全国厚生連労働組合連合会（全厚労）の皆さんから地方の医療･介護提供体制を維持･向上を求める要請を受け、懇談。

　コロナ禍で、しかも地方の医療機関のため、中堅職員の退職も相次ぎ、看護師の離職は2005年以降で最多に。

　住民の命と健康を守るため、地域医療や福祉への抜本的な財政的･制度的な支援が必要です。

　群馬県みなかみ町で、星野町議と街頭宣伝。夕方でも３０度近い日射しの中で訴え。

　１０月からの群馬県の最低賃金は時給９３５円。これで暮らしは成り立たない。最低賃金は時給１５００円。新自由主義の格差と貧困が拡大した政治の下で、積み上がった大企業の内部留保も活用して、賃上げと下請け単価の引き上げを！

　群馬県みなかみ町でつどい。

　民意を歪める小選挙区制、若者の暮らしに重くのしかかる奨学金制度、国民民主党の与党化、世襲議員の多い群馬県、インボイスで暮らしはどうなる、マイナンバーと個人情報、行政のデジタル化の問題点、共産党を伸ばすにはどうすればよいかなど、活発なやりとり。

　上尾駅東口で、まちかどトーク集会。

　マイナンバーカード･保険証廃止押し付けのこと、ＡＬＰＳ処理汚染水のこと、上尾市政の問題点など。手を振ってくれたり、声をかけてくれる人がたくさん。

政治変えよう街頭対話／保険証なくす必要ない／埼玉・上尾／塩川衆院議員が批判

「しんぶん赤旗」9月19日・4面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と秋山もえ衆院埼玉6区予定候補は16日、埼玉県上尾市の上尾駅前で対話型の街頭宣伝を行いました。平田みち子、池田たつお、新藤たか子、とどろき信一の各市議と井上じゅんこ市議予定候補も参加しました。

　塩川氏は「新内閣では副大臣と政務官は全て男性で女性は一人もおらず、旧統一協会と深いかかわりがあった人が半分を占めている。内閣の本質は変わらず、国民の声を聞かない政権の姿が明らかになった」と批判しました。

　市民からの「なぜ従来の保険証をなくさなくてはいけないのか」との問いに塩川氏は「マイナンバーカード普及のための乱暴なやり口で従来の保険証をなくす必要はない。マイナカードの押しつけは国民に負担を押し付け財界の要望に応えたものだ」と答え交流しました。

　市議らからは学校の統廃合が進められている問題などが報告され、市民の声が届き、市民に向き合う市政を実現するために社会を変えていこうと呼びかけられました。

　女性（67）は「悪法が通る国会を何とかしなくては。孫に胸を張れる世の中にするために塩川さん、秋山さん、梅村さえこ（衆院北関東比例予定候補）さんを国会に送り出したい」と語りました。

　１２月に市議選のある上尾市で、党と後援会の集会。

　平田みち子･新藤たか子･池田たつお･とどろき信一･井上じゅんこの５議席必ず！

　秋山もえ衆院埼玉６区予定候補とともに、党と後援会が力を合わせて、市議選と総選挙勝利の決意固める場に。

　埼労連定期大会であいさつ。

　岸田改造内閣は、大軍拡、原発推進、保険証廃止など悪政加速。政治とカネのけじめなし。副大臣･政務官は女性ゼロなのに、統一協会関係者は半分に。

　入管法改悪反対やインボイス中止、保険証廃止撤回求めるたたかいが大きく広がる。市民と野党の共闘の前進で政治の転換を！

　東那須北支部のつどいに参加。

　この３年くらい、毎月つどいを開いているそうです。

　年金のこと、農業問題、賃上げ、マイナンバー、大軍拡、戦争させない政治、共産党への信頼、期待、要望などのやりとりが楽しい。

　大田原市で秋山幸子市議と街頭宣伝。

　岸田改造内閣は、統一協会との関わりや政治とカネの問題で反省なし。

　大軍拡、インボイスなど、国民に増税･負担増を押し付けるのは許されない。

　最低賃金時給１５００円、非正規から雇用の正規化で、将来不安の解決を！

　戦争準備でなく、戦争させない政治に全力！

党北関東いっせい宣伝／物価高上回る賃上げを／塩川議員と秋山市議／栃木･大田原／給食費補助継続訴え

「しんぶん赤旗」9月18日・9面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、北関東いっせい宣伝に取り組み、栃木県大田原市の秋山ゆきこ市議と街頭宣伝しました。

　塩川氏は、岸田首相がおこなった内閣改造で統一協会と関係する人物が複数入閣していることを指摘。「解散命令を担当する文科大臣までもそうだ。本気でけじめをつける気があるのか」と批判しました。

　また、物価上昇を上まわる賃上げを主張。「岸田首相も最賃１５００円と言い始めたが、その目標は２０３０年半ば。これまで通り３％程度の賃上げを続ければそうなる自然現象のようなものだ」と批判し「労働者と下請け企業がもたらした５００兆円を超える大企業の内部留保を、賃金や下請け単価にまわすべきだ」と述べました。

　秋山氏は、市の財政健全化検証委員会が、現在の学校給食費の半額補助を廃止するよう示していることを「すべての子にバランスの良い食事を提供することのなにが無駄なのか」と強く批判。「暮らしと平和を守るために市議選と総選挙で日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　演説を聞いた市民は「世界水準まで賃金をあげるべきだ。野党の力で自民党政権を終わらせてほしい」と話しました。

　党埼玉県委員会･県議団の予算要望懇談会で教育関係団体と懇談。

　教職員の多忙化解消は喫緊の課題。給特法の見直し、義務標準法の改正、教職員定数の大幅増員、少人数学級の拡充、特別支援学校設置基準の見直しなど、切実な要望が寄せられた。

　教員の勤務時間や「未配置･未補充」の実態把握が必要。

　党国会議員団「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の第９回を開き、本多滝夫・龍谷大教授から講演を受け、意見交換をしました。

　本多教授は、「データは知恵・価値・競争力の源泉」だとして、データを利活用していく戦略を打ち立て、行政自身が最大のプラットフォームとなり、デジタル社会を構築していくとした、政府方針の経緯を説明。

　その中で、政府が、行政改革・規制緩和をすすめるため、「アジャイルガバナンス原則」（仕様を固定せず、変更を機敏かつ柔軟に開発し、常に検証を重ねること）を掲げ、「まずはチャレンジして、トライ＆エラーで政策の精度を上げる」としていると指摘。

　これが、河野デジタル大臣らがマイナンバーを巡るトラブルが続出しても「ミスはあって当然」という開き直りの態度につながっている点を批判。「失敗していることをアジャイルだと言い張って、当然のことのように言うのは、まったく間違った考え方だ」と指摘しました。

　また、マイナンバーカードの「市民カード化」により、「マイナンバーカードを持たないと、この世の中では生きていけなくなる」と危機感を示しました。

　私は、岸田総理が掲げる「デジタル行財政改革」について「行政リストラを推進するツールとして使っていく動きが前面に出てくるのではないか」と指摘。

　本多教授も「自治体リストラをすすめていくのは、デジタル化のポイントだ」と応じました。

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　１１月に町議選のある茨城県八千代町で党演説会。議席空白克服をめざす新人の赤塚ちなつさんと訴え。

　党議員がいない中、学校給食の民間委託が行われるなど、住民の声が届かない町政を変えるために全力！

　県内市町村議会で唯一、女性のいない八千代町議会に、女性議員の誕生を！

　党国会議員団のＰＦＡＳ問題対策委員会。

　小泉昭夫京都大名誉教授が講演。

　ＰＦＡＳはワクチン効果の低下や幼児･胎児の成長の低下、腎臓ガンのリスク増加など健康への影響が懸念。

　汚染状況の実態調査、水道水規制に取り組むことや原因者負担で除染対策を求める米国のスーパーファンド法案が参考になると訴え。

ＰＦＡＳ問題／調査と規制強化早く／共産党対策委／小泉氏から聞き取り

「しんぶん赤旗」9月8日日・2面より

　発がん性などが疑われる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の問題をめぐり、日本共産党は７日、２回目となる「ＰＦＡＳ問題対策委員会」を国会内で開催し、小泉昭夫京都大学名誉教授から聞き取りを行いました。

　小泉氏がこれまで実施してきた血中検査で、ＰＦＡＳの汚染源とみられる沖縄の米軍基地や大阪の空調大手ダイキン工場周辺住民の低出生体重児の割合が全国平均より高い結果が出ています。（グラフ↓）

　小泉氏は、日本政府が「健康への影響は確定的な知見がない」とし、幅広い調査や、汚染源の特定に踏み込んでいないことを批判。既に米国科学・工学・医学アカデミーが５０００本以上の論文を分析した上で、２０２２年に「ガイドライン」でＰＦＡＳが人に及ぼす重大な疾患として、▽抗体反応の低下▽幼児及び胎児の成長の低下▽腎臓がんのリスクの増加（成人）などを挙げており国際的知見はあると指摘。環境中の有害物質などが子どもの成長発達に与える影響を調べるため環境省が行っている「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」では、ＰＦＡＳも測定候補物質に挙げられており、これを活用すればＰＦＡＳとの関連は検証できると強調し、早急な調査の分析と規制強化を訴えました。

　参加した山下芳生参院議員（同委責任者）は、ＰＦＡＳの影響を明らかにするため政府に求めていくべき具体的な調査は何かと質問。小泉氏は、「エコチル調査で因果関係を示すこと。また、妊娠出産への影響として一定地域での集団調査をやっていくべきだ」と話しました。

　また小池晃参院議員が、体外に排出されにくいＰＦＡＳについて、血中濃度の値が高い人への解決方法があるかとの質問に小泉氏は、「治せる可能性はかなり高いと言える」と発言。ＰＦＡＳの体外排出を促すような薬の開発に向けた取り組みが行われていると語りました。

　防衛省の来年度予算概算要求は、昨年度と比較して1.5倍となる7.7兆円という大幅増額です。その中で、北関東の自衛隊基地の強化が進んでいます。

　入間基地では、地下連絡道の建設や自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥシステム）に関する局舎の地下化など、約80億円が計上されています。

　百里基地では、戦闘機用の隠蔽用施設･分散パッドの調査設計経費が盛り込まれています。

　防衛医大には、戦傷医療に対応し得る医官･看護官を養成するための「外傷･熱傷･事態対処医療センター」が新設されます。

　今回の予算概算要求では、自衛隊基地の強靭化を図るため、既存施設の更新経費3916億円が計上されていますが、各基地のマスタープラン作成を踏まえ、今後の予算編成過程で各基地に割り振るということで、今後さらに施設整備費が膨らむことになります。

　戦火を呼び込むことを前提にした大軍拡予算は認められません。