党の統一協会問題追及チーム会合。

　党三鷹市議を長く務めた岩田康男さんが統一協会＝勝共連合の反社会的活動を報告。

　勝共連合が反共を掲げて保守層に接近し、土地を担保にノンバンクから借り入れを行わせ、統一協会幹部に提供した問題を告発。統一協会と勝共連合が一体で対象者リストを作成していた。

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統一協会・「勝共」は悪質／共産党追及チーム／岩田三鷹元市議に話きく

「しんぶん赤旗」8月24日・2面より

　日本共産党国会議員団は２３日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第４回会合を開き、統一協会問題を市議会で取り上げてきた共産党元三鷹市議の岩田康男氏を招いてヒアリングを行いました。

　岩田氏は「結論から言うと統一協会、勝共連合の活動は実に悪質な活動。悪徳商法で詐欺集団だ」と強調。その理由について「宗教を隠れみのにしている。若者を活動に取り込むのに宗教は有効だ。宗教法人は行政がチェックしにくい」「反共を売り物にして保守層と癒着する。保守層と癒着するために反共を利用している」などと指摘しました。

　岩田氏は、１９９２年ごろ、東京・三鷹市内の農家が統一協会へ５５億円にもおよぶ献金の被害者となった問題を紹介。これらの経緯について「（被害が起こる）数年前、三鷹に勝共連合三鷹支部ができた。ある自民党の総支部長が自宅の敷地の中に、４０～５０人集まれる２階建てのプレハブを建て、そこで勝共連合活動を始めた」と説明しました。同連合の事務局員は統一協会から派遣されていたことも後に判明したといいます。

　事務局員は会報の配布や会費の集金をしながら、地域に住む人々の個人的な実情などの情報を集めリスト化。この情報をもとに他の担当者がつぼ・印鑑を売りにいくというシステムがつくられていった実態があったと語りました。

　その後、「土地を担保に献金させることに手をつけ始めた」と説明。土地を本人名義で所有しているかなどのリストのほか、所有者に献金させるための手法や手順が示されたサミットゲスト表と呼ばれるマニュアルも存在していたと指摘しました。

　岩田氏は９２年の市議会で統一協会問題を取り上げ、市議会最終日に『霊感商法など悪質な訪問販売による被害防止策の抜本強化を求める意見書』を提出。全会一致で採択され、首相と関係閣僚に送ったといいます。「共産党市議団が問題提起しただけではなく、市議会として統一協会を名指しで対策の必要性を国に訴えた。それぐらい保守の人たちも危機感を感じていた」と振り返りました。

　小池氏は「地域の資産家を調べ、そこに狙いを定め、ルーツをたどっていくという非常にシステマチックな形だ。『反社会的』にとどまらない犯罪集団だという実態がよくわかる」と強調。「統一協会の反社会的な霊感商法、高額献金という面。もう一つ、表裏一体で国際勝共連合をつくり反共・反動の先兵となった。そこに保守層・自民党から見ると利用価値があった。その反共・反動が霊感商法などの反社会的な行動を広げる上でのお墨付きを与える役割を果たした。この二つの側面を見ていく必要がある」と語りました。

「しんぶん赤旗」8月19日・2面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は１８日、国会内で、国対ヒアリングを開催し、統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題や安倍晋三元首相の国葬問題でこれまでのヒアリングで政府が答えられなかった問題についてただしました。

　政府が２０１５年に認めた統一協会の名称変更については、文化庁担当幹部が「名前を変えること自体は詐欺とか人をだますことにはあたらないので（法律の要件に）適合していると判断せざるを得なかった」と説明。野党側が開示を求めている資料についても「信教の自由などが害される恐れがあるので不開示としている」などと話しました。

　野党議員は「統一協会の名称変更はますます人をだますことにつながる。だからこそ認めてこなかったのではないのか」などと指摘しました。

　国葬問題では、衆院法制局の橘幸信局長が「国葬とは、国の意思により国費をもって、国の事務として行う葬儀をいう」という内閣法制局の『憲法関係答弁例集』（２０１７年）の定義を紹介。ところが、内閣法制局の担当者は、今回の国葬は同答弁例集に書いてある国葬と「同じような形で議論したものではない」と述べました。

　「宗教者ネット」の国葬撤回を求める院内集会であいさつ。

　評価が二分する安倍氏の政治を国家として賛美・礼賛する国葬には反対。国民に弔意を強制し、思想・良心の自由を侵害する。

　戦前の天皇中心の専制国家を支えた国葬だからこそ、国民主権の憲法の下、法的根拠がないのは当然だ。国葬実施は撤回を。

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宗教者６０人共同声明／「国葬」閣議決定の撤回要求

「しんぶん赤旗」8月19日・3面より

　安倍晋三元首相の「国葬」閣議決定の撤回を求め、仏教やキリスト教などの宗教者約６０人が１８日、共同声明を出しました。憲法は信教の自由を保障しており、国家権力は弔意を強制してはならないとして、「国葬」閣議決定は「民主主義の根幹を揺るがす」と述べました。

　宗教者九条の和世話人の小野文珖（ぶんこう）さんは会見で、同日午前、声明を内閣府に届けたと報告。「仏教、カトリック、プロテスタント、神道など諸宗教者が集まり声明を出したことに意味があります。さらに賛同者を募ります。市民団体とも協力し、集会やデモを予定している」と話しました。

　日本キリスト教協議会議長の吉髙叶（かのう）さんは、国家は誰の生死も美化してはならないと述べ「安倍さんは反対の立場との対話を拒み、カルト宗教とつながり強権的に政治をしてきた。このような人物を政治家のかがみとして国家が褒めたたえることになる」と批判しました。

　出席した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「国葬には法的根拠がなく、思想良心の自由を侵害するものだ。安倍元首相は統一協会とのかかわりなど政治責任も問われています。皆さんと力をあわせ国葬を止めたい」と述べました。

　共同通信社による統一協会アンケートについて、私が未回答だったとの報道がありました。確認したところ、回答期限前にメールを送信していましたが、相手側に届いていませんでした。

　統一協会及び関連団体との関わりはなく、政治家は関与を断ち切るべきとの回答を再送しました。

　ご心配をおかけしました。

==========以下、アンケートの回答==========

Ｑ１：世界平和統一家庭連合（旧統一教会）またはその友好・関連団体等、信者から、献金を受けたり政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらったりしたことはありますか。
Ａ：ない

Ｑ２：旧統一教会またはその友好・関連団体等から選挙活動への支援、協力を受けた、あるいはその申し出を受けたことはありますか。
Ａ：ない

Ｑ３：旧統一教会またはその友好・関連団体等の行事、会合、集会等に出席した（代理出席を含む）、あるいはビデオメッセージや祝電等を送ったことはありますか。
Ａ：ない

Ｑ４：旧統一教会を巡っては、信者による「霊感商法」や多額の献金が問題になり、刑事事件や民事訴訟が起きています。政治家がこうした団体に支持を表明することについて、どのようにお考えですか。
Ａ：旧統一協会に対し、政治家が支持を表明するなど、もってのほかだと思います。

　旧統一協会は、反社会的なカルト集団です。霊感商法、集団結婚、違法な勧誘、高額献金を行っています。全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、相談件数が３万４５３７件、被害額が１２３７億円で、巨大な被害の実態が浮き彫りとなっています。

　旧統一協会、その友好・関連団体等に対し、支持を表明することに限らず祝電・メッセージを送ることも、この団体に“お墨付き”を与えることにつながり、この団体の反社会的活動の是正を困難にします。

　旧統一協会側は、このような“お墨付き”を布教の材料にしています。「関連団体とは知らなかった」との言い訳では済まされません。

　岸田政権の複数の閣僚が、選挙支援を受けたことや関連団体のイベントであいさつしたことを認め、自民党と旧統一協会の癒着があらわになっています。岸信夫防衛大臣は、霊感商法や高額献金で社会問題化している団体だと認識していながら、旧統一協会メンバーから選挙支援を受けていたことを認め、「選挙ですから、支援者を多く集めるということは必要」と開き直っています。自民党幹部が「党としては一切関係ない」（茂木幹事長）、「何が問題かよくわからない」（福田総務会長）と言い放ち、調査をしない姿勢は、許されません。

　また、旧統一協会の名称変更に政治的圧力の疑いがかかっていることも重大です。

　旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の日本導入を決めたのは、岸信介元総理大臣らであり、選挙などで共産党攻撃するためでした。いま両者は改憲推進などで軌を一にしています。旧統一協会との決別は、日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。

　すべての政治家が、旧統一協会、その関連団体とのつながりを断ち切ることが必要です。

　野党国対ヒアリング。

　政府が提出した「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」という閣議了解文書。

　弔旗、黙とう、「歌舞音曲の行事はさしひかえる」など、「各公署、学校、会社その他一般においても同様の方法により哀悼の意を表する」よう、要請することとしていました。

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「国葬」国会で説明を／６野党・会派／国対ヒアリング

「しんぶん赤旗」8月10日・1面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は９日、国会内で、安倍晋三元首相の国葬について国対ヒアリングを開催しました。国葬準備のために内閣府に設置された事務局の富永健嗣参事官が出席し、安倍元首相の国葬の閣議決定の経緯や法的根拠、あり方などについて説明しました。

　富永参事官は、国葬の法的根拠について「行政の裁量の範囲内であり、閣議決定を根拠にして行っている」と説明。内閣官房が国葬について内閣法制局に審査の相談を行ったのは７月１２日で、国葬について政府統一見解がまとめられた同１４日のわずか２日前だったことも明らかになりました。

　野党議員からは「国民、国会も含めた国家の葬儀をなぜ内閣だけで決めていいのか」「岸田政権が国民と国会を無視している証拠だ」「（国葬決定までの理由、経緯を）国民が知る必要がある。国会で議論して説明すべきだ」などの意見が出されました。

　また、国葬に際しての国民への弔意の求め方について富永参事官は「過去の例を参照しながら、どうするのが適切なのか検討しているところ」と説明。野党議員からは、戦後の首相経験者では唯一の事例となった吉田茂の国葬では、「各公署、学校、会社その他一般」にも弔意の表明を要請することを閣議了解していたことなどから、国民に弔意が強制されかねないとの懸念が出ました。

　旧統一協会問題の国対合同ヒアリング。

　前川喜平元文科事務次官が統一協会の名称変更に関する経緯を説明。

　統一協会が名称変更の動きを見せた1997年当時、宗務課長だった前川氏は「訴訟が相次ぎ、社会的に問題のある団体と認識していた。その実態が変わっていないのに名称変更は認められないとした」。

　社会的に問題のある団体という認識があったはずなのに、それが無視され、2015年に名称変更がされた。下村門下大臣の関与の解明が必要だ。

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下村氏の意思働いた／統一協会名称変更／前川元文科次官証言／野党の聴取に

「しんぶん赤旗」8月6日・1面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は５日、国対ヒアリングを開催し、前川喜平・元文部科学事務次官から旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更について聞きました。前川氏は、文化庁が統一協会の名称変更を認証した背景には「何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない」と証言しました。

　前川氏は、自身が文化庁宗務課の課長を務めていた１９９７年当時、統一協会が名称変更を求めてきたとして、その経緯を説明しました。前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないと伝えた」と証言。「その後も統一協会側は名称の変更をしたいという希望を持っていたとは思うが、ずっと名称変更の認証はせずに推移していたと思う」と述べました。

　ところが、前川氏が文部科学審議官となった２０１５年、文化庁が統一協会の名称変更を突然、認証しました。前川氏は「当時の文化庁宗務課長が説明にきたのを覚えている。私は『認証すべきではない』と述べたけれど、結局、認証された」と指摘。「これは何らかの外部からの力が働いたとしか考えられない」「私は、文部科学大臣だった下村博文さんの意思が働いたことは１００％間違いないと思っているが、誰が圧力をかけたのかということは分からない」と述べました。

　質疑では、統一協会の名称変更の手続き、関連する応接録や議事録などの公文書の有無などの質問が出されました。前川氏は「応接録は残っているだろうと思う」「（名称変更について）大臣のところまで説明したら、記録は普通残っている。廃棄しない限り、存在していたと思う」と述べました。

　また、認証申請を受理後、名称変更を断ることはできるのかと問われて、前川氏は「断れる」と答えました。