埼玉公団住宅自治会協議会の皆さんから「安心して住みつづけられる公団住宅を求める要望」を受け、懇談。

　物価高騰に加え、年金削減や医療費負担増によって、暮らしは大変です。家賃の減免は切実な要望。国と機構が決断すればすぐにできること。「近傍同種家賃」制度の廃止も必要です。

　埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。

　統一協会と自民党の癒着の徹底解明、被害者救済、統一協会への解散命令の請求に取り組む。

　物価高騰を上回る賃上げ、消費税減税、インボイス中止など、暮らし応援対策に全力。

　大軍拡、改憲、敵基地攻撃能力など海外で戦争する国づくりストップを！

　細田衆院議長が統一協会との関係について追加報告。

　前回より、会合出席なども増え、統一協会との深い関わりがいっそう明らかに。でも本人は説明せず。統一協会に対する認識や広告塔となった反省もない。

　参院比例候補への統一協会票の差配への関与など、聞きたいことがある。議運委で説明、質疑を求めたい。

↓細田衆院議長の追加報告＜クリックで拡大＞↓

　山口俊一委員長が、細田博之衆院議長から統一協会との接点についての追加報告を、７日午前に受けることを明らかにしました。

　私は細田議長と統一協会との接点に関する１回目の報告は、きわめて不十分だという議運理事会での議論を経ていることを指摘し、議運委員長と与野党の筆頭理事が議長に追加報告を求めたものだ。議運理事会で追加報告を受けて、しっかりと議長本人に質疑する場を設けるべきだと主張。

　今日の議運理事会では、前日の本会議で、立憲民主党の泉健太代表が代表質問で議長席にいる細田議長に対し、「真相を語るべきだ。しぐさで答えていただきたい」と質問したことに対し、自民党は「議題外で、議長への敬意がない」、山口委員長も「品位に欠ける」などと苦言を呈し、立憲の理事は「代表に伝える」と述べました。

　私は、細田議長は統一協会に関する問題を、しっかり説明する必要があると指摘したうえで、議長に対する質疑の場として、本会議はふさわしくないと述べました。

　衆院本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を採択。全会一致。

　「北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない」「国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである」。

　今日から臨時国会。岸田首相が所信表明演説。

　統一協会問題について「説明責任を果たす」「国民の厳しい声に、真摯に、謙虚に丁寧に向き合う」と言うが、統一協会が多数の被害をもたらした反社会的団体だという認識もなければ、自民党議員が統一協会の広告塔となった反省もないし、関係を断ち切る方策も示さない。これではまともな被害者救済に踏み出すことはできない。

　経済対策では、暮らし底上げの対策がない。物価高騰に最も効果的な消費税減税こそ行うべき。「賃上げ」について、保育などの処遇改善を掲げるが、ほとんど賃上げにつながっていない。ケア労働者の賃金は、国が公的価格として基準を決めている。国の責任で抜本的な引き上げを行え。中小企業支援と一体に、最低賃金時給1500円の実現を。その財源は、大企業の内部留保課税で。

　軍事費２倍加めざす「防衛力の5年以内の抜本的強化」を掲げ、反撃能力＝敵基地攻撃能力の検討を加速させる。安保法制の下で海外で戦争する国づくりを加速させるもの。沖縄の辺野古米軍新基地建設に固執し、改憲のための発議に向けた議論を督促する。大軍拡と9条改憲を許さず、沖縄に連帯するたたかいをさらに前進させよう。

　今日から臨時国会始まる。

　冒頭、臨時国会召集期限を法定化する国会法改正案を5党1会派で提出。

　臨時国会召集要求書が提出されたときは、内閣は、その提出の日から20日以内に臨時国会を召集することを、決定しなければならないとするもの。

　岸田首相は、46日間も放置した。憲法違反の政治は許されない。

↓提出した法案↓＜クリックで拡大します＞

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臨時国会召集／期限を／共産党など／法改正案共同提出

「しんぶん赤旗」10月4日・2面より

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、社民党、有志の会の５党１会派は３日、憲法５３条に基づき臨時国会の召集要求が提出されたとき「内閣は提出日から２０日以内に召集を決定しなければならない」と規定する国会法改正案を衆院に共同提出しました。

　臨時国会について憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないとしています。これは国会の少数派の権利を保護するための規定です。

　ところが、安倍、菅、岸田政権は、憲法に召集期限の明示がないとして、召集を求める野党の要求を８０日も超えて放置するなどの対応を繰り返してきました。今回の改正法案は「２０日以内」と期限を国会法に規定し、期限内の召集を実現させるものです。

　提出後の会見で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「これまで何度も臨時国会召集の要求を無視してきた政権に対し、国権の最高機関である国会をないがしろにすることに対処するため、共同で出すことにした」と述べました。

　立民の笠浩史衆院議員は「臨時国会召集日に野党がそろって法案を提出できた意義は非常に大きい。与党も法案に賛成していただき、憲法の精神にのっとって、臨時国会の召集要求があればきちんと開くという形にしていきたい」と語りました。

新聞「新埼玉」10月号より

塩川鉄也の国会から埼玉から

　統一協会と政府・自民党の癒着が大問題となっています。統一協会による被害は、霊感商法だけでも、相談件数が3万件超、被害額が1200億円以上。勧誘方法、霊感商法、高額献金、集団結婚という統一協会の核となる行為がすべて、最高裁で違法と確定しており、統一協会が反社会的団体であることは明らかです。

　また、統一協会＝勝共連合が、共産党・野党共闘攻撃の先兵となっているとともに、選択的夫婦別姓・同性婚反対などのジェンダー平等への攻撃、改憲策動などに影響を及ぼしていることは軽視できません。

　その統一協会と政治家が関わることは、反社会的団体である統一協会にお墨付きを与え、霊感商法等の被害者救済や統一協会による反共謀略活動の根絶を妨げるものです。自民党国会議員の半数が統一協会との関係を認めたことは重大です。地方議員にも広かっています。きっぱりと関係を断ち切るべきです。

　臨時国会で、統一協会被害の実態把握と救済・被害防止策をとるとともに、政治の闇の徹底解明に全力で取り組んでいきたい。

（衆議院議員・党国会対策委員長代理）

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2023年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントを記すと

１）予算に関する防衛省の情報開示が後退している。これまで防衛省概算要求パンフレットに記載していた事業ごとの金額が、今回は記載されなくなった。

　これに合わせて、米軍･自衛隊施設に関する概算要求についても、従来は金額を書面で提出していたのに、今回は口頭で説明するのみとなった。

　年末の国家安保戦略3文書改定を踏まえて「５年以内の防衛力の抜本的強化を図る」ため、概算要求段階では金額を示さず事業項目だけを表示する「事項要求」が多数掲げられていることが背景にある。

　大軍拡の実態を覆い隠そうとするもので看過できない。

２）引き続き空自入間基地に関する予算要求が大きい。
(1)C-2輸送機関連。施設整備費として、誘導路の改修（6億円）、燃料貯蔵施設の新設（25億円）、整備格納庫の新設（23億円）、整備場の新設（15億円）、火薬庫の新設（2億円）、C-2対応のフライトシミュレーター、消音装置設置のための調査工事費2千万円を計上。1機のC-2取得費に256億円。

(2)滑走路側と災害対処拠点地区を結ぶため、西武池袋線をアンダーパスする地下連絡道路の整備に5億円。

(3)電子作戦部隊（航空戦術教導団電子作戦群）の強化。電波情報収集機（RC-2）1号機の機体構成品の取得18億円。3号機の搭載装置の取得47億円。1号機はすでに配備。今後の配備予定は、2017年度に2号機、2018年度に3号機。

(4)宇宙設置型光学望遠鏡（CDA衛星）関連施設の設計に係る経費5千万円を計上。入間基地は、宇宙作戦群のある府中基地の近傍であり、衛星地上局を設置するスペースがあるためという。

詳細は以下の通りです。

（1）2023年度概算要求について

　議運理事会開く。

　昨日の細田議長の統一協会ペーパーが不十分だとの野党の指摘を受け、山口委員長と与野党の筆頭理事が細田議長に面会し、追加の報告を行うことを確認した。

　私は「誠意ある回答を求めたい。関係を断つという統一協会に対する認識を明らかにしてほしい。議長は国会で説明を」と求めた。

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統一協会との関係／細田議長の追加報告確認／自ら国会で説明を／議運委理事会／塩川氏が要求

「しんぶん赤旗」10月1日・2面より

　衆院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党筆頭理事は３０日、細田博之議長と面会し、細田議長が統一協会との関係について追加の報告を行うことを確認しました。

　これを受け、衆院議運委理事会は同日、１０月３日召集の臨時国会の日程について協議し、５、６両日に岸田文雄首相の所信表明演説（３日）に対する代表質問を行うことを決めました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は理事会で、「国会の場で、関係を断つという統一協会への認識を明らかにしていただきたい。議長自らの言葉で説明をするべきだ」と求めました。

　細田議長は２９日、統一協会との接点があったことを認めるＡ４判１枚だけの文書を公表しました。日本共産党などの野党側は、細田議長に統一協会との関係の全容や同協会についての認識を含め議運委で説明するよう要求してきました。

「しんぶん赤旗」10月1日・2面より

　公明党の山口那津男代表ら新役員が３０日、国会内の日本共産党控室にあいさつに訪れました。日本共産党の小池晃書記局長らが応対しました。

　公明党からは石井啓一幹事長、高木陽介政調会長、佐藤茂樹国対委員長、西田実仁参院会長・選挙対策委員長が、日本共産党からは田村智子政策委員長、塩川鉄也国対委員長代理が同席しました。

　議運理事会開く。細田議長の統一協会ペーパーが議題に。

　私は「統一協会との深い関わりが明らかになった。議長になってからも名誉会長などの役職に就いており、未記載のものもある(日韓トンネル研究会顧問等)。統一協会が反社会的団体であるとの認識がないし、反省がない。議長としての資質が問われる。細田議長は国会の場で説明すべき」と要求。山口委員長は「善処してほしい」と発言。

　また、野党は国葬の検証を要求。私は「戦後、国葬はルール化できなかった。憲法違反だからだ。行うべきは安倍政治の総括だ。国葬の政治利用も問われる。これらの検証を」と発言。

　自民党は「何らか考えたい」と回答。

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細田議長自ら説明を／衆議運委理事会／野党／全容明らかでない

「しんぶん赤旗」9月30日・2面より

　衆院の議院運営委員会理事会が２９日に開かれ、細田博之衆院議長と統一協会の関係について、野党各党は細田氏が同日公表した統一協会との接点を認めた文書では疑問や全容が明らかになっていないと指摘し、議長自ら議運委で説明するよう求めました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、細田議長と統一協会の関係について「発表した接点だけでも深いかかわりがあることが明らかだ」と批判。細田氏が議長になってからは統一協会とかかわりがないかのように説明している点に対しては「日本・世界平和議員連合懇談会の名誉会長や日韓海底トンネル推進議員連盟の顧問は議長になってからもかかわっていたことを示すものだ。ほかにも未記載のかかわりがあり、全容が明らかになっていない」と指摘しました。その上で「統一協会が反社会的団体だという認識が示されておらず、統一協会と関係があったことへの反省もない。議長の資質が問われる問題だ」と述べ、「国会の場でしっかり説明するべきだ」と求めました。

　また、「国葬」に関する検証問題について、塩川氏は「そもそも憲法違反の『国葬』を岸田文雄首相の独断で行ったのか。岸田首相や菅義偉前首相による安倍元首相礼賛の弔辞、国会議事堂で半旗の掲揚や『国葬』の政治利用についても検証し、統一協会との関係も含め、徹底的に明らかにするべきだ」と主張しました。

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統一協会と関係／める／細田衆院議長／断絶明言せず

「しんぶん赤旗」9月30日・2面より

　細田博之衆院議長は２９日、統一協会と極めて深い関係にあったことを認める文書を発表しました。

　文書はわずかＡ４一枚。２０１８年～１９年にかけて、統一協会の関連会合に４回出席し、そのうち２回ではあいさつをしていること、１９年の関連団体の出版物に掲載するため改憲問題のインタビューを受けていたこと、選挙での支援を受けていたことを認めています。

　統一協会に関連する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」と「日韓海底トンネル推進議員連盟」のそれぞれ名誉会長と顧問に就いていたことも認めました。

　一方で、「関係者は、私の知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と述べ、今後についても「社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応してまいります」とするだけで、反省も統一協会との関係断絶も明言していません。

　細田氏は自民党の派閥「清和政策研究会」（現安倍派）の元会長で、安倍晋三元首相とともに統一協会との深い関係が指摘されていました。自民党は党所属議員と統一協会とのかかわりについて自主点検の結果を公表しましたが、細田氏は会派を離脱しているという形式的理由で対象外となっていました。

　議運理事会開く。松野官房長官が「臨時国会召集要求に基づき10月3日に臨時国会を召集したい」と伝達。

　私は「野党の臨時国会召集要求は8月18日。遅すぎる」と批判。「国葬、統一協会、暮らし対策、五輪汚職等、政府は真摯に答えよ」と要求。

　松野氏は「国会のご判断に対して真摯に対応したい」と回答。

　また「統一協会との関係について、細田議長は説明を」と要求。細田議長は、2019年、2021年と統一協会関連団体の集会に出席。国会での説明と統一協会との関係を断つことが必要。

　山口議運委員長によると、細田議長は、明日にでも何らかの形で公表したいと述べたという。

　臨時国会の会期は12月10日まで。

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臨時国会／来月３日に／与党会期幅示せず、異例の紛糾

「しんぶん赤旗」9月29日・2面より

　政府は１０月３日に臨時国会を召集することを決め、２８日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、松野博一官房長官が伝達しました。ところが同理事会で自民党は「現時点で会期は示せない。まだ政府と協議できていない」と発言。国会開会直前になっても与党側から会期幅や提出法案などについての説明ができないのは異例の事態です。

　与党が会期を示さず、野党側が説明を求めたことから協議が中断。同日午後、自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長らが岸田文雄首相と急きょ協議し、１２月１０日までの６９日間とする方針を固める混乱ぶりを露呈しました。自民党は２９日午前に与野党国対会談を呼びかけ、あらためて与党の方針を示す方向です。

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の６党１会派の国対委員長は２８日、国会内で会談し、政府・与党が１０月３日の臨時国会召集を決めながら、いまだに与党側から何ら説明がないのは国会と国民を軽視するものだと厳しく批判しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長が「６党１会派は立場の違いはあるが、国会を軽視する自民党の対応は許されない。横暴な対応には一致して対抗していく」「丁寧な国会運営、とくに少数会派に対して審議時間を十分に確保することを要求する」と表明しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、野党は憲法５３条に基づき国会召集を求めてきたが、政府は一切応じてこなかったと指摘。日本共産党は統一協会問題や暮らしの問題で審議を求めているが、与党から召集目前にいまだに何の説明もないとして、「国民が眼中にないということだ。政権を担うものとしての根本的な欠陥がみえる」と述べました。

　また、統一協会との深い関係が指摘されている細田博之衆院議長に対し、議運委の場で説明を求めることで一致しました。

　衆院議運委理事会では、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、松野官房長官が野党の臨時国会召集要求に基づき召集日を決定したと述べたことに対し、「憲法５３条に基づく要求を行ってから１カ月半が過ぎている。あまりに遅い」と批判。その上で「国葬や統一協会の問題について政府の真摯（しんし）な説明と検証、物価高騰など国民の暮らしを守るための審議をしっかり行える国会とすべきだ」と求めました。

　また、細田博之衆院議長が統一協会と接点があった問題について、「国権の最高機関の長として、国民に疑念を持たれるようなことはあってはならない」と強調し、「統一協会との関係について、しっかり国会の場で説明するべきだ。関係をきっぱり断ち切ると言う必要もあるのではないか」と要求。山口俊一議運委員長は「議長にお伝えしたい」と応じました。

　台風災害対策本部開く。

　台風14号・15号の被害について、本村・井上・田村貴昭議員が報告。

　土砂崩れや橋の流失、停電、断水、観光地の宿泊キャンセルなど、生活と営業を直撃する被害。被災者支援に全力を挙げる。

　静岡市の初動の対応が適切だったか、自治体合併、職員削減の影響はどうか、検証が必要。

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台風の被災状況報告／党国会議員団災害対策本部

「しんぶん赤旗」9月28日・2面より

　日本共産党国会議員団の台風災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）は２７日、国会内で会合を開き、この間の台風被害を現地調査した本村伸子、田村貴昭両衆院議員と井上哲士参院議員が被災状況を詳しく報告しました。

　本村氏は、土砂災害で農家に犠牲者が出たほか、避難指示が遅れ避難が間に合わなかった静岡県掛川市の実態や、自治体の合併による広域対応と職員減の影響で救援が行き届いていない浜松市天竜区の状況を報告しました。

　井上氏は、１２時間で４００ミリ超の記録的豪雨が襲った静岡市葵区で河川沿いの道路が崩壊し山間部の高齢者施設への道が通行止めになったほか、送電線の鉄塔２基の倒壊でほぼ全域が停電し、スーパーなどの冷凍食品が大量廃棄されていることなどを語りました。

　田村氏は、全滅して浜に引き上げられ腐敗した養殖のカンパチやハマチの損害と処理費用で苦悩している大分県佐伯市の現状などを報告しました。

　各議員からは、いまだ立ち入れない地域も多く、被害の全容把握が必要なのに加え、国や自治体による各種支援が急がれるとの指摘が相次ぎました。

　報告を受けた穀田恵二国対委員長は「被災地で努力している県議・市議などと協力し、引き続き被害の全容把握に努め、一つひとつの課題や支援に取り組んでいきたい」と述べました。