【議院運営員会】れいわ･櫛渕氏に登院停止１０日間を議決／共産党は反対／議運委員会で発言

　衆議院は本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里議員を「登院停止１０日間」とする懲罰を、自民･公明･維新･国民などの賛成多数で議決しました。

　櫛渕氏は、５月１８日の本会議で財務大臣不信任決議案を採決した際、「与党も野党も茶番」と書いた紙を壇上で広げ、議長の許可なく発言しました。この言動が「院の秩序を乱した」として、自民･公明･立憲･維新･国民の５党が、櫛渕氏への懲罰動議を提出。５月３１日の懲罰委員会で、自民･公明･維新の賛成多数で「登院停止１０日間」とする懲罰案を決定しました。立憲は「戒告」を求めました。

　私は議院運営員会で、櫛渕氏の行動は許されるものではないが懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとは言えず、「国民の評価と批判にこそ委ねるべきだ」と述べ、登院停止１０日間に反対しました。

　同時に、大軍拡のための財源化確保法案を推し進める財務大臣に対する不信任案が、なぜ「茶番」なのか、櫛渕氏から弁明も謝罪もないのは「きわめて遺憾だ」と指摘しました。

　その上で、財源確保法案の審議では、れいわから発言を求める要請もなかったと指摘。

　議事運営を協議する理事会への出席についても、内閣委員会や決算行政監視委員会の理事会に当初は出席してたのに、いまは取りやめており、予算委員会の理事会には一度も出席していないと指摘。

　「できることさえ行っていないのでは、自ら権利行使を放棄していると言わざるを得ない」と苦言を述べました。

発言は以下のとおり

　１８日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に「与党も野党も茶番」と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。壇上は議論と表決の場であることを踏まえるべきです。

　しかし、これは懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えず、登院停止１０日間の懲罰に付すことには反対であります。

　櫛渕議員の行動は、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。

　櫛渕議員は、２５日の身上弁明において、「防衛財源確保法案」など、「政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至った」と述べましたが、なぜ大軍拡のための財源法案を推し進める財務大臣に対する不信任決議案が茶番なのか、この点についての弁明もなければ、謝罪もありません。極めて遺憾です。しかも、この法案審議において、れいわ新選組から、委員外発言など、委員会での質疑を求める要請は全くありませんでした。

　また、議事運営を協議する理事会への出席についても、内閣委員会や決算行政監視委員会の理事会に当初出席していたのに、いつの間にか参加を取りやめています。予算委員会では、一度も理事会に出席していません。「小さな力でも、諦めずに、できることは何か」と言いながら、できることさえ行っていないのでは、自ら権利行使を放棄していると言わざるを得ません。

　議員の発言権を保障する不断の努力によって、国会が立法機能と行政監視機能を発揮できるように努めることが、国民の代表である国会議員の責務であることを強調し、発言を終わります。

【新聞「新埼玉」掲載】岸田政権の悪法強行許さない／市民と野党の共闘今こそ

新聞「新埼玉」６月号より

　通常国会が後半に入り、岸田自公政権は国民生活に大きな影響をもたらす重要法案を次々と強行。衆議院の解散・総選挙も取リざたされるようになり、緊迫した政治情勢を迎えています。国会内でのたたかいの実像や、国民を苦しめる悪法とのたたかいの展望について、日本共産党国会対策委員長代理の塩川鉄也衆院議員に原稿を寄せていただきました。

日本共産党国会対策委員長代理　衆議院議員　塩川鉄也

Ｇ７サミット時代遅れの岸田政権

　Ｇ７広島サミットは、核兵器廃絶への展望を示す機会だったにもかかわらず、核兵器の非人道性の告発もなく、核抑止力論を肯定し、核兵器に固執する宣言を被爆地から発したことは許しがたいものです。

　Ｇ７諸国の中で、ＬＧＢＴ差別解消法がないのは日本だけ。石炭火力発電の廃止目標年を示していないのも日本だけ。時代遅れの岸田自公政権の姿が際立っています。

悪法審議が相次ぐ国会

　国会では悪法審議が相次いでいます。健康保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すマイナンバー法案が大問題になっています。保険証を人質にカード取得を強制したことで、マイナンバーカードに別人の医療情報がひも付けされたり。コンビニエンスストアで別人の住民票や戸籍の証明書が発行されたりする事例が多発。さらに、他人の公金受取口座が登録される事態も発生しました。政府・民間企業による個人情報の利活用推進が問題の根本にあります。

　入管法改悪案も重大です。世界でも異常に低い難民認定率や原則収容主義といった非人道的な入管・難民行政を改めず、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にするなど、人権侵害をいっそう深刻にするものとなっています。日本の入管行政の異常な体質は、戦前の植民地支配の下での外国人取り締まりに根を持っており、特高警察譲りのもの。戦前からのゆがみをただすことが求められています。

米国・財界いいなり政治国民との矛盾を拡大

　このような国民との矛盾の拡大の大本にあるのが、米国と財界の要求に応えた政治です。

　敵基地攻撃能力の保有と米国製兵器の爆買いを進める軍拡財源法案は、米国の注文に応えたもの。敵基地攻撃能力保有は「相手国に脅威を与えるような攻撃的な兵器は保有できない」という専守防衛の政府見解を覆すもの。憲法違反は明白です。敵基地攻撃能力とミサイル防衛など「防空」を一体化したシステムである米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）は、自衛隊が米軍の指揮下で一体になって先制攻撃を行うことになり、相手国から報復攻撃を受け、日本に戦火を呼び込むものになります。浜田靖一防衛大臣も「（相手国の報復攻撃で）日本に大規模な被害が生じる可能性も否定できない」と認めています。

　埼玉県内の入間・朝霞・大宮・熊谷の自衛隊基地では、核兵器や化学兵器、生物兵器の攻撃に備え、滑走路の強化や施設の防護性能を高めるための空調設備などの改修が進んでいます。国民には何の説明もなく、戦争準備が進んでいることは重大です。

　武器輸出への支援や不採算の軍需部門を国営化する軍需産業支援法案は、財界要求に答えたもの。原発事故の反省を投げ捨て、原発推進を図る原発産業救済法案は、国民との矛盾を拡大するだけです。

「悪政４党連合」政党配置分かりやすく

　国民の批判を受けて、岸田首相が困ると、きまって手を貸すのが日本維新の会と国民民主党です。入管法を巡り、維新の梅村みずほ参院議員は、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんについて「彼女はハンガーストライキでなくなったかもしれない」「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせた」と、全く事実と異なることを述べて、被害者と支援者を非難。入管当局を擁護する言動に国民から厳しい批判の声があがりました。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、安保３文書に関連して「鉄道は国防にとって重要なインフラ。しかし、約５０トンある戦車を乗せる貨車やクレーンがない。トンネルが戦車の幅より狭く通過できない、鉄橋が重量に耐えられない。国防の観点から鉄道インフラに、国が責任を持つべきだ」と、公共インフラの軍事動員をあおっています。

　自民・公明の悪政に維新・国民が手を貸す「悪政４党連合」。悪政推進の政党配置が分かりやすくなりました。

市民の運動大きく広がる

　入管法改悪案に対し、参議院では野党対案が審議入りし、政府案の問題点が浮き彫りに。週２回の野党国対ヒアリングや街頭集会、週末には大規模パレードの開催、全国各地でのアピール行動など、多様な市民運動が広かっています。力を合わせて廃案に追い込みたい。

　日本学術会議への人事介入をたくらむ日本学術会議法案は、世論と運動の力で、今国会への法案提出を断念させました。この力をさらに大きく広げましょう。

共闘の前進へ日本共産党を大きく

　「野党共闘は失敗だった」という批判がありますが、２０２１年の総選挙では、共闘勢力が一本化した５９選挙区で勝利したように「共闘効果」が発揮されました。「悪政４党連合」によって、大軍拡・改憲の動きが進められ、翼賛体制の危険性が高まっている時だから
こそ、野党がスクラムを組んで悪政に対決することが今ほど求められているときはありません。

　そして、野党共闘のかなめとなる日本共産党の前進こそ、国政革新の一番の力。皆さんのお力をお貸しください。

（５月２４日記）

悪法に国民多数が反対の声／埼玉大運動国会要請行動であいさつ

　埼玉大運動国会要請行動であいさつ。

　悪法相次ぐなかで、世論調査を見ても、マイナ保険証「反対」55%、大軍拡「適切でない」58%、防衛増税「支持しない」80%など、国民多数が反対の声をあげています。

　入管法改悪反対の運動は、国会だけでなく全国各地に広がっています。

　悪政ストップの世論と運動を！

緩急街頭宣伝

　総選挙勝利めざす北関東宣伝行動。大宮駅で梅村さえこ元衆院議員(比例予定候補)と訴え！

　岸田自公政権の大軍拡、マイナンバー法案、入管法改悪案、原発産業救済法案、軍需産業支援法案に手を貸す維新と国民民主党。悪政4党連合で政治の構図がくっきり。

　市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進を！

防衛省･大井通信所が標的対象／地元に説明を

　電波傍受施設である情報本部大井通信所（埼玉県ふじみ野市）について、伊藤はつみ埼玉県議らと防衛省要請。

　大井通信所は、核･生物･化学兵器などの武力攻撃等に備えて基地強靭化をはかる対象施設の一つ。また、イラク戦争で米軍が通信施設を標的対象にしたことを契機に、大井通信所に対して基地交付金が交付されるようになった。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が、日本に戦火をもたらす危険性を示すもの。

　さらに、空自入間基地に大井通信所の支所が置かれていることが明らかになった。空自の電波情報収集機ＲＣ－２の機上で、電波情報の分析をする要員が配置されている。陸海空自衛隊の連携強化が進んでいる。また、通信所内に教育施設があることもわかった。

　その一方で、新設されたアンテナの種別さえ説明せず、監視カメラ設置に住民から不安の声が上がっている。地元に対して何の説明責任も果たしていない。基地機能強化に強く抗議する。

大井通信所強化なぜ／担当者“テロ対象なりうる”／埼玉・ふじみ野／塩川議員ら、防衛省・総務省から聞き取り

「しんぶん赤旗」6月2日・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は埼玉県ふじみ野市の自衛隊大井通信所が強じん化の対象になった問題について５月２９日、防衛省と総務省の担当者から説明を受けました。伊藤はつみ県議、塚越洋一、足立志津子、床井紀範（とこい・よしのり）、田中早苗の各ふじみ野市議、本名洋三芳町議らも出席しました。

　大井通信所は、イラク戦争時、米軍が通信施設を攻撃対象にしたことから、基地交付金の対象になりました。加えて強じん化の対象となることは、武力攻撃やテロ行為の対象となりうることを示しており、総務省担当者もその危険性を認めました。

　さらに２０２０年８月に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）内に大井通信所の支所が新設されたことが明らかになりました。防衛省担当者は陸海空自衛隊の各組織と連携を強化する一環と説明。大井通信所が戦略上重要な拠点であることを示しています。

　一方で、住宅地を向いた監視カメラに対する住民の不安の声や入り口に施設名の看板が掲示されていないことなどには答えず、設置しているアンテナの種別さえ明らかにしませんでした。塩川氏は「住民に対して何の説明もない」と指摘し、基地強化の動向を強く批判しました。

埼玉／蕨市長選･市議選告示で応援に

　蕨市長選･市議選告示。

　よりたか市長の「あったか市政」継続と鈴木さとし･やまわき紀子･宮下奈美･武下涼の4議席確保必ず！

　鈴木･宮下候補の応援に！

　子ども医療費は、昨年から高校卒業までの入院費無料化まで前進。

　よりたか市政の16年間で認可保育園は３倍の１５園に。

　国の悪政の防波堤となる市政を！

大軍拡ストップに力を合わせよう／埼玉県平和委員会総会

　埼玉県平和委員会総会であいさつ。

　新たな戦前にさせない！と奮闘する活動に敬意。

　特に米軍機の訓練飛行の実態の調査と告発の活動は重要です。

　米軍のＣ１３０やオスプレイが、埼玉を始め関東地方の空を傍若無人に飛び回っていることを会員の調査で浮き彫りにしてきました。

　大軍拡ストップに力を合わせよう！

悪法許さぬ世論と運動を広げよう／党取手市後援会総会

　日本共産党取手市後援会総会で国会報告。

　不祥事相次ぐマイナンバーカード。法案審議は立ち止まって、総点検こそ行え。

　個人情報の集約と利活用の政策の見直しを！

　難民の人権侵害の入管法改悪案は廃案に！

　軍拡財源法案、軍需産業支援法案、原子力産業救済法案など、悪法許さぬ世論と運動を広げよう！

バングラデシュ国会議長一行の衆議院表敬訪問

　チョードリー・バングラデシュ国会議長一行が衆議院を表敬訪問。

　６人の議員一行のうち議長を始め３人が女性です。議会は一院制。定数３５０。うち小選挙区３００議席、女性留保議席(小選挙区の獲得議席に応じて各党に比例配分)５０議席。任期５年(解散あり)。選挙権は１８歳以上、被選挙権は２５歳以上です。

公文書館の機能と体制の充実･強化を／新国立公文書館建設議連総会

　新国立公文書館建設議連総会に出席。

　新国立公文書館の機能と体制の充実・強化に関する緊急要請を確認し、岡田担当大臣に申し入れ。

　裁判所など公文書の廃棄が問題となっており、役所から公文書を移管するために専門人材の配置が欠かせません。

　国立公文書館の人員は約２００人。抜本的な増員が不可欠です。

【議院運営委員会】れいわ櫛渕氏を懲罰委に付託することについて意見表明

　今日の衆院本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里議員を懲罰委員会に付することが決まりました。

　懲罰動議を提出した自民、立憲、維新、公明、国民の提出会派を代表して、自民党の盛山正仁議員が理由を説明。

　盛山氏は、櫛渕氏が１８日の本会議での財務大臣不信任決議案の採決に際し「与党も野党も茶番」と書かれた紙を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するなど一方的な意思表明を繰り返したことを批判。

　盛山氏は、会派所属議員の同様の行為に同日に厳重注意を受けていた経緯などからみても「院の秩序を乱す明らかに確信犯的なパフォーマンスで到底容認できない」と指摘しました。

　櫛渕氏は、弁明の発言で「院の秩序とルールは尊重されるべき」「行き過ぎた面があった点はおわびする」と述べながらも、不信任決議案を出した野党を「茶番」と揶揄したことへの反省は述べませんでした。

　これに先立つ議院運営委員会で、私が意見を表明。櫛渕氏の行動は許されるものではないが、懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えないとして、懲罰委員会に付することには反対しました。

　私は、「櫛渕議員の行動は、懲罰動議ではなく、国民の評価と批判にこそ委ねるべきだ」と主張。また、れいわには発言の機会を確保するための「権利行使の努力をしてきたのかが問われている」と述べました。

私の発言は、以下のとおりです。

　櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し意見を述べます。

　１８日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万理議員が投票のため壇上にのぼった際に、「与党も野党も茶番」と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。

　そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託にもとづくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。

　しかし、私たちは、これが懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。

　櫛渕議員の行動は、懲罰動議にゆだねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそゆだねるべきであります。

　この際、櫛渕議員が共同代表をつとめる会派としての「れいわ新選組」に申し上げたいのは、れいわ新選組として、権利行使の努力をしてきたのかが問われているということです。

　れいわが、発言の機会を確保するため、委員外発言を求めるなどの要求や働きかけを行ったということを承知していません。また、議事協議の場である理事会に当初出席していたのに、それを取りやめるなど、権利行使を放棄していると言わざるを得ません。

　私たち日本共産党は、憲法と国会法に基づき衆議院規則４５条が「委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる」と規定し、議員の発言権を保障していることをあげ、質疑・発言を求める全ての議員にその機会を認め、とりわけ少数会派に質疑に必要な時間を確保するよう主張してきました。

　発言権の保障は、全ての会派に問われている問題であることを強調したいと思います。

　国民主権の憲法と国会法にもとづき、国会を文字通り、国民の代表による言論の場とする不断の努力によって、国会が立法機能と行政監視機能を果たし、議会制民主主義を発展させることこそ、われわれ国民の代表たる議員の責務であることを強調し、発言を終わります。

【国土交通委員会】国交省天下り／現役からＯＢへ人事情報提供／国会で徹底審議を

　国交省の幹部ＯＢらによる国交省と利害関係のある民間企業「空港施設」への人事介入に関連して、国交省現役職員から同省ＯＢに「線引き」と呼ばれる未公表の人事情報がメールで提供されていた問題を追及しました。

　私は、２０１７年に「違法」とされた文部科学省による組織的な天下りあっせんでも、ＯＢに提供する資料として「線引き」があったことを確認。文科省は人事課が作成した天下りに関する「引継ぎメモ」には、「線引き」も記載されていたと答えました。

　私は「組織的な天下りあっせんを行うための重要な人事情報の一つが『線引き』だ」と指摘し、国交省も同じではないのかと追及。

　斉藤鉄夫国交相は「すでに通知された異動情報を集約して作成された資料だ。文科省のものとは性質が全く異なる」などと述べたのに対し私は、現役職員とＯＢが一体となって人事情報を共有していた構図は、文科省とまったく同じだと批判しました。

　私は、国交省は、２０１１年にも、後に再就職等規制委員会に違法だと認定された天下り事案を「シロ」だとする調査結果を出し、その時に官房長としてかかわっていたのが今回の問題の当事者である本田勝元事務次官だと指摘。「身内によるお手盛り調査ではなく、第三者による調査を行え」と強調。「一番の第三者は国会だ。国会で徹底究明、徹底審議を行うべきだ」として、メールの送付先リスト等の提出を強く求めました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

「議事録」

【議院運営員会理事会】本会議壇上で「茶番！」／れいわ櫛渕氏／懲罰委に付託へ

　れいわ新選組の櫛渕万里氏に対する懲罰動議の扱いについて協議し、２５日の衆院本会議で櫛渕氏を懲罰委員会に付する議決を行うことになりました。

　櫛渕氏は、１８日の本会議で「与党も野党も茶番！」と書かれた紙を壇上で掲げました。「秩序を乱す行為」だとして、自民、立憲、維新、公明、国民の５党が、１９日に櫛渕氏を懲罰委員会にかけるよう動議を提出していました。

　私は、櫛渕氏の本会議での行為は、許されるものではない。しかし、懲罰動議に委ねるのではなく、国民の評価と批判にこそ委ねるべきと述べ、懲罰委に付することに反対しました。

　その上で、そもそも、れいわが、少数政党としての権利行使の努力をしてきたのかが問われている。委員外発言など発言の機会を確保するための働きかけを行ったと聞いたことがない。やるべきことをやっていないのではないかと述べました。

　自民党は、れいわの大石晃子氏による同様の行為について１８日の本会議前に櫛渕氏に厳重注意を行っており、秩序を乱す行為を繰り返しているとして、会派代表の櫛渕氏へ動議を提出したと述べました。