栃木県新春総決起集会。

　１３０％の党づくりを力に、岸田大軍拡ストップ、統一地方選・中間選挙勝利の決意を固め合う場に。

　野村節子県議の宝の議席を必ず確保しよう！

　安保政策の大転換、原発政策の大転換でなく、米国言いなり・財界中心の政治の大転換こそ！

　議運理事会開く。松野官房長官が通常国会の23日召集を伝達。

　私は「敵基地攻撃能力保有と大軍拡という安保政策の大転換、原発新設など原発政策の大転換など、国民ないがしろ、国会軽視は許されない。統一協会と政府自民党の癒着、政治とカネの問題などを含め、政府は真摯に対応すべき」と要求。

　松野長官は「しっかりていねいに対応したい」と答えました。

　また松野長官は、政府実施の安倍国葬の論点整理について報告。私は「思想信条の自由の侵害はじめ、憲法と相容れない国葬は認められない。安倍政治の総括こそ行うべき」と発言。

　さらに私は「細田議長は、統一協会との関わりについて、公の場、議運委員会で説明、質疑に応じるべき」と提案。立憲民主党も細田議長が説明責任を果たすことを要求。山口委員長は「今の話は議長に伝えたい」と述べました。

　埼玉総決起集会。統一地方選予定候補の紹介と決意表明。

　山下副委員長が埼玉県政、さいたま市政、国政の争点と党の値打ちと役割を語り、そして130%の党づくりを熱く訴えました。

　私も埼玉の自衛隊基地の大軍拡の実態を告発。党の前進で大軍拡反対、統一地方選勝利、解散総選挙勝利を訴えました！

 

 

　除染土再生利用実証事業について、環境調査研修所を視察。

　放射性廃棄物の再利用の基準は、原子炉等規制法の１００ベクレルに対して、今回は８０００ベクレル。安全基準の規制緩和だ。

　リプレイスによる原発新設を後押しすることにつながる。汚染土壌の減容化に努めるべき。住民合意のない計画は認められない。

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埼玉・所沢／塩川氏・城下県議候補ら／除染土再利用調査
市民の理解得られない計画撤回を

「しんぶん赤旗」1月13日・首都圏版より

　環境省が福島県内の除染で出た土を再利用する実証事業を埼玉県所沢市で行おうとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は12日、同省の環境調査研修所内の事業予定地を調査しました。柳下礼子県議、城下のり子市議（県議予定候補）ら市議団、市議予定候補、周辺住民らも参加しました。

　環境省は、東京電力福島第1原発事故後の除染土について、放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下の土を公共事業などに使うとして、昨年12月16日に同研修所で住民説明会を開催。予定地では、同省の担当者が塩川氏らに、事業の内容について改めて説明しました。

　担当者は、福島県内で実証事業が計画されていたものの、とりやめになった場所について「住民説明会などで反対の声があり、工事を始める前に理解を得られる状況でないと判断した」と説明。所沢市民に向けて、改めて説明会を開くことを検討していると述べました。

　塩川氏は、原子炉等規制法では原発から出た廃棄物を安全に再利用できる基準について、放射能濃度1キログラムあたり100ベクレルと定めているにもかかわらず、事故後にできた放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて8000ベクレルを基準として事業を行うことについて「『法律が違うから安全基準は別でいい』とはならない」と指摘。「市民の理解が得られない計画は撤回を」と求めました。

　西所沢駅で、城下のり子市議(県議予定候補)、小林すみ子市議、加藤健一市議予定候補と宣伝行動。

　岸田首相の「異次元の少子化対策」には、肝心の高学費対策がない。大学学費は半額、無償化へ。入学金は廃止、返さなくてもよい給付制奨学金制度の拡充を。大軍拡やめて、子ども予算の抜本拡充を！

　本川越駅と所沢駅で、新春宣伝行動。

　川越では守屋ひろ子県議を引き続き県議会に押し上げるとともに、５人の市議団を必ず！

　所沢では、柳下礼子県議からバトンタッチする城下のり子市議を県議会に押し上げ、５人の市議団実現にお力をお貸しください！

　川口駅と大宮駅で新春宣伝行動。

　５年間で４３兆円、借金払いと合わせて６０兆円の大軍拡。大増税や「歳出改革」で、暮らしと福祉にしわ寄せ。

　安保法制の下、敵基地攻撃によって、米軍の海外での戦争に自衛隊が参加し、先制攻撃となって、軍事対軍事の悪循環を招く。

　大軍拡を許さない世論と運動を広げよう！

新聞「新埼玉」1月号より

新春随想／塩川鉄也

　昨年の臨時国会は、「統一協会問題追及国会」として取り組みました。

　統一協会の名称変更問題、選挙支援と政策協定、安倍家三代の癒着などを追及し、山際大志郎大臣を辞任に追い込みました。しんぶん赤旗のスクープも大きな役割を発揮しました。

　解散請求の要件を狭く解釈していた政府見解を質し、民法上の不法行為も要件となるように変更させる追及を行い、「国会が政治を動かした」と報道されました。

　政府与党などの救済法案について、被害者や弁護士連絡会が「不十分」と指摘している中、独自の修正案を提出して、今後の見直しの方向を示したことは重要でした。

　救済策が不十分となったのは、統一協会と政府自民党との癒着が断ち切れていないから。政治の闇を正すときです。

　そして、岸田政権の暮らし・憲法・平和を破壊する大軍拡大増税は、断じて許せません。断固反対の世論と運動を広げるために力を尽くしたい。

（衆議院議員・党国会対策委員長代理）

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する２０２３年度予算案の内容が明らかになりました。

　いくつかのポイントを記すと

１）安保３文書を受けて、概算要求段階よりも大幅に増額している。「事項要求」となっていた項目で、多くの予算が計上されている。概算要求段階では「事項要求」となっていた陸自大宮･相馬原･新町･吉井･宇都宮･古河駐屯地や空自百里･府中基地で、施設整備費の予算が計上されている。

　百里基地では一気に４４億円も計上され、「自衛隊施設の抗たん性の強化」などとして、空調設備の整備、格納庫の建替え、滑走路の液状化調査などが行われる。

　入間基地では、概算要求段階は８６億円だったが、予算案では２１０億円に増加。基地内の管路等の更新に１１５億円が充てられている。

２）空自入間基地や防衛医科大学校で、自衛隊衛生（軍事医療）の機能強化が図られている。自衛隊は、安保３文書「衛生機能の変革」に基づき、戦傷医療対処能力向上を中核課題として、
①統合運用態勢の強化
②南西地域重視のシームレスな医療･後送態勢の強化
③防衛医科大学校の抜本的改革に取り組むとしている。

　空自入間基地では、航空機動衛生隊庁舎新設の調査費が計上され、Ｃ-２輸送機に搭載する「空飛ぶ手術室」の機動衛生ユニット１個を運用する要員を小牧基地から移転させる。

　航空基地から自衛隊病院に患者を搬送するための大型救急車両も配備される。

　自衛隊入間病院には、航空後送間救護のための訓練装置（輸送機内を模した装置）を導入する。

　防衛医科大学校では、戦傷者の受け入れに対応するため、医療従事者確保の抜本的改革を図るとともに、中央診療棟の建替などをとらえ機能強化を図る。

　防衛医学研究センターでは、人工知能の認知戦対処のための脳認知科学の研究を行い、脳波測定のシールドルームを設置する。

３）宇宙軍拡の推進。空自府中基地の宇宙作戦群が増員され、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星等の新たな装備品受け入れや指揮統制機能の強化を行う。そのための庁舎の新設を行う。

　空自入間基地では、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星を運用する地上施設の整備を行う。

４）引き続き空自入間基地に関する予算が大きい。施設整備費だけで約２１０億円。

①航空輸送の兵站拠点。Ｃ-２輸送機関連の施設整備費として、誘導路の改修（６億円）、燃料貯蔵施設の新設（２５億円）、整備格納庫の新設（２３億円）、整備場の新設（１５億円）、火薬庫の新設（２億円）、Ｃ-２対応のフライトシミュレーター、消音装置設置のための調査工事費２千万円を計上。Ｃ-２輸送機２機の取得費に５９７億円。滑走路側と災害対処拠点地区を結ぶため、西武池袋線をアンダーパスする地下連絡道路の整備に５億円。

②自衛隊衛生(軍事医療）に係る経費。航空機動衛生隊庁舎新設の調査、大型救急車両整備の調査。

③「電磁波領域における能力」として、電子作戦部隊（航空戦術教導団電子作戦群）の強化。電波情報収集機（ＲＣ-２）１号機の機体構成品の取得４５億円。２号機の機上電波測定装置の取得１３５億円。１号機はすでに配備。今後の配備予定は、２０２７年度に２号機、２０２８年度に３号機。

④「宇宙領域における能力」として、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星の地上局の整備に係る経費約３億円を計上。

　詳細は以下の通りです。

※金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。

　党群馬県後援会総会。

　地方選の予定候補紹介。県議予定候補の酒井ひろあき県議(前橋)、大沢あや子さん(高崎)、小林その子さん(伊勢崎)が決意表明。

　政府の「構造的な賃上げ」とは、雇用の流動化＝リストラ推進。「グリーン」と言って原発推進。「平和」のためにと大軍拡大増税。国民だます政治の転換を！

　大宮駅西口、消費税の廃止を求める埼玉連絡会の宣伝行動。

　物価高騰の中、年金削減や医療費の負担増などとんでもない！

　しかも大軍拡大増税など許せません！

　物価高に最も効果のある消費税の５％への減税を！

　自営業・フリーランスを廃業に追い込むインボイスは中止を！

　岸田政権の大軍拡大増税はストップを！

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インボイス中止消費税減税訴え／埼玉で塩川氏ら宣伝

「しんぶん赤旗」12月28日・首都圏版より

　消費税の廃止を求める埼玉連絡会は23日、消費税率5％への減税、インボイス中止を求め、さいたま市の大宮駅西口で宣伝しました。埼玉土建、民商、新日本婦人の会、埼労連など7団体から42人が参加しました。

　各団体の代表がリレートークし「今すべきは大軍拡・大増税ではなく、消費税減税や賃上げだ」「農業も商店街も文化の担い手のフリーフンスも疲弊させるインボイスは中止を」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「敵基地攻撃のためのミサイルなどを爆買いする、そのために増税や暮らしを切り縮める、そんな政治は認められない。物価高騰対策に一番役立つ消費税減税を実現しよう」と訴えました。

　党福島チームで、大熊町の島副町長と懇談。

　住民意向調査を見ると、全体の割合では少ないものの、「戻りたい」という要望が増え始めています。

　「住宅確保支援の情報」のニーズも増加。災害公営住宅や再生賃貸住宅などの建設を進めています。行政需要は増えてきていますが、職員の確保は難しいとのこと。

　党福島チームで、伊澤双葉町長と懇談。

　原発事故から１２年近く、住民は避難先で仕事や子どもの教育を確保する一方で、いまだに帰還困難区域が８５％を占め「戻りたくても戻れない」状況です。

　全域の除染とインフラ整備、産業拠点づくりが課題。２地域居住のための住宅整備や高速道路・医療費の減免の要望も。

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全域除染求める／党福島チーム／双葉・大熊町で懇談

「しんぶん赤旗」12月24日・15面より

　東京電力福島第１原発事故から１１年９カ月が過ぎ、現地調査に入っている日本共産党国会議員団福島チームは２３日、立地自治体の双葉、大熊両町を懇談に訪れました。

　９月に新庁舎を町内に開設した双葉町は、事故前に約７千人いた居住者が約５０人に。帰還意向調査で「戻る」が１１％、「判断できない」「戻らない」が８割超です。伊沢史朗町長は「戻りたくないのでなく、戻りたくても戻れない」と告白し、戻れるよう住宅整備や企業誘致などを進めていると紹介しました。

　町の８５％が「帰還困難区域」のままです。国は特定復興再生拠点以外では住民の帰還意向があることを除染の実施条件としています。伊沢町長は「“除染して戻れる環境にするのが本筋”との声があり、もっともな話。被害者がちゃんと救済されることが原理原則、当たり前です」と全域除染を求めました。

　大熊町では、島和広副町長らが応対。住宅や学校整備に加え、「全町避難で故郷を追われる痛みを経験したからこそ、気候変動で同じ痛みが生まれてほしくない」と温室効果ガス削減に力を入れる考えを示しました。

　懇談には、笠井亮、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、仁比聡平両参院議員、神山悦子、吉田英策両県議が参加。笠井氏は「福島の事故がなかったかのようにする岸田政権の『原発回帰』方針を撤回させ、国と東電が事故収束・廃炉から暮らし・地域の再建まで責任を果たすよう求め、皆さんの復興の取り組みを後押しできるよう力を尽くす」と表明しました。