塩川てつや – ページ 63

埼玉県と国会議員の連絡会議

　埼玉県と国会議員の連絡会議（オンライン）。

　大野知事から国政上の要望。保育士の処遇改善は喫緊の課題。地域間賃金格差とともに全産業平均との賃金格差の解消に取り組みたい。

　7月の記録的豪雨による、ときがわ町などの被災世帯に、県被災者安心支援制度の適用を要望。また災害救助法の積極的な適用を要請しました。

臨時国会／課題山積で会期延長が必要

　議運理事会開く。

　臨時国会で何の審議も行わず、閉会するのは認められない。コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題など課題山積で。国民の前で堂々と議論し、命と暮らし、民主主義を守る国会の責任を果たすため、会期延長が必要だと改めて発言しました。

臨時国会／３日間で閉会／塩川氏、会期延長を要求／衆院議運委理

「しんぶん赤旗」8月6日・2面より

　７月の参院選を受けて召集された臨時国会は５日、わずか３日間で閉会しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、衆院議院運営委員会の理事会で、新型コロナ感染の急拡大や物価高騰への対策は急務であり、安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一協会と自民党との癒着問題の徹底解明は焦眉の課題だと指摘。「これらの重要課題の議論を何ら行わず、国会を閉じることは認められない」「国民は国会での真摯（しんし）な議論を求めている」と述べ、会期延長を強く求めました。

細田議長の旧統一協会との関係／国会で説明し、関係を断ち切るべき

　議運理事会で発言。

　霊感商法など統一協会の行為は、最高裁で繰り返し違法の判決が確定している。細田議長は、統一協会系の複数の団体と関係がある。

　細田議長は、反社会的団体である旧統一協会との関係について国会で説明し、その関係を断ち切るべき。

　立憲民主党も、細田議長は説明責任を果たせと要求。

旧統一協会との関係／細田衆院議長は説明を／塩川氏

「しんぶん赤旗」8月6日・2面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院議院運営委員会理事会で、細田博之議長と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との関係について、細田氏が国会で説明するよう求め、「今後、旧統一協会との関係を断ち切るべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、旧統一協会による勧誘方法、霊感商法、集団結婚の行為はすべて最高裁で違法と確定し、霊感商法だけでも深刻な被害があるとして、反社会的団体であることは明らかだと強調しました。そして、細田氏が２０１９年、韓鶴子総裁を迎えた天宙平和連合（ＵＰＦ）の行事にゲストとして出席し、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」「今日の盛会、会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言したことに言及。細田氏と他の旧統一協会系団体とのかかわりも報道されていると指摘し、「きわめて重大だ」と批判しました。

　その上で、「国権の最高機関である国会を代表する衆院議長の職責は極めて重い。国民の信託に応えるならば、決して国民から批判・疑念をもたれるようなことがあってはならない」と述べました。

　立憲民主党も、細田氏は国会で説明責任を果たすべきだと述べました。

旧統一協会問題／国対合同ヒアリング

　旧統一協会問題の国対合同ヒアリング。

　前川喜平元文科事務次官が統一協会の名称変更に関する経緯を説明。

　統一協会が名称変更の動きを見せた1997年当時、宗務課長だった前川氏は「訴訟が相次ぎ、社会的に問題のある団体と認識していた。その実態が変わっていないのに名称変更は認められないとした」。

　社会的に問題のある団体という認識があったはずなのに、それが無視され、2015年に名称変更がされた。下村門下大臣の関与の解明が必要だ。

下村氏の意思働いた／統一協会名称変更／前川元文科次官証言／野党の聴取に

「しんぶん赤旗」8月6日・1面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は５日、国対ヒアリングを開催し、前川喜平・元文部科学事務次官から旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更について聞きました。前川氏は、文化庁が統一協会の名称変更を認証した背景には「何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない」と証言しました。

　前川氏は、自身が文化庁宗務課の課長を務めていた１９９７年当時、統一協会が名称変更を求めてきたとして、その経緯を説明しました。前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないと伝えた」と証言。「その後も統一協会側は名称の変更をしたいという希望を持っていたとは思うが、ずっと名称変更の認証はせずに推移していたと思う」と述べました。

　ところが、前川氏が文部科学審議官となった２０１５年、文化庁が統一協会の名称変更を突然、認証しました。前川氏は「当時の文化庁宗務課長が説明にきたのを覚えている。私は『認証すべきではない』と述べたけれど、結局、認証された」と指摘。「これは何らかの外部からの力が働いたとしか考えられない」「私は、文部科学大臣だった下村博文さんの意思が働いたことは１００％間違いないと思っているが、誰が圧力をかけたのかということは分からない」と述べました。

　質疑では、統一協会の名称変更の手続き、関連する応接録や議事録などの公文書の有無などの質問が出されました。前川氏は「応接録は残っているだろうと思う」「（名称変更について）大臣のところまで説明したら、記録は普通残っている。廃棄しない限り、存在していたと思う」と述べました。

　また、認証申請を受理後、名称変更を断ることはできるのかと問われて、前川氏は「断れる」と答えました。

経産省に海洋放出方針撤回の申し入れ

　経産省に、東電原発事故に関わる海洋放出方針撤回の申し入れ。

　漁業者だけでなく、いわき市長や宮城県知事も、反対や懸念の声を上げている。

　政府と東電は、福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と回答したのに、全く反古にした。海洋放出方針は撤回し、他の方法の検討、実行を！

汚染水海洋放出は撤回を／共産党議員団が経産相に要請

「しんぶん赤旗」8月5日・1面より

　東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水問題をめぐって、海洋放出設備の工事が始まった４日、日本共産党国会議員団は萩生田光一経済産業相に海洋放出方針の撤回を求めました。高橋千鶴子、塩川鉄也の両衆院議員と紙智子、山添拓、岩渕友の各参院議員が申し入れ書を手渡し、石井正弘経産省副大臣が応対しました。

　申し入れでは、汚染水を増やさないための抜本的な対策を講じるとともに、海洋放出以外の方法について真剣に検討し実行することも求めました。

　東電が海洋放出のための設備工事を申請し、７月２２日に原子力規制委員会が認可したことに抗議するもの。申し入れ書は、２０１５年に「関係者の理解なしに処分を行わない」と約束したことをほごにしていると指摘しています。

　地元の漁業者らが海洋放出を容認しておらず、工事の進行を懸念していると岩渕氏が述べたのに対し、石井氏は「約束を順守する立場は変わらない。引き続き地元の理解を得ていきたい」と答えました。高橋氏は、デブリの取り出しなど廃炉の工程がトラブル続きで計画が頓挫していることをあげ、「海洋放出だけを急ぐ必要はない」と主張しました。

　石井氏が「反対や別な方法をという意見があることは知っている。丁寧に説明する」と従来の答弁を繰り返したのに対し、議員団は「同じ説明では納得できない。すでに原発事故の被害を受けている人たちの意見を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。

統一協会問題被害者救済／既存法制の活用や新たな法整備を／党追及チーム

　第３回旧統一協会問題追及チーム会合。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏の講演。自民党議員と統一協会の深いつながりの歴史的経緯を説明。

　被害者軽視の政府の姿勢が今回の事件の背景にある。関係議員を追及するとしても、被害者救済は、与野党超えて取り組めるはず。既存法制の活用や新たな法整備を。

旧統一協会と自民の関係／「明らかな組織性」指摘／党追及チーム会合で鈴木氏

「しんぶん赤旗」8月5日・2面より

　日本共産党の国会議員団は４日、「旧統一協会問題追及チーム」の第３回会合を開き、旧統一協会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏を招いてヒアリングを行いました。鈴木氏は、「個々の政治家の（旧統一協会との）関係性の追及も大事だが、それを一つのパズルのピースとして置いたときに、最終的にそこにどんな絵が見えるのかというところまで追及してほしい。個々の議員だけの問題ではなく、明らかな組織性がみえる」と訴えました。

　鈴木氏は、自身が最初に旧統一協会問題を取り上げたのは２０１３年だと語り、「１３年の参院選で安倍晋三首相（当時）が直々に統一協会に北村経夫・産経新聞政治部長（当時）への組織票を依頼する内部文書を入手した。さらに、菅義偉官房長官（当時）が統一協会の地区教会２カ所へ北村氏を派遣するような証言を得たことから“官邸と統一協会との間に何かしらの取引があるのでは”というところから取材をスタートさせた」と述べました。

　鈴木氏は、その後、１５年に日本共産党が野党共闘にかじを切ったことで、「かなり安倍政権が焦っていた」として、「そのあたりから、１６年１月になると突然、安保法制に抗議するＳＥＡＬＤｓ＝シールズに対抗する、大学生組織（旧統一協会の２世で構成された）が全国のあちこちで『共産党反対』『安保法制賛成』『安倍政権、憲法改正支持』のデモや街頭宣伝をいっせいに始めた」と指摘。２１年９月には、安倍元首相が旧統一協会系の「天宙平和連合」の集会にビデオメッセージを送ったことをあげ、「非常に衝撃的だった」と振り返りました。

　その上で、「安倍氏のビデオメッセージが公開されたのはその日だけで、このことを報じたのは『赤旗』を含め４紙だけだ。政治家、メディアも含めて、陰で苦しんでいる被害者とその家族がいるということが見えていなかった」と語りました。

　小池晃書記局長（追及チーム責任者）は、安倍元首相が０６年に旧統一協会の関連団体に祝電を送ったことに、全国霊感商法対策弁護士連絡会が抗議をした際に、安倍事務所は「誤解を招きかねず、担当者に注意した」と述べていると指摘。「ところが、２１年にはビデオメッセージを送り、むき出しだ。この対応の変化の背景には何があるのか」と質問しました。

　鈴木氏は、「何があったのかのピースが僕の中でも埋まっていない」としつつ、「一線を超えたことは確かだ」と述べました。

　宮本徹衆院議員（追及チーム事務局長）は、１５年の旧統一協会の名称変更について聞くと、鈴木氏は「明らかに（自民党の）『文教族』に何らかのアプローチをしている。それが名称変更につながっている」と述べました。

【議院運営委員会】コロナ、物価高騰対策、国葬、統一協会問題／政府与党は徹底審議を

　議運委員会で臨時国会の会期３日間に反対の意見表明。

　コロナ、物価高騰対策、国葬、統一協会問題は、国会がただちに取り組むべき課題。

　自民党などは「国葬その他の課題は閉会中審査で行う」というが、いつ、どの委員会で議論を行うかも明らかにしない。

　徹底審議を求め、政府与党に働きかけていく。

「議事録」

＜第209回臨時国会　2022年8月3日　議院運営委員会　第1号＞

○塩川委員　日本共産党を代表し、第二百九回国会の会期について、八月三日から五日までの三日間とすることに反対の意見を述べます。
　本臨時会は、参院選結果を受け、正副議長選出など参議院の構成を決めることが主要な任務ですが、それだけに終わらせることはできません。
　国民生活と国政に係る重要な課題が山積しています。過去最多の感染者数となった新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰とコロナ禍で疲弊した暮らしと営業を支援する経済対策は、抜本的な対応が求められる緊急課題です。同時に、国論を二分している安倍元総理の国葬問題の議論、旧統一協会による被害者救済、自民党を始めとした政治との癒着の徹底解明は、民主主義の根幹に関わる重大問題として、国会が直ちに取り組むべき課題です。
　我が党は、これらの課題を議論する場として、臨時国会で十分な審議を行うことを求めてきましたが、自民党は、会期は三日間で、国葬その他の課題は閉会中審査で行うとしました。
　しかし、国葬について、いつ、どの委員会で十分な議論を行うか、明らかにしておりません。その他の課題については、必要に応じて行うものと、何の担保も示しませんでした。これでは、国民の要望に応えた国会審議が確保できません。
　臨時国会の会期については、求められる議論を行うにふさわしい十分な会期を設けることこそ必要であり、三日間の会期には反対であることを表明し、発言を終わります。

参院選の当選議員が初登院／臨時国会

　参院選の当選議員が初登院。田村智子・いわぶち友・仁比そうへい・山添拓の4議員をお出迎え。

　仁比さんが代表してあいさつ。初日から議運理事として奮闘。改憲策動を許さないたたかいを進め、皆さんと一緒に頑張り抜く6年間にしたいと決意表明。

コロナ、物価高騰、国葬、旧統一協会問題の議論必要／3日間の会期に反対

　議運理事会開く。臨時国会の会期は3日間と決定。私は、コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題の議論が必要だと3日間の会期に反対を表明。

　自民は、国葬その他の課題は閉会中審査で行うというが、国葬について、いつ、どの委員会で行うかも不明。その他の課題は「必要に応じて」というだけ。

臨時国会会期３日間／十分な質疑／保障ない／衆議運委理事会／塩川氏が反対

「しんぶん赤旗」8月3日・2面より

　衆院議院運営委員会の理事会は２日、臨時国会（３日召集）の会期を５日までの３日間とすることを決めました。自民党は、野党が求めていた安倍晋三元首相の国葬などの議論は閉会中審査で対応したいと述べました。

　これに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「野党は、新型コロナ、物価高騰、安倍氏の国葬、旧統一協会問題などについて臨時国会での十分な質疑を求めてきた。自民党は閉会中審査で対応するというが、いつ、どの委員会で何を議論するか具体的な保障はない。会期を３日間とすることには反対だ」と表明しました。

　また、自民党は安倍元首相の追悼演説を次の国会に先送りする考えを示しました。塩川氏は「追悼演説は国会が党派を超えて故人に哀悼の意を示すという意味でも慣例に従い、野党第１党の党首などが演説するのが筋だ」と述べました。

国会追悼演説は野党第一党党首が慣例／銃撃事件の調査委員会の設置を／議運理事会

　議運理事会開く。

　与党は安倍元首相の追悼演説を提案。野党は国葬問題の議論なしに日程は決められないと主張。

　私は追悼演説について、国会が党派を超えて哀悼の意を表するため、慣例に従い野党第一党の党首等が行うのが筋と発言。また、国会として安倍氏銃撃事件の真相究明の調査委員会の設置を提案。

追悼演説応じられぬ／塩川氏「国葬」問題議論を／衆院議運委

「しんぶん赤旗」7月29日・2面より

　衆院議院運営委員会の理事会が２８日開かれ、自民党は８月３日召集の臨時国会の会期を３日間とし、５日の本会議で安倍晋三元首相に対する追悼演説を行うよう提案しました。野党各党は、「国葬」問題の議論なしに追悼演説の日程は決められないと主張。新型コロナ対策や物価高騰対策などを議論するため「十分な会期幅」を求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、「国会での追悼演説は『国葬』と密接にかかわる問題だ。国論を二分する『国葬』の議論なしに追悼演説を行うことは了解できない」と表明。追悼演説のあり方については、国会が党派を超えて故人への哀悼の意を示すという意味でも、慣例に従い、野党第１党の党首などが演説するのが筋だと主張しました。

　また塩川氏は、国会として安倍氏銃撃事件をめぐる真相を徹底解明するための調査委員会の設置を提案しました。

　いずれも協議はまとまらず、２日の理事会で再協議することとなりました。

臨時国会、十分な会期を／議運理事会

　議運理事会開く。

　臨時国会の会期について、与党は8月3日からの3日間を提案。共産・立民・維新・国民の4党は「十分な質疑ができる会期」を要求。

　私は「コロナ、物価高騰、安倍元首相の国葬、旧統一協会問題等について、十分な時間をとった議論を行え」と主張。引き続き協議することに。

臨時国会／来月３日召集／４党「十分質疑できる会期を」

「しんぶん赤旗」7月27日・2面より

　衆参両院の議院運営委員会理事会が２６日に開かれ、内閣官房副長官が出席し、参院選を受けた臨時国会を８月３日に召集すると伝達しました。これを受け自民党は国会会期を３日間と提案しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党は、「十分な質疑ができる会期」を要求しました。自民党は与野党の筆頭間で協議したいと述べました。

　衆院議運理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、新型コロナウイルスへの対応、物価高騰対策、安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一協会問題について、「十分な時間をとって議論すべきだ」と強調しました。

　参院で日本共産党の倉林明子議員は、山積している重要問題について「十分な質疑ができる会期にすべきだ」と主張しました。

　自民党の高木毅国対委員長は同日の会見で、4党の要求に対し、「閉会中審査でお願いしたい」と述べました。