会計検査院の検査官候補者である田中弥生検査官に対する質疑。

　会計検査院が行った東京オリパラ大会やＰＦＩ事業の検査では、国の施策の問題点を指摘している。

　一方、国交省統計の二重計上を見過ごしたこと、独立機関でありながら国の定員合理化計画に従う中で調査官の定員が減少しているのは問題だ。

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塩川氏「統計法基づく役割を」／仁比氏「予備費の検査に問題」／衆参議運委／検査官任命で質疑

「しんぶん赤旗」１月２９日・Web版国会質問より

　衆参議院運営委員会は２６日、田中弥生検査官の任命同意に関する質疑をそれぞれ行いました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、国土交通省による統計の書き換え問題を取り上げました。

　塩川氏は、同問題で共産党の宮本岳志衆院議員が昨年２月の総務委員会で、会計検査院は国交省の二重計上を分からなかったとしているが、「分からなかったということですむのか」と指摘したことを示し、「どう受け止めるのか」とただしました。

　田中氏は、「特定の統計調査の集計方法が、統計にどういう影響があったのかという分析はしておらず、二重計上は把握していない」と答えました。

　塩川氏は、統計法は「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と規定しているとして「同法に基づく行政目的が達成したかどうかまで踏み込むことが会計検査院の本来の役割」と述べました。

　仁比聡平参院議員は、使い道があらかじめ決められていないにもかかわらず巨額が計上されるようになった予備費について質問。積算根拠も明らかにしていない、国会への説明も非公開などの問題点をあげ、「財務省は、予備費は当初予算、補正予算に溶け込んで執行されているとまで述べている。執行されている予備費の検査はできるのか」と質問。田中氏は、「区分管理されたものを検査している」などと答弁。仁比氏は、「区分管理は一部にすぎず、大問題だ。これを繰り返せば憲法や財政民主主義を没却するものだ」と主張しました。

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「議事録」

＜第211回通常国会　2023年1月26日　議院運営委員会　第3号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　「公的統計の整備に関する会計検査の結果について」に関連して、国土交通省による統計の書換え問題について、まずお尋ねします。
　我が党の宮本岳志議員が総務委員会において、国土交通省の側から二重計上とは明確に言っていないが、会計検査院としてはそれでごまかされてよいのかという問題は残る、合算処理に限らず、まさに欠測値の補完措置を行っていたことは既に国土交通省から回答されているわけであり、会計検査院は分からなかったということで済むのかと指摘をしました。
　この指摘にどうお答えになりますか。
○田中参考人　統計に関する御質問と承りました。御質問ありがとうございます。
　本検査は、五十の基幹統計を含む二百九十八の統計を対象に検査を行いました。計画に基づいて集計が行われているのかということに主に注目をして、この二百九十八について横断的に検査を行った次第です。
　したがいまして、特定の統計調査の集計方法が統計そのものにどういう影響があったのかというような統計処理に関する分析については行っておりません。したがいまして、二重計上になっていたことについては把握しておりません。
　しかしながら、過去の調査周期、つまり、一月ごとに集計をしなければいけなかったものを、三月分、三月目のところにまとめて集計するなどの状況につきましては、検査報告の中で掲記をしている次第です。
○塩川委員　統計そのものの役割から出発して考えたときに、統計法は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と規定をしております。統計のゆがみは放置されてはなりません。
　統計法に基づく行政目的が達成したかどうかまで踏み込むことが会計検査院の本来の役割だとの指摘もありますが、どう受け止めますか。
○田中参考人　国土交通省が、私どもの指摘を受け、また一連の事件を受けまして、現在、集計方法の見直しをしている最中でございます。見直しの処置を講じておりますので、それを見守っていきたいと存じます。
○塩川委員　東京オリパラ大会検査報告書についてお尋ねします。
　オリパラ大会経費の中で国が負担した経費が三千六百四十一億円であり、組織委員会が公表した経費よりも約二千八百億円も多かったことを明らかにしました。オリパラ組織委員会の報告では国費がどのように使われたのかが分からないというずさんさもあらわになったわけです。
　そのため、会計検査院は、国が政府保証を行うような大規模イベントについては、国の負担経費やイベント全体の経費の総額をあらかじめ明らかにする仕組みの整備を求めましたが、国はどのような対応をされたでしょうか。
○田中参考人　東京オリンピック・パラリンピックに係る検査報告を昨年十二月に国会に提出させていただきました。
　この報告の中で、国の決算情報を確認できなかったため、それを開示すること、また、国が政府保証を行うような大規模イベントについては、経費の総額をあらかじめ明らかにするように所見を述べております。また、その仕組みについても、今御指摘ありましたけれども、所見に述べております。
　会計検査院としては、同じようなイベントが行われた場合に、我々の所見が反映されるのかどうかについて、フォローアップをしていきたいと存じます。
○塩川委員　オリパラ組織委員会をめぐっては、高橋元理事の贈収賄事件ですとか、また、五輪テスト大会独禁法違反の疑いなど、問題が山積をしております。民間団体に国費を入れた以上、国はその部分をしっかりと把握する必要がある、国にはその部分について取りまとめる枠組みをつくる責任があるのではないか、このことを改めて求めることが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○田中参考人　まず一つは、大会組織委員会に渡された国費につきましては、共同事業とパラリンピックの事業については一部国の補助金が入っておりまして、これは検査をしておりますが、掲記に値するような内容については見当たりませんでした。
　また、おっしゃるように、所見においては、今後は、国がオリパライベントに投じた資金を明確にして、決算の状況を明確にして、これを開示することということを申し上げております。
○塩川委員　会計検査院は、憲法に基づき、会計検査院法において、内閣に対し独立の地位を有するとされています。国会の検査要請に的確に応えるためにも、専門人材の増員は欠かせません。
　しかし、近年では、調査官等の定員が増えるどころか削減をされております。これでは、実地検査などを始めとした取組、国会や国民の要請に応えることが困難となるのではないか。行政機関と同様の定員合理化計画を会計検査院も実施していることは独立性を損なうものではないでしょうか。
○田中参考人　会計検査院の独立性と、また人員確保に関する御質問と承りました。
　まず、独立性について申し上げますと、私どもは、憲法に根拠を置き、また会計検査院法第一条において内閣から独立とありますけれども、具体的には、事務総局の人事権の独立、また規則制定権を持っておりまして、さらに二重予算制度というものを設けて、これで我々の独立性というものを担保しております。
　また、人員につきましては、優秀な人材を確保するということは私どもにとっても大事な課題ではあります。ただ、昨今の行政機関の動向を見ますと、やはり協力をしていく必要があるというふうに認識しております。ですから、まずは、私どもの検査の体制、計画の作り方、あるいはより効率的な業務運営、ここを工夫することによって生産性を高めていきたいと存じます。
○塩川委員　この数年間ずっと二桁の増員要求をされているわけですけれども、プラスになるどころか、マイナスになっているわけですね。それがやはり業務に大きな差し障りがあるんじゃないか、この点についてはいかがでしょうか。
○田中参考人　欲を申し上げれば、人員はあった方がいいのですけれども、ただ、今申し上げたように、様々な業務の仕方、あるいは、検査につきましても、例えば、実地検査に行かずに在庁でデータを扱う、あるいはオンラインを使ったリモート検査を行うなどして、時間を少し圧縮、節減いたしまして、以前より、より効率的な検査ができるようになっております。
　そういう意味で、何とか今の人員でもよい検査をしてまいりたいと存じます。
○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

　細田議長に対して、統一協会問題の質疑。

　細田議長は統一協会と最も深いかかわりのある政治家ですが、自ら説明することがありませんでした。今回も質疑は非公開で、国民に向けては何も語らず。

　しかし、質疑の内容は極めて重大です。「（統一協会は）安倍総理と近い存在だということを知っていた。安倍総理は大昔から関係が深い」と認めました。

　私が「細田氏が統一協会を持ち上げてきたことが被害を拡大することにつながったのではないか。その反省はないのか」と聞くと、「宗教での財産寄付は人類共通だ」などと、カルト集団の統一協会の被害を他人事のように述べたことは許されません。

　統一協会の票を差配した疑惑について否定はしたものの、その経緯は何も語りませんでした。

　これで終わりにはできません。細田議長は公の場で説明、質疑に応じるべきです。安倍氏との関係を始めとして、政府・自民党と統一協会の癒着の徹底解明に全力を挙げます。

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安倍氏と統一協会／大昔から関係／韓総裁の会合報告／「サービスで」／細田氏、野党質疑に無反省

「しんぶん赤旗」１月２５日・首都圏２面より

　細田博之衆院議長と統一協会との癒着をめぐり２４日、衆院議院運営委員会の理事らが議長公邸を訪れ、細田氏に対する質疑を行いました。質疑は冒頭以外非公開で実施されました。質疑後に記者会見した野党理事らによると、細田氏は統一協会と関係を持ってきたことへの反省は一切語りませんでした。一方、統一協会と安倍晋三元首相との関係について「大昔から関係が深い」などと述べました。

　細田氏は２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体主催の会合であいさつし「会議の内容を安倍総理（当時）に報告したい」などと述べていました。立憲民主党の笠浩史議員にこの点を問われた細田氏は「この団体が安倍総理と近い団体というのは知っていたのでサービスとして述べた」と語りました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、「細田氏が統一協会関連団体の会合に繰り返し出席し、協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省の気持ちはあるか」と追及。細田氏は、質問に答えず反省を口にしませんでした。

　細田氏はまた、国政選挙で統一協会の組織票を差配したことや、政策協定を交わしたり推薦状を受け取ったりした事実は「ない」と否定しました。

　公の場で説明してこなかった理由については、公平中立の立場の議長として「過去のことに答えるのはいかがなものか」などと強弁。「一議員の頃や派閥の一員の頃の話を議長の立場で語るのは適当ではない」と、公開の場での説明に応じない姿勢を示しました。

　塩川氏は記者会見で「これで終わりではない。引き続きオープンな場での説明を求めたい」と強調しました。

　議院運営委員会で、２０２３年度の衆議院予算に関する意見表明を行いました。

　発言内容は以下の通りです。

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▶わが党は、２０２３年度の衆議院予算については反対であります。

　調査研究広報滞在費(旧文通費)については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めるものです。調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費として、その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。

　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。

　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。

　衆議院へのＪアラート受信機設置の予算措置には同意できません。Ｊアラート送信の対象となる飛行体の日本上空通過において、国民にどのような危害が及ぶのか、政府から明確な説明はなく、いたずらに不安をあおるものとなっています。Ｊアラートについては、不具合が重なっており、国会が行うべきはＪアラートそのものの検証であります。

▶新しい憲政記念館に関して、一言申し上げます。

　この間、公文書小委員会や庶務小委員会で、立法府の公文書の取り扱いや憲政記念館の在り方について議論してきました。その議論を通じて、憲政記念館が「議会資料館機能」「議会公文書館機能」「議会ビジターセンター機能」という三つの役割を果たすことの重要性が提起され、これを受けて、衆議院事務局は「新たな憲政記念館の機能等に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、昨年５月に「報告書」を取りまとめました。

　参観者ホールを「衆議院ビジターセンター」と改称し、警務部の国会参観、展示・教育機能を持つ憲政記念館と一体になって、議会ビジターセンター機能を発揮すると位置付けたことは、国民に開かれ、立法府への国民の理解を増進する取組に資するものといえます。

　また、議会公文書については、立法府の公文書館の在り方に関する選択肢を検討したこと、立法調査文書の公開・利用に関する論点整理、公文書取扱いに係る専門職等人員の配置などを指摘しており、今後の議員間の議論を進める土台となるものと言えます。

　さらに、新憲政記念館における展示・教育について、ビジターセンター機能を意識した参観コースや体験学習プログラムの検討を踏まえた提言を行っており、今後の具体化が望まれます。

　この報告書の内容を吟味し、今後の取り組みに生かしていくことが重要だと考えます。

　以上、申し述べ、意見表明を終わります。