埼玉私学助成をすすめる会の皆さんから私学助成増額を求める要請を受け懇談。
「お金があるから私立にするというわけではない。公立に違和感があり、私立学校を選ぶ場合もある。教育費負担に差がないようにしてほしい」と。日本の教育への公的支出は、先進国で最低。
軍事費２倍でなく、教育費を２倍に！
全建総連と懇談
全国建設労働組合総連合（全建総連：中西孝司委員長）と懇談。
コロナ禍の需要減と資材価格高騰の影響で、建設労働者の賃金は下がっている。重層下請けの改善、雇用関係の明確化などの取り組みが必要。
建設国保の育成・強化、建設アスベスト対策、消費税増税反対、インボイス延期という要望をしっかり受け止めたい。
全建総連と党国会議員団／資材高騰対策・賃上げで協力／建設労働者の処遇改善へ共同
「しんぶん赤旗」8月26日・4面より
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２５日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。
中西氏は、「建設資材高騰や設備機器の納期遅延も続き、仕事の先行き不安が広がっている。設計労務単価は１０年引き上げられているが、建設職人に届いていない」と指摘しました。
党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「統一協会と自民党の癒着問題、コロナ、物価高騰対策などを議論しようと、野党は憲法にもとづき臨時国会を開くよう要求しているが、岸田政権が応じない。徹底的にただしていく」と強調。「改憲・大軍拡に待ったをかけ、暮らし、福祉に予算を使うよう、働くみなさんと力を合わせる」と述べました。
勝野氏は、適正水準の賃金支払い、法定福利費・安全経費支払いのための施策▽建設国保の育成・強化▽担い手確保・育成の支援策▽新築・リフォームの需要喚起、建設資材高騰や設備機器の納期遅延への対応▽建設アスベスト被害の根絶と救済▽消費税引き上げをせず、インボイス（適格請求書）導入見送り―などの要望を説明しました。
小池晃書記局長は、建設国保予算への要望について質問。全建総連側は、コロナ第７波が拡大しており、コロナ減免措置に補正予算などによる対応が不可欠だと指摘しました。
小池氏は、「資材高騰の状況悪化などは緊急課題だ。この状況でインボイス導入をしないでほしいというのは切実な声だ。幅広い共同をつくりたい。建設国保への攻撃も力を合わせてはね返したい」と述べました。
懇談には、党国会議員団から小池、笠井両氏のほか、山添拓参院議員・建設国保対策委員会事務局長、高橋千鶴子、塩川鉄也、本村伸子、宮本徹各衆院議員、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平各参院議員が出席しました。
豪雨災害の支援策など／防災担当大臣に申し入れ
谷公一防災担当大臣に、豪雨災害対策の申し入れ。
激甚災害や特別交付税など被災自治体への財政支援や災害救助法・被災者生活再建支援法の積極活用、中小企業・農畜産業への支援策などを要請。
谷大臣は「被災地の要望を受け止め、しっかり対応したい」。
豪雨・台風被災／支援強めて／共産党議員団／国に９項目
「しんぶん赤旗」8月25日・1面より
日本共産党国会議員団は２４日、谷公一防災相に東北地方や北陸地方などでの記録的な大雨や台風８号の影響で甚大な被害をもたらした８月の豪雨災害・台風災害について、被災者の生活と地域経済の再建に向けた支援強化を求めました。小池晃書記局長・参院議員、高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、井上哲士、岩渕友、紙智子、仁比聡平各参院議員が申し入れました。
高橋氏が申し入れ内容を説明。商店街の浸水被害、交通網の寸断、農作物の被害で住民生活や地域経済に深刻な影響を受けていることから、激甚災害や災害救助法の適用、特別交付税の前倒し交付・補てん、中小企業への特別な支援の検討、ＪＲ米坂線、磐越西線、五能線の橋脚倒壊などの災害が廃線の口実とならないよう災害復旧の確実な支援―など９項目について実現を求めました。
高橋氏は、慣れない災害対応など自治体職員も疲弊する中、「政府のメッセージが非常に大事だ」と述べ、中小企業の再建支援、農業被害などに２年前の豪雨災害のようなパッケージでの支援を求めました。
谷防災相は「昨日(２３日)、激甚災害の指定見込みを発表した。被災された方の声を丁寧に伺いながら自治体に寄り添って、柔軟に対応していきたい」と答えました。
岩渕氏は「長引くコロナや相次ぐ災害に事業者は何とか耐えていたが、そこへ今回の災害が重なった。これまでにない支援が必要だ」と強調しました。
統一協会との関係、厳正に対処を／国対合同ヒアリング
国葬・統一協会・オリパラ汚職問題の国対合同ヒアリング。
世論調査でも国葬反対の声が広がっている。統一協会との癒着への批判が大きい。
統一協会が反社会的団体だと認め、統一協会との関係を断ち切り、厳正に対処すべき。
臨時国会をただちに開け！
五輪汚職／国責任ただす／６野党・会派国対ヒアリング
「しんぶん赤旗」8月24日・2面より
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は２３日、国会内で国対ヒアリングを開き、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件について、国の責任をただしました。
高橋元理事は、大会スポンサーの選定をめぐって紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側に便宜を図った見返りに多額の資金を受け取った疑いがもたれています。組織委員会の理事は「みなし公務員」とされ、理事の職務に関わり金品を受領すれば収賄罪に問われます。
野党側は、東京五輪には国の予算など多額の税金が投じられていることも指摘し、政府としての責任について追及。文部科学省スポーツ庁の担当者は、内閣官房に設置された東京五輪・パラリンピック推進本部は、必要があると認めるときは資料の提出や意見表明、協力を求めることができたと説明しつつ、「責任は組織委員会にある」などと無責任な姿勢に終始しました。
野党議員は、東京五輪をめぐっては招致段階でも疑惑が報じられていたことも指摘し、「みなし公務員」に公正さが求められることについて国は意見表明してきたのかと質問。文科省の担当者は「組織委員会で適切にやってきたと思う」などと述べるだけでした。
勝共連合が反共で保守層に接近／党の統一協会問題追及チーム会合
党の統一協会問題追及チーム会合。
党三鷹市議を長く務めた岩田康男さんが統一協会＝勝共連合の反社会的活動を報告。
勝共連合が反共を掲げて保守層に接近し、土地を担保にノンバンクから借り入れを行わせ、統一協会幹部に提供した問題を告発。統一協会と勝共連合が一体で対象者リストを作成していた。
統一協会・「勝共」は悪質／共産党追及チーム／岩田三鷹元市議に話きく
「しんぶん赤旗」8月24日・2面より
日本共産党国会議員団は２３日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第４回会合を開き、統一協会問題を市議会で取り上げてきた共産党元三鷹市議の岩田康男氏を招いてヒアリングを行いました。
岩田氏は「結論から言うと統一協会、勝共連合の活動は実に悪質な活動。悪徳商法で詐欺集団だ」と強調。その理由について「宗教を隠れみのにしている。若者を活動に取り込むのに宗教は有効だ。宗教法人は行政がチェックしにくい」「反共を売り物にして保守層と癒着する。保守層と癒着するために反共を利用している」などと指摘しました。
岩田氏は、１９９２年ごろ、東京・三鷹市内の農家が統一協会へ５５億円にもおよぶ献金の被害者となった問題を紹介。これらの経緯について「（被害が起こる）数年前、三鷹に勝共連合三鷹支部ができた。ある自民党の総支部長が自宅の敷地の中に、４０～５０人集まれる２階建てのプレハブを建て、そこで勝共連合活動を始めた」と説明しました。同連合の事務局員は統一協会から派遣されていたことも後に判明したといいます。
事務局員は会報の配布や会費の集金をしながら、地域に住む人々の個人的な実情などの情報を集めリスト化。この情報をもとに他の担当者がつぼ・印鑑を売りにいくというシステムがつくられていった実態があったと語りました。
その後、「土地を担保に献金させることに手をつけ始めた」と説明。土地を本人名義で所有しているかなどのリストのほか、所有者に献金させるための手法や手順が示されたサミットゲスト表と呼ばれるマニュアルも存在していたと指摘しました。
岩田氏は９２年の市議会で統一協会問題を取り上げ、市議会最終日に『霊感商法など悪質な訪問販売による被害防止策の抜本強化を求める意見書』を提出。全会一致で採択され、首相と関係閣僚に送ったといいます。「共産党市議団が問題提起しただけではなく、市議会として統一協会を名指しで対策の必要性を国に訴えた。それぐらい保守の人たちも危機感を感じていた」と振り返りました。
小池氏は「地域の資産家を調べ、そこに狙いを定め、ルーツをたどっていくという非常にシステマチックな形だ。『反社会的』にとどまらない犯罪集団だという実態がよくわかる」と強調。「統一協会の反社会的な霊感商法、高額献金という面。もう一つ、表裏一体で国際勝共連合をつくり反共・反動の先兵となった。そこに保守層・自民党から見ると利用価値があった。その反共・反動が霊感商法などの反社会的な行動を広げる上でのお墨付きを与える役割を果たした。この二つの側面を見ていく必要がある」と語りました。
群馬･館林市で演説会
9月18日告示で市議選のある館林市で演説会。
現有2議席確保をめざし、小林信市議からバトンタッチする田辺じゅんこさんと5期20年のしのぎ正明さんとともに。
市議団は第三子以降の給食費無料化、高校生の入院費無料化を実現。2議席必ず！
国葬、統一協会問題を訴え。
参加者から「臨時国会開け」の声。
館林市議選２議席必ず／群馬／塩川議員招き演説会
「しんぶん赤旗」8月26日・首都圏版より
日本共産党群馬県東毛地区委員会と同館林市委員会は、館林市議選（定数１８、９月２５日投票）勝利へ２１日、塩川鉄也衆院議員を招き演説会を開き、１４０人が参加しました。
館林・邑楽党後援会の石川清会長が「２氏当選へ、宜伝や『折り入って作戦』など全力をつくす」と決意。
田辺じゅんこ候補にバトンを渡す、小林信市議は４８年の議員活動を振り返り、「田辺さんは保育士の経験を生かし、暮らし・福祉の充実など、私の仕事をしっかり引き継ぎ、期待にこたえます」と力を込めました。
田辺候補は「保育士４２年。貧困な保育政策の改善をかちとる運動に携わった経験を市議として生かす。学校給食費の無料化や保育・教育環境の整備を実現するためにがんばる」と述べました。
しのぎ正明市議は高校生世代までの医療入院医療費無料化、「子ども誕生祝い金」創設など、市民とともに勝ち取った実績を紹介しながら、「何としても２議席を守り抜くため激戦を勝ち抜きます」と決意表明しました。
塩川氏は「共産党の宝の２議席を守ることで、岸田政権に審判下そう。５野党が共同して提出している臨時国会の召集要求を国民世論も広げ実現させましょう」と力説。安倍晋三元首相の国葬や統一協会に４割の閣僚も含め汚染されている問題などを告発。「この党を伸ばすことが命と暮らしを守る確かな力です」と訴えました。
地方行政のデジタル化の課題／埼玉県党の地方議員会議で講演
埼玉県党の地方議員会議。「地方行政のデジタル化の課題」について講演。
「国・自治体の情報システムの集約・共同化」「マイナンバー制度の拡大、行政手続きのオンライン化」「個人情報保護法制の一元化」「公務・公共サービスへの民間参入」という四つの仕組みの問題点と今後の取り組みについて報告しました。
【「しんぶん赤旗」掲載】「名称変更なぜ」追及／統一協会・国葬／野党国対ヒアリング
「しんぶん赤旗」8月19日・2面より
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は１８日、国会内で、国対ヒアリングを開催し、統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題や安倍晋三元首相の国葬問題でこれまでのヒアリングで政府が答えられなかった問題についてただしました。
政府が２０１５年に認めた統一協会の名称変更については、文化庁担当幹部が「名前を変えること自体は詐欺とか人をだますことにはあたらないので（法律の要件に）適合していると判断せざるを得なかった」と説明。野党側が開示を求めている資料についても「信教の自由などが害される恐れがあるので不開示としている」などと話しました。
野党議員は「統一協会の名称変更はますます人をだますことにつながる。だからこそ認めてこなかったのではないのか」などと指摘しました。
国葬問題では、衆院法制局の橘幸信局長が「国葬とは、国の意思により国費をもって、国の事務として行う葬儀をいう」という内閣法制局の『憲法関係答弁例集』（２０１７年）の定義を紹介。ところが、内閣法制局の担当者は、今回の国葬は同答弁例集に書いてある国葬と「同じような形で議論したものではない」と述べました。
法的根拠がない国葬は撤回を／「宗教者ネット」の院内集会であいさつ
「宗教者ネット」の国葬撤回を求める院内集会であいさつ。
評価が二分する安倍氏の政治を国家として賛美・礼賛する国葬には反対。国民に弔意を強制し、思想・良心の自由を侵害する。
戦前の天皇中心の専制国家を支えた国葬だからこそ、国民主権の憲法の下、法的根拠がないのは当然だ。国葬実施は撤回を。
宗教者６０人共同声明／「国葬」閣議決定の撤回要求
「しんぶん赤旗」8月19日・3面より
安倍晋三元首相の「国葬」閣議決定の撤回を求め、仏教やキリスト教などの宗教者約６０人が１８日、共同声明を出しました。憲法は信教の自由を保障しており、国家権力は弔意を強制してはならないとして、「国葬」閣議決定は「民主主義の根幹を揺るがす」と述べました。
宗教者九条の和世話人の小野文珖（ぶんこう）さんは会見で、同日午前、声明を内閣府に届けたと報告。「仏教、カトリック、プロテスタント、神道など諸宗教者が集まり声明を出したことに意味があります。さらに賛同者を募ります。市民団体とも協力し、集会やデモを予定している」と話しました。
日本キリスト教協議会議長の吉髙叶（かのう）さんは、国家は誰の生死も美化してはならないと述べ「安倍さんは反対の立場との対話を拒み、カルト宗教とつながり強権的に政治をしてきた。このような人物を政治家のかがみとして国家が褒めたたえることになる」と批判しました。
出席した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「国葬には法的根拠がなく、思想良心の自由を侵害するものだ。安倍元首相は統一協会とのかかわりなど政治責任も問われています。皆さんと力をあわせ国葬を止めたい」と述べました。
憲法５３条に基づく臨時国会召集要求の申し入れ
憲法５３条に基づく臨時国会召集要求の申し入れを細田議長に行いました。
立憲・国民・共産・有志・れいわ・社民の国対委員長会談開く。
コロナ・物価高騰・災害対策の質疑とともに、国葬・統一協会問題の徹底審議が必要。内閣改造受け、政務三役の政治姿勢を質すとともに、岸田首相が説明せよ。
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旧統一協会／政治家は関与を断ち切るべき／共同通信社アンケート
共同通信社による統一協会アンケートについて、私が未回答だったとの報道がありました。確認したところ、回答期限前にメールを送信していましたが、相手側に届いていませんでした。
統一協会及び関連団体との関わりはなく、政治家は関与を断ち切るべきとの回答を再送しました。
ご心配をおかけしました。
==========以下、アンケートの回答==========
Ｑ１：世界平和統一家庭連合（旧統一教会）またはその友好・関連団体等、信者から、献金を受けたり政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらったりしたことはありますか。
Ａ：ない
Ｑ２：旧統一教会またはその友好・関連団体等から選挙活動への支援、協力を受けた、あるいはその申し出を受けたことはありますか。
Ａ：ない
Ｑ３：旧統一教会またはその友好・関連団体等の行事、会合、集会等に出席した（代理出席を含む）、あるいはビデオメッセージや祝電等を送ったことはありますか。
Ａ：ない
Ｑ４：旧統一教会を巡っては、信者による「霊感商法」や多額の献金が問題になり、刑事事件や民事訴訟が起きています。政治家がこうした団体に支持を表明することについて、どのようにお考えですか。
Ａ：旧統一協会に対し、政治家が支持を表明するなど、もってのほかだと思います。
旧統一協会は、反社会的なカルト集団です。霊感商法、集団結婚、違法な勧誘、高額献金を行っています。全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、相談件数が３万４５３７件、被害額が１２３７億円で、巨大な被害の実態が浮き彫りとなっています。
旧統一協会、その友好・関連団体等に対し、支持を表明することに限らず祝電・メッセージを送ることも、この団体に“お墨付き”を与えることにつながり、この団体の反社会的活動の是正を困難にします。
旧統一協会側は、このような“お墨付き”を布教の材料にしています。「関連団体とは知らなかった」との言い訳では済まされません。
岸田政権の複数の閣僚が、選挙支援を受けたことや関連団体のイベントであいさつしたことを認め、自民党と旧統一協会の癒着があらわになっています。岸信夫防衛大臣は、霊感商法や高額献金で社会問題化している団体だと認識していながら、旧統一協会メンバーから選挙支援を受けていたことを認め、「選挙ですから、支援者を多く集めるということは必要」と開き直っています。自民党幹部が「党としては一切関係ない」（茂木幹事長）、「何が問題かよくわからない」（福田総務会長）と言い放ち、調査をしない姿勢は、許されません。
また、旧統一協会の名称変更に政治的圧力の疑いがかかっていることも重大です。
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の日本導入を決めたのは、岸信介元総理大臣らであり、選挙などで共産党攻撃するためでした。いま両者は改憲推進などで軌を一にしています。旧統一協会との決別は、日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。
すべての政治家が、旧統一協会、その関連団体とのつながりを断ち切ることが必要です。
7月に豪雨災害のときがわ町長と懇談／埼玉
7月に豪雨災害のあった埼玉県ときがわ町で、渡邉一美町長と懇談。地すべりなどによる全壊家屋が生じ、緊急地すべり対策に続き恒久対策実施に向けて県と協議中。被災者には県・市町村被災者安心支援制度適用に向けて準備中とのこと。避難指示など気象台との連携も重要。避難者の居住確保策が必要です。
地すべりなどによる全壊家屋が生じ、緊急地すべり対策に続き恒久対策実施に向けて県と協議中。被災者には県・市町村被災者安心支援制度適用に向けて準備中とのこと。
避難指示など気象台との連携も重要。避難者の居住確保策が必要です。
大雨災害／生活第一に／埼玉・ときがわ町／塩川氏ら町長と懇談
「しんぶん赤旗」8月17日・4面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と守屋裕子埼玉県議は１６日、７月１２日夜の大雨で土砂災害などがあった埼玉県ときがわ町の渡邉一美町長、小峯光好副町長らと懇談し、国や県への要望を聞きました。野原和夫町議が同席しました。
渡邉町長は、塩川氏らが同町の被災現場の調査に駆け付けたことに感謝を表明。小峯副町長は、町として浸水家屋の消毒を無料で行い、被災者への避難所や住まいの支援、国の予算による被災住宅などの応急対策を進めてきたことを紹介しました。
渡邉町長は、国の被災者生活再建支援制度は全壊家屋１０世帯以上などの要件があるとして「２軒でも３軒でも災害があれば、支援があるといい」と要望しました。
塩川氏らは、同制度の対象とならない地域に同様の支援を行う県の被災者生活安心支援制度の利用も呼びかけ、「何よりも、被災されたみなさんの生活が安定するための取り組みが必要。要望をしっかり受け止め、国や県に要請していきたい」と述べました。
８･１５終戦記念日の街頭宣伝／川口市・さいたま市
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川口・浦和・大宮の各駅頭で終戦記念日宣伝行動。
日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」して日本国憲法を定めた。政府に戦争させないことこそ戦後の出発点。
憲法9条に基づき、ASEAN(アセアン)の対話による紛争予防外交を東アジアで実現する道を切り開こう！
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党国会議員団の豪雨災害対策本部会議
8月豪雨災害対策本部会議。
山形や青森、新潟など被災状況について、現地に入った議員から報告。
被災住宅の認定や激甚災害指定などの要望とともに、災害がJRの赤字路線廃止の口実にならないようにしていくことが重要との指摘も。
災害が深刻化しているときに、それに対応した対策を行うことが必要。
被害に即した対応必要／党８月豪雨災対本部が初会合
「しんぶん赤旗」8月11日・2面より
日本共産党国会議員団８月豪雨災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）は１０日、国会内で第１回会合を開き、東北や北陸の被害状況を調査してきた国会議員が状況を報告し、今後の対応について協議しました。
本部事務局長の高橋千鶴子衆院議員は、前線は今後１週間程度停滞するとされており、被害が増え続ける危険があるとして、機敏な対応をしていきたいと表明し、最上川流域、青森県、秋田県での被害調査を報告し、今後の豪雨で被害を拡大させない対策を急ぐ必要があると指摘。また、災害を口実に、被災したＪＲ赤字路線の縮小などがあってはならないと述べました。
山形、福島両県を調査した岩渕友参院議員は、２年前の災害で被災した山形の旅館では客室の一部しか使用できなくなっていたのに加え、新型コロナで打撃を受けた中で今回被災したとして、事業者支援が必要だと強調しました。
新潟県内で調査した井上哲士参院議員は、村上市、関川村で相当な地域が冠水したと報告。首長らとの懇談では「幅広く財政支援をしてほしい。使い勝手のいい交付金を」との要望が出され、「被害の実態にあわせて制度の柔軟な適用がされるよう後押しする」と応えると、大変喜ばれたと報告しました。
塩川鉄也衆院議員は、７月中旬に起きた埼玉県内の豪雨被害の実態を報告しました。
会合では、今後政府に被害実態に即した必要な対応を求めていくことを確認しました。
哀悼の意を表する要請／故･吉田茂国葬で／野党国対ヒアリング
野党国対ヒアリング。
政府が提出した「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」という閣議了解文書。
弔旗、黙とう、「歌舞音曲の行事はさしひかえる」など、「各公署、学校、会社その他一般においても同様の方法により哀悼の意を表する」よう、要請することとしていました。
「国葬」国会で説明を／６野党・会派／国対ヒアリング
「しんぶん赤旗」8月10日・1面より
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は９日、国会内で、安倍晋三元首相の国葬について国対ヒアリングを開催しました。国葬準備のために内閣府に設置された事務局の富永健嗣参事官が出席し、安倍元首相の国葬の閣議決定の経緯や法的根拠、あり方などについて説明しました。
富永参事官は、国葬の法的根拠について「行政の裁量の範囲内であり、閣議決定を根拠にして行っている」と説明。内閣官房が国葬について内閣法制局に審査の相談を行ったのは７月１２日で、国葬について政府統一見解がまとめられた同１４日のわずか２日前だったことも明らかになりました。
野党議員からは「国民、国会も含めた国家の葬儀をなぜ内閣だけで決めていいのか」「岸田政権が国民と国会を無視している証拠だ」「（国葬決定までの理由、経緯を）国民が知る必要がある。国会で議論して説明すべきだ」などの意見が出されました。
また、国葬に際しての国民への弔意の求め方について富永参事官は「過去の例を参照しながら、どうするのが適切なのか検討しているところ」と説明。野党議員からは、戦後の首相経験者では唯一の事例となった吉田茂の国葬では、「各公署、学校、会社その他一般」にも弔意の表明を要請することを閣議了解していたことなどから、国民に弔意が強制されかねないとの懸念が出ました。
