高齢者の加齢性難聴支援について質問し、高齢者の健康と生活の質を向上させるために、補聴器購入補助制度の拡大などを求めました。

　私は、高齢者は加齢性難聴により社会参加しづらくなり、孤独・孤立の問題を抱えている、また、「高齢者の補聴器使用が認知機能を改善するという研究成果もある」と指摘し、補聴器利用の重要性を説きました。

　小倉将信孤独・孤立対策担当相は、政府の孤独・孤立重点計画で「補聴器等の利用による社会参加の推進について記載している」と答えました。

　私は、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を求める取り組みが全国で広がり、１２０以上の自治体で、すでに実施していると説明。地方議会では同制度を求める意見書採択が、２６５の自治体にのぼっていることをあげ、「国の制度として踏み出していくべき」だと主張しました。厚生労働省の斎須朋之審議官は「公費による補助は慎重に検討すべき」だと消極的な姿勢を示しました。

　私は、加齢性難聴者への支援で国が自治体の取り組みを促すことが重要ではないかと質問。小倉担当相は加齢性難聴者が孤独・孤立しない環境づくりが大事だとして、「地方自治体の役割は重要だ。国としても後押ししていく」と答弁しました。

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「議事録」

　選挙運動等についての自由討議が行われ、塩川鉄也議員が意見表明を行いました。

　２０１３年参院選からインターネット利用の選挙運動が可能となりましたが、有権者個人はメールでの選挙運動はできません。

　私は、当時、日本共産党が有権者個人もメール利用可能とする修正案を提出したことに触れ、「いま、自民党からも第三者メールの見直しが提起されている」ことを歓迎しました。

　また、ネット上の「なりすまし」「偽情報」問題について、候補者のサイトやアカウントの公式アドレス等を示す手段が必要と主張。

　前週にツイッターが議員等の公式認証マークを外した問題について、もともとネット選挙運動の自由化の際、各党協議の場で各社に要請し、ツイッター社がなりすまし防止策として公式認証マークを付けた経緯を紹介。改めて、全党で要請を行うことを提案しました。

　さらに私は「ビラ・ポスター」「戸別訪問」「公開討論会」「事前運動」等、細かく複雑な規制を指摘。「国民・有権者が主体的に選挙・政治にかかわりやすくするためにも、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある」と主張しました。

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「議事録」

＜第211回通常国会　2023年4月26日　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　第2号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　選挙運動用文書図画規制の在り方について述べます。
　先ほども申し上げましたが、二〇一三年の参議院選挙から、ネット上であれば、枚数や種類の制限もなく、候補者や政党等に限らず政策や応援を訴えることができるようになりました。しかし、選挙政策をパソコンなどのディスプレー上で表示することは自由でも、それを印刷して配ったり貼り出したりすることはできず、国民、有権者が手作りでチラシやポスターを作り、配布、掲示することは禁じられたままです。同じ文書図画でも、ネット上とリアル上での落差が大きくなっています。
　現行では、候補者名が入ったビラの頒布やマニフェストの頒布場所もかなり限定され、選挙運動用ビラは証紙を貼り、寸法、枚数、頒布場所などが細かく規定されています。さらに、選挙期間中の政党、政治団体の政治活動においても、ビラの頒布に規制が設けられています。ポスターも同様に規制が多く、選挙までにポスターを何度も貼り替えなければなりません。多くの有権者に候補者の政策を知ってもらおうとしても、選挙期間に入ると、候補者氏名が入ったビラ、ポスターは極端に減るというのが日本の選挙です。これでは、有権者が十分に政策を比較できるとは言い難いものです。
　二〇一四年の通常国会時に、平常時におけるのぼりの解禁、選挙運動用自動車に関する規制の緩和及び簡素化等、選挙運動用ポスターの規格の統一といった、全党が一致した選挙運動関係の公選法改正案が準備をされておりました。まずはこの改正を行うべきではないでしょうか。
　また、この間、二〇〇三年に国政選挙のマニフェスト頒布の法定化、二〇〇七年にマニフェストの頒布場所の増加や都道府県知事選、市区町村長選の候補者ビラの解禁、一七年に都道府県議選、市議選の候補者ビラの解禁、二〇年に町村議選の選挙運動用ビラの解禁を行ってきました。この流れを振り返ってみても、枚数制限などについても抜本的に見直し、自由化することも検討すべきです。
　そもそも、現行の公選法は、選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっています。そのため、選挙の主体が候補者、政党となり、選挙運動を行うための手段、方法が厳しく制限され、複雑で、プロでなければ選挙運動ができない仕組みになっています。国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくするためにも、複雑な現行法を抜本的に変える必要があります。
　選挙運動は原則自由にし、禁止事項を列挙した、いわゆるネガティブリストに改めることを提案をします。これによって、候補者、政党だけでなく、有権者個人が、文書図画や言論を使って選挙運動を自由に行えるようになります。有権者と戸口で質疑や討論できる戸別訪問や、ネット上の公開討論会のような、国民、有権者が主催して、複数の候補者による討論会の開催が可能となります。
　また、前回も申し上げましたが、選挙運動期間の見直しも必要です。本来、選挙運動は政治活動の一部です。事前運動の規制は撤廃し、日常的に、候補者、政党だけでなく、国民、有権者も含め、政治的議論、選挙運動を行うことができるようにすることが必要です。これらは、有権者が政党、候補者の政策を知る機会を拡大し、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わる機会を増やすことにもなります。
　国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、選挙に気軽に多面的に参加できるようにすることで、民主主義の発展につながります。
　最後、事前運動と期日前投票の制度改革についても触れました。
　以上で終わります。

　孤独･孤立状態からの脱却をめざす孤独･孤立対策推進法案が２７日、衆院本会議で賛成多数で可決･成立しました。日本共産党は賛成しました。

　採決に先立ち、内閣委員会で参考人質疑と対政府質疑が行われ、孤立の背景にある雇用破壊や法案の財政措置についてただしました。

　２４時間無料相談などに取り組むＮＰＯ法人あなたのいばしょの大空幸星理事長は、昨年、過去最多の５００人超となった若年層の自殺者、人に頼ることを恥とみる根強いスティグマの問題などを指摘しました。

　私は、政府の重点計画で、孤独･孤立の背景に非正規雇用の増加や格差拡大が指摘されている点を質問。

　大空氏は「雇用問題と孤独･孤立は非常に密接。相談でも生活困窮者の孤独感が最も高い」と強調。早稲田大学文学学術院の石田光規教授は、「派遣業法改定で派遣雇用が増え格差が拡大し、孤独･孤立に影響を与えた」と述べました。

　私は、第７条でＮＰＯ等への財政措置を政府に義務付けながら、具体策については第１３条で規定するとの小倉將信孤独･孤立担当大臣の認識を批判。「１３条には財政的支援という文言もなく努力義務でしかない。これでＮＰＯへの継続的な財政支援が担保できるのか」と批判しました。

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「議事録」

　マイナンバー法等改正案が、衆院地域･こども･デジタル特別委員会で、自民･公明･維新･国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。

　この法案は、保険証を廃止してマイナ保険証利用を押し付けるものです。

　私は、反対討論で、「マイナンバーカードの取得は義務ではない。保険証を“人質”にマイナカードの取得･利用を強要することは許されない」と批判しました。

　資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国･保険者の責務だと指摘。申請交付であるマイナ保険証や、今回創設する資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものだ」と強調しました。

　また、私は、法案が、「プライバシー侵害が避けられないマイナンバー制度をすべての行政分野で推進するものだ」と指摘。さらに、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーと紐づける特例や、デジタル化の推進のために戸籍等への「氏名の振り仮名」記載を盛り込んでいることを批判しました。

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反対討論は以下のとおりです

　連日、多くの方々が、「健康保険証廃止やめよ」と、反対の声をあげています。

　資格を有することを示す保険証を、被保険者に届けることは、国･保険者の責務です。マイナ保険証も本案の「資格確認書」も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国･保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものです。認められません。

　そもそも、マイナンバーカードの取得は、義務ではありません。保険証を“人質”に、マイナンバーカードの取得･利用を強要することは、許されません。

　参考人は「唐突な政府方針の発表が、大きな混乱になった」と指摘しました。施設の子どもや高齢者の暗証番号の設定、顔写真の問題なども残っています。医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めることは、あってはなりません。

　マイナ保険証利用の押し付け、保険証の廃止は撤回すべきです。

　そもそも、マイナンバー制度は、プライバシー侵害のリスクが避けられないものです。

　それゆえ、現行制度は、社会保障･税･災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務･情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集･保管は本人同意があっても禁止としています。

　これを、３分野に限定せず全ての行政分野においてマイナンバー利用を推進し、さらに法定事務に「準ずる事務」や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるとしています。また、マイナンバーの情報連携は、法定から外して国会審議もなしに拡大できるようにしています。

　現行制度で厳格な縛りを設けたのは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判があったためです。国民の不安は、今なお続いていますが、政府はこれに答えようとしていません。

　マイナンバー制度の仕組みを大きく変え、プライバシー侵害の危険性を一層高めるもので、認められません。

　また、マイナカード普及のために、「直接交付」の原則など安全確保策を後退させています。本末転倒です。

　さらに、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーと紐づける特例を盛り込んでいます。

　このようなやり方では、制度に対する国民の不信は一層高まります。

　最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ、戸籍等の「氏名の振り仮名」の問題です。

　氏名は個人の人格を象徴するものであり、その読み方は尊重されなければなりません。

　本案により、今後、生まれてくる子の名は、行政が「一般的な読み方」であるかどうか審査を行うことになります。

　命名権の侵害にあたりかねず、認められません。

　以上、マイナンバー制度は廃止すべきだと申し述べ、討論を終わります。

　マイナンバー法等改正案について、「マイナンバー制度の拡大に関して、国民の理解は得られていない」と追及しました。

　私は、現行のマイナンバー制度が、社会保障･税･災害対策の３分野に限定するなどしたのは、プライバシー侵害に対して「国民の批判があったからだ」と強調。

　政府は、マイナンバーの利用拡大について、２０２１年１２月の閣議決定で「国民の理解が得られたもの」について法整備するとしていたが、この法案ではすべての行政分野マイナンバー利用を推進していくとしており、「いったいどこで『国民の理解が得られた』のか」とただしました。

　河野太郎デジタル大臣は「デジタル庁のワーキンググループでの議論などを通じ、国民の理解は深まった」と強弁。

　私はワーキンググループの複数の委員からの「利便性とリスクについて国民に説明が必要」等の懸念が出されたことを示し、「懸念は拭えていない」と批判しました。

　また、私は、マイナンバーカード利用を普及させるためにマイナカードの「直接交付」を緩和したことは「安全確保策の交代で、本末転倒だ」と批判。

　そもそも、あらゆる場面で利用させようと「メリットばかり強調して、リスクを説明していない」とただすと、河野大臣は、繰り返しマイナカード利用のメリットを述べるだけで、個人情報保護の姿勢は見られませんでした。

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「議事録」

　孤独・孤立対策推進法案についてただしました。

　同法案は、孤独や孤立の状態について「社会全体の課題」だとして、本人等の意向に沿って支援し、孤独･孤立からの脱却や社会生活ができるようめざすもの。一方で「孤独･孤立」の定義や施策の実効性の担保が不明瞭･不十分で、背景にある競争教育や雇用破壊、社会保障改悪等に対する反省や総括がないままとなっています。

　私は引きこもりを例に、不明確になっている支援の対象や内容について質問。

　小倉將信孤独･孤立担当大臣は「孤独･孤立の予防も含め、あらゆる人が対象」と答弁。内閣府の調査で１５～６９歳までの約５０人に１人が引きこもりとの実態を明らかにしました。

　私は今後の同調査の継続の有無、実施部署、高齢者調査の実施予定について追及。

　山本麻里孤独･孤立政策担当室長は今後の調査について「こども家庭庁や厚生労働省などで検討する」と明言を避け、調査の重要性については「実態把握、情報収集して施策を実施することは当然」と認めました。

　私は、自治体やＮＰＯへの財政措置を抜本的に増やすよう迫りました。

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「議事録」