１２月１１日投票で市議選のある笠間市で議会報告会。石井栄・林田みよ子両市議らと訴え。

　党市議団は、県内でほぼ唯一の国保税減額を実現。

　２議席確保で、東海第二原発の再稼働反対、廃炉へ。学校給食費ゼロ、３歳未満児の保育料ゼロなど、５つのゼロの実現を。

　国葬、統一協会、物価高など、岸田政権ノーを！

　埼玉県保険医協会の皆さんから75歳以上の医療費倍化中止を求める請願を受け懇談。

　「10月からの負担増を心配している人が少なくない」「受診抑制が心配」。来年4月からのオンライン資格確認等システム義務化に反対の声が広がっています。

　義務化は撤回を。マイナ保険証の押し付け止めよ。

　議運理事会開く。

　25日に岸田首相出席の感染症法改正案質疑と安倍元首相の追悼演説を行うことで合意。

　自民党は「国葬儀の検証を行う協議の場」の設置を提案。私は「安倍国葬の検証を」と主張。詳細は引き続き協議。

　統一協会に関する細田議長の説明、質疑を議運委で行うことを要求。立憲も説明を求めた。

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２５日衆院本会議／議運委が決める

「しんぶん赤旗」10月21日・2面より

　衆院議院運営委員会は２０日の理事会で、２５日に衆院本会議を開き、感染症法改正案の趣旨説明と質疑を岸田文雄首相出席で行うことを決めました。同本会議で安倍晋三元首相の追悼演説を行うことも合意しました。同日の理事会で自民党は、「国葬儀の検証をおこなう協議の場」を設けることを提案しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「『国葬』の違憲性、政府が安倍氏の『国葬』を決めた経緯などについてしっかり検証すべきだ」と述べました。「協議の場」の詳細は引き続き協議することになりました。

　また塩川氏は、細田博之衆院議長が統一協会との関係について「追加説明」の文書を提出しただけだと指摘し、「細田議長は議院運営委員会で説明し、質疑に応じるべきだ」と求めました。

　草加市議選告示、応援に！現有１議席から４議席(大里よう子･平野あつ子･佐藤けいじ･三浦やちよ)めざす。

　この間、国保税値上げをストップさせ、水道料金の支払猶予制度や学校トイレへの生理用品配置を実現。４議席で、国保税･介護保険料引下げ、学校給食費無料化、１８歳までの通院医療費無料化を！

　国の保険証廃止、国葬強行、統一協会との癒着、大軍拡の岸田政権に、ノーの審判を！

　統一協会には解散命令を。

　物価高騰には消費税減税、大幅賃上げを。

　大企業の内部留保課税で中小企業支援を。

　インボイスは中止！

　日本共産党は、性暴力を許さず、被害者を守り、ジェンダー平等の社会をめざす。

　埼玉公団住宅自治会協議会の皆さんから「安心して住みつづけられる公団住宅を求める要望」を受け、懇談。

　物価高騰に加え、年金削減や医療費負担増によって、暮らしは大変です。家賃の減免は切実な要望。国と機構が決断すればすぐにできること。「近傍同種家賃」制度の廃止も必要です。

　埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。

　統一協会と自民党の癒着の徹底解明、被害者救済、統一協会への解散命令の請求に取り組む。

　物価高騰を上回る賃上げ、消費税減税、インボイス中止など、暮らし応援対策に全力。

　大軍拡、改憲、敵基地攻撃能力など海外で戦争する国づくりストップを！

　細田衆院議長が統一協会との関係について追加報告。

　前回より、会合出席なども増え、統一協会との深い関わりがいっそう明らかに。でも本人は説明せず。統一協会に対する認識や広告塔となった反省もない。

　参院比例候補への統一協会票の差配への関与など、聞きたいことがある。議運委で説明、質疑を求めたい。

↓細田衆院議長の追加報告＜クリックで拡大＞↓

　山口俊一委員長が、細田博之衆院議長から統一協会との接点についての追加報告を、７日午前に受けることを明らかにしました。

　私は細田議長と統一協会との接点に関する１回目の報告は、きわめて不十分だという議運理事会での議論を経ていることを指摘し、議運委員長と与野党の筆頭理事が議長に追加報告を求めたものだ。議運理事会で追加報告を受けて、しっかりと議長本人に質疑する場を設けるべきだと主張。

　今日の議運理事会では、前日の本会議で、立憲民主党の泉健太代表が代表質問で議長席にいる細田議長に対し、「真相を語るべきだ。しぐさで答えていただきたい」と質問したことに対し、自民党は「議題外で、議長への敬意がない」、山口委員長も「品位に欠ける」などと苦言を呈し、立憲の理事は「代表に伝える」と述べました。

　私は、細田議長は統一協会に関する問題を、しっかり説明する必要があると指摘したうえで、議長に対する質疑の場として、本会議はふさわしくないと述べました。

　衆院本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を採択。全会一致。

　「北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない」「国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである」。

　今日から臨時国会。岸田首相が所信表明演説。

　統一協会問題について「説明責任を果たす」「国民の厳しい声に、真摯に、謙虚に丁寧に向き合う」と言うが、統一協会が多数の被害をもたらした反社会的団体だという認識もなければ、自民党議員が統一協会の広告塔となった反省もないし、関係を断ち切る方策も示さない。これではまともな被害者救済に踏み出すことはできない。

　経済対策では、暮らし底上げの対策がない。物価高騰に最も効果的な消費税減税こそ行うべき。「賃上げ」について、保育などの処遇改善を掲げるが、ほとんど賃上げにつながっていない。ケア労働者の賃金は、国が公的価格として基準を決めている。国の責任で抜本的な引き上げを行え。中小企業支援と一体に、最低賃金時給1500円の実現を。その財源は、大企業の内部留保課税で。

　軍事費２倍加めざす「防衛力の5年以内の抜本的強化」を掲げ、反撃能力＝敵基地攻撃能力の検討を加速させる。安保法制の下で海外で戦争する国づくりを加速させるもの。沖縄の辺野古米軍新基地建設に固執し、改憲のための発議に向けた議論を督促する。大軍拡と9条改憲を許さず、沖縄に連帯するたたかいをさらに前進させよう。

　今日から臨時国会始まる。

　冒頭、臨時国会召集期限を法定化する国会法改正案を5党1会派で提出。

　臨時国会召集要求書が提出されたときは、内閣は、その提出の日から20日以内に臨時国会を召集することを、決定しなければならないとするもの。

　岸田首相は、46日間も放置した。憲法違反の政治は許されない。

↓提出した法案↓＜クリックで拡大します＞

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臨時国会召集／期限を／共産党など／法改正案共同提出

「しんぶん赤旗」10月4日・2面より

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、社民党、有志の会の５党１会派は３日、憲法５３条に基づき臨時国会の召集要求が提出されたとき「内閣は提出日から２０日以内に召集を決定しなければならない」と規定する国会法改正案を衆院に共同提出しました。

　臨時国会について憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないとしています。これは国会の少数派の権利を保護するための規定です。

　ところが、安倍、菅、岸田政権は、憲法に召集期限の明示がないとして、召集を求める野党の要求を８０日も超えて放置するなどの対応を繰り返してきました。今回の改正法案は「２０日以内」と期限を国会法に規定し、期限内の召集を実現させるものです。

　提出後の会見で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「これまで何度も臨時国会召集の要求を無視してきた政権に対し、国権の最高機関である国会をないがしろにすることに対処するため、共同で出すことにした」と述べました。

　立民の笠浩史衆院議員は「臨時国会召集日に野党がそろって法案を提出できた意義は非常に大きい。与党も法案に賛成していただき、憲法の精神にのっとって、臨時国会の召集要求があればきちんと開くという形にしていきたい」と語りました。

新聞「新埼玉」10月号より

塩川鉄也の国会から埼玉から

　統一協会と政府・自民党の癒着が大問題となっています。統一協会による被害は、霊感商法だけでも、相談件数が3万件超、被害額が1200億円以上。勧誘方法、霊感商法、高額献金、集団結婚という統一協会の核となる行為がすべて、最高裁で違法と確定しており、統一協会が反社会的団体であることは明らかです。

　また、統一協会＝勝共連合が、共産党・野党共闘攻撃の先兵となっているとともに、選択的夫婦別姓・同性婚反対などのジェンダー平等への攻撃、改憲策動などに影響を及ぼしていることは軽視できません。

　その統一協会と政治家が関わることは、反社会的団体である統一協会にお墨付きを与え、霊感商法等の被害者救済や統一協会による反共謀略活動の根絶を妨げるものです。自民党国会議員の半数が統一協会との関係を認めたことは重大です。地方議員にも広かっています。きっぱりと関係を断ち切るべきです。

　臨時国会で、統一協会被害の実態把握と救済・被害防止策をとるとともに、政治の闇の徹底解明に全力で取り組んでいきたい。

（衆議院議員・党国会対策委員長代理）

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2023年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントを記すと

１）予算に関する防衛省の情報開示が後退している。これまで防衛省概算要求パンフレットに記載していた事業ごとの金額が、今回は記載されなくなった。

　これに合わせて、米軍･自衛隊施設に関する概算要求についても、従来は金額を書面で提出していたのに、今回は口頭で説明するのみとなった。

　年末の国家安保戦略3文書改定を踏まえて「５年以内の防衛力の抜本的強化を図る」ため、概算要求段階では金額を示さず事業項目だけを表示する「事項要求」が多数掲げられていることが背景にある。

　大軍拡の実態を覆い隠そうとするもので看過できない。

２）引き続き空自入間基地に関する予算要求が大きい。
(1)C-2輸送機関連。施設整備費として、誘導路の改修（6億円）、燃料貯蔵施設の新設（25億円）、整備格納庫の新設（23億円）、整備場の新設（15億円）、火薬庫の新設（2億円）、C-2対応のフライトシミュレーター、消音装置設置のための調査工事費2千万円を計上。1機のC-2取得費に256億円。

(2)滑走路側と災害対処拠点地区を結ぶため、西武池袋線をアンダーパスする地下連絡道路の整備に5億円。

(3)電子作戦部隊（航空戦術教導団電子作戦群）の強化。電波情報収集機（RC-2）1号機の機体構成品の取得18億円。3号機の搭載装置の取得47億円。1号機はすでに配備。今後の配備予定は、2017年度に2号機、2018年度に3号機。

(4)宇宙設置型光学望遠鏡（CDA衛星）関連施設の設計に係る経費5千万円を計上。入間基地は、宇宙作戦群のある府中基地の近傍であり、衛星地上局を設置するスペースがあるためという。

詳細は以下の通りです。

（1）2023年度概算要求について

　議運理事会開く。

　昨日の細田議長の統一協会ペーパーが不十分だとの野党の指摘を受け、山口委員長と与野党の筆頭理事が細田議長に面会し、追加の報告を行うことを確認した。

　私は「誠意ある回答を求めたい。関係を断つという統一協会に対する認識を明らかにしてほしい。議長は国会で説明を」と求めた。

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統一協会との関係／細田議長の追加報告確認／自ら国会で説明を／議運委理事会／塩川氏が要求

「しんぶん赤旗」10月1日・2面より

　衆院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党筆頭理事は３０日、細田博之議長と面会し、細田議長が統一協会との関係について追加の報告を行うことを確認しました。

　これを受け、衆院議運委理事会は同日、１０月３日召集の臨時国会の日程について協議し、５、６両日に岸田文雄首相の所信表明演説（３日）に対する代表質問を行うことを決めました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は理事会で、「国会の場で、関係を断つという統一協会への認識を明らかにしていただきたい。議長自らの言葉で説明をするべきだ」と求めました。

　細田議長は２９日、統一協会との接点があったことを認めるＡ４判１枚だけの文書を公表しました。日本共産党などの野党側は、細田議長に統一協会との関係の全容や同協会についての認識を含め議運委で説明するよう要求してきました。