「しんぶん赤旗」10月1日・2面より

　公明党の山口那津男代表ら新役員が３０日、国会内の日本共産党控室にあいさつに訪れました。日本共産党の小池晃書記局長らが応対しました。

　公明党からは石井啓一幹事長、高木陽介政調会長、佐藤茂樹国対委員長、西田実仁参院会長・選挙対策委員長が、日本共産党からは田村智子政策委員長、塩川鉄也国対委員長代理が同席しました。

　議運理事会開く。細田議長の統一協会ペーパーが議題に。

　私は「統一協会との深い関わりが明らかになった。議長になってからも名誉会長などの役職に就いており、未記載のものもある(日韓トンネル研究会顧問等)。統一協会が反社会的団体であるとの認識がないし、反省がない。議長としての資質が問われる。細田議長は国会の場で説明すべき」と要求。山口委員長は「善処してほしい」と発言。

　また、野党は国葬の検証を要求。私は「戦後、国葬はルール化できなかった。憲法違反だからだ。行うべきは安倍政治の総括だ。国葬の政治利用も問われる。これらの検証を」と発言。

　自民党は「何らか考えたい」と回答。

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細田議長自ら説明を／衆議運委理事会／野党／全容明らかでない

「しんぶん赤旗」9月30日・2面より

　衆院の議院運営委員会理事会が２９日に開かれ、細田博之衆院議長と統一協会の関係について、野党各党は細田氏が同日公表した統一協会との接点を認めた文書では疑問や全容が明らかになっていないと指摘し、議長自ら議運委で説明するよう求めました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、細田議長と統一協会の関係について「発表した接点だけでも深いかかわりがあることが明らかだ」と批判。細田氏が議長になってからは統一協会とかかわりがないかのように説明している点に対しては「日本・世界平和議員連合懇談会の名誉会長や日韓海底トンネル推進議員連盟の顧問は議長になってからもかかわっていたことを示すものだ。ほかにも未記載のかかわりがあり、全容が明らかになっていない」と指摘しました。その上で「統一協会が反社会的団体だという認識が示されておらず、統一協会と関係があったことへの反省もない。議長の資質が問われる問題だ」と述べ、「国会の場でしっかり説明するべきだ」と求めました。

　また、「国葬」に関する検証問題について、塩川氏は「そもそも憲法違反の『国葬』を岸田文雄首相の独断で行ったのか。岸田首相や菅義偉前首相による安倍元首相礼賛の弔辞、国会議事堂で半旗の掲揚や『国葬』の政治利用についても検証し、統一協会との関係も含め、徹底的に明らかにするべきだ」と主張しました。

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統一協会と関係／める／細田衆院議長／断絶明言せず

「しんぶん赤旗」9月30日・2面より

　細田博之衆院議長は２９日、統一協会と極めて深い関係にあったことを認める文書を発表しました。

　文書はわずかＡ４一枚。２０１８年～１９年にかけて、統一協会の関連会合に４回出席し、そのうち２回ではあいさつをしていること、１９年の関連団体の出版物に掲載するため改憲問題のインタビューを受けていたこと、選挙での支援を受けていたことを認めています。

　統一協会に関連する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」と「日韓海底トンネル推進議員連盟」のそれぞれ名誉会長と顧問に就いていたことも認めました。

　一方で、「関係者は、私の知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と述べ、今後についても「社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応してまいります」とするだけで、反省も統一協会との関係断絶も明言していません。

　細田氏は自民党の派閥「清和政策研究会」（現安倍派）の元会長で、安倍晋三元首相とともに統一協会との深い関係が指摘されていました。自民党は党所属議員と統一協会とのかかわりについて自主点検の結果を公表しましたが、細田氏は会派を離脱しているという形式的理由で対象外となっていました。

　議運理事会開く。松野官房長官が「臨時国会召集要求に基づき10月3日に臨時国会を召集したい」と伝達。

　私は「野党の臨時国会召集要求は8月18日。遅すぎる」と批判。「国葬、統一協会、暮らし対策、五輪汚職等、政府は真摯に答えよ」と要求。

　松野氏は「国会のご判断に対して真摯に対応したい」と回答。

　また「統一協会との関係について、細田議長は説明を」と要求。細田議長は、2019年、2021年と統一協会関連団体の集会に出席。国会での説明と統一協会との関係を断つことが必要。

　山口議運委員長によると、細田議長は、明日にでも何らかの形で公表したいと述べたという。

　臨時国会の会期は12月10日まで。

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臨時国会／来月３日に／与党会期幅示せず、異例の紛糾

「しんぶん赤旗」9月29日・2面より

　政府は１０月３日に臨時国会を召集することを決め、２８日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、松野博一官房長官が伝達しました。ところが同理事会で自民党は「現時点で会期は示せない。まだ政府と協議できていない」と発言。国会開会直前になっても与党側から会期幅や提出法案などについての説明ができないのは異例の事態です。

　与党が会期を示さず、野党側が説明を求めたことから協議が中断。同日午後、自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長らが岸田文雄首相と急きょ協議し、１２月１０日までの６９日間とする方針を固める混乱ぶりを露呈しました。自民党は２９日午前に与野党国対会談を呼びかけ、あらためて与党の方針を示す方向です。

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の６党１会派の国対委員長は２８日、国会内で会談し、政府・与党が１０月３日の臨時国会召集を決めながら、いまだに与党側から何ら説明がないのは国会と国民を軽視するものだと厳しく批判しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長が「６党１会派は立場の違いはあるが、国会を軽視する自民党の対応は許されない。横暴な対応には一致して対抗していく」「丁寧な国会運営、とくに少数会派に対して審議時間を十分に確保することを要求する」と表明しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、野党は憲法５３条に基づき国会召集を求めてきたが、政府は一切応じてこなかったと指摘。日本共産党は統一協会問題や暮らしの問題で審議を求めているが、与党から召集目前にいまだに何の説明もないとして、「国民が眼中にないということだ。政権を担うものとしての根本的な欠陥がみえる」と述べました。

　また、統一協会との深い関係が指摘されている細田博之衆院議長に対し、議運委の場で説明を求めることで一致しました。

　衆院議運委理事会では、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、松野官房長官が野党の臨時国会召集要求に基づき召集日を決定したと述べたことに対し、「憲法５３条に基づく要求を行ってから１カ月半が過ぎている。あまりに遅い」と批判。その上で「国葬や統一協会の問題について政府の真摯（しんし）な説明と検証、物価高騰など国民の暮らしを守るための審議をしっかり行える国会とすべきだ」と求めました。

　また、細田博之衆院議長が統一協会と接点があった問題について、「国権の最高機関の長として、国民に疑念を持たれるようなことはあってはならない」と強調し、「統一協会との関係について、しっかり国会の場で説明するべきだ。関係をきっぱり断ち切ると言う必要もあるのではないか」と要求。山口俊一議運委員長は「議長にお伝えしたい」と応じました。

　台風災害対策本部開く。

　台風14号・15号の被害について、本村・井上・田村貴昭議員が報告。

　土砂崩れや橋の流失、停電、断水、観光地の宿泊キャンセルなど、生活と営業を直撃する被害。被災者支援に全力を挙げる。

　静岡市の初動の対応が適切だったか、自治体合併、職員削減の影響はどうか、検証が必要。

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台風の被災状況報告／党国会議員団災害対策本部

「しんぶん赤旗」9月28日・2面より

　日本共産党国会議員団の台風災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）は２７日、国会内で会合を開き、この間の台風被害を現地調査した本村伸子、田村貴昭両衆院議員と井上哲士参院議員が被災状況を詳しく報告しました。

　本村氏は、土砂災害で農家に犠牲者が出たほか、避難指示が遅れ避難が間に合わなかった静岡県掛川市の実態や、自治体の合併による広域対応と職員減の影響で救援が行き届いていない浜松市天竜区の状況を報告しました。

　井上氏は、１２時間で４００ミリ超の記録的豪雨が襲った静岡市葵区で河川沿いの道路が崩壊し山間部の高齢者施設への道が通行止めになったほか、送電線の鉄塔２基の倒壊でほぼ全域が停電し、スーパーなどの冷凍食品が大量廃棄されていることなどを語りました。

　田村氏は、全滅して浜に引き上げられ腐敗した養殖のカンパチやハマチの損害と処理費用で苦悩している大分県佐伯市の現状などを報告しました。

　各議員からは、いまだ立ち入れない地域も多く、被害の全容把握が必要なのに加え、国や自治体による各種支援が急がれるとの指摘が相次ぎました。

　報告を受けた穀田恵二国対委員長は「被災地で努力している県議・市議などと協力し、引き続き被害の全容把握に努め、一つひとつの課題や支援に取り組んでいきたい」と述べました。

　国葬反対大集会であいさつ。

　法の下の平等、思想・良心の自由に反し、弔意を強制する国葬は中止を。

　国葬は、安倍元首相に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式。安倍氏の評価と切り離せない。

　今行うべきは、臨時国会を開くことであり、安倍政治の総括こそ必要。国葬、統一協会問題の徹底審議を。

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法的根拠も国会議決もない／学者・野党議員ら集会

「しんぶん赤旗」9月27日・15面より

　国民の多数が反対する安倍晋三元首相の「国葬」が、岸田文雄首相によって強行される前日の２６日、学者や野党国会議員などが衆院第１議員会館で「国葬反対大集会」を行いました。集会では、憲法に違反し法的根拠のない「国葬」は中止だと声を上げました。主催は「安倍元首相の国葬を許さない会」。約３００人が参加しました。

　慶応大学の小林節名誉教授が特別講演し、今回の国葬は国会の議決がなく、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反して弔意が強制されるなどの問題点を指摘しました。また、内閣府設置法は法的根拠にならないと批判し「法的根拠のない国葬を行うのは法治主義に反する。(また）法の支配を全部無視するのは典型的な安倍政治だ」と強調しました。

　小林氏は「主権者は国民であり、国民の意思の最高機関である国会の意思を問わずに、内閣が勝手に私たちの葬式と言っていることに怒っている。この怒りを今日から安倍政治を倒し、自公政権を退場させるスタートの日にすればいい」と述べ、野党共闘で政権交代をしようと述べました。

　各界からの発言で、山口大学の纐纈厚名誉教授は安倍元首相について「戦後の平和憲法を忌み嫌い、憲法を守り生かして築いた平和大国日本をズタズタにした人。その人物に国葬をするのは大変問題だ」と批判しました。

　各党の国会議員が参加し、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「国葬中止の声を広げるために全力でがんばる」と語りました。立憲民主党の阿部知子、吉田はるみ両衆院議員、社民党の新垣邦男衆院議員、福島瑞穂参院議員もあいさつしました。

　参加した女性(６９)＝東京都大田区＝は、「国葬が決まった事とあきらめるのではなく、反対の声を上げることが大事。今後、この問題を追及する運動などあれば参加したい」と話しました。

　１２月２日告示、１１日投票の茨城県議選。山中たい子県議とともに、つくば市内の集会に参加。

　国葬中止、統一協会と自民党の癒着の解明、被害者救済を訴え。物価高騰の中、大幅賃上げと消費税減税こそ。

　全国８位の財政力で、学校給食費無料化、つくば市内に県立高校を。東海第二原発の再稼働許すな。

　党国会議員団の離島振興対策委員会開く。

　臨時国会で議論される見込みの離島振興法改正案について、高橋千鶴子国交部会長から各党協議の報告を受け懇談。

　全離島など関係団体の要望を踏まえ、より良いものにするための協議内容を確認しました。今後、自治体の離島振興計画づくりに活かしていきたい。

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「離島振興法」改正案を協議／党国会議員団

「しんぶん赤旗」9月29日・4面より

　日本共産党国会議員団離島振興対策委員会（責任者・塩川鉄也衆院議員）は２２日、国会内で、２０２２年度末が期限となる「離島振興法」の改正案について協議しました。

　国土交通部会の高橋千鶴子衆院議員が、与野党での協議の状況を報告。党としては、全国離島振興協議会の要求を具体化するとともに、医師・看護師配置について行き過ぎた規制緩和はしないことや、再生エネルギーの普及については地産地消を重視し巨大開発に歯止めをかける等を文案に反映させたことが報告されました。

　最後に同委員会事務局長の田村貴昭衆院議員が、同法改正にむけ離島の課題解決・要求実現のため現地での調査活動等を行うことを提起し、確認されました。

　笠井亮衆院議員、井上哲士、田村智子、山添拓、紙智子の各参院議員が出席しました。

　館林市議選告示。多数激戦の中、2議席確保をめざし、しのぎ正明・田辺じゅんこ候補の応援に駆けつけました！

　この間、党市議団は、第三子以降の学校給食費無料化、高校生世代の入院費無料化、こども誕生祝い金の創設などを実現。国保税引下げ、学校給食費無料化をぜひ！

　憲法違反の国葬は中止を！

 

「しんぶん赤旗」10月5日・首都圏版より

　日本共産党の栃木県南部地区委員会は9月18日、塩川鉄也衆院議員を招いて「党を知る懇談会」を開きました。

　塩川氏は自民党の国会議員の半数ちかくが統一協会と関係していることに「統一協会は勝共連合と一体であり、自民党にとって共産党を攻撃するのに都合が良く、反社会的な霊感商法にお目こぼしをあたえてきた。勝共連合と対決してきた日本共産党が大きくなることが政冶の闇をはらう力を大きくする」と話しました。

　参加者からは「ミャンマーの人権弾圧は重大。共産党の考えは」「非正規労働者がどんどん増え、格差が広がっている。なくすことはできないのか」などと質問が出されました。

　塩川氏は「民主化運動を弾圧しているミャンマー国軍の訓練に自衛隊が協力している。日本政府は弾圧をやめるよう働きかけなければいけない。非正規雇用が4割、女性は半分にまでひろがっている。これは自然現象ではなく、財界が求め、自民党が応えた結果だ。政治がもたらした雇用破壊なら政冶の力で正していこう」と答えました。

　岡村けい子地区委員長は「市民の願いにこたえる議員を国会でも地方でも増やしていくために、日本共産党を大きくしてほしい。ぜひ入党を」と訴えました。

　北関東ブロックいっせい宣伝行動。

　上福岡駅で伊藤はつみ県議予定候補(ふじみ野市議)らと。

　憲法違反の国葬は中止。統一協会と自民党の癒着の解明、被害者救済に全力。統一協会に対する解散命令の請求を。物価高騰対策には、大幅賃上げと消費税減税の実現を。

「しんぶん赤旗」9月17日・2面より

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、統一協会と政府・自民党の癒着が政策に影響した疑いについて追及しました。

　週刊誌で報じられた統一協会・国際勝共連合の関係者が講演で下村博文元文部科学相に、「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の実現を自民党の選挙マニフェストに書き込むよう働きかけた問題をめぐり、野党議員は２０１５年４月の衆院文科委員会で下村文科相（当時）が「家庭教育支援法」を「議員立法として考えていただければありがたい」と述べるなど法律成立に積極的な姿勢を示したことを指摘。「省内でどんなやりとりがあったのか」とただしました。

　文科省の担当者は「詳細は不明」と述べつつ、「議員立法に対して行政庁として判断するものでない」として、明らかにしませんでした。

　野党議員は「答弁の元になる答弁ペーパーがあるはずだ」と指摘し、提出を求めました。

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「国葬」に支出の予備費／民間警備費を含む／内閣府回答

「しんぶん赤旗」9月17日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、議員は当日の民間警備の費用や案内状の送付基準などについて追及しました。

　民間警備の費用について、野党議員は「政府が発表した『国葬』に要する費用約１６億円に含まれているか」と質問。内閣府の担当者は、予備費のうち会場設営等のために１・７６億円が設けられているが、「このなかにも民間警備の予備費が含まれている」と述べました。民間警備員は交通規制に動員されるかとの問いに警察庁の担当者は、動員されないとの見解を示しました。

　案内状の送付について、野党議員は、著名人のなかには案内状が届いた人と届いていない人がいると指摘。民間の方の基準は誰が決めるのかとの質問に対し、内閣府の担当者は「各界代表については各省庁のご判断にお任せしている」と答えました。

　野党議員は、政府は今回「国葬」を行う理由として、各国要人から寄せられた「日本国民全体に対する哀悼の意」に応える必要があると繰り返し強調していると指摘。「今回の弔意はこれまで（中曽根康弘元首相の合同葬など）に示された弔意とちがうのか」との議員側の追及に、外務省の担当者は答えませんでした。

　党国会議員団の地域鉄道再生チームの会合。

　国交省は、輸送密度1千人未満の路線において、路線の存廃を協議する枠組みをつくろうとしている。

　まちづくりの基盤である地域鉄道の存続・再生のため、赤字路線の調査、政策提案、国会論戦に取り組んでいくことを確認。

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地域鉄道の存続・活性化を／党国会議員団が再生チーム／初会合開く

「しんぶん赤旗」9月14日・4面より

　日本共産党国会議員団は１３日、「ＪＲローカル線等鉄道網の存続・再生により、持続可能な地域社会をめざす対策チーム」（地域鉄道再生チーム）を発足させ、国会内で第１回会合を開き、実態調査とともに政策提言や運動を進めていくことなどを確認しました。責任者は高橋千鶴子衆院議員、副責任者は田村智子参院議員、事務局長は仁比聡平参院議員、顧問は穀田恵二衆院議員、構成メンバーは全国会議員です。

　高橋氏はあいさつで、減収を理由にＪＲ東・西日本などがローカル線の赤字路線を発表し、国土交通省が「廃止も存続も前提にしない」議論をすると表明していると指摘。地方自治体から路線廃止に危惧の声があがっているとして、「ＪＲローカル線など地域鉄道を維持存続し、再生・活性化をはかることで、持続可能な地域社会をめざしていきたい」と述べました。

　参加した国会議員が地域鉄道の状況を報告。紙智子議員は、路線廃止が先行している北海道で１０路線１３区間の廃止に住民が反対の声をあげていると述べ、「国民の足を守る国の責任が重要になっている」と指摘。田村貴昭衆院議員は、ＪＲ九州が災害を受けた路線でＢＲＴ（バス高速輸送システム）を押し切った事例や、復旧を表明しないことなどを指摘し、「沿線自治体や住民は、再建を望んでいる」と語りました。

　穀田氏は、ＪＲ各社などが地域全体で計画を進める一方、運動は路線ごとだとして、運動を全国規模のネットワークとして広げる必要があるのではないかと指摘しました。

　党の統一協会問題追及チーム。

　信教の自由と法的規制について、南野森九州大教授(憲法学)からヒアリング。

　「不法行為を行っている団体が宗教法人として認められることでいいのか」と、解散命令の検討や優遇税制の見直し、資金の流れの情報開示などの必要性を指摘。

　「信者二世が助けてと言える窓口を」。

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共産党／統一協会追及チーム／「法規制　あり方検討を」／南野九大教授（憲法学）が指摘

「しんぶん赤旗」9月14日・2面より

　日本共産党国会議員団は１３日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第８回会合を開き、統一協会に対する法的規制について九州大学の南野森教授（憲法学）から、オンラインでヒアリングを行いました。

　南野氏は、統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されており、その数の多さは他の宗教団体と比べものにならないとして、「他の宗教団体とは異質であり、宗教とは切り離して考えるべきだ」と指摘しました。

　また、宗教法人法の解散命令は税の免除などをなくすもので、最高裁でも「宗教法人格を奪うことは『信教の自由』を侵害するものではない」との判断を下しているとして、「統一協会の霊感商法など裁判所の違法・不法認定と、解散についての最高裁判断にもとづいて統一協会への法規制のあり方を検討すべきだ」と述べました。

　南野氏は、宗教法人法にもとづく解散命令について行政側が慎重な法解釈をしていることに対しては「最終的に裁判所の判断をあおぐもので（法解釈は）役所が決めるべきものではない」と述べました。

　小池氏は、統一協会問題については「現行法の厳格な適用とともに、立法措置の検討も含めて、さまざまな論点について国会の場で議論していかなければならない」と発言。南野氏は「共産党の奮闘に期待している。がんばってほしい」と述べました。

　党国会議員団福島チームと福島復興共同センターとのオンライン懇談。

　アルプス処理水・汚染水の海洋放出の中止、避難者の公的保険料免除措置の継続、賠償「中間指針」の見直しなど、多様な要望。

　海洋放出については、福島県が東電に対して根本的な対応の検討を求める要請を行った。市民の声の反映だ。

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原発汚染水対策で懇談／復興共同センターと共産党

「しんぶん赤旗」9月15日・2面より

　日本共産党国会議員団「福島チーム」は１２日、福島県内の団体でつくる「ふくしま復興共同センター」と、東京電力福島第１原発事故から１１年半にあたっての課題などについてオンラインで懇談しました。原発汚染水の海洋放出問題、医療・介護や子育て、東電や国を相手取った損害賠償請求訴訟や中間指針の見直しなどの課題が挙げられました。

　現在の国・東電の汚染水対策は、場当たり的に隙間などの止水を行う「局所止水」にとどまっていますが、専門家からは、地下に水を通しにくい壁をつくる「広域遮水壁」や広範囲の地下水を抜く「集水井（しゅうすいせい）」が抜本対策として提案されています。

　懇談では、共同センターから、福島県も「局所止水の効果があるか、その結果を待つのではなく、今から抜本的な対策をするべきだ」としており、８月の県と大熊、双葉両町から経済産業相への要望では「さまざまな知見や手法を活用し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むこと」を求めたことが紹介されました。

　高橋千鶴子衆院議員は「科学に基づいて議論することは非常に大事だ。論戦だけでなくどう運動を広げていくのか、一緒に考えていきたい」と表明しました。懇談には、塩川鉄也衆院議員、紙智子、岩渕友、山添拓、吉良よし子各参院議員が参加しました。