全労連公務部会･公務労組連絡会の定期総会に出席、あいさつ。

　公務・公共サービスを支える公務労働者の賃上げ、人員増、非正規の処遇改善の取り組みに敬意。

　岸田首相が賃上げを言うなら、国が労働者の処遇に関与する公的セクターの賃上げにこそ取り組め。物価上昇を上回る賃上げをただちに行うべき。

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賃金増へ社会的奮闘／全労連公務部会・公務労組連絡会が総会

「しんぶん赤旗」9月28日・11面より

　全労連公務部会と公務労組連絡会は２７日、東京都内で総会を開き、社会的な賃金闘争の推進、公務・公共サービス・教育を拡充するなどの運動方針を決めました。

　あいさつした桜井眞吾議長・公務部会代表委員（自治労連委員長）は、全国の運動が実質賃上げに未到だがプラスの人事院勧告、目安を上回る最低賃金引き上げなどの成果を勝ち取ったと報告。公務員の非正規化や民間委託など新自由主義の流れを批判し「公務員は憲法１５条で全体の奉仕者として規定され、一部の政治家や特権階級のためにあるのではない。公務の魅力を失わせる分断と競争に抗し、自治体の会計年度任用職員の一時金では法改正を実現し、教員の長時間労働、保育園での配置基準を見直す流れもつくりつつある」として、秋の公務賃金確定闘争、来春闘へ続く奮闘を呼びかけました。

　香月直之事務局長が方針案を提案。労働者本位の給与制度のアップデートの実現▽最低賃金全国一律・１５００円運動への結集▽非正規公務員の組織化▽公共を取り戻す運動▽公務員の労働基本権の回復▽改憲を許さず国民が主人公の政治実現―などを提起。勧告緊急改定の要求にまともな回答をしなかった人事院について「日本の低賃金構造を生み出している。日本の公務員の労働基本権回復の課題で来年のＩＬＯ（国際労働機関）総会に重大な決意をもって臨む」と語りました。

　討論では、地域手当改善の意見が相次ぎ、富山の代表は「県内で地域手当は富山市のみ３％で、人事異動の支障となり不満として積もっている。人事院は『大くくり化』の検討を表明したが、全国ひとまとめの方針を運動として強化しよう」と発言しました。

　産別・単産からは、全教の代表が教員の長時間労働改善が中教審に諮問された情勢を報告し、時間外勤務に手当をつける大運動を呼びかけ「労働時間の規制は労働者全体の要求だ。軍事費ではなく、教育にという国民的な運動をつくっていく」と語りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓あいさつしました。

　本庄市と深谷市で、柿沼はるき衆院埼玉１１区予定候補と街頭宣伝。

　最低賃金時給１５００円など抜本的な賃上げを！希望する人は正規雇用への道を拓く非正規労働者待遇改善法の実現を！消費税は減税、インボイス制度は中止へ！

　自民党政治の枠内の「改革」では変わらない。暮らしを支え、平和をつくる改革を！

　全国厚生連労働組合連合会（全厚労）の皆さんから地方の医療･介護提供体制を維持･向上を求める要請を受け、懇談。

　コロナ禍で、しかも地方の医療機関のため、中堅職員の退職も相次ぎ、看護師の離職は2005年以降で最多に。

　住民の命と健康を守るため、地域医療や福祉への抜本的な財政的･制度的な支援が必要です。

　群馬県みなかみ町で、星野町議と街頭宣伝。夕方でも３０度近い日射しの中で訴え。

　１０月からの群馬県の最低賃金は時給９３５円。これで暮らしは成り立たない。最低賃金は時給１５００円。新自由主義の格差と貧困が拡大した政治の下で、積み上がった大企業の内部留保も活用して、賃上げと下請け単価の引き上げを！

　群馬県みなかみ町でつどい。

　民意を歪める小選挙区制、若者の暮らしに重くのしかかる奨学金制度、国民民主党の与党化、世襲議員の多い群馬県、インボイスで暮らしはどうなる、マイナンバーと個人情報、行政のデジタル化の問題点、共産党を伸ばすにはどうすればよいかなど、活発なやりとり。

　上尾駅東口で、まちかどトーク集会。

　マイナンバーカード･保険証廃止押し付けのこと、ＡＬＰＳ処理汚染水のこと、上尾市政の問題点など。手を振ってくれたり、声をかけてくれる人がたくさん。

 

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政治変えよう街頭対話／保険証なくす必要ない／埼玉・上尾／塩川衆院議員が批判

「しんぶん赤旗」9月19日・4面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と秋山もえ衆院埼玉6区予定候補は16日、埼玉県上尾市の上尾駅前で対話型の街頭宣伝を行いました。平田みち子、池田たつお、新藤たか子、とどろき信一の各市議と井上じゅんこ市議予定候補も参加しました。

　塩川氏は「新内閣では副大臣と政務官は全て男性で女性は一人もおらず、旧統一協会と深いかかわりがあった人が半分を占めている。内閣の本質は変わらず、国民の声を聞かない政権の姿が明らかになった」と批判しました。

　市民からの「なぜ従来の保険証をなくさなくてはいけないのか」との問いに塩川氏は「マイナンバーカード普及のための乱暴なやり口で従来の保険証をなくす必要はない。マイナカードの押しつけは国民に負担を押し付け財界の要望に応えたものだ」と答え交流しました。

　市議らからは学校の統廃合が進められている問題などが報告され、市民の声が届き、市民に向き合う市政を実現するために社会を変えていこうと呼びかけられました。

　女性（67）は「悪法が通る国会を何とかしなくては。孫に胸を張れる世の中にするために塩川さん、秋山さん、梅村さえこ（衆院北関東比例予定候補）さんを国会に送り出したい」と語りました。

　１２月に市議選のある上尾市で、党と後援会の集会。

　平田みち子･新藤たか子･池田たつお･とどろき信一･井上じゅんこの５議席必ず！

　秋山もえ衆院埼玉６区予定候補とともに、党と後援会が力を合わせて、市議選と総選挙勝利の決意固める場に。

　埼労連定期大会であいさつ。

　岸田改造内閣は、大軍拡、原発推進、保険証廃止など悪政加速。政治とカネのけじめなし。副大臣･政務官は女性ゼロなのに、統一協会関係者は半分に。

　入管法改悪反対やインボイス中止、保険証廃止撤回求めるたたかいが大きく広がる。市民と野党の共闘の前進で政治の転換を！

　東那須北支部のつどいに参加。

　この３年くらい、毎月つどいを開いているそうです。

　年金のこと、農業問題、賃上げ、マイナンバー、大軍拡、戦争させない政治、共産党への信頼、期待、要望などのやりとりが楽しい。

　大田原市で秋山幸子市議と街頭宣伝。

　岸田改造内閣は、統一協会との関わりや政治とカネの問題で反省なし。

　大軍拡、インボイスなど、国民に増税･負担増を押し付けるのは許されない。

　最低賃金時給１５００円、非正規から雇用の正規化で、将来不安の解決を！

　戦争準備でなく、戦争させない政治に全力！

#那須特別支援学校 の #寄宿舎廃止は撤回を	#最低賃金は時給1500円に 引き上げを

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党北関東いっせい宣伝／物価高上回る賃上げを／塩川議員と秋山市議／栃木･大田原／給食費補助継続訴え

「しんぶん赤旗」9月18日・9面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、北関東いっせい宣伝に取り組み、栃木県大田原市の秋山ゆきこ市議と街頭宣伝しました。

　塩川氏は、岸田首相がおこなった内閣改造で統一協会と関係する人物が複数入閣していることを指摘。「解散命令を担当する文科大臣までもそうだ。本気でけじめをつける気があるのか」と批判しました。

　また、物価上昇を上まわる賃上げを主張。「岸田首相も最賃１５００円と言い始めたが、その目標は２０３０年半ば。これまで通り３％程度の賃上げを続ければそうなる自然現象のようなものだ」と批判し「労働者と下請け企業がもたらした５００兆円を超える大企業の内部留保を、賃金や下請け単価にまわすべきだ」と述べました。

　秋山氏は、市の財政健全化検証委員会が、現在の学校給食費の半額補助を廃止するよう示していることを「すべての子にバランスの良い食事を提供することのなにが無駄なのか」と強く批判。「暮らしと平和を守るために市議選と総選挙で日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　演説を聞いた市民は「世界水準まで賃金をあげるべきだ。野党の力で自民党政権を終わらせてほしい」と話しました。

　党埼玉県委員会･県議団の予算要望懇談会で教育関係団体と懇談。

　教職員の多忙化解消は喫緊の課題。給特法の見直し、義務標準法の改正、教職員定数の大幅増員、少人数学級の拡充、特別支援学校設置基準の見直しなど、切実な要望が寄せられた。

　教員の勤務時間や「未配置･未補充」の実態把握が必要。

　党国会議員団「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の第９回を開き、本多滝夫・龍谷大教授から講演を受け、意見交換をしました。

　本多教授は、「データは知恵・価値・競争力の源泉」だとして、データを利活用していく戦略を打ち立て、行政自身が最大のプラットフォームとなり、デジタル社会を構築していくとした、政府方針の経緯を説明。

　その中で、政府が、行政改革・規制緩和をすすめるため、「アジャイルガバナンス原則」（仕様を固定せず、変更を機敏かつ柔軟に開発し、常に検証を重ねること）を掲げ、「まずはチャレンジして、トライ＆エラーで政策の精度を上げる」としていると指摘。

　これが、河野デジタル大臣らがマイナンバーを巡るトラブルが続出しても「ミスはあって当然」という開き直りの態度につながっている点を批判。「失敗していることをアジャイルだと言い張って、当然のことのように言うのは、まったく間違った考え方だ」と指摘しました。

　また、マイナンバーカードの「市民カード化」により、「マイナンバーカードを持たないと、この世の中では生きていけなくなる」と危機感を示しました。

　私は、岸田総理が掲げる「デジタル行財政改革」について「行政リストラを推進するツールとして使っていく動きが前面に出てくるのではないか」と指摘。

　本多教授も「自治体リストラをすすめていくのは、デジタル化のポイントだ」と応じました。

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　１１月に町議選のある茨城県八千代町で党演説会。議席空白克服をめざす新人の赤塚ちなつさんと訴え。

　党議員がいない中、学校給食の民間委託が行われるなど、住民の声が届かない町政を変えるために全力！

　県内市町村議会で唯一、女性のいない八千代町議会に、女性議員の誕生を！