国葬反対大集会であいさつ。

　法の下の平等、思想・良心の自由に反し、弔意を強制する国葬は中止を。

　国葬は、安倍元首相に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式。安倍氏の評価と切り離せない。

　今行うべきは、臨時国会を開くことであり、安倍政治の総括こそ必要。国葬、統一協会問題の徹底審議を。

---

法的根拠も国会議決もない／学者・野党議員ら集会

「しんぶん赤旗」9月27日・15面より

　国民の多数が反対する安倍晋三元首相の「国葬」が、岸田文雄首相によって強行される前日の２６日、学者や野党国会議員などが衆院第１議員会館で「国葬反対大集会」を行いました。集会では、憲法に違反し法的根拠のない「国葬」は中止だと声を上げました。主催は「安倍元首相の国葬を許さない会」。約３００人が参加しました。

　慶応大学の小林節名誉教授が特別講演し、今回の国葬は国会の議決がなく、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反して弔意が強制されるなどの問題点を指摘しました。また、内閣府設置法は法的根拠にならないと批判し「法的根拠のない国葬を行うのは法治主義に反する。(また）法の支配を全部無視するのは典型的な安倍政治だ」と強調しました。

　小林氏は「主権者は国民であり、国民の意思の最高機関である国会の意思を問わずに、内閣が勝手に私たちの葬式と言っていることに怒っている。この怒りを今日から安倍政治を倒し、自公政権を退場させるスタートの日にすればいい」と述べ、野党共闘で政権交代をしようと述べました。

　各界からの発言で、山口大学の纐纈厚名誉教授は安倍元首相について「戦後の平和憲法を忌み嫌い、憲法を守り生かして築いた平和大国日本をズタズタにした人。その人物に国葬をするのは大変問題だ」と批判しました。

　各党の国会議員が参加し、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「国葬中止の声を広げるために全力でがんばる」と語りました。立憲民主党の阿部知子、吉田はるみ両衆院議員、社民党の新垣邦男衆院議員、福島瑞穂参院議員もあいさつしました。

　参加した女性(６９)＝東京都大田区＝は、「国葬が決まった事とあきらめるのではなく、反対の声を上げることが大事。今後、この問題を追及する運動などあれば参加したい」と話しました。

　１２月２日告示、１１日投票の茨城県議選。山中たい子県議とともに、つくば市内の集会に参加。

　国葬中止、統一協会と自民党の癒着の解明、被害者救済を訴え。物価高騰の中、大幅賃上げと消費税減税こそ。

　全国８位の財政力で、学校給食費無料化、つくば市内に県立高校を。東海第二原発の再稼働許すな。

　党国会議員団の離島振興対策委員会開く。

　臨時国会で議論される見込みの離島振興法改正案について、高橋千鶴子国交部会長から各党協議の報告を受け懇談。

　全離島など関係団体の要望を踏まえ、より良いものにするための協議内容を確認しました。今後、自治体の離島振興計画づくりに活かしていきたい。

---

「離島振興法」改正案を協議／党国会議員団

「しんぶん赤旗」9月29日・4面より

　日本共産党国会議員団離島振興対策委員会（責任者・塩川鉄也衆院議員）は２２日、国会内で、２０２２年度末が期限となる「離島振興法」の改正案について協議しました。

　国土交通部会の高橋千鶴子衆院議員が、与野党での協議の状況を報告。党としては、全国離島振興協議会の要求を具体化するとともに、医師・看護師配置について行き過ぎた規制緩和はしないことや、再生エネルギーの普及については地産地消を重視し巨大開発に歯止めをかける等を文案に反映させたことが報告されました。

　最後に同委員会事務局長の田村貴昭衆院議員が、同法改正にむけ離島の課題解決・要求実現のため現地での調査活動等を行うことを提起し、確認されました。

　笠井亮衆院議員、井上哲士、田村智子、山添拓、紙智子の各参院議員が出席しました。

　館林市議選告示。多数激戦の中、2議席確保をめざし、しのぎ正明・田辺じゅんこ候補の応援に駆けつけました！

　この間、党市議団は、第三子以降の学校給食費無料化、高校生世代の入院費無料化、こども誕生祝い金の創設などを実現。国保税引下げ、学校給食費無料化をぜひ！

　憲法違反の国葬は中止を！

 

「しんぶん赤旗」10月5日・首都圏版より

　日本共産党の栃木県南部地区委員会は9月18日、塩川鉄也衆院議員を招いて「党を知る懇談会」を開きました。

　塩川氏は自民党の国会議員の半数ちかくが統一協会と関係していることに「統一協会は勝共連合と一体であり、自民党にとって共産党を攻撃するのに都合が良く、反社会的な霊感商法にお目こぼしをあたえてきた。勝共連合と対決してきた日本共産党が大きくなることが政冶の闇をはらう力を大きくする」と話しました。

　参加者からは「ミャンマーの人権弾圧は重大。共産党の考えは」「非正規労働者がどんどん増え、格差が広がっている。なくすことはできないのか」などと質問が出されました。

　塩川氏は「民主化運動を弾圧しているミャンマー国軍の訓練に自衛隊が協力している。日本政府は弾圧をやめるよう働きかけなければいけない。非正規雇用が4割、女性は半分にまでひろがっている。これは自然現象ではなく、財界が求め、自民党が応えた結果だ。政治がもたらした雇用破壊なら政冶の力で正していこう」と答えました。

　岡村けい子地区委員長は「市民の願いにこたえる議員を国会でも地方でも増やしていくために、日本共産党を大きくしてほしい。ぜひ入党を」と訴えました。

　北関東ブロックいっせい宣伝行動。

　上福岡駅で伊藤はつみ県議予定候補(ふじみ野市議)らと。

　憲法違反の国葬は中止。統一協会と自民党の癒着の解明、被害者救済に全力。統一協会に対する解散命令の請求を。物価高騰対策には、大幅賃上げと消費税減税の実現を。

「しんぶん赤旗」9月17日・2面より

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、統一協会と政府・自民党の癒着が政策に影響した疑いについて追及しました。

　週刊誌で報じられた統一協会・国際勝共連合の関係者が講演で下村博文元文部科学相に、「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の実現を自民党の選挙マニフェストに書き込むよう働きかけた問題をめぐり、野党議員は２０１５年４月の衆院文科委員会で下村文科相（当時）が「家庭教育支援法」を「議員立法として考えていただければありがたい」と述べるなど法律成立に積極的な姿勢を示したことを指摘。「省内でどんなやりとりがあったのか」とただしました。

　文科省の担当者は「詳細は不明」と述べつつ、「議員立法に対して行政庁として判断するものでない」として、明らかにしませんでした。

　野党議員は「答弁の元になる答弁ペーパーがあるはずだ」と指摘し、提出を求めました。

---

「国葬」に支出の予備費／民間警備費を含む／内閣府回答

「しんぶん赤旗」9月17日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、議員は当日の民間警備の費用や案内状の送付基準などについて追及しました。

　民間警備の費用について、野党議員は「政府が発表した『国葬』に要する費用約１６億円に含まれているか」と質問。内閣府の担当者は、予備費のうち会場設営等のために１・７６億円が設けられているが、「このなかにも民間警備の予備費が含まれている」と述べました。民間警備員は交通規制に動員されるかとの問いに警察庁の担当者は、動員されないとの見解を示しました。

　案内状の送付について、野党議員は、著名人のなかには案内状が届いた人と届いていない人がいると指摘。民間の方の基準は誰が決めるのかとの質問に対し、内閣府の担当者は「各界代表については各省庁のご判断にお任せしている」と答えました。

　野党議員は、政府は今回「国葬」を行う理由として、各国要人から寄せられた「日本国民全体に対する哀悼の意」に応える必要があると繰り返し強調していると指摘。「今回の弔意はこれまで（中曽根康弘元首相の合同葬など）に示された弔意とちがうのか」との議員側の追及に、外務省の担当者は答えませんでした。

　党国会議員団の地域鉄道再生チームの会合。

　国交省は、輸送密度1千人未満の路線において、路線の存廃を協議する枠組みをつくろうとしている。

　まちづくりの基盤である地域鉄道の存続・再生のため、赤字路線の調査、政策提案、国会論戦に取り組んでいくことを確認。

---

地域鉄道の存続・活性化を／党国会議員団が再生チーム／初会合開く

「しんぶん赤旗」9月14日・4面より

　日本共産党国会議員団は１３日、「ＪＲローカル線等鉄道網の存続・再生により、持続可能な地域社会をめざす対策チーム」（地域鉄道再生チーム）を発足させ、国会内で第１回会合を開き、実態調査とともに政策提言や運動を進めていくことなどを確認しました。責任者は高橋千鶴子衆院議員、副責任者は田村智子参院議員、事務局長は仁比聡平参院議員、顧問は穀田恵二衆院議員、構成メンバーは全国会議員です。

　高橋氏はあいさつで、減収を理由にＪＲ東・西日本などがローカル線の赤字路線を発表し、国土交通省が「廃止も存続も前提にしない」議論をすると表明していると指摘。地方自治体から路線廃止に危惧の声があがっているとして、「ＪＲローカル線など地域鉄道を維持存続し、再生・活性化をはかることで、持続可能な地域社会をめざしていきたい」と述べました。

　参加した国会議員が地域鉄道の状況を報告。紙智子議員は、路線廃止が先行している北海道で１０路線１３区間の廃止に住民が反対の声をあげていると述べ、「国民の足を守る国の責任が重要になっている」と指摘。田村貴昭衆院議員は、ＪＲ九州が災害を受けた路線でＢＲＴ（バス高速輸送システム）を押し切った事例や、復旧を表明しないことなどを指摘し、「沿線自治体や住民は、再建を望んでいる」と語りました。

　穀田氏は、ＪＲ各社などが地域全体で計画を進める一方、運動は路線ごとだとして、運動を全国規模のネットワークとして広げる必要があるのではないかと指摘しました。

　党の統一協会問題追及チーム。

　信教の自由と法的規制について、南野森九州大教授(憲法学)からヒアリング。

　「不法行為を行っている団体が宗教法人として認められることでいいのか」と、解散命令の検討や優遇税制の見直し、資金の流れの情報開示などの必要性を指摘。

　「信者二世が助けてと言える窓口を」。

---

共産党／統一協会追及チーム／「法規制　あり方検討を」／南野九大教授（憲法学）が指摘

「しんぶん赤旗」9月14日・2面より

　日本共産党国会議員団は１３日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第８回会合を開き、統一協会に対する法的規制について九州大学の南野森教授（憲法学）から、オンラインでヒアリングを行いました。

　南野氏は、統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されており、その数の多さは他の宗教団体と比べものにならないとして、「他の宗教団体とは異質であり、宗教とは切り離して考えるべきだ」と指摘しました。

　また、宗教法人法の解散命令は税の免除などをなくすもので、最高裁でも「宗教法人格を奪うことは『信教の自由』を侵害するものではない」との判断を下しているとして、「統一協会の霊感商法など裁判所の違法・不法認定と、解散についての最高裁判断にもとづいて統一協会への法規制のあり方を検討すべきだ」と述べました。

　南野氏は、宗教法人法にもとづく解散命令について行政側が慎重な法解釈をしていることに対しては「最終的に裁判所の判断をあおぐもので（法解釈は）役所が決めるべきものではない」と述べました。

　小池氏は、統一協会問題については「現行法の厳格な適用とともに、立法措置の検討も含めて、さまざまな論点について国会の場で議論していかなければならない」と発言。南野氏は「共産党の奮闘に期待している。がんばってほしい」と述べました。

　党国会議員団福島チームと福島復興共同センターとのオンライン懇談。

　アルプス処理水・汚染水の海洋放出の中止、避難者の公的保険料免除措置の継続、賠償「中間指針」の見直しなど、多様な要望。

　海洋放出については、福島県が東電に対して根本的な対応の検討を求める要請を行った。市民の声の反映だ。

---

原発汚染水対策で懇談／復興共同センターと共産党

「しんぶん赤旗」9月15日・2面より

　日本共産党国会議員団「福島チーム」は１２日、福島県内の団体でつくる「ふくしま復興共同センター」と、東京電力福島第１原発事故から１１年半にあたっての課題などについてオンラインで懇談しました。原発汚染水の海洋放出問題、医療・介護や子育て、東電や国を相手取った損害賠償請求訴訟や中間指針の見直しなどの課題が挙げられました。

　現在の国・東電の汚染水対策は、場当たり的に隙間などの止水を行う「局所止水」にとどまっていますが、専門家からは、地下に水を通しにくい壁をつくる「広域遮水壁」や広範囲の地下水を抜く「集水井（しゅうすいせい）」が抜本対策として提案されています。

　懇談では、共同センターから、福島県も「局所止水の効果があるか、その結果を待つのではなく、今から抜本的な対策をするべきだ」としており、８月の県と大熊、双葉両町から経済産業相への要望では「さまざまな知見や手法を活用し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むこと」を求めたことが紹介されました。

　高橋千鶴子衆院議員は「科学に基づいて議論することは非常に大事だ。論戦だけでなくどう運動を広げていくのか、一緒に考えていきたい」と表明しました。懇談には、塩川鉄也衆院議員、紙智子、岩渕友、山添拓、吉良よし子各参院議員が参加しました。

　統一協会問題の国対ヒアリング。

　統一協会の両親の間に生まれた「祝福2世」の２０代と３０代の元信者が訴え。「万物復帰」という訪問販売活動に従事させられた。「祖父の遺産１億円以上献金させられ、さらに先祖解怨等で借金までして、お金がなくて辛かった」。

　高額献金の規制、相談窓口の拡充などを要望。

　党の統一協会追及チーム会合。

　８月に統一協会を脱会した元信者のお話。家系図もとに因縁を祓うとメシアに献金することを要求され、いつもお金、お金と言われた。老後の蓄えがなくなった。

　参院選で、選挙はがきの宛名書きなど、井上義行候補の応援をしていた。

　家庭破壊の実態を知り、目が覚めた。

---

法令順守宣言後も高額献金／統一協会元信者が証言／共産党追及チームヒアリング

「しんぶん赤旗」9月9日・2面より

　日本共産党国会議員団は８日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第７回会合を開き、８月に脱会した元信者のＡさんからオンラインでの高額献金の被害や自民党の選挙支援などについてヒアリングを行いました。

　Ａさんは、７～８年前、仕事帰りに統一協会であることを隠して近づいてきた女性から「家族愛について話しませんか」と声をかけられたことをきっかけに、毎週の勉強会に通う中で半年後に入信したことを証言。入信後、「（協会から）先祖の悪い因縁から家族を守り、地獄の苦しみから救うと言われた」「メシアへの献金を要求された」として、さまざまな名目による献金は約１５００万円に上ると語りました。

　Ａさんは「老後のためにこつこつためたお金がほとんどなくなった」「何かにつけて献金、献金で頭を悩ませた。今度は何の献金かと身を削られる思いで月々を過ごした」と振り返り悔しさをにじませました。

　Ａさんは協会と自民党との癒着について、参院選では自民党の井上義行参院議員（当時は比例候補）の関係者が礼拝堂を訪れ選挙協力が呼びかけられ、「礼拝堂で選挙はがきの宛名書きを数人でやった」と語りました。

　「純粋な宗教ではないのでは」との疑問を抱いていたＡさんは安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに脱会。献金の返還請求を考えていると語りました。

　追及チームの宮本徹事務局長は「２００９年の統一協会の『コンプライアンス（法令順守）宣言』以降も正体を隠しての勧誘、高額献金は続いていた」として「追及していかなければいけない」と強調しました。

　党の統一協会追及チーム会合。

　岡山県、鳥取県、旭川市の党議員から地方議会における統一協会と自民党地方議員のつながりなどについて報告。

　統一協会による家庭教育支援条例制定を求める働きかけや同性婚反対の運動、平和大使協議会などの地方議員のネットワークづくりも進めており、要チェック。

 

---

地方政治へ浸透／深刻／統一協会追及チーム／共産党議員３氏が告発

「しんぶん赤旗」9月8日・1面より

　日本共産党国会議員団は７日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第６回会合を開き、統一協会の地方政治への浸透の実態について党地方議員３氏からヒアリングを行いました。

　岡山県の須増伸子県議は、統一協会と関係をもつ自民党県議が「家庭教育応援条例」の制定に深く関わっていたことを紹介。条例制定後、制定に熱心だった自民党県議のインタビュー記事が「世界日報」に掲載され、「これはいよいよ真っ黒なんだということがわかった」と述べました。

　北海道旭川市の能登谷繁市議は、「旭川家庭教育を支援する会」で自民党の東国幹（くによし）衆院議員が会長、今津寛介旭川市長が顧問を務め、設立準備委員には統一協会の地方組織である「旭川家庭協会」の万代英樹総務部長が就任していたことを告発。党地区委員会や市民団体が、条例を制定させない草の根の運動を展開してきたと報告しました。

　鳥取県の市谷知子県議は、日本海新聞の調査で県議会の自民党議員の半数以上が統一協会と何らかの関係をもったことがある事実が明らかになったと指摘。自民党県議が、協会の集会であいさつする写真を堂々とブログで紹介していることなど癒着の深刻さを示しました。

　最後に小池氏は「地方政治をゆがめていった問題とともに、そういったことを利用して信者を獲得し被害を広げていったという側面も含めて、この問題を解明していく必要がある」と述べました。

　終了後、記者団の取材に小池氏は「現在行われている自民党の『点検』の対象は国会議員だけだが、これだけ各地の地方議会での策動がある以上は、地方議員も対象にすべきではないか」と語りました。