公立施設で実施する自治体数が少ないことを指摘し、「公立施設で実施が少ない理由と実際の賃上げ額を把握せよ」と求めました。

　そのうえで、内閣府の子ども･子育て本部の「お知らせ」に「施設、事業所での実際の職員の配置状況などにより、１人当たりの引き上げ額が月額９０００円を下回る場合があります」とあることを指摘。こうしたことが起きるのは、保育士の配置基準があまりに低すぎて、多くの自治体･保育所で独自の加配を行っている実態とかけ離れていることが原因だとして、「保育士の配置基準を見直すことが保育士の賃上げにつながる」と強調。配置基準の見直しを求めました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

---

「議事録」

＜第210臨時国会　2022年11月2日　内閣委員会　第4号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先ほど、国の機関における障害者雇用について質問いたしました。その定着率について御答弁いただいたんですが、それに続けて、厚労省に確認なんですけれども、先ほど御答弁いただけなかった、二〇一八年十月以降に採用した職員の方の定着率について、二〇二〇年六月一日までに採用された場合の定着率、手前の方で、八三・四％、お答えもいただいたんですが、現時点の定着率はどうなっているのか、その点をお聞きしたいのですが。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど塩川委員からお尋ねをいただきまして御答弁をさせていただいた定着率に関する調査でございますが、これは私ども、国の行政機関の障害者の採用・定着状況等の特別調査ということで、採用計画の期間、これは平成三十一年一月一日から十二月三十一日まででございますけれども、この進捗状況でございますとか、採用者の定着状況等を把握をするために、関係府省の協力の下、先ほど委員からも御指摘のあった期間、つまり平成三十年十月二十三日以降に雇い入れられた障害者に対して、臨時的かつ特別に調査をして公表したものでございます。
　したがいまして、先ほど御紹介をさせていただいた調査時点のものに関しては、お尋ねのような調査結果を御紹介することができたのですが、現時点では、この調査については厚生労働省としては実施をしていない、そういう状況でございます。
○塩川委員　障害者雇用の水増し問題が発覚をして、その是正ということで、二〇一八年のときに、独自の採用方針を持って、霞が関における障害者雇用の推進も図ったわけですけれども、そのときに入った方々が引き続き仕事を続けていられるようなことをきちっと確認することが、雇用の安定の面でも、職場における合理的配慮がちゃんと行われているかという点を確認する点でも極めて重要だと思っております。
　改めて、二〇一八年で採用された方以降の障害者雇用について、現在の定着率をきちっと明らかにする、そういう調査を行うことは考えませんか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、令和二年の調査以降、国の機関を対象とした調査は実施していないところでありますが、一方で、障害のある方もない方もやりがいを持って働き続けることができる職場をつくるということで、各省庁においてしっかりと取り組むべきということで、政府全体として、いろいろな講習の実施などを行っているところでございます。
　今後の各省庁の状況を踏まえて、更なる実態把握が必要か否かについては、障害者の雇用状況を毎年把握しております厚生労働省と適宜相談してまいりたいと考えております。
○塩川委員　厚生労働省としては、調査を考えませんか。
○堀井政府参考人　厚生労働省といたしましては、内閣人事局等から御相談がありましたら、適宜その御相談等に乗ってまいりたいと思います。
○塩川委員　定着率の現時点の調査もしっかり行って、合理的配慮がどうなっているのか、雇用の安定につながっているのか、こういったことをしっかりと検証して、改善策を取ることが必要です。
　その点でも、障害者の雇用の雇用形態がどうかということも改めてきちっと確認しておく必要があると思います。常勤なのか非常勤なのか、常勤の場合でも任期付職員のように期限が定められたような雇用なのか。こういった点で、もちろん障害者の方の雇用の在り方についてのニーズも当然あるわけですけれども、実際に常勤、非常勤の区分、任期付職員の人数、こういったことについての人数を、是非、国の府省庁について明らかにしてもらいたいんですけれども、分かりますか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましても、先ほどから紹介させていただきます、厚生労働省が令和二年に行った調査において、平成三十年十月二十三日から令和二年六月一日までに採用された法定雇用率上の障害者の方の人数は、常勤が千五百五十五人、非常勤が四千二百三十一人余りとなっております。
　なお、常勤のうちの任期付職員の人数につきましては調査がなされてございません。
○塩川委員　国の機関全体ということで、常勤が千五百五十人、非常勤は四千二百三十一人。そういう意味でも、非常勤の方が非常に多いということもここに見て取れるわけであります。
　これは、それぞれの府省庁ごとの数字を厚労省なり内閣官房が把握していないかというふうに聞きましたら、把握していないという話で、それぞれの府省庁に問合せをいたしました。その際に、三十一の府省庁において、常勤と非常勤を区分して集計をされていたというのが僅か四省庁で、そういう点で、各府省庁においても、しっかりと雇用の形態についても明らかにしていただきたいと思っています。
　明らかにしたのは警察庁と金融庁と人事院と会計検査院、この機関の皆さんの御努力は多とするものでありますけれども、非常勤の割合が非常に高いんじゃないのか、常勤の場合でも任期付職員など期限の定めのある雇用形態になっていないのか、こういった実態の把握が必要だと思います。
　そこで、常勤、非常勤の区分を明らかにされておられる警察庁さんに、常勤職員中の任期付職員の人数や、また、二〇一八年十月以降に、この四年間で採用された障害者の方がこのうち何人か、お答えいただけないでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　警察庁に勤務する職員のうち、障害者として把握している常勤職員は、令和四年六月一日現在で五十名でございます。なお、非常勤は五名でございます。五十名の常勤職員のうち、任期つきの職員は八名となっております。
　この四年間で採用した障害者である職員につきましては、二十名ということになっております。
○塩川委員　こういった数字を各府省庁でも是非明らかにしていただきたいと思っています。現状、ほとんどの役所で常勤、非常勤の区分が明らかになっておりません。全体としても非常勤の方が多いということもありますので、障害者の雇用の安定、職場への定着が図られているかが疑問であります。
　大臣にお尋ねしますけれども、障害者の雇用形態の実態把握、定着率の把握、また、それを踏まえた課題整理、これを行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　障害者の雇用につきましては、やはり国がきちんと先頭を走るというのは大事なことなんだろうと思います。
　定着率、あるいは常勤、非常勤の数といったことだけでなく、それぞれの業務の質ですとか、あるいはそれに対する満足度、あるいは働く環境の中での問題点、こういったものを国がやはりしっかりと把握をして、それに対応していくということが大事だと思いますし、国が先頭を走るからこそ民間も様々御努力をいただくんだろうと思います。
　現時点では、国より民間の方が様々な御努力をいただいているというところは多分にございますので、国もやはり負けないような努力をする必要があると思っておりまして、内閣人事局といたしましては、厚労省に対しまして、定期的に調査をするよう依頼をしていきたいと思っております。
○塩川委員　是非、障害者の雇用の現場での実態を把握をいただいて改善策を図るという点について、是非大臣の方からも、厚労省、関係機関への働きかけを改めて求めたいと思っています。
　そういう点で、是非、内閣人事局としても、職場において合理的配慮が行われているかどうか、これはやはり四年前の検証という意味でも、障害者の職員の方に対するアンケート調査を実施をする、こういうことなどもお考えになったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　内閣人事局でやるか厚労省でやるか、そうしたことも含めながら、相談をしながらやってまいりたいと思います。
○塩川委員　採用の応募資格の点についても、障害者団体の方から改善を求められてまいりました。
　二〇一八年の財務省の応募資格に、自力により通勤でき、かつ介助なしで業務の遂行が可能であることとありました。ヘルパー等を利用すれば通勤ができ、職場介助者の活用等で業務が遂行できる障害者を一律に排除する欠格条項であり、明らかに障害者差別だという障害者団体の指摘を受けて、財務省はこの要件を削除するということがありました。
　ほかにも、活字印刷文に対応できることとか口頭面接に対応できることといった、障害者を排除する差別的な規定や合理的配慮の非提供に該当する要件などがないか、是非とも総点検を行ってもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　合理的な配慮を求めるマニュアルというのが作成をされておりますので、各府省に、このマニュアルが徹底されているように、しっかり周知をしていきたいと思います。
○塩川委員　それと、障害者枠で採用されたある職員の方は、配置転換を希望しているが、障害者であることを理由に却下をされている、各局の業務についての説明会が毎年行われているが、障害者職員には開催連絡がなく、参加すらさせてもらえないという声もあるとお聞きしました。
　こういったことについての改善策も是非図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　きちんと合理的な配慮が行われているように、そこは徹底していきたいと思います。
○塩川委員　是非、実態把握を踏まえた、障害者雇用の拡大と雇用の安定を図るための取組を強めていただきたいと思います。
　残りの時間で、ケア労働者の賃上げの問題です。
　岸田総理が昨年強調しました三％、九千円のケア労働者の賃上げがどうなったのか。この点について、保育士、幼稚園教諭の賃上げについて、申請があった市町村数及び実際の賃上げ額について明らかにしていただきたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の保育士等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千四百五十五市町村であり、そのうち、公立保育所について申請があった市町村数は五百十市町村となっております。
　実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件としており、補助額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
○塩川委員　お配りしている資料にもありますように、申請した市町村は民間保育園を中心に全体の八割で、公立施設の申請では三割に届きません。賃上げ実績は把握もしていない。この点では、やる気が問われる問題であります。
　同様に、学童保育の実施状況はどうでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千百四十五市町村であり、そのうち、公設公営の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百四十五市町村となっておりますが、そもそも放課後児童クラブがない場合などもあることに留意する必要があると考えております。
　実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件としており、補助額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
○塩川委員　資料の二枚目にありますように、申請した市町村は民間学童保育中心に全体の三分の二で、公立施設の申請では二割にも届いていません。賃上げ実績についても実額での把握が行われていない。
　これでは、岸田首相の鳴り物入りのそういった事業についてのやる気のなさというのを率直に指摘せざるを得ません。公立で何でこんなに実施が少ないのかとか、実際の賃金額がどうなのか、こういったことは最低限把握をすべきことであります。
　元々、子ども・子育て本部のお知らせには、「施設・事業所での実際の職員配置状況などにより、一人当たりの引上げ額が月額九千円を下回る場合があります」とあります。公定価格上の配置基準に基づいて補助額を算定しているために、こんなことをわざわざアナウンスをするような状況になっているわけです。
　この保育士の配置基準の低さ、これこそ見直すべきだ。それが保育士の賃上げにもつながる。四、五歳児の配置基準は七十四年前から変わっていません。三歳児は五十五年前から変わっていません。配置基準の抜本的な見直しをし、保育士を始めとしたケア労働者の抜本的な賃上げを図ることを求めて、質問を終わります。

　国家公務員の給与２法案について質疑と採決を行い、賛成多数で可決しました。私は、ボーナスなどを引き上げる一般職給与法案に賛成、閣僚などの特別職の給与を引き上げる特別職給与法案に反対しました。

　質疑では、国の機関の障害者雇用の定着率などを調査し、雇用の安定を図るべきだと政府に迫りました。

　公務部門での障害者雇用の水増し問題は、２０１８年に大問題となりました。質疑で厚労省は、障害者の定着率について「現時点では調査は実施していない」と述べ、把握していないことが明らかになりました。

　私は、「定着率を調べることは、雇用の安定や職場における合理的配慮が行われているか確認するうえでも重要だ」と強調。さらに、雇用形態について、常勤・非常勤を区分して把握しているのは４省庁しかないと指摘し、「現時点での定着率の調査とともに、障害者の雇用形態の実態を把握すべきだ」と迫りました。

　河野太郎国家公務員制度担当大臣は、「障害者雇用で定着率、常勤･非常勤の人数を国が把握し、対応することは大事だ。厚労省に定期的な調査をするように依頼したい」と答えました。

　私は、障害者枠で採用されたある職員から「配置転換を希望しているが、障害者であることを理由に却下されている」「各局の業務についての説明会が毎年行われているが、障害者職員には開催連絡がなく、参加すらさせてもらえない」という声が寄せられていることを紹介。障害者を差別する実態がないか総点検が必要だと強調しました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

---

「議事録」

＜第210臨時国会　2022年11月2日　内閣委員会　第4号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先ほど、国の機関における障害者雇用について質問いたしました。その定着率について御答弁いただいたんですが、それに続けて、厚労省に確認なんですけれども、先ほど御答弁いただけなかった、二〇一八年十月以降に採用した職員の方の定着率について、二〇二〇年六月一日までに採用された場合の定着率、手前の方で、八三・四％、お答えもいただいたんですが、現時点の定着率はどうなっているのか、その点をお聞きしたいのですが。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど塩川委員からお尋ねをいただきまして御答弁をさせていただいた定着率に関する調査でございますが、これは私ども、国の行政機関の障害者の採用・定着状況等の特別調査ということで、採用計画の期間、これは平成三十一年一月一日から十二月三十一日まででございますけれども、この進捗状況でございますとか、採用者の定着状況等を把握をするために、関係府省の協力の下、先ほど委員からも御指摘のあった期間、つまり平成三十年十月二十三日以降に雇い入れられた障害者に対して、臨時的かつ特別に調査をして公表したものでございます。
　したがいまして、先ほど御紹介をさせていただいた調査時点のものに関しては、お尋ねのような調査結果を御紹介することができたのですが、現時点では、この調査については厚生労働省としては実施をしていない、そういう状況でございます。
○塩川委員　障害者雇用の水増し問題が発覚をして、その是正ということで、二〇一八年のときに、独自の採用方針を持って、霞が関における障害者雇用の推進も図ったわけですけれども、そのときに入った方々が引き続き仕事を続けていられるようなことをきちっと確認することが、雇用の安定の面でも、職場における合理的配慮がちゃんと行われているかという点を確認する点でも極めて重要だと思っております。
　改めて、二〇一八年で採用された方以降の障害者雇用について、現在の定着率をきちっと明らかにする、そういう調査を行うことは考えませんか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、令和二年の調査以降、国の機関を対象とした調査は実施していないところでありますが、一方で、障害のある方もない方もやりがいを持って働き続けることができる職場をつくるということで、各省庁においてしっかりと取り組むべきということで、政府全体として、いろいろな講習の実施などを行っているところでございます。
　今後の各省庁の状況を踏まえて、更なる実態把握が必要か否かについては、障害者の雇用状況を毎年把握しております厚生労働省と適宜相談してまいりたいと考えております。
○塩川委員　厚生労働省としては、調査を考えませんか。
○堀井政府参考人　厚生労働省といたしましては、内閣人事局等から御相談がありましたら、適宜その御相談等に乗ってまいりたいと思います。
○塩川委員　定着率の現時点の調査もしっかり行って、合理的配慮がどうなっているのか、雇用の安定につながっているのか、こういったことをしっかりと検証して、改善策を取ることが必要です。
　その点でも、障害者の雇用の雇用形態がどうかということも改めてきちっと確認しておく必要があると思います。常勤なのか非常勤なのか、常勤の場合でも任期付職員のように期限が定められたような雇用なのか。こういった点で、もちろん障害者の方の雇用の在り方についてのニーズも当然あるわけですけれども、実際に常勤、非常勤の区分、任期付職員の人数、こういったことについての人数を、是非、国の府省庁について明らかにしてもらいたいんですけれども、分かりますか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましても、先ほどから紹介させていただきます、厚生労働省が令和二年に行った調査において、平成三十年十月二十三日から令和二年六月一日までに採用された法定雇用率上の障害者の方の人数は、常勤が千五百五十五人、非常勤が四千二百三十一人余りとなっております。
　なお、常勤のうちの任期付職員の人数につきましては調査がなされてございません。
○塩川委員　国の機関全体ということで、常勤が千五百五十人、非常勤は四千二百三十一人。そういう意味でも、非常勤の方が非常に多いということもここに見て取れるわけであります。
　これは、それぞれの府省庁ごとの数字を厚労省なり内閣官房が把握していないかというふうに聞きましたら、把握していないという話で、それぞれの府省庁に問合せをいたしました。その際に、三十一の府省庁において、常勤と非常勤を区分して集計をされていたというのが僅か四省庁で、そういう点で、各府省庁においても、しっかりと雇用の形態についても明らかにしていただきたいと思っています。
　明らかにしたのは警察庁と金融庁と人事院と会計検査院、この機関の皆さんの御努力は多とするものでありますけれども、非常勤の割合が非常に高いんじゃないのか、常勤の場合でも任期付職員など期限の定めのある雇用形態になっていないのか、こういった実態の把握が必要だと思います。
　そこで、常勤、非常勤の区分を明らかにされておられる警察庁さんに、常勤職員中の任期付職員の人数や、また、二〇一八年十月以降に、この四年間で採用された障害者の方がこのうち何人か、お答えいただけないでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　警察庁に勤務する職員のうち、障害者として把握している常勤職員は、令和四年六月一日現在で五十名でございます。なお、非常勤は五名でございます。五十名の常勤職員のうち、任期つきの職員は八名となっております。
　この四年間で採用した障害者である職員につきましては、二十名ということになっております。
○塩川委員　こういった数字を各府省庁でも是非明らかにしていただきたいと思っています。現状、ほとんどの役所で常勤、非常勤の区分が明らかになっておりません。全体としても非常勤の方が多いということもありますので、障害者の雇用の安定、職場への定着が図られているかが疑問であります。
　大臣にお尋ねしますけれども、障害者の雇用形態の実態把握、定着率の把握、また、それを踏まえた課題整理、これを行う必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　障害者の雇用につきましては、やはり国がきちんと先頭を走るというのは大事なことなんだろうと思います。
　定着率、あるいは常勤、非常勤の数といったことだけでなく、それぞれの業務の質ですとか、あるいはそれに対する満足度、あるいは働く環境の中での問題点、こういったものを国がやはりしっかりと把握をして、それに対応していくということが大事だと思いますし、国が先頭を走るからこそ民間も様々御努力をいただくんだろうと思います。
　現時点では、国より民間の方が様々な御努力をいただいているというところは多分にございますので、国もやはり負けないような努力をする必要があると思っておりまして、内閣人事局といたしましては、厚労省に対しまして、定期的に調査をするよう依頼をしていきたいと思っております。
○塩川委員　是非、障害者の雇用の現場での実態を把握をいただいて改善策を図るという点について、是非大臣の方からも、厚労省、関係機関への働きかけを改めて求めたいと思っています。
　そういう点で、是非、内閣人事局としても、職場において合理的配慮が行われているかどうか、これはやはり四年前の検証という意味でも、障害者の職員の方に対するアンケート調査を実施をする、こういうことなどもお考えになったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　内閣人事局でやるか厚労省でやるか、そうしたことも含めながら、相談をしながらやってまいりたいと思います。
○塩川委員　採用の応募資格の点についても、障害者団体の方から改善を求められてまいりました。
　二〇一八年の財務省の応募資格に、自力により通勤でき、かつ介助なしで業務の遂行が可能であることとありました。ヘルパー等を利用すれば通勤ができ、職場介助者の活用等で業務が遂行できる障害者を一律に排除する欠格条項であり、明らかに障害者差別だという障害者団体の指摘を受けて、財務省はこの要件を削除するということがありました。
　ほかにも、活字印刷文に対応できることとか口頭面接に対応できることといった、障害者を排除する差別的な規定や合理的配慮の非提供に該当する要件などがないか、是非とも総点検を行ってもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　合理的な配慮を求めるマニュアルというのが作成をされておりますので、各府省に、このマニュアルが徹底されているように、しっかり周知をしていきたいと思います。
○塩川委員　それと、障害者枠で採用されたある職員の方は、配置転換を希望しているが、障害者であることを理由に却下をされている、各局の業務についての説明会が毎年行われているが、障害者職員には開催連絡がなく、参加すらさせてもらえないという声もあるとお聞きしました。
　こういったことについての改善策も是非図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　きちんと合理的な配慮が行われているように、そこは徹底していきたいと思います。
○塩川委員　是非、実態把握を踏まえた、障害者雇用の拡大と雇用の安定を図るための取組を強めていただきたいと思います。
　残りの時間で、ケア労働者の賃上げの問題です。
　岸田総理が昨年強調しました三％、九千円のケア労働者の賃上げがどうなったのか。この点について、保育士、幼稚園教諭の賃上げについて、申請があった市町村数及び実際の賃上げ額について明らかにしていただきたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の保育士等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千四百五十五市町村であり、そのうち、公立保育所について申請があった市町村数は五百十市町村となっております。
　実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件としており、補助額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
○塩川委員　お配りしている資料にもありますように、申請した市町村は民間保育園を中心に全体の八割で、公立施設の申請では三割に届きません。賃上げ実績は把握もしていない。この点では、やる気が問われる問題であります。
　同様に、学童保育の実施状況はどうでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　今般の放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金について、申請があった市町村数は千百四十五市町村であり、そのうち、公設公営の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百四十五市町村となっておりますが、そもそも放課後児童クラブがない場合などもあることに留意する必要があると考えております。
　実際の賃上げ額となる職員一人当たりの処遇改善の状況については把握しておりませんが、今般の補助金による処遇改善の実施に当たっては、補助額以上の賃金改善を実施すること、賃金改善計画書や賃金改善実績報告書を提出することなどを要件としており、補助額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
○塩川委員　資料の二枚目にありますように、申請した市町村は民間学童保育中心に全体の三分の二で、公立施設の申請では二割にも届いていません。賃上げ実績についても実額での把握が行われていない。
　これでは、岸田首相の鳴り物入りのそういった事業についてのやる気のなさというのを率直に指摘せざるを得ません。公立で何でこんなに実施が少ないのかとか、実際の賃金額がどうなのか、こういったことは最低限把握をすべきことであります。
　元々、子ども・子育て本部のお知らせには、「施設・事業所での実際の職員配置状況などにより、一人当たりの引上げ額が月額九千円を下回る場合があります」とあります。公定価格上の配置基準に基づいて補助額を算定しているために、こんなことをわざわざアナウンスをするような状況になっているわけです。
　この保育士の配置基準の低さ、これこそ見直すべきだ。それが保育士の賃上げにもつながる。四、五歳児の配置基準は七十四年前から変わっていません。三歳児は五十五年前から変わっていません。配置基準の抜本的な見直しをし、保育士を始めとしたケア労働者の抜本的な賃上げを図ることを求めて、質問を終わります。

　公務員の定員管理について、行政の需要量に見合う人員が配置されておらず、職場は限界だとして、抜本的な増員が必要だと強調。公務職場の人員不足は深刻です。

　今年の人事院「公務員人事管理に関する報告」には「業務量に比して人員が十分でないために必要な人員を配置することができず、恒常的に長時間の超過勤務により対応せざるをえない部局等も依然としてある」としたうえで、初めて「本院としては、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行う」との記述が盛り込まれました。

　私は、この報告をあげて「政府として、必要な人員配置のためにどのように取り組むのか」と質問。

　河野太郎公務員制度担当大臣が「人事院から要望があれば、真摯に対応したい」と述べたのに対し、私は、政府が「『国の行政機関の機構・定員管理に関する方針』に沿って、厳格に管理を行う」ことを閣議決定していると指摘。（５年で１０％の定員合理化を目標とする）定員合理化計画は撤廃せよと強調しました。

　河野大臣は「しっかりとその方針に沿ってやっていきたい」とこれまでの政府方針は変えない姿勢を示しました。

　私は、公務の職場は限界にある、と強調。政府の中からも、２年前に当時の赤羽一嘉国交大臣が「地方整備局の定員について、２００１年の国交省発足以来、約２割純減しており、出先の事務所、出張所の組織体制もかなり細っている。２０１９年の台風１９号災害対応のように、本当にぎりぎりでやって、地元の皆さんに心配をかけてしまった」と述べていることを紹介し、定員合理化計画、総人件費抑制政策を見直し、抜本的な増員を図れと重ねて主張しました。

◆
衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

---

「議事録」

「しんぶん赤旗」11月2日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」を検証する衆院各派代表者による協議会は１日、国会内で初会合を開き、今後、週１回程度で開催することを確認しました。次回は「国葬」実施の経緯や考え方、経費などについて政府の説明を聴取し、憲法学者ら有識者からのヒアリングを行い、１２月の国会会期末までに「結論をうる」方向です。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍元首相の国葬は国民の６割が反対の声を上げていた。安倍『国葬』の違憲性を検証する場とすべきだ。『国葬』実施は、憲法１４条の法の下の平等、１９条の思想及び良心の自由を侵害するものだ。こういった問題についてしっかり議論を行っていきたい」と述べました。

　その上で塩川氏は「岸田文雄総理が出席し、説明をすべきだ」と主張。過去に行われた吉田茂元首相の「国葬」や総理経験者の合同葬などの経緯、国会の関与についての資料提出を政府に求めました。

　寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などをただし、「所管する法の趣旨や目的を理解しておらず、大臣の任に値しない」と迫りました。

　寺田大臣の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」は、２０１９年と２０年の政治収支報告書を、故人を会計責任者として提出しました。

　私は、政治団体の実態を正確に公開する仕組みとして、届出事項に異動があれば７日以内に届出なければならないと、政治資金規正法に明記されていると指摘。会計責任者が亡くなってから「３年間も訂正しなかった。規定に反することは明らかだ」と追及しました。

　寺田大臣は「７日間以内という規定には反している」と違反を認めたものの、「罰則はない」「すでに是正した」と開き直りました。

　私は、この後援会が寺田大臣自身の名前を冠した後援会であり、寺田氏の公式HPにも事務所として掲載されていることをあげ「関係の深い団体だ」と強調。さらに、竹原後援会は、寺田大臣が代表と務める自民党広島県第５選挙区支部と事務担当者が同じであり、「収入の８割以上が第５選挙区支部からの寄付。一体不可分の関係だ」と指摘しました。

　さらに、寺田大臣個人の確定申告を行う税理士が、竹原後援会を含む５つすべての関係政治団体の政治資金監査を行っている問題をただされると、寺田大臣は「別であることが望ましい」とようやく認めました。

　私は、国会議員の複数の政治団体のカネの流れの透明性を高めるために、政治資金規正法で制度が設けられており、「法も趣旨、目的を理解していない寺田大臣は、担当大臣の任に値しない」と強調しました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

＜時事ドットコム＞▶ 寺田総務相、期限までに交代届け出ず　「故人が会計責任者」問題

---

「議事録」

＜第210臨時国会　2022年10月31日　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　第4号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　この倫選特で議論が行われてまいりましたけれども、寺田大臣の政治資金問題は、所管大臣として看過できない重大問題であります。
　政治資金規正法の目的、基本理念においては、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、民主主義の健全な発展につながるということ、政治資金の公開が重要だということを強調しております。当然、公開された情報に虚偽があっては、判断を委ねられている国民は判断できないのであって、正確に収支の状況を明らかにすることは基本中の基本であります。政治資金規正法は、その公開についても規定しております。
　寺田大臣は五つの国会議員関係政治団体を持っておりますが、これらの政治団体に関わり、幾つも問題が発覚しています。
　寺田稔竹原後援会の収支報告書に、亡くなった方が会計責任者として、二〇一九年、二〇二〇年と記載されている問題についてですが、先週二十六日の当委員会では、この会計責任者の方が二〇一九年に亡くなっていることを翌年春に認識したこと、二十五日に初めてこの収支報告書を見て、事務処理の詳細を確認中とのことでした。
　二十七日の総務委員会では、事務的なミスであった、会計責任者の職務代行者が存在している、職務代行者が適正に行ったとの答弁がありました。
　大臣にお尋ねいたしますが、この竹原後援会の会計責任者の職務代行者というのはどのような方でしょうか、寺田大臣とはどのような関係にあるのか、御説明ください。
○寺田国務大臣　御指摘の竹原後援会でありますが、私が直接管理すべき団体ではありませんので、直接私がその収支報告書を見るべき、あるいはチェックすべき立場にはございません。
　職務代行者はおりますが、非公開事項でございます。
○塩川委員　先日の答弁の中で、この職務代行者の人とは雇用関係にないとの答弁がありましたけれども、例えば、役務の提供などを求めるような請負関係ですとか、あるいは金銭のやり取り、こういうものはある方なんでしょうか。
○寺田国務大臣　当該職務代行者については、そうした雇用関係、あるいはその他の金銭等は発生しておりません。
○塩川委員　実際に、その会計責任者が亡くなっている中では、職務代行者が収支報告書の提出をされておられると。
　その件については、御本人にお聞きになりましたか。
○寺田国務大臣　私の秘書を通じ、その職務代行者、先ほどもお答えいたしましたが、現実のこの収支報告の事務を行う者も別途存在しております。秘書がこの関係者に聞き取ったところ、会計責任者はお亡くなりになった、この会計責任者の職務を代行する者が職務代行者として代行していたわけでございます。現実的な収支報告の提出、今提出と言われましたが、提出の事務等は、事務を行う者が処理をしていたということでございます。
○塩川委員　提出の事務を取り扱う者が別途いるというお話でしたけれども、この事務担当者というのは、収支報告にもありますけれども、二名の方が書かれております。このお二人ということでよろしいんでしょうか。
　そのお二人は、それぞれ、大臣との関係について、どういう関係にあるのかについて御説明ください。
○寺田国務大臣　収支報告書表面に記載の二名、これは事務担当者として、御承知のとおり記載しております。
　雇用関係については、先ほどもお答えしましたが、一名については、雇用関係はございません。もう一名については、雇用関係のある者です。それは、何か必要が生ずればお手伝いをするという立場で参加をしていたと聞いておりまして、一切後援会から人件費あるいは報酬等は受け取っていないことも確認しております。
　私が申し上げているのは、その二名とは全く別の、別途の、事務を行う者が存在していて、その者が提出を行ったことを確認いたしております。
○塩川委員　その事務担当者の二名とは別に事務を行った者がいた、その者が提出の事務を行ったと。
　その方はどういう方でしょうか。大臣とのつながりはどういう方になるんでしょうか。
○寺田国務大臣　個人名等は伏せますが、雇用関係のない者でございます。
○塩川委員　実際に、でも、提出をしたのは職務代行者ということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　現実に提出をしたのは、コロナ禍で郵送だったようでございます。郵送だったようでございますが、その手続を取ったのは、職務代行者でなく、事務を行う者が提出をしたということであります。
○塩川委員　この実際に事務を行った方について、会計責任者の方が亡くなっていたという件についてはどのような確認をされたんでしょうか。
○寺田国務大臣　収支報告書の作成の事務を行っていた者については、会計責任者の死亡情報について、事務的連絡ミスにより事務を行う者に伝わっておりませんでした。
　したがって、当該事務を行う者が、これまでどおり従前の会計責任者の名前で出したという意味で、事務処理を誤ったという報告を受けております。
○塩川委員　国会議員関係政治団体でありますから、大臣がそもそもサインもしているようなそういった関係の団体について、知らないという話では済まされない、適正な処理が行われたと言えるのか、このことが問われているわけであります。
　そこで、寺田大臣はこの問題についてもきちんとした説明責任を求められておりますし、寺田大臣は、会計責任者などの修正は異動届出ができる仕組みがあると答弁をしております。
　この点について、修正のために異動届出の仕組みがあるわけではなくて、政治団体の実態を正確に公開をするためにこの届出の仕組みがあるわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、政治資金規正法の第七条には何と書いてあるかは御承知でしょうか。
○寺田国務大臣　第七条ですね。「政治団体は、第六条第一項」、括弧書きはちょっと割愛してよろしいでしょうか、「の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第六条第五項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日」、また括弧書きがございますので割愛をいたしますが、「から七日以内に、その異動に係る事項を第六条第一項の規定の例により届け出なければならない。同条第二項」、また括弧は割愛いたします、「の規定により政治団体が提出した綱領等の内容に異動があつたときも、同様とする。」でございます。
○塩川委員　政治団体は、届け出た事項に異動があったときは、その異動の日から七日以内に届け出なければならないということであります。はっきり書いてあるわけですが。
　大臣、この竹原後援会の会計責任者の件について、この異動届はどうなっているんでしょうか。
○寺田国務大臣　地元秘書を通して確認をさせていただきました。御指摘のように、政治資金規正法上、政治団体の届出事項に異動が生じたときには、その異動に係る事項を届け出なければならないこととされておりまして、御指摘の竹原後援会については、政治団体の異動に係る事項の届出を既に行ったというふうに報告を受けております。
○塩川委員　この問題が発覚する前の時点、その間は届出がされていなかったということでよろしいですね。
○寺田国務大臣　おっしゃるとおり、七日間という規定がございますが、この七日間については過ぎていた、徒過していたことは確認をいたしております。
○塩川委員　ですから、会計責任者が二〇一九年十月に亡くなってから、三年間も届出事項を訂正しないままでいたと。このことは、政治資金規正法の規定に反するということは明らかですよね。
○寺田国務大臣　罰則規定はないものの、七日以内の届出という、先ほど読み上げさせていただいた規定には反していると思います。
○塩川委員　罰則がなければ法に反していても問題ないというふうにお考えでしょうか。
○寺田国務大臣　先ほども申したとおり、既に是正をさせていただいております。
　当該事務を行った者も、誠に申し訳なかったということを言っておりますが、罰則がなければ反してもいいということでありませんで、やはり政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理する必要があろうかと思います。
　私自身が直接指揮監督すべき団体ではないので、その点について目が行き届かなかったことは御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　七条の異動届出違反であることはお認めになったわけであります。
　ただ、指揮監督の関係にないというお話ありますけれども、国会議員関係政治団体ですから、関係ないとそもそも言えるのかという問題であります。
　大臣自身の名前を冠した大臣を支える後援会のことですから、その後援会の皆さんにとってみたらどんな思いかということが当然浮かぶわけですし、余りにも身勝手な言い方ではないでしょうか。
　この国会議員関係政治団体は、国会議員が後援会などに通知を行います。このことについては、大臣も認識をお持ちであります。しかし、関係がない団体と言い張ることにはそもそも無理があるわけであります。
　寺田大臣のホームページを拝見しますと、事務所として、国会事務所、呉後援会事務所、そして竹原後援会事務所が寺田稔事務所として掲載をされております。まさに、大臣御自身の関係の深い団体だということも、ホームページ上にもはっきりと示されているわけであります。竹原後援会事務所を寺田稔事務所としてホームページに掲載をし、事務担当者は第五選挙区支部や呉後援会と同じ方、寺田大臣と雇用関係のある者であります。
　こういった竹原後援会は、寺田大臣自身と一体のものじゃありませんか。
○寺田国務大臣　私がこれまでも申し上げているのは、指揮監督すべきものではないと言っているわけで、一切関係ないとはこれまでも申し上げておりませんで、この竹原後援会については、おっしゃるとおり、私の国会議員関係政治団体でございます。したがって、今回のこの事務処理等についても、これはもちろん、独立した政治団体でありますので、その政治活動の自由の観点から、もちろん敬意を持って接しておりますし、事務処理を直していただくようにお願いベースでお願いしているところであります。
　もちろん、実体がある団体でございます。この事務所も所在しておりますが、そこにおりますこの事務スタッフについては、雇用関係はございません。
○塩川委員　元々この竹原後援会の政治資金を見れば、その収入の八割以上が大臣が代表の第五選挙区支部から入っているわけであります。そういう点でも、いわば一体ということであるわけで、大臣を支えようという皆さんのそういう後援会活動について、大臣自身が全く別団体とか繰り返し繰り返し国会の中で発言されておられる、それは余りにも無責任でしょうというのは、はたから見ていても、私も思うところであります。
　そこで、事務方にお尋ねしますが、この国会議員関係政治団体、この制度ができた経緯、またその目的は何か御説明ください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年十二月に、与野党協議の結果、政治資金規正法が議員立法により改正され、この国会議員関係政治団体の制度が創設をされております。
　本改正の背景としては、資金管理団体以外の政治団体による多額の経費計上を受け、資金管理団体に限定した改正では不十分との指摘がなされたこと等を受けてのものでございまして、本改正の趣旨は、国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のためであるというふうに承知をしております。
○塩川委員　答弁にもありましたように、この国会議員関係政治団体が導入されたきっかけというのは、いわゆる事務所費問題が大きな議論になったときであります。何とか還元水とか、ああいう議論があったときですけれども、幾つもの政治団体を財布にして使い分けて金の流れが分からないことから、これは、国会議員が関係政治団体であると通知をし、その団体名を公表することになったわけであります。
　さらに、国会議員関係政治団体は、他の政治団体より公開度合いを高めるため、二〇〇九年分の収支報告書から記載金額が低く設定され、少額の領収書も開示することになったわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、自ら関係政治団体であると通知した団体を、あくまで別団体と切り離すことは、法の趣旨から見ても間違っているんじゃないでしょうか。
○寺田国務大臣　私自身が代表でもありませんし、役員等も一切兼ねていないわけで、やはり、独立した政治団体として政治活動の自由を有している、実体のある団体でございます。
　もちろん、後援会のお一人お一人の皆様には、大変、私の活動を支援している方々でございますから、お世話になっているわけでございますが、その収支報告について私がチェックをしたり、あるいは、それについて是正をする立場にはないわけでございますが、先ほども申し上げたとおりでございまして、今、お願いベースでお願いをし、是正を図ったところでございます。
○塩川委員　実際、でも、この竹原後援会の収入の八割以上が第五選挙区支部から行っているわけですよね。それは、支出が想定されているから、それに見合うような収入という形での寄附が行われているわけであります。その点では、まさに一体不可分の関係であって、実際の活動にも深く関わっていることなしには、こういったお金の出入りというのはあり得ないわけであります。
　そういう点でも、複数の政治団体の金の流れの公開度合いを高めるために導入をされたという国会議員政治関係団体に関する法の趣旨が、率直に言って、理解されないまま発言をしているのではないのかと思わざるを得ませんが、いかがですか。
○寺田国務大臣　法的には、委員、通知という言葉を言われました。関係政治団体の設立については、当該国会議員自らの同意が必要でございます。
　御承知のとおり、この後援会の収支報告書には、関係政治団体の欄にチェックがつき、記載をされるわけでありますが、実際の個別の運営について細かな関与はいたしておりませんで、もちろん、実態のある活動、私もよく竹原の事務所に行き活動しているわけでございますので、実態のある収支があるのはおっしゃるとおりでございます。そして、第五選挙区支部からも足らざるお金を入れております。もちろん、竹原後援会としての、自らの収入も計上しているところでございます。そうして運営している団体でございますので、法の趣旨に沿った取扱いになっていると思います。
○塩川委員　財布がたくさんあってお金の流れが不透明だから、その公開度合いを高めるという趣旨で出されているわけで、そういう団体と別な団体であるかのように言い募るようなことというのは、これは、率直に言って、政治資金の制度を所管をする担当大臣としてふさわしくないということを言わざるを得ません。
　国会議員関係政治団体の導入に併せて持ち込まれたのが政治資金監査の制度であります。我が党は、登録監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないと、この制度導入の議論には反対をしてきたという経緯があります。
　大臣にお尋ねしますが、寺田大臣個人の確定申告をしている税理士が大臣の五つの国会議員関係政治団体の政治資金監査をしているということは、事実ということでよろしいでしょうか。
○寺田国務大臣　政治資金監査人についてのお尋ねでございますが、委員御承知のとおり、一定の研修を修了し資格を得た者しかできない。私が初当選したときには、私の確定申告をしている人、一名しかその資格のある政治資金監査人がおりませんでしたので、当該税理士がこの五つの関係政治団体の政治資金監査を行ってきたところでございます。
○塩川委員　政治資金適正化委員会の政治資金監査に関するＱアンドＡにおいて、確定申告を受託をしている税理士による政治資金監査は望ましくありませんとあります。寺田大臣の場合、個人の確定申告を行っているのも大上税理士ですし、また、五つ全ての関係政治団体の政治資金監査を行っているのも大上税理士ということで、望ましくない状態にあるわけであります。
　自分が代表を務めていない後援会などは自分は関与していないと言い張っておりますけれども、この東京にある政治団体も含めて五つ全て、自らの顧問税理士が監査を行っていて、どこが関係ない団体なのかと、この点からも指摘をせざるを得ません。
　しかも、これについて、好ましいかどうかはケース・バイ・ケースの判断だろうかと思う、こんな答弁をされていた。十月二十一日の記者会見の説明でも、全く法令上問題がない、こんなことを述べている。
　このＱアンドＡは、政治資金の担当大臣の立場でありながら、守らなくてもよいということをおっしゃっておられるんですか。
○寺田国務大臣　まず、政治資金規正法上は、これは同一人物であっても全く違反ではないというのは、まず申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げたとおり、私が政治活動を開始したときには、当該一名しか存在していなかった。もちろん、第三者性を確保する観点から、確定申告を行う人と政治資金監査人が別であることは望ましいと思います。ただ、私がケース・バイ・ケースというふうに申し上げたのは、別の資格を取った方が、私の地元、今現在、多少増えて三名おります。やっていただけないですかとお願いしたところ、忙しくてできないとか、あるいは、立憲民主党さんの方の監査をしているからできないとか、お断りになられた事実もございます。
　選挙区外の方にもお願いいたしました。そのときも、やはり選挙区内でお願いしてくださいというふうにお断りをされたわけでございまして、なかなか、今、御指摘の大上税理士以外、政治資金監査を行っていただける方が見つかっていないのが現状でございますが、これは、やはり第三者性の観点から、何とか別の政治監査人を見つけて、望ましい状態にしていきたいと思います。努力をしたいと思います。
○塩川委員　事務方にお尋ねしますけれども、この政治資金監査制度は何を目的としているのかについて、説明をしてください。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　政治資金監査制度は、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に政治資金監査を行うことにより、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として導入されたものと承知をしております。
○塩川委員　このＱアンドＡのこの項というのは、政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つ観点から、経済的な利害関係を有している者の政治資金監査は望ましくないと書いております。政治資金監査マニュアルには、政治資金監査においては、外部性の確保が重要と明確にあります。政治資金監査マニュアルもＱアンドＡも、政治資金適正化委員会の所掌事務として政治資金規正法に明記をされているものです。それを、所管大臣である総務大臣がケース・バイ・ケースと言う。この政治資金監査制度が収支報告の適正の確保には意味を持っていないということを認めるような発言を、答弁をされてこられたという点も、極めて重大だと言わざるを得ません。
　今、答弁が大臣からありましたように、選挙区内で以前は一名しかいなかった、今は三名で、断られた、また、選挙区外の人にも聞いてみたというお話なんかもありましたが、最初の時点では全然そういうお話も何ら言及もされなかったということがありました。
　政治資金適正化委員会で、この間、取りまとめを行っておりますけれども、登録政治資金監査人の登録状況がどうなっているのかについて御説明をください。
○志田政府参考人　お答えいたします。
　政治資金適正化委員会が令和二年三月に公表した「政治資金適正化委員会における取組及び検討状況についての取りまとめ（第四期）」におきましては、以下のような記載がございます。
　登録政治資金監査人の登録者数は順調に推移し、令和二年二月末現在で五千三十人となっている。
　　これに対し、平成三十年分の収支報告書の提出義務がある国会議員関係政治団体数（解散団体を含む。）は二千八百八十一団体であり、登録者数がこれを上回っている状況にある。
　　都道府県別の登録状況を見ても、全都道府県において登録がなされており、都道府県によっては、登録政治資金監査人一人当たりの国会議員関係政治団体数が一以上となっている地域もあるが、多くの地域では一未満であり、全国平均も〇・五七団体となっている。
と記載されております。
○塩川委員　この適正化委員会は、監査人の登録は順調に推移をしており、国会議員関係政治団体数に対して登録政治資金監査人は足りていると報告をしております。
　こういう立場で、担当大臣の寺田大臣自身が率先して対応することこそ求められていたんじゃないですか。ケース・バイ・ケースなんという答弁をしている場合じゃなかったんじゃないですか。
○寺田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、かなり前の段階から、第三者性を確保し、政治資金監査のより望ましい状態に持っていくべく努力をいたしております。
　現状、まだやっていただける方が見つかっておりませんが、私の選挙区内でいうと、なかなか数が増えないし、数が少ないがゆえに皆さんお忙しくて、なかなか現状受けていただけない。今、選挙区外も含めて、何とかこの第三者性を確保する努力をさせていただこうと思います。
○塩川委員　担当大臣さえ守ることができないのが政治資金監査制度ということであるわけで、我が党は、この政治資金監査制度がそもそも監査と言えるものなのかといったことを厳しく指摘をしてまいりました。
　収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせて、形式的な適正を確認するだけであります。収入や繰越残高については監査の対象外で、領収書に改ざんの形跡があっても、監査人に調査権限はありません。違法な支出があっても、使途の妥当性を評価するものではありません。制度導入後も、政治資金監査を受けていた河井元法務大臣夫妻が有罪となった巨額の選挙買収事件などなど、この監査制度のチェックが意味を成さないということを露呈をしております。
　さらには、この監査制度が導入された際に、収支報告書の公開期限を遅らせたことで、前年の報告書は十一月末にならなければ公開されなくなってしまいました。今、この時点で、去年の二〇二一年分の収支を確認しようとしても、確認できないという状態であります。
　収支報告書はそのまま速やかに公開すればいいのであって、政治資金監査制度は必要がない。この政治資金監査制度は失敗をしているということが、まさに大臣の自らの実践が証明しているんじゃないでしょうか。
○寺田国務大臣　この仕組み、各党各会派の御議論でこの監査制度、平成二十一年でしたか、導入をされたというふうなことでございますので、また、この仕組みが、先ほども事務局長の御報告があったとおり、登録者数も増えてきているのも事実でございますが、非常に、私の選挙区の場合、有権者数も少なく、かつ、税理士さん、弁護士さん等、政治資金監査を行うそのような母数、すなわち、研修を受け、登録をする前の母数もかなり少ないという実情がございます、典型的な田舎、郡部の選挙区でございますので。何とかそこは、全国平均の数字も示されましたが、しっかりと政治資金監査制度の実効を上げるべく努力をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　大臣は、政治資金規正法第七条の届出違反、国会議員関係政治団体の趣旨の歪曲、政治資金監査ＱアンドＡを守らない、こういった点で、所管する法の趣旨や目的を理解していない寺田大臣は大臣の任に値しないということを申し上げて、質問を終わります。

　大臣所信質疑。私の質問に対し、木原誠二官房副長官は、統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体である「世界平和連合」から昨年の総選挙時に「推薦状」を受け取っていたと明らかにしました。

　私は、木原官房副長官に「（統一協会と）推薦確認書を交わしたことはあるか」と質問。

　木原官房副長官は過去４回の選挙で受領した約１０００の推薦状のリストを確認したとして「昨年の総選挙の際、世界平和連合からの推薦状を受領していることが確認された」と答えました。

　一方、統一協会が国政選挙で自民党候補に署名を求めていた推薦確認書については「交わした事実は確認されなかった」と述べるにとどまりました。

　木原官房副長官と統一協会の接点をめぐっては、統一協会の関連団体の平和大使協議会のメンバーが２０１６年夏に同氏の支援団体「誠世会」を発足。木原氏は答弁で「何人かの方がそうした団体に関連していることは承知している」と認め、７回程度、国政報告会の講師として参加したとしたうえで「ご支援、ご理解いただいていた」と述べました。

　私は、平和大使協議会について、統一協会の中核的な組織だと指摘し、統一協会関係者から選挙支援を受けたか追及。

　木原官房副長官は、選挙時の電話かけなどは地元支部で行うとし「他の組織の応援を受けたことはない」と否定しました。

　塩川議員は、政府の責任を追及。政策への賛同と平和大使協議会等への入会を求める「推薦確認書」も、質疑で明らかになった「推薦状」も、自民党の調査には含まれていないと指摘。政府として政務三役が「推薦確認書」や「推薦状」を受領、署名し、入会していないか調査・報告するよう求めました。

　松野官房長官は、「それぞれの閣僚等が調査し説明責任を果たす」とこれまで通りの答弁を繰り返しました。

　私は「それぞれが説明するというが、説明してこなかったではないか」と追及。「野党の追及でやっと明らかになっている。説明責任が果たされていない。岸田政権の姿勢が問われる」と強調し、政府の責任で調査・報告するよう重ねて求めました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

＜Yahoo!ニュース＞▶ 【速報】木原官房副長官「昨年の総選挙時に世界平和連合から推薦状を受領」

＜時事ドットコム＞▶木原副長官、教団側から推薦状　岸田首相最側近、野党は辞任要求―旧統一教会

---

「議事録」

＜第210臨時国会　2022年10月28日　内閣委員会　第3号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、政務三役と統一協会との関係について、まずお尋ねをいたします。
　最初に、木原誠二官房副長官にお尋ねをいたします。
　木原副長官と、統一協会、世界平和統一家庭連合との、またその関連団体との関わりについて、まずは御説明ください。
○木原内閣官房副長官　御答弁申し上げます。
　まず、私自身、既に党本部に報告をさせていただいておりますとおり、シンポジウムへの参加、そして秘書が出席した会合等、関連を有していたところでございます。
　当時、当該団体に対する認識が十分でなかったということについて、率直に反省をしているところでございます。
○塩川委員　シンポへの参加というお話がありましたけれども、木原副長官御自身が、統一協会、その関連団体の会合に出席をした、その具体の話について御説明いただけますか。
○木原内閣官房副長官　今、シンポジウムのお話をさせていただきました。関連団体、アジアの平和と安全を考える東京フォーラムという名前だったというふうに認識をしております。そのシンポジウムにパネリストとして参加をさせていただいたということでございます。
　少し説明をさせていただきますと、私自身は、シンポジウムへの参加は、他のパネリスト、どういう方が一緒に登壇されるか、また、そのシンポジウムのテーマ、そして主催者、こういったところから判断をさせていただいております。
　当該シンポジウムにつきましては、自衛隊のＯＢ、著名なＯＢの方、そしてまた大手のメディアの論説副委員長であった方、そして大学の教授ということでありましたので、パネリストについては、むしろ私にとっては非常にいいパネルだという認識でございました。
　テーマにつきましては、アジアの安全保障、まさに尖閣諸島が国有化される中での安全保障を考えるということでございました。
　そして、主催者につきましては、まさにフォーラムという名前でございましたので、まさにフォーラムという認識をすると同時に、実は、大手のメディアが後援もされているということでございました。
　したがいまして、その時点では全く疑いもなく参加をさせていただいたということでございますが、大変不明を恥じますが、今回のこのような事態になって、メディアの方の方から、実はあれは関連団体だよということをお知らせをいただいたということでございまして、追加的に党の方に報告をさせていただいた、こういうことでございます。
○塩川委員　もっと正直に語っていただきたいんですが。
　ちょっと確認なんですけれども、今お話しいただいたフォーラムというのは、二〇一六年十二月十八日のアジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム主催のシンポジウムに出席をされた、その後援団体には西東京平和大使協議会というのもあったということで、まずよろしいですか。
○木原内閣官房副長官　大変申し訳ありません、その西大使平和協議会というものがあったかどうかということは、ちょっと現時点では認識をしてございません。
○塩川委員　これは、だって、写真も出されておりますけれども、そこの中に、主催として西東京平和大使協議会というのがあるのは、それは御存じですよね。
○木原内閣官房副長官　大変申し訳ありません、私自身、先ほど申し上げたのが率直な認識でございまして、その後、メディアの方から、このまさにフォーラムそのものが、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムというのがあって、これがそもそも関連団体だという御指摘をいただきましたので、そういうことかということで追加報告をしたということでございまして、今、先ほど御指摘いただいた件につきましては、そこまで実は確認を取っておりませんが、いずれにしても、関連団体のフォーラムであるという認識を持って報告をさせていただいたところでございます。
○塩川委員　この西東京平和大使協議会がそもそも後援をしているということについては、改めて確認して御回答いただけますか。
○木原内閣官房副長官　申し訳ありません、フォーラムの名前自体が、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラムということだったようでございますので、正確に申し上げたいと思います。
　その上で、その西東京平和大使協議会というものが後援をしていたかどうかということについて、私自身がどこまで調べられるかちょっと分かりませんが、当時の資料は残っておりませんのでちょっと分かりませんが、できる限りやってみたい、このように思います。
○塩川委員　それと、二〇一九年九月二十九日に、東久留米市で、セイセイカイと読むんでしょうか、木原誠二の誠に世界の世ですね、誠世会特別シンポジウム、緊迫する東アジア情勢と日本の進路、これには参加をされたということでよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　はい、参加をさせていただいております。
○塩川委員　今言いましたように、主催は誠世会、後援は、西東京平和大使協議会と、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム、この主催、後援についてはこれでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官　御指摘をいただきました誠世会は、地元の有権者の方が、国政報告を何回かしてもらいたいということで、年に一回程度開催するということでつくっていただいた、つくっていただいたというか、団体である、あるいは会であるというふうに認識をしてございます。
　私自身は、この誠世会というものに年に一回、国政報告に呼ばれて参加をさせていただいてきたわけでございますが、この点についても、今御指摘いただいた、二つ団体を御指摘いただいたと思いますが、後援をしていたということは、当時、認識をしてございませんでした。
　今回、御指摘をいただいて確認をさせていただいたところでございます。
○塩川委員　じゃ、この二〇一九年九月のシンポの方は、主催は誠世会で、後援は、西東京平和大使協議会と、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム、この点については承知をしているということですね。
○木原内閣官房副長官　この点につきましては、メディアの方から指摘を受けて、そしてその名称も含めて御指摘を受けましたので、そういうことだというふうに、現時点、認識をさせていただいてございます。
○塩川委員　この誠世会については、木原副長官が週刊文春の取材で、誠世会は二〇一六年夏頃に設立をし、七回程度国政報告に出席をしたと述べていますが、これはそのとおりでしょうか。
○木原内閣官房副長官　ここに、今御指摘いただいた、どのように回答したかということがございますが、二〇一六年夏頃、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたいので、その際、日程が許せば国政報告を行ってもらいたいという話が私の事務所スタッフに寄せられ、その有志の方々によってスタートした会ということで、その後、七回程度参加をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　このシンポも主催をしている誠世会というのはどなたがつくったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　今申し上げたとおりでありまして、地元の有志の方々が集ってつくっていただいたと認識をしてございます。
○塩川委員　この二〇一九年のシンポをフェイスブックにアップをしているお地元の野島武夫東久留米市議は、週刊文春の取材に、誠世会は木原誠二さんを応援する団体、平和大使協議会のメンバーで木原さんを応援する人たちがつくった組織と述べています。ということでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官　当初、私のところにお話をいただきましたときは、地域の中で、まさに先ほど申し上げたように、政治経済を勉強するということで、時間が合えば国政報告をやってもらいたいということで集まった会であります。その中に、地域の活動を一生懸命やっておられる方が多々おられますので、私自身参加をさせてきていただいたということでございます。
　結果的に支援をしていただいていたかどうかということについては、個々の皆さん、どうだったかということは分かりませんが、基本的に私をその国政報告会に呼んでいただいていたということでございますので、当然御支援をいただいていた、というか御理解をいただいていたもの、このように承知をしてございます。
○塩川委員　御支援、御理解をいただいていたという団体ということです。
　それで、この平和大使協議会のメンバーの方が関わっていたという点はどうですか。
○木原内閣官房副長官　率直に申し上げて、これは現時点になってみれば、やはり脇が甘かったということだと思いますが、その当時においては、それぞれの方々の思想信条や背景といったようなものはしっかりと確認はしていなかったということでございます。
○塩川委員　平和大使協議会のメンバーの方がこの誠世会に関わっておられたということは、そのとおりですね。
○木原内閣官房副長官　何人かの方がそうした団体に関連をしているということは承知をしてございました。
　他方で、同時に、その方々、その方々というか方、地域の中でかなり熱心に地域活動をされておりましたので、それに参加をしていた皆様は、多く、地域の方々、私もよく存じ上げる方々も参加をされていたということでございます。
○塩川委員　平和大使協議会というのは、統一協会の中で、まさに、天宙平和連合という文鮮明夫妻が創設をした、その機関の付設機関であります。まさに中核的な組織になるわけですが、その平和大使協議会のメンバーが関わってつくった誠世会、御支援、御理解をいただいているそういった団体に七回も、会合に出席もされたわけですが、当然、自分のことを支援、理解しているそういう団体、誠世会が、選挙でも、関係する皆さんが、御支援を受けたということに、その点はどうですか。
○木原内閣官房副長官　その選挙の支援ということをどういうふうに捉えていただくかということでございますが、例えば電話がけ、あるいは選挙カーの運行、あるいはボランティア支援、こういったものにつきましては、私の事務所は一貫して、自民党の地域支部のうち特に青年部そして女性部で全てこれを賄ってきておりますので、その今お名前を出していただいた会にとどまらず、他のところから選挙について支援を受けるということは、これまでもございませんし、これからもないというふうに思っております。
○塩川委員　その地元の東久留米市の方が、誠世会は木原誠二さんを応援する団体、平和大使協議会のメンバーで木原さんを応援する人たちがつくった組織ということで、副長官自身も支援、理解をいただいているということであれば、応援するということなら、選挙支援があったというのは当然思うところですが、なかったと言えるんですか。
○木原内閣官房副長官　支援という中身をどう考えるかだというふうに思いますが、二つに分けて申し上げれば、まず、選挙を戦っていく上での選挙活動ということに関して申し上げれば、先ほども申し上げたように、例えばビラ配り、ポスター貼り、電話がけ、そして選挙カーの運行、こういったものについては、繰り返しになりますが、私の事務所、また私の選挙の選対は全て自民党の地区支部の女性部、青年部を中心にさせていただいておりますので、その点についての支援というものは一切ございません。
　他方で、有権者としてどうだったのかということにつきましては、私がここで申し上げることではないのかなというふうに思ってございます。
○塩川委員　自民党の点検項目に、選挙におけるボランティア支援というのがあるわけです。そういう点でいえば、誠世会という木原さんを応援する団体がありましたねと。それ自身が、統一協会の関係者の方がつくられてきた組織。そういう点で、統一協会関係団体の人から、選挙におけるボランティア支援を受けていたんじゃないんですか。
○木原内閣官房副長官　大変、繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、選挙は基本的に全て、基本はボランティアということだろうというふうに思います。私どもの自民党の地区支部の青年部、女性部も皆さんボランティアとしてやっていただいている。
　そういう中で、ボランティアとしてやっていただく活動につきましても、私は自民党の支部に全てお願いをしてやってきた、この十七年間、ここは一切変わりがございませんので、そういう意味でも、ボランティア支援というものはお願いしたこともありませんし、受けたこともないということでございます。その旨、党に御報告をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　誠世会というような、統一協会の関係者がつくった後援の団体というのは、木原さんだけじゃないんですよ。
　例えば、井野防衛副大臣につきましても、新聞赤旗の報道、スクープがありますけれども、俊世会というのがあるわけですよね。井野俊郎の俊を取って、世界平和統一家庭連合の世を取るという格好で、まさに、自民党国会議員を応援する、そういった団体を同じようなネーミングでつくっているという点でいえば、これはやはり統一協会が組織的に応援をするということを受け止めざるを得ないわけであります。
　そういった点でも、この誠世会というのが、まさに木原副長官の選挙に支援を行う、そういう団体というのは、これはもうはっきりしているんじゃないでしょうか。そういうことについてきちんと明らかにすべきではありませんか。
○木原内閣官房副長官　誠世会という名前につきましても、これはその皆様が命名をしてくださったというふうに理解をしております。私の中では、私の地元には誠心、誠の心の会もあります。それから、至誠、至る誠の会もあります。また、誠実会という非常に単純な名前もあります。いろいろな方々が私の誠という字を取って、いろいろな会をやっていただいているという中にこの誠世会があったという認識でございます。
　しからば、ほかの会の皆さんが選挙活動等々で支援をしているのかというと、それも全く違うということでございまして、誠世会につきまして、多分、委員が御指摘されているような選挙活動の支援というものは、これはないと申し上げていいと思いますし、申し上げるべきだ、このように思っております。
○塩川委員　でも、誠世会に関わった人が選挙支援をしたということはあるんじゃないですか。
○木原内閣官房副長官　繰り返しの御答弁になって大変恐縮ですけれども、先ほども申し上げたように、その選挙支援というお言葉をどのように理解するか、私は二つだというふうに理解をしておりまして、一つは選挙活動の支援、あるいは選挙戦の支援ということで申し上げれば、これは、本当に繰り返しになって恐縮ですが、私は、私自身のことを申し上げれば、落下傘候補でありますので、この十七年間、地域の自民党の役員、青年部あるいは女性部の皆さんにずっと支えていただいて、何とか今地域の中に少しずつ溶け込んできたということでありますので、まさに、選挙活動の支援ということにつきましては、他の団体から何か、あるいは他の会から支援を受けるというふうなことはございません。
　他方で、有権者としてどうだったのかということにつきましては、本当に申し訳ありません、これは私が何か言うことではないのではないかな、このように思っているところでございます。
○塩川委員　自民党の点検項目そのものも不十分なわけですけれども、少なくとも、選挙におけるボランティア支援ということで、回答している議員さんはいるんですよ。そういった点について誠実に明らかにするということは、最低限の責務ではないのかと思います。
　で、今話題になっている推薦確認書については、副長官は交わされたことはありませんか。
○木原内閣官房副長官　今御質問をいただきました推薦確認書についてでございますが、事務所の様々な資料の確認、また事務所スタッフへの聞き取りを徹底して行いましたが、御指摘の団体とそのような文書を交わしたという事実は確認されませんでした。
　他方で、この管理作業の過程で、過去四回、私は六回選挙をこれまで戦っておりますが、過去四回の選挙で受領いたしました約一千に及ぶ推薦状のリストを確認をさせていただきましたところ、一件、昨年の総選挙の際、世界平和連合から推薦状を受領しているということが確認をされたところでございます。
　つまびらかに御報告すべきだというふうに思いますので、御報告をさせていただきます。
○塩川委員　世界平和連合から推薦状を受けていた、それはどういう経緯で受けたんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　私の場合、毎回、選挙に当たりましては、本部だけで二百五十に近い様々な団体から推薦状をいただいております。その中には、私どもの方から推薦依頼をして受け取っている推薦状もございますれば、自主的にお持ちをいただいている推薦状もございます。もちろん、今申し上げた推薦状は後者、すなわち自主的にお持ちいただいたものである、このように理解をしております。
　ただ、まさに二百五十もある、こういう状況でありますので、大変申し訳ありませんが、その一つ一つを明確に認識しているというわけではございません。したがって、今回の報道を踏まえて、改めて事務所において徹底的に調査をした結果、推薦確認書を交わした、こういう事実は確認できなかったところでありますし、その経緯についても、現時点でつまびらかにはなってございません。
　ただ、いずれにいたしましても、こういう推薦状を受け取っていたということにつきましては、私、そしてまた私のスタッフ、事務所も含めて、当時の認識がやはり不足をしていた、正しくなかったということだろうと思います。深く反省をし、おわびをしたい、このように思っております。
○塩川委員　この世界平和連合から推薦状があったと。で、世界平和連合から具体的な政策要望ですとか、そういったことについての要請、働きかけ、何らかの呼びかけを受けたことはありませんか。
○木原内閣官房副長官　具体的に、何か政策要望等を受けたことはございません。
○塩川委員　統一協会について言えば、そもそも、その組織そのものが反社会的、反国民的団体だということが問われているわけであります。霊感商法や高額献金によって多額な経済被害をもたらしていること、正体を隠した伝道活動で信教の自由、信仰選択の自由を侵害していること、当事者の意思を無視した集団結婚式など婚姻の自由を侵害をしていること、多数の裁判においてこれらの違法性と統一協会の責任が認められております。
　統一協会が反社会的な団体であり、また、日本を韓国に貢ぐエバ国として、韓国教団本部に送金するために違法なやり方で国民の財産を収奪をしてきた反国民的な団体、こういう認識を木原副長官はお持ちでしょうか。
○木原内閣官房副長官　まず、率直に申し上げるべきだと思いますが、今回のこのような事態になるまで、そうした認識は十分でなかったということを改めて申し上げ、反省をしたい、このように思います。
　その上で、今塩川委員からお話がありましたとおり、悪質商法に関連する問題、あるいは親族の入信に起因しての御家族の困窮や崩壊といった問題など、まさに社会的に問題が指摘されている団体である、このように現時点で認識をしているところでございます。
○塩川委員　ちょっとこれでもう時間がかなり押していますので、ほかの皆さんにはちょっと今日は聞けないんですけれども、官房長官、今のやり取りもありましたように、推薦確認書という形で、こういった統一協会関係団体から具体の政策要望を受けている、そういった推薦確認書を交わしたという自民党の議員、複数おります。また、内閣の政務三役の中にもいるわけであります。今、木原副長官の答弁にもありましたように、世界平和連合から推薦状を受けていた、こういった事例もあるわけであります。
　今まで、自民党の調査はもちろん、点検にはもちろん入っていない。また、政務三役についてもきちっと説明せよと言ってきたわけですよね。それが果たされていないわけですよ。
　改めて、こういう事態について官房長官としてどう受け止めているかというのが一つと、推薦確認書、それから世界平和連合からの推薦状、こういった実態について、政務三役については、これはしっかり調べて説明してもらえませんか。
○松野国務大臣　まず、岸田内閣の閣僚等、いわゆる政務三役に対する問題の御指摘でございますけれども、政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ点検をし、旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底するとしているところでございます。
○塩川委員　いや、だから、それぞれが説明するといって、説明してこなかったじゃないですか。野党の質問でやっと明らかにしたというのが現状じゃないですか。こんな無責任な対応を続けさせるわけにいかない。しっかりと、政務三役については、これは政府の責任でしっかりと明らかにしろと、このことを徹底すべきだと。改めて、官房長官。
○松野国務大臣　政務三役に関する御指摘の問題に関する説明責任のありように関しては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それぞれにおいて、説明が十分でないという御指摘があれば、それは政治家の説明責任としてしっかりと説明をするということではないかと思います。
○塩川委員　それぞれ政務三役任せがこういう実態ですから、まさにその説明責任が果たされていないわけで、こういうことを放置していること自身が無責任じゃないですか。岸田政権の姿勢そのものが問われる。
　しっかりと政務三役については政府として明らかにするということを示すと同時に、自民党は自民党でしっかりとした調査を行うべきだということを申し上げ、小倉大臣以外はここで下がっていただいて結構です。また日を改めてお聞きするときがあると思います。
　それでは、小倉大臣に、こども家庭庁設置法と統一協会関連のことについて何点かお尋ねいたします。
　先ほども紹介した推薦確認書には、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組むとか、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うとの項目があります。
　統一協会は、個人よりも家父長的な家族秩序を重視しています。統一協会の政治部門である国際勝共連合幹部が公開した改憲案では、家庭という基本的な単位が最も社会、国家に必要だ、これがなければ自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていくなどと、同性婚や選択的夫婦別姓、男女共同参画を攻撃しておりました。
　家族重視といいながら、統一協会が行ってきたことは、霊感商法や高額献金、二世信者の人権侵害などで、家族関係を破壊することだった。こういった反社会的団体である統一協会には、家族政策や子供政策を語る資格がないんじゃないかと思いますが、小倉大臣のお考えをお聞かせください。
○小倉国務大臣　我が国で、様々な団体が様々な意見を主張されていると思います。ただ、委員御指摘の、特定の団体が推進している政策の方針について、政府としてコメントをさせていただくことは差し控えたいというふうに思います。
○塩川委員　今まさに大きな問題となっている点、この点について政策への影響がどうだったかということをきちっと検証することが必要だ。
　こども家庭庁設置法の立法過程において、統一協会の働きかけが政策をゆがめたのではないのか。当初、名称がこども庁だったのに、こども家庭庁になったこと、市民団体や有識者、国連子どもの権利委員会から強く実現を求められていた子供コミッショナー制度が盛り込まれなかったことが、法案審議でも大きな議論になりました。
　国際勝共連合は、昨年十二月、機関誌の「世界思想」を紹介するホームページ上で、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」と強調していました。
　名称変更に自民党議員などの働きかけがあったのではありませんか。
○小倉国務大臣　まず、この新しい組織の名称についてでありますが、昨年の十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本指針において、こども家庭庁とさせていただきました。
　このこども家庭庁の名称の経緯でありますが、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨でありまして、新しい組織の名称として適切であると考えております。
　この点、児童権利条約の前文の考え方においても、家庭環境の下で子供は成長すべきとされているところでもありまして、そういう、どこか特定の団体とか特定の議員の意見への配慮があったのかという質問に対しましては、一切ないというふうに認識しております。
○塩川委員　もう一つ、子供コミッショナーの件ですけれども、「世界思想」の二〇二二年の四月号では、「子供・家庭政策をめぐる攻防」という特集記事で、子供コミッショナー制度の問題点を指摘していました。子供政策の議論には危うい傾向が進む、子供コミッショナーもその一つだ、拙速な導入は避けるべきと主張し、国際勝共連合のホームページ上でも、家庭破壊をもくろむ文化共産主義などと、子供の権利保障を攻撃をしておりました。
　また、国際勝共連合幹部の青津和代氏が事務局を務めていた全国教育問題協議会も、子どもの権利条約を子供基本法の中心にして権利を拡大すれば子供の最善の利益になると主張する考えがあるが疑問だ、子供コミッショナー制度は人権左派に悪用されると極めて危険と、子供コミッショナー制度を攻撃をしてきました。
　青津和代氏は、全国各地で、自民党地方議員などが主催する集会で家庭教育支援の講演活動を行っています。
　一方、子供コミッショナー制度に対する自民党議員の主張は、個人を大切にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があるとか、左派の考え方だとか、恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子供中心主義にならないかなどと、国際勝共連合、統一協会の主張と同じであります。
　子供コミッショナーは批准国の標準装備という世界の流れに逆行するような、子供コミッショナー制度の実施を行わなかった背景に、このような統一協会関係団体の動きがあったのではありませんか。
○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　子供政策並びにこども家庭庁の在り方について、これは総理も、政府においても、政策を決定する際に、多くの国民の皆さんの意見を聞いて、有識者、専門家とも議論を行い、その結果として政策を判断をしております、一部特定の団体によって全体がゆがめられるということはないと思っておりますというふうに答弁しているものと承知をしておりまして、塩川委員御指摘の点についても、そのような過程の中で決定をされたものと思っております。
　いずれにしましても、子供の権利擁護を第一に考え、子供の最善の利益を第一に考えて、こどもまんなか社会を実現をしていく、児童権利条約にも書かれているような、そのような理念に沿って子供政策を充実をさせていくのが、今度できるこども家庭庁の役割だというふうに担当大臣としては考えております。
○塩川委員　こども家庭庁設置法の通常国会での議論の中で、参考人質疑におきまして、日弁連の子どもの権利委員会幹事の野村武司弁護士は、国連子どもの権利委員会は、子供コミッショナーの仕組みを、子供の権利を促進し保護するものとして、条約締約国の中核的な義務と位置づけている、子供コミッショナーは児童の権利条約を批准している国の標準装備になっていると述べておりました。
　子供コミッショナー設置というのは、条約締約国の中核的義務であり、標準装備であります。このことが求められていたにもかかわらず、統一協会と自民党の癒着がコミッショナー制度の実現を阻むなど、子供の権利保障の大きな障害となったのではないのか、こういった点について、統一協会の政策への影響、徹底的な検証が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

　寺田稔総務大臣、中川貴元総務大臣政務官ら政務三役が統一協会と関係を持っていたことについてただし、関係を断つよう迫りました。

　寺田大臣は、２０１８年に国際勝共連合の会合に参加費として２万円を支出していたことを認めた上で「私も秘書も出席はしていない」と述べました。また、選挙前に統一協会の関連団体による「推薦確認書」に署名していないと答えました。

　私は、国際勝共連合が反共主義を掲げるとともに、同性婚や選択的夫婦別姓などを攻撃しており、ジェンダー平等に反する主張を行う団体により、政策的影響を受けたのではないかと指摘し、実態解明を求めました。

　中川政務官は、昨年の総選挙で「（統一協会関係者が）事務所に来ていた認識はあった」「自発的なボランティア支援はあった」と選挙支援を受けたことを認めました。

　また、総選挙後の１２月に統一協会の関連団体の日本平和大使協議会の会合などに５回も出席していたことを認めました。

　組織的な選挙支援があったことをうかがわせるものです。

　私は、平和大使協議会は統一協会の開祖文鮮明･妻の韓鶴子氏によって創設された天宙平和連合（ＵＰＦ）の敷設機関だと指摘。自民党が統一協会や関連団体と深いかかわりを持ち、広告塔の役割を果たしてきたことが被害の拡大につながった。きっぱり関係を断つべきだと主張しました。

　中川政務官は「（広告塔の役割という）側面は否めない」と答弁しました。

◆
衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

---

「議事録」

＜第210臨時国会　2022年10月26日　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　第3号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず最初に、統一協会と政務三役の皆さんの関係についてお尋ねをいたします。
　岸田総理、自民党総裁が関係を絶つという統一協会及びその関連団体とどのような関わりがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
　最初に、寺田大臣御自身が、この統一協会またその関連団体とどのような関わりにあるのか、この点について具体的に明らかにしていただきたい。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　これまでも明らかにしておりますが、四年前の、二〇一八年の十月に会費の支払いが確認をされました。実際、これは参加もしておりません。代理の者も行っておりませんが、お声かけをいただいたという意味で会費を払わせていただきました。
　当初は、これは全く主催者名が違っておりまして、地元の同郷の人たちの集まりということのお声かけでありましたが、後日になって、領収書において、この関連団体の名称があったということでございます。この一件でございます。
○塩川委員　収支報告書上はどのような団体との関係になっておりますか。
○寺田国務大臣　収支報告書上の会費の領収書には、国際勝共連合という名称がございました。
○塩川委員　この国際勝共連合がどういう団体かというのは大臣は御存じでしょうか。
○寺田国務大臣　はい、存じております。旧統一教会の関連団体と認識をいたしております。
○塩川委員　統一協会の関連団体と。
　実際、その国際勝共連合がどういう役割、活動をしているか、その点については御承知でしょうか。
○寺田国務大臣　詳細は承知をしておりませんが、共産党及び共産主義に対峙をする活動をしている、反対する活動をしているものと承知をいたしております。
○塩川委員　反共の団体。同時に、政策的には、同性婚や選択的夫婦別姓、これを攻撃してきた、そういう団体だという認識はお持ちですか。
○寺田国務大臣　同性婚についての認識は余りありませんでしたが、今回の調査の結果、そのような活動もしていることも認識をいたしております。
○塩川委員　ジェンダー平等に反するような、そういった主張を行っている、そういう国際勝共連合との関わりというのが政策的に影響を受けていないと言えるでしょうか。
○寺田国務大臣　これは総理からも答弁しておりますが、政策の立案に当たっては、我々、かなり重層的に、幅広い、国民また各種団体関係の方々を始め御意見を聞き、また平場の議論、また部会、調査会、政審、総務会等々と重層的な議論を繰り広げる中で政策を行っておりますので、影響は必ずしもないものと思っております。
○塩川委員　同郷の人の集まりと思ったけれども、開けてみたら国際勝共連合だった。その経緯はどういうことなんですか。
○寺田国務大臣　実は、これはお声かけをいただいた方が、私は広島県の出身でございますが、広島県人会でよくお会いをする方でございました。その場で、県人会に出たときに、同郷の人の集まりがあるんだということでお声かけをいただいたわけでございます。ただ、現実、その日は多々ほかの行事等も立て込んでおりまして、結果として参加ができなかった。
　事前には、一切、旧統一教会の関連団体である、あるいはまた国際勝共連合であることは知らされない状態でございました。
○塩川委員　改めて、国際勝共連合が様々な政策、主張を行っている中で、これが影響を及ぼしたのではないのかといった議論というのは、この国会、予算委員会などで行われてきているところであります。
　その点で、統一協会の関連団体と推薦確認書を交わしたということも自民党の議員でお認めになった方がいらっしゃいます。
　寺田大臣は、この推薦確認書を統一協会の関連団体と交わしたことがあるのか、その点についてはいかがですか。
○寺田国務大臣　そうしたものを交わしたことは一切ございません。
○塩川委員　次に、尾身副大臣にお尋ねをいたします。
　このような統一協会、またその関連団体との関係について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　これまでの調査で明らかにしているとおり、旧統一教会及び関連団体との接点、関係はございません。
○塩川委員　いわゆる推薦確認書についても、そういうことを交わしたことはないということでよろしいですか。
○尾身副大臣　御指摘の推薦確認書については、旧統一教会や関連団体との間でそのような文書について署名等を行ったことはございません。
○塩川委員　中川大臣政務官にお尋ねをいたします。
　中川大臣政務官御自身と統一協会及びその関連団体との関係について、具体的に明らかにしていただきたい。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　これまでの調査で明らかにしておりますとおり、いわゆる旧統一教会及び関連団体との接点、関係につきましては、過去に、旧統一教会に関連する団体の会合への出席、また、選挙におけるボランティア支援といった関係があったところでございます。
　旧統一教会に関連する団体の会合への出席については、令和三年の衆議院議員総選挙後において、愛知県下で行われた旧統一教会に関連する団体が関わるフォーラムに私自身が一回、秘書が代理で一回、また、地域のミニ集会に私自身が四回出席をいたしました。
　選挙におけるボランティア支援については、当該衆議院議員総選挙の際、選挙事務所において支援をしていただいたと認識をしております。
　社会的に問題を指摘されるような団体と接点を持ったことにつきまして、反省すべきであると深く認識をしているところでございます。今後は、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　昨年の総選挙後の十二月に愛知県下で行われた旧統一協会関連のフォーラムに参加をされたと。それは、御本人が一回、秘書が一回、その部分はそういうことですか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　はい、そうでございます。
○塩川委員　このフォーラムというのは、何というフォーラムなんでしょうか。どのような会合ですか。
○中川大臣政務官　令和三年十二月五日に開催されました、中日本青年希望前進大会、未来創造フェス二〇二一、こちらに私が出席をしたところでございます。
　また、秘書が代理出席したものは、令和四年三月二十七日、愛知県平和大使協議会総会、アジアと日本の平和と安全を守る新春安保愛知県大会でございます。
○塩川委員　政務官が出席をされた未来創造フェスというものですけれども、これは主催団体はどこになるんでしょうか。
○中川大臣政務官　申し訳ありません。
　未来創造フェス実行委員会主催と認識をしております。
○塩川委員　あと、ミニ集会に四回とおっしゃっておられた。このミニ集会というのは、どのようなものですか。
○中川大臣政務官　地域で十名から二十名程度の方が集まっていらっしゃった会でございます。
○塩川委員　主催はどのような団体でしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　案内等もなく、電話で事務所に、地域で集まりがあるのでということでお邪魔をさせていただきましたので、会の名称等については把握をしていないところでございます。
○塩川委員　このミニ集会四回というのが統一協会関連団体のものということは、どのように把握をされたものなんでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　この団体の関係者の方から事務所に御連絡があって、出席をさせていただいたというところでございます。
○塩川委員　その団体というのは何という団体、名称は分かりますか。
○中川大臣政務官　正式な団体名は承知をしていないところではございますけれども、旧統一教会に関連する団体の方であったと認識をしております。
○塩川委員　お誘いをした人というのが統一協会の関係者の人だ、そういう認識だということですので、それはなぜ統一協会の関係だと承知をしていたわけですか。
○中川大臣政務官　御答弁させていただきます。
　御挨拶をさせていただいたことがあったため、その方のお名前を事務所も承知をしていたかと存じます。
○塩川委員　その辺、もう少し詳しく説明してもらえませんかね。
○中川大臣政務官　地域の方から御紹介をいただきました。そういう中で、その方のお名前を頂戴しておったと認識をしております。そういう中において、選挙後におきまして、地域で少し人が集まる会があるのでいかがですかというようなお声がけをしていただいたと認識をしております。
○塩川委員　このように、多くの集会にも参加をしておられると。それも、だから、総選挙後ですよね。という点でいいますと、率直に言って、選挙そのもので統一協会の組織的な支援を受けたんじゃないのか、そういう疑念が浮かぶんですが、そういうことではありませんか。
○中川大臣政務官　事務所から当該関係団体に選挙の支援をお願いしたことはございません。
　ただし、事務所にお越しをいただいていたという認識は持っているところでございます。そういう中で、自発的に何らかの形で支援をいただいていたのではないかと認識をしているところでございます。
○塩川委員　選挙をボランティアで支援を受けたということをおっしゃっておられました。そのボランティアで選挙支援をされた方に誘われて集会に出たということですね。
○中川大臣政務官　はい、そのように認識をしております。
○塩川委員　外形的に見れば、選挙で応援してくれたから集会に挨拶に行きました、参加をしました、そういうことですよね。
○中川大臣政務官　はい、そうでございます。
○塩川委員　ですから、改めて、この統一協会というのはどういう団体かということが厳しく問われるわけであります。
　秘書が参加をした平和大使協議会の総会ということも出ておりますけれども、この平和大使協議会というのは、政務官は御存じでしょうか。
○中川大臣政務官　当時は深く認識をしていないところでございました。
○塩川委員　今はどのように認識をしておられますか。
○中川大臣政務官　旧統一教会の関連団体であり、社会的に問題のある団体であるというように認識をしているところでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、今後におきましては、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただいたところでもございます。
○塩川委員　ですから、これまで記者会見でもおっしゃっておられたいわゆるフォーラムというのは、この平和大使協議会のフォーラムということなのではありませんか。
○中川大臣政務官　はい、そうだと思います。
○塩川委員　この平和大使協議会というのはどういう団体か。これは平和大使協議会のホームページ上にもありますけれども、天宙平和連合、ＵＰＦと言われる団体、これは安倍元総理がビデオメッセージを送った団体、まさに統一協会の中核的な団体であります。その付設の組織がこの平和大使協議会ということになります。全世界で平和大使を任命しているのがこのＵＰＦ、天宙平和連合であるわけです。
　平和大使協議会のホームページを見ると、全世界で平和大使を任命しているＵＰＦは、二〇〇五年九月に文鮮明夫妻によって創設をされたと。まさに、文鮮明、統一協会の教祖の下に創設をされたというのがこのＵＰＦであり、その下部機関となる平和大使協議会だと。
　こういう団体と深い関わりがあるということが、やはり、国民の皆さんにとってこういう被害をもたらしてきた統一協会に対して、結局広告塔の役割を果たしたことになる、そういう認識は、政務官、お持ちですか。
○中川大臣政務官　はい、結果としてそうした側面も否めないかと存じます。
　したがいまして、今後におきましては、こうした社会的に問題がある団体であるという認識を持ち、反省をし、また、こうした団体とは今後一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　ミニ集会四回について、これはどういう会合だったかについて、これは改めて、関係者の方がいらっしゃるわけですから、聞いていただいて、是非報告をいただきたいと思うんですが。
○中川大臣政務官　このミニ集会につきましては、私が出席したものでございますけれども、これをまた御報告ということでございますでしょうか。どういった面においての御報告をさせていただければよろしいでしょうか。
○塩川委員　次回の委員会で御答弁いただくのでも結構です。お願いしたい。
　次回の委員会でお答えいただくということでよろしいですか。
○中川大臣政務官　一度調査をさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこういった関係についてきちっと明らかにする。曖昧にするということが山際大臣の辞任でもあるわけですから、きっぱりと関係を断ち切るというのを徹底的に行うということを強く求めて、私の質問を終わります。

　山際大臣辞任を受けて、本会議で岸田首相が陳謝。野党が発言。

　私は「岸田首相は、山際氏と統一協会の関係について何も語っていない。いま行うべきは、自民党と統一協会の徹底解明だ」と述べました。

　以下、本会議発言の内容です。

---

　統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。「記憶がない」などとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると「後追い」で認めるなど、あまりにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰って辞任に追い込まれたものです。しかし辞めるのは「政権に迷惑をかけるから」であって、癒着への反省は一言もありません。

　岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは、政策推進のためだといいました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。

　山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に2回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）主催の会合に4回も出席しています。韓鶴子総裁と3回も面会し、韓国・ネパール・ナイジェリアと海外の会合に3度も参加しています。これほど統一協会の広告塔となった議員は、他に知りません。

　山際議員は、2016年ネパールで行われた国際指導者会議に出席し、アジア太平洋圏の世界平和国会議員連合の創設に関わりました。いま問題となっている、統一協会と自民党議員が交わした「推薦確認書」では、「世界平和議員連合に入会する」ことを条件に掲げています。まさに統一協会の政治活動の中核的な政治団体設立に深く関与してきたのが山際議員です。選挙支援の見返りに、統一協会の政策要求を受け入れて、政治をゆがめたのではないかという国民の疑問にこたえられなければ、議員を続ける資格すらありません。

　岸田総理は、このような山際大臣と統一協会の関係について、いったいどのように認識しているか。総理の口からは一切語られていません。

　岸田総理は、統一協会との関わりをまともに問うことなく、内閣の「骨格」の大臣として山際大臣を再任し、その後も「後追い」続きの山際大臣をかばい立てしてきたのではありませんか。このような山際氏を大臣に任命した責任、これだけの疑惑が指摘されながら職務を続けさせた岸田総理の責任を厳しく問うものであります。

　いま岸田総理が行うべきことは、自民党と統一協会の癒着の徹底解明であります。議員任せ、政務三役任せではなく、党と政府の責任で癒着の全容を調査すべきです。自民党と統一協会関連団体が政策協定と選挙支援を交わす「推薦確認書」は、外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑であり、党として調査、徹底解明を行うべきです。安倍元総理と統一協会の関係について調査すべきです。細田議長も議運委の場で説明、質疑を行うことを求めるものです。

　最後に、統一協会の解散命令の要件については、すでに、組織性、悪質性、継続性の事実は積み上がっています。反社会的、反国民的団体である統一協会に対し、ただちに解散命令を請求することを求め、発言を終わります。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る