党国会議員団の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」(責任者・仁比聡平参院議員)で、埼玉県内のクルド人や支援団体と懇談。

　医療機関の担当者から必要な医療が受診できない非人間的な扱いへの是正の要望が出され、教育関係者からは日本語教育の拡充のための教員増などの要望が寄せられました。

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「必要な受診困難」訴え／埼玉・川口／党議員、クルド人支援者と懇談

「しんぶん赤旗」7月27日・12面より

　日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員）は２６日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長（参院議員）、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しました。

　懇談では、同地域では在日クルド人が多いことを前提に、埼玉協同病院の事務次長らが、日本の在留資格を持たない外国人（非正規滞在外国人)は、仮放免などで入管には収容されていないものの就労が禁止されており、健康保険加入など日本の社会保障制度が使えないと説明。「(彼らへの）医療提供は無料低額診療事業で限られた民間病院の倫理観にのみ支えられている」「必要な時に必要な医療が受けられないという非人間的な扱いを受けていて、近代以前の状況」だと述べました。また、未払いもあり、病院の負担も大きいとして「無保険者の診療を受け入れた際は、国が補てんするなど公助の仕組みをつくってほしい」と訴えました。

　学校関係者との懇談では、現場で働く教員が「毎日１時間でも教えたいのに、現状では（クルド人らの）学習権が保障できていない」と語り、日本語教室の増設、教員の補充などを要望しました。

　本村、梅村の両氏は「国は、１８人につき１人の教員を配置するとしているが、現場はどう思っていますか」と質問。教員は「１８人に１人では、教えるのが難しい。それでは（教員が）全然足りない」と答えました。

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病院１回で３、４万円／在日クルドの子ら苦しみ訴え／共産党議員と懇談

「しんぶん赤旗」7月28日・12面より

　日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員)は２６日、埼玉県内のクルド人コミュニティーを訪れ、在留資格のない子どもや家族、支援者と懇談しました。仁比氏と、本村伸子、塩川鉄也両衆院議員、梅村さえこ元衆院議員らが参加しました。

　クルド人の子どもたちは、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態のため、健康保険証がなく高額な医療費がかかることや、高校授業料無償化の対象にならないこと、住んでいる埼玉県から出るにはいちいち入管の許可がいる苦しみを語りました。

　中学１年生の女子は「病院に１回行くだけで３、４万円払う」と話しました。中２の男子は「サッカー部で群馬や千葉でも試合があるのに、埼玉から出られないから行けない」と訴えました。

　「留学をしたい。でも仮放免のままだと夢がかなわない」（中２女子）など、将来への不安も語られました。仁比氏は、医療や教育など生きていくうえで必要なサービスは「最低限のベースだ」と述べたうえで、「みんなが夢を追いかけられる社会にしていくために頑張りたい」と表明しました。

　在日クルド人との交流や学習支援などを行う団体「在日クルド人と共に」の温井立央さんは、大学生などが日本語教室のボランティアに参加するなかで、「一人の人間として(外国人に)接することは大切だと思った」と話していることを紹介。地域の人など「いろんな人がコミュニケーションをするなかで、理解を深めていってほしい」と述べました。

　家庭訪問では、日本に１７年間暮らす女性（３５）とその家族が、仮放免生活で不自由を強いられている実態を訴えました。

　女性は、クルド料理の教室など文化活動をしたくても、「住民票がなく場所を借りられない」と述べ、日本人と一緒に活動したり話したりする場がほしいと話しました。

「しんぶん赤旗」7月26日・4面より

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」が２５日に国会内で第５回会合を開き、政府の「医療ＤＸ(デジタル変革)」に詳しい日本医療総合研究所の寺尾正之研究・研修委員から講演を受け、質疑応答しました。

　寺尾氏は、マイナンバーカードと保険証の一体化は、現行の保険証では認められていない医療情報の２次利用を行うため、「マイナ保険証」利用者の医療情報等を「マイナポータル」に集積することが狙いだと指摘。

　寺尾氏は、医療ＤＸは政府主導でデジタル化の枠組みに合わせるかたちで医療制度を変革していくことが本質だと強調。その上で、医療ＤＸの狙いを(1)国民に「健康の自己責任」を押し付け、医療・社会保障抑制の政策ツールにする(2)個人情報は企業が利益を生み出す重要な「資源」と位置付けている経団連の要求通りに、ビジネスに２次利用(3)マイナンバーで個人の負担と給付を把握・比較し、社会保障を負担と給付の「等価交換」という市場原理に置き換えていく―の３点にわたって解説しました。

　寺尾氏は、個人情報の利用の仕方によって差別や偏見、不利益が生じる危険性を示し、「『個人情報は人権』を基本に、データの使われ方をコントロールできる権利など人権、プライバシー権を守る仕組みが求められている」と強調しました。

　追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「人権保障の観点でたたかいを広げよう」と呼びかけました。

　岡村恵子栃木５区予定候補と佐野市内で訴え！

　厳格に管理すべき行政機関保有の個人情報漏えいは、深刻な事態。国民に多大な不利益をもたらす健康保険証の廃止は撤回を！

　国民には社会保障給付抑制と負担増を押し付け、政府と財界の負担軽減を狙うマイナンバー制度は、廃止をふくめ白紙からの見直しを！

　佐野市内でつどい。志位委員長の１８問１８答を視聴後、マイナンバー問題や大軍拡、自分の入党体験などについてお話しました。

　参加者からインボイスへの不安や気候危機問題、最低賃金、他党議員とのお付き合い、党名の由来などの質問や意見が出され、交流しました。

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ＤＶＤ視聴／女性が入党／塩川議員と語る集い

「しんぶん赤旗」7月26日・首都圏版　より

　日本共産党栃木県南部地区委貝会は２２日、「塩川てつや衆院議員と党を語る集い」を開きました。参加者の１人が入党を申し込みました。

　ＤＶＤ「志位委員長との対話18問18答」を視聴。▽日本のメディアはどうして真実を報
道をしないの▽スウェーデン、フィンランドのＮＡＴＯ加盟をどう見る▽共産党は異論を認めないの―などの場面を参加者はうなずきながら視聴しました。

　塩川鉄也衆院議員は「財界のもうけ優先、米国言いなりの政治を変えようと訴えている共産党とその先頭に立つ志位委貝長を邪魔に思うからこそ、支配勢力は攻撃してくる」などと話しました。

　「インボイスの影響を息子がひどく心配している」「党名を変えないのかと聞かれ、うまく答えられない」「最賃１５００円以上の根拠は」などの質問に答えました。

　「隠れ共産党だった」という女性が入党。岡村けい子衆院5区予定候補が佐野市議だったときの演説を聞いて「良いことを言っていると感じた。夫が解雇されたときに相談に乗ってもらいずっと信頼してきた」などと話しました。

　つくば市内にある荒川第二・第三調節池の水理模型実験施設を視察。

　５０分の１サイズで、洪水対策としての調節池の効果を検証する。

　中流域における治水効果や調節池建設による内水氾濫への影響、入間川合流部の荒川右岸の堤防への負荷など、流域住民の懸念に答えていない。

　引き続き説明を求めていきたい。

　埼玉県知事選告示、柴岡ゆうま候補が訴え！

　国の悪政の防波堤となる自治体の役割が問われている。大野知事は「マイナカード・マイナ保険証はメリットがある」と、保険証存続を求める県民の声に背を向け、岸田政権の敵基地攻撃能力について「国の専管事項」というだけで、立憲主義を投げ捨てた。

　保険証廃止撤回、大軍拡やめよの一票を日本共産党の柴岡ゆうま候補へ！

　国いいなりの県政を変える柴岡ゆうま勝利で、岸田政権の悪政に審判を下そう！

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知事選／生きるを励ます埼玉へ／柴岡候補が第一声／田村副委員長が応援／塩川・梅村氏駆け付け

「しんぶん赤旗」7月21日・2面より

　埼玉県知事選が２０日告示（８月６日投票）され、日本共産党公認の柴岡ゆうま候補(３９)＝新＝が第一声を上げました。柴岡氏をはじめ、現職の大野元裕氏(５９)＝自民、公明、立民、維新、国民支持＝ら現新３人が立候補しています。

　さいたま市のＪＲ浦和駅西口で行われた第一声には、共産党の田村智子副委員長・参院議員が駆け付けました。田村氏は、４年前に共産党も自主支援して誕生した大野県政について、党県議団の奮闘もあり前進もあったものの、国民健康保険税の引き上げ方針を示し、県立高校の統廃合などを進めていると指摘。「自公や維新が大野氏を応援するなか、柴岡さんで暮らし応援の県政を実現しよう」と強調しました。

　大軍拡や健康保険証廃止、暮らし、人権の問題で国にものを言う知事が必要だとして「傷つき苦しんでいる人の側に立ち、みんなで手をつないで『誰もが幸せになれる埼玉県をつくろう』という優しい知事が求められている。あなたの力で政治を変えましょう」と呼びかけました。

　柴岡氏は、物価高騰に苦しむ高齢者や農家、奨学金返済に困る若者、インボイス制度により廃業を考えるフリーランスの声を紹介。「『生きることが、こんなにも大変だとは思わなかった』との県民の声があふれています。生きることを励ます埼玉県をつくります」と力を込めました。

　塩川鉄也衆院議員も応援演説。志位和夫委員長がメッセージを寄せ、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が紹介されました。

　経産省に、原発汚染水の海洋放出方針の撤回を求める申し入れ。

　政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と福島の漁業者と約束。福島県漁連や全漁連の反対の立場は変わりません。

　世論調査でも「説明が不十分」という声が8割にのぼり、国民的な理解もありません。海洋放出は撤回すべきです。

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汚染水放出／理解得てない／共産党国会議員団が撤回申し入れ

「しんぶん赤旗」7月20日・1面より

他の対策検討「まだやれることはある」

　日本共産党国会議員団は１９日、東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水（「アルプス処理水」）の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相宛てに海洋放出の方針撤回を求めて申し入れしました。日本共産党の笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子各衆院議員と岩渕友、紙智子両参院議員が参加。太田房江経産副大臣が対応しました。

　冒頭、ふくしまチーム責任者である高橋氏は、直近の世論調査で政府の説明に８割が「不十分」と回答しており、海洋放出への理解が得られていないのに「いつ、誰が決定するのか」とただしました。

　太田副大臣は、処理水に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書を根拠に安全性を強調。「国内外に丁寧に説明し、方針変更せずやっていきたい」とし、明確に答えませんでした。廃炉を進めるために「海洋放出は避けて通れない」とも述べました。

　高橋氏は、廃炉の見通しも立たず、これからも汚染水が毎日発生すると指摘。「廃炉の最終的な絵姿も説明できていない。長くかかる問題で、まだやれることはある。（放出以外の対策を検討する）努力をするべきではないか」と強調しました。

　他の議員からも、「政府は『関係者の理解なしにはいかなる処分もしない』との約束を守るべき」、北海道や茨城などの漁業者から安全性など懸念が多数寄せられているとし、「福島だけの問題ではない」と、方針撤回を重ねて強く求めました。

　７月豪雨災害対策本部会議開く。

　九州及び秋田の災害について、各議員から報告。

　九州では多数の死亡者とともに多大な浸水被害が深刻。過去にも被害を受けた再度災害の地域が多く、支援の強化が必要。

　秋田では、災害対応に不慣れな行政の対応で現場が混乱。迅速かつ丁寧な支援が課題。

　支援に全力挙げる。

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再建／並大抵ではない／党豪雨対策本部／田村貴昭氏／より強力な支援必要

「しんぶん赤旗」7月19日・2面より

　日本共産党国会議員団の「７月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は１８日、国会内で第２回会合を開き、九州北部や中国地方、東北地方で起きた豪雨災害への対応を協議しました。

　田村貴昭同本部事務局長（衆院議員）は、福岡、熊本、大分の各県で行った被害調査について「命にかかわる猛暑の中での片付けや泥出しは本当に大変だ」と報告。コロナ禍や資材高騰等に苦しむ事業者、農家の被災からの再建は「並大抵ではない」として「生活と生業（なりわい）の再建にこれまで以上の対策と支援が必要だと訴えていきたい」と語りました。

　仁比聡平本部長代理（参院議員）もこの間の九州での被害調査の報告を行いました。

　東北地方で被害調査中の高橋千鶴子衆院議員は、秋田県の被災状況についてオンラインで報告し「秋田市内の被害は全容を把握できないほど、これまでにない状況だ」と話しました。

「しんぶん赤旗」7月19日・2面より

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」が１８日に国会内で第４回会合を開き、政府に説明を求めました。

　マイナンバーをめぐっては、「マイナ保険証」の誤登録で他人の受診履歴や薬剤情報などが表示されるなど、すでに個人情報の漏えいが起きています。議員からは、「今も漏えいの可能性が残っており、マイナンバーのシステムをいったん止めなくていいのか」との指摘が出ましたが、個人情報保護委員会事務局は「（省庁からの）報告書や立ち入り検査の結果を踏まえて事態を整理し、権限行使を検討していく」などと述べるにとどまりました。議員側からは、同委員会が個人情報を保護する機関として役目を果たしていないと批判の声があがりました。

　政府の「総点検」の日程を問われたデジタル庁は「２段階ある」とし、マイナンバーのひも付け方法についての調査（２５日締め切り）の結果を受け、どの項目を全データ点検するかを決め、原則今秋までに必要な点検を行うと答えました。「総点検」といっても、すべてのデータを点検するわけではないことが改めて明らかになりました。

　また、マイナ保険証を持っていない人全員にプッシュ型で資格確認書を発行するとの報道について、厚生労働省は「詳細は検討中であり、決定していることはない」と答弁。議員からは「なぜ廃止しなければならないのか。保険証のままでよい」との意見が相次ぎました。

 

　栃木県特別支援学校の那須･栃木寄宿舎廃止計画に対して、存続求める保護者の皆さんと懇談。

　「寄宿舎の生活で、お風呂も自分で入り、ドライヤーで髪を乾かすことも。自立の場になっている」「家では言うこと聞かないが、寄宿舎ではお風呂も洗濯も自分でやるように」と。

　教育の場である寄宿舎は存続を。

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障害児寄宿舎存続を／塩川議員ら保護者と懇談／栃木

「しんぶん赤旗」7月21日・首都圏版より

　栃木県の「栃特寄宿舎の存続を求め未来につなぐ会」（栃木市）と「那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める会」（那須塩原市）が16日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県議らと懇談しました。

　両会とも特別支援学校に通う障害児の保護者らが中心になって寄宿舎の存続を求め活動しています。

　懇談で、ある保護者は「寄宿舎に入った娘は1人で着替えを準備し入浴できるようになった。本人も大きな自信になっている」と発言。「週末に家に帰ってくると家事を手伝ってくれるように変わった」「距離を置くと親子の関係が良くなる。週末に子どもが帰ってくるとかわいいと思え、虐待や家庭内暴力を防ぐことにもつながる」など寄宿舎の重要性が次々と訴えられました。

　塩川議員は「寄宿舎の教育的役割を実感する。閉舎を延期させたことは運動の正当性の証明でもある。さらにひろく寄宿舎の役割を知らせることは閉舎を食い止める力になる」と激励しました。野村県議は「みなさんの運動や専門的知見に学び、存続のために力を尽くしたい」と話しました。

　あべ秀実鹿沼市議、秋山ゆきこ大田原市議など関係市町の党議員も出席。要望を聞き、意見交換しました。

　日本共産党栃木県後援会総会であいさつ。

　統一地方選で栃木県党は、野村節子県議をはじめ現有議席を確保し、さらに空白克服で前回比１議席増の前進を勝ち取った。党躍進の伸び代があるのが栃木県党。

　鹿沼・大田原市議選など中間選挙勝利、総選挙で塩川･梅村の北関東比例２議席実現に全力！

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元気出し政治変える／共産党栃木県後援会が総会／塩川氏が訴え

「しんぶん赤旗」７月１９日・首都圏版より

　日本共産党栃木県後援＝は１６日、総会を開き活動方針などを決定しました。

　天谷静雄会長は「国会で悪法が次々通されたが、マイナカードのトラブルか続出し内閣支持率は急落している。おごりのなかに岸田政権の弱さが潜んでいる。いまこそ共産党の出番」とあいさつ。

　小林年冶党県委員長は「野党共闘が政権を目指すとしたことへの反共攻撃、さらにロシアのウクライナ侵略を利用した二重の逆流を押し返す途上にある。８中総決定と『はてなりーフ』を力に押し返し、総選挙勝利で北関東は塩川鉄也、梅村さえこ両候補の２議席を」と訴えました。

　塩川氏は「統一地方選で栃木県は野村県議が県党初の３期連続当選。県都宇都宮で３議席維持、市町でも空白を克服して１増。これで元気か出ないなどと言っていいのか」と激励。民青が全国で大きく組織拡大していることを紹介。「アメリカ言いなり、財界のもうけ最優先の政冶を変えるというところにいちばん共感が集まっている。共産党がそれに全力をあげることが岸田政権を追い詰める力だ。大きな共産党をつくり、新しい政治の流れをつくろう」と話しました。

　衆院栃木５区の岡村けい子候補、あべ秀実鹿沼市議、秋山ゆきこ大田原市巌も決意を語りました。

※埼玉県所沢市の後期高齢者医療制度に加入する８０代女性が他人のマイナンバーとひも付けられ、受け取るはずだった医療・介護関連の給付約５万７５００円が、他人の公金受取口座に振り込まれるミスがあった問題でのコメント

「しんぶん赤旗」7月16日・1面より

塩川鉄也日本共産党国会議員団「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」責任者の話

　デジタル庁は、公金受取口座の誤登録は人為的ミス、誤入金などはない、新規登録はシステム改修が終わったと発表していますが、被害が発覚しました。議員団の追及で、政府の強引なマイナカード普及が原因であることは明らかになっています。河野太郎デジタル相は、「個人情報漏えい」が起こっていても無責任な答弁しかしていません。運用をいったん停止し、完全・確実な総点検を行い、国民の個人情報保護のために対策を打つべきです。

　８月６日投票で町議選の杉戸町で演説会。

　上田さとし町議と新人の江口えい子・北出けいぞう氏で現有３議席確保に全力！

　子ども医療費の１８歳までの入院費無料化を実現。

　学校給食費の完全無償化を！

　柴岡ゆうま県知事予定候補が決意！

 

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杉戸町議選３氏ぜひ／埼玉／塩川・柴岡氏が訴え／来月１日告示

「しんぶん赤旗」7月19日・首都圏版より

　埼玉県杉戸町の日本共産党は１５日、８月１日告示（６日役票）の町議選（定数１５）勝利をめざし、塩川鉄也衆院議員を迎えた演説会を開きました。

　現有３議席の確保をめさす、上田さとし＝現＝、江口えい子、北出けいぞう＝以上新＝の各予定候補が決意表明しました。

　３予定候補は、賃金が上がらずに年金は下がり、さらに物価高騰で町民の暮らしが厳しいなか、保守系や公明党の議員が国民健康保険税、介護保険料の値上げに賛成したことを批判。学校給食費の完全無償化、高校卒業までの医療費完全無料化、国保税の子どもの均等割無料化、地域公共交通の改善などの政策を語り「子育ても老後も安心して生き生きと暮らせる杉戸町へ、３議席獲得させてください」と呼びかけました。

　塩川氏は、岸田政権かアメリカ言いなりに大軍拡を進め、財界のもうけ優先のもと、マイナンバーカードの強制・保険証廃止を強行しようとしていると批判。「これらのゆがみを、おおもとから変える共産党を大きく伸ばすことが必要です」と訴えました。

　町議選と同日投票の県知事選の、柴岡ゆうま予定候補＝共産党公認＝も「困難に直面する県民に対し、生きることを励ます埼玉県へ、３予定候補ともに頑張ります」とあいさつしました。

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の第３回会合を開き、意見交換を行いました。

　先週５日の閉会中審査で質問に立った高橋千鶴子衆院議員は、政府の個人情報保護委員会がマイナンバーの紐づけ誤りや公金受取口座の誤登録等を個人情報の漏洩と認識していると指摘。個情委が昨年公表した自治体に対する調査結果で、約８割の自治体でマイナンバーの管理体制に不備があり、システムのログ分析で７３％に不備があったとの資料を紹介し「政府はこれをわかっていて自治体に『総点検』を投げている」と指摘。また、マイナンバー制度のねらいは「税補足が正確にできる」「医療費適正化」であることを、制度創設時の答弁でも明らかであると、強調しました。

　各地での運動について、吉良よし子参院議員がマイナンバー問題の街頭宣伝を山添拓参院議員らと行った経験を報告。マイナ保険証について賛否を投票してもらったところ、賛成は５人、反対派８１人という結果で、「これだけ問題が出ているのに立ち止まらない政府に対する憤りが広がっている」と語りました。

　他の議員からも、マイナンバー問題に対する国民の怒りが広がっていることが報告されました。

　私（追及委の責任者）は「『なぜマイナカードを押し付けるのか』『政府はなぜこれほど急ぐのか』という国民の疑問にこたえるためにも、今日公表したアピールを使って、取り組みを広げよう」と述べました。