坂東市議選告示、ふじの稔候補の応援に！

　４年間の一般質問回数１４回は全議員トップ、毎議会質問。コロナ対策でPCR検査や市外の二つの病院へのデマンドタクシーの運行を実現。

　高すぎる国保税、毎年黒字の水道料金は引き下げを！

　学校給食費の無償化を！

　東海第二原発の再稼働反対、原発推進政策の転換を！

　全建総連から来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要望を受け懇談。

　主な要望は、建設国保の育成･強化、建設労働者･職人の賃金･単価の改善、建設アスベスト被害根絶･基金制度拡充、消費税増税反対･インボイス延期など。公契約法･公契約条例の実現など賃上げ環境の整備に取り組んでいきたい。

建設国保育成・強化を／全建総連／共産党議員団に要請

「しんぶん赤旗」12月3日・5面より

　全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２日、日本共産党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の山添拓参院議員らと懇談し、建設国保の育成・強化、建設業の労働環境改善などを要請しました。

　全建総連は、▽建設国保の育成・強化、国庫補助の現行水準の維持▽建設労働者への適正賃金の支払い▽建設アスベスト（石綿）救済基金制度の拡充▽消費税増税は行わず、インボイス（適格請求書）制度の導入延期―などを要請しました。

　中西氏は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、円安の影響で、建築資材高騰、納期の遅延が今も続き「私たちの仕事と暮らしに大きな影響を与えている」と訴えました。

　勝野氏は、医療費がコロナ前の水準を上回っているとし、医療費の伸びを勘案した建設国保の育成・強化を強調しました。

　笠井氏は、岸田政権が大軍拡と大増税、社会保障削減を狙っており、はね返すたたかいが大事だとし「建設国保の育成・強化、国庫助成の現行水準の確保など、私たちもともに力を尽くしたい」と表明しました。

　懇談には、笠井、山添両氏のほか、穀田恵二、高橋千鶴子、塩川鉄也の各衆院議員、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が参加しました。

　議運理事会開く。

　統一協会被害者救済のための新法案について、6日の本会議で岸田首相出席の質疑を行うことを決定。

　私は「法案を実効性あるものにするため、被害者と弁護団の修正要求にこたえる、しっかりとした質疑が必要だ。委員会審議でも、参考人質疑を含め丁寧な議論を行うべきだ」と要求。

　埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。

　敵基地攻撃能力保有の大軍拡中止、ジェンダー平等施策の抜本的強化、建設国保の育成･強化など、切実な要求が寄せられました。その実現のために、力を合わせましょう！

　荒川第二・第三調節池整備事業に関して、国交省からヒアリング。伊藤岳参議院議員、守屋ひろ子県議らと一緒に。

　河川敷に新たな構造物をつくることによる治水効果について、明確な説明がありません。荒川中流域の住民にとって、どんなメリットがあるのか不明確であり、懸念が拭えません。

伊藤・塩川氏荒川調節池ヒアリング／支川堤防の強化必要

「しんぶん赤旗」12月9日・13面より

　目本共産党の伊藤岳参院議員、塩川鉄也衆院議員、守屋裕子埼玉県議は11月29日、荒川第2・第3調節池について、国土交通省や荒川調節池工事事務所、荒川上流河川事務所からヒアリングしました。地域住民らも参加しました。

　同調節池は、さいたま市や川越市などに接する荒川河川敷内に堤防を造り、建設するものです。

　地域住民からの「河川敷の中に囲繞堤（いぎょうてい）という巨大構造物を造ることで川幅が狭くなり、洪水初期には水位が上がってしまう」などの指摘に対し、国交省は明確に答えませんでした。

　守屋氏は。荒川と入間川の合流地点について、同調節池ができることで、支川より本川の水位の万だ高いことで、支川の水位が上がるバックウォーター現象が起こる可能性が高まるのではないかと指摘。川越市側の堤防や入間川の堤防をさらに強化することを求めました。

　荒川上流河川事務所は「市から要望があれば検討したい」と答えました。

　埼玉県小川町で「国政と町政を考えるつどい」。田中立男・党小川町政策委員長と訴え。

　里山の紅葉が見頃の小川町。でもそこに、いくつものメガソーラーが計画され、「生活環境、自然環境を壊す」と、住民の反対の声が広がっています。

　立地規制が必要です。住民合意のない計画は認められません。

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する2022年度第2次補正予算の内容が明らかになりました。いくつかのポイントを記すと

１）来年度予算要求のうち、「事項要求」となっていた費目について、その一部を前倒しで計上している。

２）自衛隊のインフラ基盤の強化や隊員の生活･勤務環境の改善を早急に講ずるため、「例年の補正予算よりも踏み込んで対応」すると説明している。

詳細は以下の通りです。

　寺田大臣更迭に伴う国会日程について協議。自民党などは、本日の補正予算の本会議質疑は予定通り行い、明日予定していた岸田首相の外遊帰国報告・質疑は取りやめるという日程を決めました。

　私は「寺田大臣の更迭は、政治資金と選挙を所管する大臣が法違反を行っていたもので、辞めて当然だ。岸田首相の任命責任は重大。総務大臣は補正予算の提出者の一人であり、補正関連法案も所管している。今日の補正予算審議の本会議は見送り、改めて開くべきだ。

　岸田首相は、寺田大臣更迭の説明と謝罪を行い、質疑に応じよ。すでに決定している首相帰国報告・質疑も行え」と求めました。

寺田総務相の更迭／首相に説明と謝罪要求／与野党国対委員長会談で穀田氏

「しんぶん赤旗」11月22日・2面より

　寺田稔総務相の更迭を受け、与野党国対委員長会談が２１日、国会内で開かれました。冒頭、自民党の高木毅国対委員長は「国会運営にご迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「岸田文雄首相の任命責任は極めて重大だ」と指摘。新総務相の所信表明も行われていない下で、同日の第２次補正予算案の本会議質疑は行うべきではないと主張し、本会議開会にあたっては首相の説明と謝罪を求めました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「岸田首相が外遊に出発する前に更迭すべきだった」と指摘。閣僚辞任は３人目だとして「任命責任は重い」と抗議し、今後の日程を与党側が責任をもって示すよう求めました。

　その後開かれた衆院議院運営委員会の理事会で、自民党は、本会議で首相が寺田氏辞任の経緯について報告した上で、鈴木俊一財務相が第２次補正予算案について財政演説し、それに対する質疑などを行うことを提案。立民、維新などは合意しました。２２日に予定されていた岸田首相の東南アジア歴訪報告の本会議は取りやめることを決めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「寺田総務相の更迭は、政治資金規正法、公職選挙法を所管する大臣が違反を行ったものであり極めて重大だ。辞めるのは当然だ」と指摘。その上で「補正関連法案の所管大臣が辞めたことにより首相が謝罪と説明、質疑に応じることを考えれば本会議の開催は見送るべきだ」と主張しました。

　茨城県取手市で、佐野太一県議予定候補と街頭演説。

　佐野さんは、産業カウンセラーの仕事を通じて働く環境づくりに力を尽くしてきた。

　子どもの国保税・給食費・１８歳までの医療費の「３つのゼロ」めざす。

　自民党の伊吹元議長は「茨城県議選で議席減らしたら解散打てなくなる」。

　自民２議席独占の取手で勝利し、岸田政権退陣を！

茨城県議選／山中･江尻･佐野氏必ず／塩川氏応援／暮らし守ろう

「しんぶん赤旗」11月21日・4面より

　各党がしのぎを削る茨城県議選（１２月２日告示・１１日投開票）を目前に２０日、日本共産党の山中たい子（つくば市区）、佐野太一（取手市区）、江尻かな（水戸市・城里町区）の各県議候補が選挙区内を駆け巡り、党の２議席絶対確保と議席増を呼びかけました。

　つくば・取手両市には塩川鉄也衆院議員が駆け付け、全県で高校卒業までの子ども医療費助成が実現するなど、子育て負担の軽減へ党県議団が果たした実績を紹介。自民党と統一協会の癒着、相次ぐ閣僚の辞任で岸田文雄政権が行き詰まっているとし、「県議選で共産党を増やして、岸田政権を退陣に追い込む結果を作り出そう」と訴えました。

　５期目に挑む山中候補は「県は霞ケ浦導水事業など大型公共事業に熱中する一方、医師・看護師数は全国最下位クラス。県民の願いと大きくかけ離れた税金の使い方を変えさせたい」「県議会唯一の野党としてチェック機能を果たし、医療や福祉を支える県政をめざす」と強調。党議席の奪還に挑戦する佐野候補は、産業カウンセラーの経験から庁内にワンストップ相談窓口の設置を力説。「全国８位の豊かな財政力を暮らしに生かす県政をつくりたい」と訴えました。

　３期目に挑む江尻候補は「自民・公明が８割を占める県議会。共産党の議席がなければ茨城は変わらない」「絶対に譲れないのが原発ゼロ。東海第２原発の再稼働はやめてほしいという願いをぶれずに届けたい」と力を込めました。

　山中たい子県議とつくば市内で街頭演説。

　沿線開発で人口増のつくば市で、県立高校の建設、特養ホームの増設を進めます。

　45年の老朽原発、東海第二原発は、再稼働中止を！

　県議会で、統一協会と政治家の癒着の解明を求める意見書に自民党は反対。癒着の徹底解明、被害者救済を進める日本共産党の前進を！

茨城県議選／山中･江尻･佐野氏必ず／塩川氏応援／暮らし守ろう

「しんぶん赤旗」11月21日・4面より

　各党がしのぎを削る茨城県議選（１２月２日告示・１１日投開票）を目前に２０日、日本共産党の山中たい子（つくば市区）、佐野太一（取手市区）、江尻かな（水戸市・城里町区）の各県議候補が選挙区内を駆け巡り、党の２議席絶対確保と議席増を呼びかけました。

　つくば・取手両市には塩川鉄也衆院議員が駆け付け、全県で高校卒業までの子ども医療費助成が実現するなど、子育て負担の軽減へ党県議団が果たした実績を紹介。自民党と統一協会の癒着、相次ぐ閣僚の辞任で岸田文雄政権が行き詰まっているとし、「県議選で共産党を増やして、岸田政権を退陣に追い込む結果を作り出そう」と訴えました。

　５期目に挑む山中候補は「県は霞ケ浦導水事業など大型公共事業に熱中する一方、医師・看護師数は全国最下位クラス。県民の願いと大きくかけ離れた税金の使い方を変えさせたい」「県議会唯一の野党としてチェック機能を果たし、医療や福祉を支える県政をめざす」と強調。党議席の奪還に挑戦する佐野候補は、産業カウンセラーの経験から庁内にワンストップ相談窓口の設置を力説。「全国８位の豊かな財政力を暮らしに生かす県政をつくりたい」と訴えました。

　３期目に挑む江尻候補は「自民・公明が８割を占める県議会。共産党の議席がなければ茨城は変わらない」「絶対に譲れないのが原発ゼロ。東海第２原発の再稼働はやめてほしいという願いをぶれずに届けたい」と力を込めました。

「しんぶん赤旗」11月19日・13面より

　日本共産党埼工県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同県議団は18日、国に2023年度予算に対する要望書を提出し、各省庁と懇談しました。

　柳下礼子団長ら県議団、県議候補、地方議員・候補が参加し、塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員が同席しました。

　厚生労働省との懇談では、県営水道料金の20％の引き上げシミュレーションか示されていることから、国として、高度処理や水道管の耐震化に対する助成を引き上げ、負担軽減に努めることを要望。村岡正嗣県議は「川口市では水道料金が25％値上げされ、市民は悲鳴をあげている。水はライフラインであり、なければ生活は成り立たない。補助の大幅引き上げを」と訴えました。

　厚労省の坦当者は｢耐震化などへの財政支援など、補助制度の拡充を検討している」と答えました。

　文部科学省との懇談では、小学校全学年での少人数学級をただちに実施し、中学校でも実施を要望。参加者は「少子化を理由に学校統廃合が進められている。子どもと先生がしっかり向き合って学べる環境こそ必要。さらに20人程度の学級も検討を」と求めました。

　文科省の担当者は「小中あわせて少人数学級を実施したいと予算の概算要求をしていたが、中学校が含まれなかったことは残念。中学校も含め、35人で終わりとせずに取り組む」と答えました。