今日の衆院本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里議員を懲罰委員会に付することが決まりました。

　懲罰動議を提出した自民、立憲、維新、公明、国民の提出会派を代表して、自民党の盛山正仁議員が理由を説明。

　盛山氏は、櫛渕氏が１８日の本会議での財務大臣不信任決議案の採決に際し「与党も野党も茶番」と書かれた紙を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するなど一方的な意思表明を繰り返したことを批判。

　盛山氏は、会派所属議員の同様の行為に同日に厳重注意を受けていた経緯などからみても「院の秩序を乱す明らかに確信犯的なパフォーマンスで到底容認できない」と指摘しました。

　櫛渕氏は、弁明の発言で「院の秩序とルールは尊重されるべき」「行き過ぎた面があった点はおわびする」と述べながらも、不信任決議案を出した野党を「茶番」と揶揄したことへの反省は述べませんでした。

　これに先立つ議院運営委員会で、私が意見を表明。櫛渕氏の行動は許されるものではないが、懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えないとして、懲罰委員会に付することには反対しました。

　私は、「櫛渕議員の行動は、懲罰動議ではなく、国民の評価と批判にこそ委ねるべきだ」と主張。また、れいわには発言の機会を確保するための「権利行使の努力をしてきたのかが問われている」と述べました。

私の発言は、以下のとおりです。

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　櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し意見を述べます。

　１８日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万理議員が投票のため壇上にのぼった際に、「与党も野党も茶番」と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。

　そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託にもとづくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。

　しかし、私たちは、これが懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。

　櫛渕議員の行動は、懲罰動議にゆだねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそゆだねるべきであります。

　この際、櫛渕議員が共同代表をつとめる会派としての「れいわ新選組」に申し上げたいのは、れいわ新選組として、権利行使の努力をしてきたのかが問われているということです。

　れいわが、発言の機会を確保するため、委員外発言を求めるなどの要求や働きかけを行ったということを承知していません。また、議事協議の場である理事会に当初出席していたのに、それを取りやめるなど、権利行使を放棄していると言わざるを得ません。

　私たち日本共産党は、憲法と国会法に基づき衆議院規則４５条が「委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる」と規定し、議員の発言権を保障していることをあげ、質疑・発言を求める全ての議員にその機会を認め、とりわけ少数会派に質疑に必要な時間を確保するよう主張してきました。

　発言権の保障は、全ての会派に問われている問題であることを強調したいと思います。

　国民主権の憲法と国会法にもとづき、国会を文字通り、国民の代表による言論の場とする不断の努力によって、国会が立法機能と行政監視機能を果たし、議会制民主主義を発展させることこそ、われわれ国民の代表たる議員の責務であることを強調し、発言を終わります。

　国交省の幹部ＯＢらによる国交省と利害関係のある民間企業「空港施設」への人事介入に関連して、国交省現役職員から同省ＯＢに「線引き」と呼ばれる未公表の人事情報がメールで提供されていた問題を追及しました。

　私は、２０１７年に「違法」とされた文部科学省による組織的な天下りあっせんでも、ＯＢに提供する資料として「線引き」があったことを確認。文科省は人事課が作成した天下りに関する「引継ぎメモ」には、「線引き」も記載されていたと答えました。

　私は「組織的な天下りあっせんを行うための重要な人事情報の一つが『線引き』だ」と指摘し、国交省も同じではないのかと追及。

　斉藤鉄夫国交相は「すでに通知された異動情報を集約して作成された資料だ。文科省のものとは性質が全く異なる」などと述べたのに対し私は、現役職員とＯＢが一体となって人事情報を共有していた構図は、文科省とまったく同じだと批判しました。

　私は、国交省は、２０１１年にも、後に再就職等規制委員会に違法だと認定された天下り事案を「シロ」だとする調査結果を出し、その時に官房長としてかかわっていたのが今回の問題の当事者である本田勝元事務次官だと指摘。「身内によるお手盛り調査ではなく、第三者による調査を行え」と強調。「一番の第三者は国会だ。国会で徹底究明、徹底審議を行うべきだ」として、メールの送付先リスト等の提出を強く求めました。

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「議事録」

　れいわ新選組の櫛渕万里氏に対する懲罰動議の扱いについて協議し、２５日の衆院本会議で櫛渕氏を懲罰委員会に付する議決を行うことになりました。

　櫛渕氏は、１８日の本会議で「与党も野党も茶番！」と書かれた紙を壇上で掲げました。「秩序を乱す行為」だとして、自民、立憲、維新、公明、国民の５党が、１９日に櫛渕氏を懲罰委員会にかけるよう動議を提出していました。

　私は、櫛渕氏の本会議での行為は、許されるものではない。しかし、懲罰動議に委ねるのではなく、国民の評価と批判にこそ委ねるべきと述べ、懲罰委に付することに反対しました。

　その上で、そもそも、れいわが、少数政党としての権利行使の努力をしてきたのかが問われている。委員外発言など発言の機会を確保するための働きかけを行ったと聞いたことがない。やるべきことをやっていないのではないかと述べました。

　自民党は、れいわの大石晃子氏による同様の行為について１８日の本会議前に櫛渕氏に厳重注意を行っており、秩序を乱す行為を繰り返しているとして、会派代表の櫛渕氏へ動議を提出したと述べました。

　ＤＶ（配偶者からの暴力）防止法改正案が、衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。現行は身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えることが柱です。

　デートＤＶは、同法の保護命令などの対象に入っていません。私は、質問で、ＤＶ防止法の適用範囲をデートＤＶ（同居していない交際相手などからの暴力）にも広げるように求めました。

　私は、同居していなくても、合鍵を持つ交際相手から自宅で性暴力を受けるなど深刻な実態があると指摘。支援現場からも「デートＤＢにも保護命令の枠を広げてほしい」などの声が上がっているとして「踏み込んだ対応を」と求めました。

　小倉将信男女共同参画担当大臣は「デートＤＶも重大な人権侵害でゆるされない」と述べつつ「まずは被害者の保護がどれくらいはかられているか注視したい」と答えるに留まりました。

　私は、被害者支援に不可欠の役割を果たす民間シェルター支援に活用されている交付金の補助利率を、国が今年度、１０分の１０から４分の３に引き下げたことを指摘。今年度から交付申請が減った大阪府の事例を示し、自治体の負担率が増えれば支援に消極的にならざるを得ないと述べ「自治体任せ、民間任せでなく国として責任を持った対応を」と求めました。

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「議事録」