政府提出のこども家庭庁2法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は両案に反対。設置法案に反対した立憲民主党と日本維新の会は、それぞれの党の対案とこども基本法案に賛成しました。

討論の要旨は以下の通りです。

　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁2法案及び、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。

　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。権利条約批准から約30年、自民党政権は、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の4原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。

　今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。そのために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みが必要不可欠です。独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは欠かせません。参考人からは、条約締約国の「中核的義務」であるとの指摘がありました。

　ところが、閣法には、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーの設置もありません。これでは深刻な子どもの権利侵害を克服できません。

　同時に、ＯＥＣＤ諸国と比べてもあまりに少なすぎる子ども予算を抜本的に増額し、子どもに関わりケアをする専門職員を大幅に増やすことが必要です。しかし、法案には、予算と人を増やす担保がありません。

　閣法は、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省もなく、根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織いじりするだけです。これでは、子どもの権利侵害を解決することはできません。

　次に、閣法と一体で提出された自公案の問題です。

　提出者が「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」だとする基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と明記したことは重大です。このような規定は現行法制のどこにもありません。

　「養育は家庭が基本」のフレーズは、歴代自民党政権が、児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものです。子どもと保護者にさらなる自助努力を強いることは明らかです。虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、到底看過できません。

　もう一つは、教育の問題です。国連からも繰り返し勧告されている過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、学校教育における権利侵害は重大な問題です。子どもの意見表明権をはじめ、権利条約の4原則の実現が急務です。にもかかわらず、こども基本法案と教育基本法は「すみ分け」るとして、学校教育に踏み込まない建付けにしています。過度な競争・管理教育、教育への国家介入、愛国心などを押し付ける改悪教育基本法への反省もなく、学校教育における深刻な子どもの権利侵害を放置することは容認できません。

　さらに、子どものデータ連携を推進する規定は、生まれた時から子どもの個人情報が集積され、本人の不利益な情報が、デジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねないものです。政府は、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。

　最後に、立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記し、これまで野党が共同で求めてきた児童手当の拡充や子どもに関わる職員の処遇改善を行うとしており、賛成です。なお、維新案は反対であることを申し述べ、討論を終わります。

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　政府提出のこども家庭庁設置2法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。

　日本共産党とれいわ新選組は、両案に反対しました。

採決への討論は、以下の通り

　私は、日本共産党を代表して、子ども関連法案の討論を行います。

　国連子どもの権利条約を批准してから約30年。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は深刻です。

　このような中、子どもたち自らが意見表明権の重要性を述べ、子どもの権利擁護などの支援を行う方々の運動が広がっています。今回の法制定がこの期待に沿うものでなければなりません。

　今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。その具体化のために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして、独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは必要不可欠です。また、子どもを支える活動をしている方々の一番の願いである予算と人の確保が求められています。

　しかし、政府には、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省がありません。だから、こども家庭庁設置2法案は、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーもなく、予算と人の担保もありません。

　根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織をいじるだけでは、子どもの権利侵害を解決することにはつながらず、反対です。

　また、「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」として提出された与党案についてです。基本理念に条約の4原則を盛り込んだとしていますが、不十分なだけでなく以下の問題があります。

　「養育は家庭が基本」との文言はこれまでの法令にはない規定で、家庭の責任を強調するものです。児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として家庭の養育責任が強調されてきました。この規定は、子どもと保護者にさらなる自助努力を強いるものです。そして、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちが少なくない中で、苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、看過できません。

　「教育基本法の精神にのっとり、教育を」とあえて書き込み、教育内容に権利条約の4原則が及ばない建付けにしています。過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、教育における深刻な子どもの権利侵害を脇に置くことは容認できません。

　さらに、与党案に盛り込まれた子どものデータ連携を推進する規定は、政府が、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、子どもの個人情報集積を進め、プライバシー権の侵害やスコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。

　以上の理由により、与党案には反対です。

　また、維新提出の子ども育成基本法案には、閣法と同様の理由で反対です。立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記しており、賛成とします。

　以上、申し述べ討論を終わります。

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　こども関連法案について政府の姿勢をただしました。

　私は、政府が進める子どもデータベースについて、国は一元管理しないというが、自治体には情報を一元的に管理する仕組みを作るのかと質問。

　デジタル庁は、自治体が行う実証事業の計画の中には「一元管理という文言がある」と認めました。

　私は、さらに、自治体の情報管理システムの制度設計に国が関与するのかとただすとデジタル庁は「他の自治体へ横展開できるよう課題を整理する」と述べ、国が関与することを認めました。

　私は、行政機関が保有する個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請・届け出に伴い義務として提出されたりしたもので、目的外利用は禁止されていると強調。市民は個人情報の一元管理を拒否できるのか。どのような情報を収集、分析、対応策を行ったのか、本人が要求すれば開示するのかと質問。

　デジタル庁は、拒否や開示ができるとは答えず、歯止めも示しませんでした。

　私は、子どもの個人情報が「デジタルタトゥー」と言われるように刺青のように刻み込まれ、ラベリングされることを危惧する指摘もある。個人情報が本人の不利益になる利用がされないという保証があるのかが問われていると批判しました。

　私が、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など子どもが置かれた深刻な実態について認識を質すと。

　岸田文雄首相は、「深刻に受け止めている」と答弁。子どもの貧困率が悪化していることや、ＯＥＣＤ諸国との比較で子ども関連の支出が少ないことを認めました。

　私は、自民党政治が引き起こした問題が浮き彫りになったと指摘。こども家庭庁の設置は子どもの権利委員会の勧告を踏まえた措置かとただすと。

　岸田首相は「主体的に判断した」と述べるだけでした。

　私は、子どもの権利条約に基づいた施策を進める姿勢がないと批判。子どもの権利を擁護する子どもコミッショナーの設置と、予算と人の抜本的拡充こそ必要だと訴えました。

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「議事録」

＜第208通常国会　2022年5月13日　内閣委員会　第25号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、子供のデータ連携、子供データベースについてお尋ねをいたします。
　デジタル庁にお聞きしますが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないと述べておりますけれども、自治体が一元的に情報管理をする、そういう仕組みをつくるということはあるんでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今、子供に関する情報データ連携によりまして、困難を抱える子供たちを早期に発見してニーズに応じたプッシュ型の支援につなげること、これが重要と考えておりまして、関係府省とともに、デジタル庁では、副大臣プロジェクトチームで検討しております。
　これに関しまして、デジタル庁では、関係省庁と連携をしまして、七自治体において実証事業を行うこととしております。個人情報に配慮の上、地方公共団体で、教育、保育、福祉、医療等の子供に関するデータを分野を超えて連携することで、真に支援が必要な子供や家庭における個別のニーズに応じたプッシュ型の支援を実施する際の課題等を検証したいと考えてございます。
　この実証事業におきまして、七自治体が参加しているわけでございますけれども、プッシュ型の支援につなげる目的の範囲内で、それぞれの自治体において、分散している情報を集約した上で分析するところもあるというふうに承知をしているところでございます。
○塩川委員　分散している情報を集約するところもあるということですが、今例にも挙げております実証事業の自治体の取組について、デジタル庁が出している自治体の実証事業計画概要を見ますと、東京都の昭島市や愛知県のあいち小児保健医療センターの計画概要に子供データの一元管理とあるのは、そのとおりですね。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、今出していただいている提案段階の計画には、一元的にという文言が、昭島市や愛知県の計画に書かれていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはまさに、これから事業の取組を進めていく上で、それぞれの自治体において、個人情報にも配慮しながらどのように扱っていくかというのは、これからそれぞれの自治体で検討を進めていただくものというふうに考えてございます。
○塩川委員　自治体レベルにおいては、子供データの一元管理、こういう方向で進めるということになっております。
　その場合、自治体の情報管理システムのこのような制度設計に国も関わっていくということでよろしいでしょうか。
○内山政府参考人　デジタル庁では、地方公共団体におきます住民記録あるいは介護保険といった基幹業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステムに移行する統一、標準化の取組を進めているところでございます。
　こうした取組を踏まえながら、先ほどの子供に関する各種データの連携による実証事業につきましては、システムの制度設計等につきましては、当然、自治体が提案した事業計画に基づいて取り組むものとしてございます。ただし、今後、他の自治体へも横展開できますように、国といたしましても、本実証事業を通じまして、データ項目の標準化、データの相互運用性の確保、転居等における情報連携等の課題に関して、参加自治体とともによく整理をしてまいりたいというふうに考えています。
○塩川委員　横展開できるようにということで、自治体の子供データの一元管理に国も関与をしていくということになります。
　この子供データベースなどで扱われる行政機関の個人情報は、それぞれの行政目的に基づき収集、保有しているものです。目的外利用は原則禁止です。それは、公権力を行使をして取得をしたり、申請、届出に伴い義務として提供する、そういう意味でも非常に慎重に扱わなければならない、そういう情報だということであります。任意で出しているわけじゃない。
　そういう点でも、副大臣会議でも、住民税の所得データを直接使用することは地方税法で原則禁止とされている、また、学習成績はセンシティブな情報だ、個人の資質や能力に関わるので学校外への共有については相当な抵抗感がある、こういう意見も出されているところであります。
　このような子供データの連携に関して、個人情報の保護に配慮と言っておりますけれども、何を行うのか、本人同意というのは取るのか、市民は行政による個人情報の一元管理を拒否できるんでしょうか。
○内山政府参考人　今、実証事業、まさに取り組んでいるところでございます。
　実証に参加する自治体が安全に安心してこの実証事業に取り組めるということが大事だと思っていまして、そういう意味では、連携するデータ項目、それとか、連携する目的は何か、あるいはデータを連携する部署、どの部署からデータを出してどの部署で受け取るのかといったようなこと、そして、データ連携に関する責任を負う部署はどこか、あるいは、個別の支援を最終的には目的としているわけでございますけれども、データを分析する過程では仮名、匿名加工ということも考えられないかといったようなこと、こうしたような個人情報保護に配慮する観点から、必要なことについて、実証に参加する自治体とともに、参加自治体に共通するようなことがないか、今後、早急に整理をしていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　ビッグデータでの仮名化、匿名化の話は別途あるんですけれども、個人の、子供のデータが一元的に管理をされる、そういう際にこういったことについて拒否できるのかといったことについてのお答えはありませんでした。
　また、お尋ねしますが、どのような情報を収集しているか、収集した情報でどのような分析、対応策を行っているのか、こういったことについて、本人の要求があれば開示をする、こういう仕組みというのを考えるんでしょうか。
○内山政府参考人　それぞれの自治体のデータの扱い方につきましては、今実証に参加している自治体につきましても、それぞれ自治体の持たれている個人情報保護の審議会への諮問、あるいは個人情報保護条例の改正などの対応もされながら対応しているというふうに承知をしています。
　そうした意味で、先ほど、様々なデータを例えば一時的に分析のために収集をするということはあり得るというお答えをしましたけれども、それについて、それを一元管理というのかというのもございますし、そうした先生御懸念のようないろいろな御心配についても、これから実証事業の中でよく整理をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○塩川委員　具体的な歯止めについての方向性も示されていないということであります。
　教育のデータ、子供データベースが、デジタルタトゥーと言われるように、非常に、入れ墨、刻み込まれてしまう、嫌なラベリングとなるような可能性、危惧という声というのもあるわけです。
　個人情報が本人の不利益になるような利用がされないという保証があるのかということが問われています。本人が望まない個人情報がどういう扱いになるのか明らかにされていない、そういう中で進んでいるということに強い危惧を覚えるものであります。個人情報で求められているのは、個人情報の利活用に突き進むことじゃなくて、自己情報コントロール権を始めとしたプライバシー権の拡充こそ必要であります。
　大臣にお尋ねいたします。
　困難を抱える子供たちのために求められているのは、子供施策の予算の抜本的拡充と人員体制の強化であります。基本方針にあるデジタル基盤を整備して行うプッシュ型の支援というのは、子供施策の現場の専門職員を増やさず、逆に人減らしのツールにならないのかという懸念も覚えるわけですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。
　今、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があるわけです。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと私は考えています。
　そのため、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につないでいくことが必要であると考えています。その際、教育や福祉等のデータは国民究極のプライバシーであり、個人情報保護法令との整合性に加えて、国民の意識に沿った検討が必要だと考えています。
　こども家庭庁において、現在デジタル庁で実施している調査研究や実証事業の成果も踏まえつつ、個人情報の扱いやガイドライン等の策定も含めて、国民の理解を得ながら、データ連携の在り方についてしっかり検討を進めてまいります。
○塩川委員　お答えはありませんでした。
　やはり、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所職員など、子供に関わる専門職員を本当に増やすべきだ。この間、文科省がやっているようなＳＣやＳＳＷについては目標を達成できなかったという経緯もあります。そういった点でも、自治体への財政支援もしっかり行うことを含めて本格的に前進をさせる、こういった取組こそ行うべきだ。それにふさわしい国の財政措置を求めて、質問を終わります。

＜第208通常国会　2022年5月13日　内閣委員会　第25号＞（岸田首相との質疑）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　こども家庭庁設置法案について、岸田総理にお尋ねをいたします。
　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態であります。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加をしています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけ。
　総理、子供の置かれている現状が深刻だという認識をお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　昨日ですが、現場の第一線で、子育てを含め、社会の様々な方々の支援を行っている民生委員、児童委員の皆様方と車座対話というのを行わせていただきました。その中で、今、新型コロナ禍の中、子育て世帯が孤立をしている、また、児童虐待、いじめ、さらには子供の貧困など、子供をめぐる課題が一段と複雑化している、そして多様化している、こうした様々な具体的な例を挙げて、指摘を受けてきました。
　こうした状況を考えますときに、人は国の礎でありますので、様々な深刻な状況、これはあってはならないことであると深刻に受け止めている次第であります。
○塩川委員　深刻に受け止めているということですが、子供の相対的貧困率、直近の二〇一八年で一三・五％ですが、しかしながら、この貧困率を明らかにしている最初の年となっている一九八五年は一〇・九％です。つまり、この三十年余りで子供の相対的貧困率は、一〇・九から一三・五、改善どころか悪化しているというのが実情ではありませんか。その認識をお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　子供の貧困率、今手元に資料がありますが、平成二十七年で一三・九％、平成三十年が一三・五％、国民生活基礎調査ということであります。こうした数字、これは重く受け止めなければならない数字であると認識をいたします。
○塩川委員　さらに、今、コロナ禍で、格差の拡大が強く懸念をされている。まさに貧困と格差が拡大をする、こういう中での子供の貧困の深刻さというのが改めて問われているときであります。
　三十年のこの経緯を見ても、相対的貧困率が改善どころか悪化をしたままだ、そこにそもそも、自民党政治の下、長期間放置をしてきたということが問われていると思います。
　その期間に、子どもの権利条約の取組もあったはずであります。子どもの権利条約の批准から約三十年、子どもの権利条約の批准に当たって、政府は、子どもの権利条約の内容について、現行国内法制によって既に保障されているとしてきました。そのことが、ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないなど、子供施策の遅れを生み出してきたのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子育て世帯への支援など、子供に関する施策については、これまでも政府として様々な取組を進めてきました。保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化、あるいは、地域社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的支援、あるいは不妊治療の保険適用の開始などの妊娠、出産への支援、こうした様々な取組を進めてきたところです。
　そして、我が国の家庭関係社会支出の対ＧＤＰ比、二〇一九年度で一・七三％、これは、米国の〇・六一％は上回るものの、ＯＥＣＤ平均二・一との比較においては低い、こうした指摘があるのは十分承知をしています。
　いずれにせよ、これまでのこうした取組をしっかりと大事にしながら、今後とも、昨年策定した、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、これに基づいて政策を充実させていきたいと考えております。
○塩川委員　ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないということをお認めになった、そこに、自民党政治の果たしてきた問題、このことが浮き彫りとなっているということを正面から受け止めるべきであります。
　児童扶養手当の問題も先日取り上げましたが、母親の就労の大半が非正規雇用、低賃金となっている現状があるのに、就労による自立支援を名目にして、児童扶養手当の減額や一部支給停止規定を設けるなど、子育て世帯支援に逆行することを行ってきた、このことへの責任が厳しく問われていると思います。
　そういった点で、こども家庭庁設置法案において、子どもの権利委員会の勧告を踏まえて行った措置というのはあるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見として、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための調整機関の設置要請などの勧告があったこと、これは承知しておりますが、他方で、今回のこども家庭庁設置法案については、少子化が深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化する中で、我が国として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要である、こうしたことを主体的に判断したものであると思います。
　いずれにせよ、児童の権利条約については、その趣旨も踏まえて、政府として、子供政策、主体的に進めていきたいと考えております。
○塩川委員　勧告は承知しているけれども、こども家庭庁の設置は主体的に判断したものだ、つまり、子どもの権利条約に基づき子供施策を進める、こういう姿勢が感じられないということがうかがえるわけであります。子どもの権利条約の内容について、現行国内法制によって既に保障されているという政府の立場が変わっていない、その点が問われているということを指摘しなければなりません。
　だからこそ、政府から独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁をし、個別の事案の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　子供コミッショナーにつきましては、先ほども議論がありました。また、これまでも委員会で様々な議論が行われてきたと承知をしております。
　政府としては、こども家庭庁を創設することによって子供の権利利益の擁護に取り組んでいく方針でありますが、その際に、第三者機関であるこども家庭審議会等で、子供やあるいは子育て当事者、また有識者等の意見もしっかりと承り、公平性、透明性を確保しつつ、権利利益の擁護を図りながら、最善の利益を実現できるよう政策を進めていきたいと思います。
　あわせて、子供コミッショナー、子供の意見をしっかりと聞く、こうした観点から申し上げるならば、審議中の児童福祉法改正案においても、意見表明等支援事業、こうした新たな事業を設けることで対応していきたいとも考えております。
　以上です。
○塩川委員　コミッショナー制度についての取組の話はありませんでした。
　国連子どもの権利委員会は、独立した監視機関の仕組みについて、子供の権利を促進し、保護するものとして、条約締約国の中核的な義務として位置づけられている、このことも参考人質疑の中で参考人から述べられていたことを重く受け止めるべきであります。
　子供は権利の主体ではありますけれども、大人と同じような自己決定権が認められているわけではありません。だからこそ、自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして子供コミッショナーというのは必要不可欠ではないのか、このことを改めて総理に問いたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、子供コミッショナーについては様々な議論が行われてきました。
　しかし、子供の声をしっかり聞くべきではないか、こういった指摘は大変重要な指摘だと受け止めた上で、その子供の声を、そして子育て世帯等当事者の方々の声をしっかり受け止める仕掛けとして、こども家庭審議会ですとか、あるいは児童福祉法改正案における意見表明等支援事業を新設するなど、こうした取組を政府としては用意をしていきたいと考えております。
○塩川委員　子供の意見表明権を保障する子供コミッショナーの設置、そして、子供を支える予算の抜本的拡充と、そのための人員の大幅増員、このことを強く求めて、質問を終わります。

　子どもの権利保障に必要不可欠な独立機関「子どもコミッショナー」制度の設置を避けた政府のこども家庭庁設置法案とこども基本法案の問題点をただしました。

　私は、国連・子どもの権利委員会が同機関の設置を勧告していることにもふれながら、政府による子どもの権利侵害や不作為があった場合に政府から独立した立場で政府を監視・評価する機関が必要だと強調。

　子どもの代弁者ともいわれる同機関は、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとしても必要不可欠だと主張しました。

　野田聖子担当大臣は「与野党の議論・提案を注視していく」「個別事案については第一義的には自治体が対応」などと答弁しました。

　私はまた、基本法案の「こどもの養育については、家庭を基本」に行うとの文言について、他の法令にも同じ文言があるのかと質問。

　提出者の勝目康衆院議員は「ない」と認めつつ、子どもの権利条約にも同趣旨の規定があると主張。

　私は、権利条約の記述は家族に対する公的支援を強調する文脈でのものだと指摘しました。

　これまでも児童扶養手当や生活保護制度の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として、自助努力を強いる「家庭の養育責任」が強調されてきた。子育てへの公的支援の拡充こそ求められており、『子どもの養育は家庭が基本』との規定はこれに逆行するものだと批判しました。

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「議事録」

＜第208通常国会　2022年5月11日　内閣委員会　第24号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、こども家庭庁の組織の在り方の点について、また、子供コミッショナー制度について質問をいたします。
　これまでの答弁で、大臣は、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、児童虐待などの子供施策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮すると答弁をしております。
　それでは、これまでの子供施策に係る総合調整権限とはどのようなものか、これまで機能していたのか、その点についてお答えください。
○野田国務大臣　お答えします。
　これまで、子供施策に関する総合調整権限は、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子供、子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、そして、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童性的搾取については国家委員会及び警察庁において、また、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてまいりました。
　これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しているのですが、今般、政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子供、若者育成支援に加えて、子供のひとしく健やかな成長の実現に向けた基本的な政策についての規定を新たに設けます。これによって、これまで分散していた総合調整権限をこども家庭庁の下にまとめるとともに、広く子供の成長に関わる基本的な政策全般について一元的に担うことといたします。
　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行うことで、子供や若者の意見を踏まえて、行政各部の統一を図るための企画立案、総合調整を行います。
　これらによって、こども家庭庁が、常に子供の視点に立って、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができると考えております。
○塩川委員　それぞれ、これまでの期間における総合調整権限のお話がありました。それはそれで、それぞれ発揮をされていたかどうかという問題があるんですよね。
　その点で、先日、幼稚園型の認定こども園に係る幼児間性暴力について、我が党の本村議員が指摘をした事例があります。それに関してですが、幼稚園型の認定こども園の所管というのはどこになるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました幼稚園型認定こども園は、御承知かと思いますけれども、認可施設である幼稚園が保育所的な機能を備えて、いわゆる認定こども園法に基づく認定を受けた施設となってございます。
　幼稚園型認定こども園につきましては、幼稚園としての認可権者である都道府県による指導助言が行われるほか、子ども・子育て支援法における特定教育・保育施設として、市町村による指導監査等が行われております。
　こういった幼稚園型認定こども園において何らかの問題事案が生じた場合には、一義的には園が適切な対応を行うということが求められるわけですが、その上で、問題事案の円滑な解決が図られるように、事案の内容や状況を踏まえて、都道府県と市町村とが、ただいま申し上げましたようなそれぞれの権限を踏まえて、連携しながら必要な対応、支援が行われているところでございます。
　一方、内閣府、国といたしましても、自治体からの求めや事案の内容や状況を踏まえまして、文部科学省と連携しながら、本件についても必要な助言等を行っているところでございます。
　引き続き、適切な助言に努めてまいります。
○塩川委員　国として、幼稚園型の認定こども園の所管というのはどこになるんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　認定こども園法上の認定こども園ということですので、この認定こども園法は、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省の共管になってございます。
○塩川委員　三府省の共管ということです。
　今、内閣府の子ども・子育て本部の話も出ましたけれども、内閣府の子ども・子育て本部は、内閣府設置法に基づき、子供、子育て支援のための基本的な政策、少子化の進展への対処に係る企画立案、総合調整権限を持つとしております。
　この子ども・子育て本部は、幼稚園型の認定こども園についても総合調整権限は及ぶんでしょうか。
○藤原政府参考人　現在、内閣府の子ども・子育て本部における総合調整権限の対象となっておりまして、実際、本件につきましても、内閣府を中心に文部科学省ともよく協力をいただきながら、自治体からの求めに応じた助言を図っているところでございます。
○塩川委員　子ども・子育て本部が、この認定こども園に係る件についても総合調整権限が及ぶと。今、自治体等への助言という話もされたところです。
　先日、幼稚園型の認定こども園に係る幼児間性暴力について本村議員が紹介をしましたが、保護者の方は、幼稚園や基礎自治体、愛知県の関係部局、また児童相談所などに相談をしてきたと。また、国の機関では内閣府や文科省や厚労省にも被害を訴えているけれども、子供への聞き取りや事実認定、被害幼児の救済や加害幼児への対応を誰が行うのか、この点について、たらい回しになっているという指摘がありました。
　総合調整権限を持つ子ども・子育て本部が関わりながら、たらい回しにされるような事態が生じているんじゃないでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました具体的な事案について、個別に御答弁申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在、抽象的なお答えになって恐縮ですけれども、保護者の方に対して、保護者との面談を自治体の方から提案をしているという状況と伺っておりますし、そのことを我々も把握をしながら、適切に助言をしております。
　特に本件につきましては、内閣府を中心に、文部科学省あるいは厚労省にも連絡を取りながら、自治体への助言に努めているところでございまして、しっかりと助言を続けていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　助言はしているということですけれども、解決はしていないんですよ。やはり、子供への聞き取りや事実認定を行う、被害幼児への救済、また加害幼児への対応、こういったことをしっかりと、誰がどういうふうにやるのか、そういう点が非常に曖昧にされている。そこで、総合調整権限があると言われても、それが発揮されているのかということが問われてくるわけであります。
　現行の子ども・子育て本部において総合調整権限があると言われるけれども、具体の事案を見たらたらい回しになっているといった場合に、今回、更に広げる格好で総合調整権限を発揮をするこども家庭庁を置くというんだけれども、そのこども家庭庁が、じゃ、ちゃんと総合調整権限というのが発揮できるんだろうかと率直に思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほどの答弁で、児童の性的搾取については国家公安委員会というのを、ちょっと、公安を抜かしてしまいましたので、訂正させてください。
　個別の案件については、今参考人が申し上げたように、差し控えますけれども、まずは、やはり一義的には地方自治体が取り組むべきことと思います。
○塩川委員　それで解決をしないから、国がしかるべき役割を果たす。そういうときに、総合調整権限がある子ども・子育て本部がちゃんと請け負うのかなと思うと、助言はしているというんだけれども解決をしていないという点では、これではやはりたらい回しのままじゃないのかという点で、総合調整権限の発揮そのものは必要な措置ではありますけれども、それで十分とするのかどうかというのがやはり問われているということであります。
　子どもの権利委員会は、この間の日本政府報告に対する勧告において、特に二〇一九年三月、第四回、第五回の日本政府報告に対する勧告で、分野横断的に、全ての活動を調整するための明確な任務及び十分な権限を有する適切な調整機関の設置を要請しています。
　大臣、お尋ねしますが、こども家庭庁は、子どもの権利委員会が勧告で求めている調整機関なんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための明確な任務及び十分な権限を有する適切な調整機関を設置するよう要請する旨の勧告があったことは承知しています。
　こども家庭庁は、子供の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む新たな司令塔として創設するものであります。
　こども家庭庁は、外務省とも連携をして、児童の権利に関する条約に基づく児童の権利委員会への対応など、条約に関する取組を主体的に進めてまいります。
○塩川委員　いや、お答えいただいていないんですが。こども家庭庁は、子どもの権利委員会が勧告で求めている調整機関に当たるのかどうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、児童の権利委員会からの勧告については承知をいたしておりますが、我が国政府として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要であると主体的に判断したものでございます。
○塩川委員　だから、主体的に判断しているから、権利委員会の勧告に対応したという措置ではない、そういう話であります。
　元々、権利委員会を批准する段階でも、今の、現行のままでオーケーだよということで入ってきていますから、そういう点では非常に不十分な状況でいるというのが我々としての認識であります。
　その上で、子供の権利利益擁護のための総合調整機関であったとしても、政府による子供への権利侵害があるような場合、また、政府による子供の権利侵害に対する不作為があったような場合に、政府内部の機関でこれを取り扱うのには無理があるんじゃないのか。
　先ほど本村議員の事例で紹介をしたように、総合調整権限の機能を持つ子ども・子育て本部が関わりながら、たらい回しにされるような事態が生まれているわけです。
　大臣にお尋ねしますが、子どもの権利委員会の勧告では、先ほど言ったような調整機関の設置と一体に、全ての児童及び本条約の全ての分野を対象とする評価及び監視のためのメカニズムの設置、いわゆる子供コミッショナー制度の設置を要請しております。
　子供施策の総合調整機関とともに、子供施策を評価、監視するメカニズムである子供コミッショナーがセットで置かれることで、子供の権利を保障する役割を果たすことができるんじゃないでしょうか。
○野田国務大臣　いわゆるコミッショナーについては、本委員会で、今日もそうでございますが、与野党において様々な議論や提案がなされているということでございまして、私もその議論をしっかり注視してまいります。
　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでまいります。
　なお、個別事案の対応については、一義的には自治体において行われるものと考えているところです。
○塩川委員　こども家庭審議会の話がありましたけれども、こども家庭審議会というのは、審議会に応じて動くところですから。やはり、自らの発意で、政府から独立して動く子供コミッショナーとは違うものだということを指摘しなければなりません。
　参考人質疑でも、国連子どもの権利委員会は、独立した監視機関の仕組みについて、子供の権利を促進し、保護するものとして、条約締約国の中核的な義務として位置づけられているという指摘があったことは大事な点だと思っています。
　大臣に重ねてお聞きしますけれども、議論を注視するというのではなくて、政府としての考えはどうなのかということを問うているわけですから。
　政府の実施をした法制度などによって子供への権利侵害があった場合や、政府による子供の権利侵害に対する不作為があったような場合に、政府内で処理するというのは、これはまともにできるのかというのが問われるわけで、政府から独立した立場で政府を評価、監視する機関というのは必要じゃないでしょうか。
○野田国務大臣　先ほどと繰り返すことが多くなりますけれども、政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁の創設をすること。こども家庭庁において、子供の視点に立って、こども家庭審議会、これは諮問だけではなくて自ら発意することもできますので、その場において子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことによって、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるように、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでまいります。
○塩川委員　子供コミッショナーは、政府から独立したというところが大きなポイントですので、そういった点でも、こども家庭審議会はそれに当たるものではないということもまた明らかであります。率直にこの問題についての、政府として、大臣としての見解が示されないというのは極めて残念であります。
　それでは、与党案の提出者、また立憲案の提出者にお尋ねをいたします。
　この子供コミッショナーのことですけれども、政府から独立した立場で政府を監視、評価する機関であるとともに、子供の意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要ではないかと考えますが、お答えください。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、行政組織について規定を置く際には、国家行政組織、その統治機構全体の中での位置づけ、あるいはその組織の所掌事務であるとか権限であるとか、あるいは構成員、こうしたものについて十分な議論が必要だ、このように考えております。
　御質問のいわゆる子供コミッショナーにつきましては、諸外国でそのような組織を設けている国、これがあるということは承知をしておりますけれども、その機能あるいは組織形態といったものは様々であります。このいわゆるコミッショナーという言葉が何を指すのかということにつきましても、我が国国内での議論というのは熟していないんじゃないか、こういう状況であると認識をしております。
　御指摘のありました、政府を監視するというこの仕組み、機能につきましては、まさに今御審議中でありますこども家庭庁設置法案によりまして、この役所が設置された場合におきましては、担当大臣が他省庁の子供施策に勧告する、その勧告権があるわけでございまして、この権限が十分に働くかということを注視をいたしたいと思っております。
　また、具体の権利侵害の相談、救済につきましても、これは設置法案の中で、こども家庭庁の任務として子供の権利利益の擁護というのが掲げられておりますし、また、所掌事務として、虐待の防止であるとか、いじめの防止等に関する相談体制整備といったものが規定をされているわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、こども家庭庁の事務の実施状況、こうしたものを注意深く見守っていきたい、このように考えております。
○早稲田議員　子供コミッショナーについての御質問にお答えしたいと思います。
　立憲民主党案では、国に子供コミッショナーを設置することとしております。これは、子供の権利を守るためには、政府の外側から独立した立場で子供の権利擁護の状況を監視すること、いじめなどの重大な権利侵害事案があったときに必要な調査ができること、そして、その再発の防止等のために必要な勧告ができること、これらの点が重要であると考えております。
　加えて、立憲民主党案では、より子供に身近な立場からも、その権利の擁護を図るべく、子供の権利侵害に関する救済の申立てを受けてその解決を図ること等を所掌事務とする合議制の機関を全ての都道府県に設置することを義務づけるとともに、市町村は、これを設置することができるものとしています。そして、これらの機関は、相互に連携、協力するように努めなければならないとしております。
　このように、我々の案では、国や自治体に設置された機関が主体となって、必要に応じて連携や協力を行うことで、特定の自治体にとどまらず、全国的に子供の権利の擁護を図ることが可能となると考えております。
○塩川委員　与党案におきましては、残念ながら、子供コミッショナー制度を設けるものとなっていない。議論が熟していないというお話でしたけれども、ただ、やはり、この間の権利委員会の対応などをめぐっても、条約締約国の中核的な義務という位置づけの中で、数十か国でこういった措置が行われているということは、我々としてしっかり受け止める必要があると思っております。
　立憲案におきましては、子供コミッショナーの制度を国において設置もし、さらに、合議制の機関を都道府県でも必置をして、市町村でもその対応について求めていくという点では、個別の事案の救済という点でも積極的な役割を果たすものであると思っております。
　そこで、立憲案の提出者に、もう一点、関連してお尋ねしたいんですけれども、子どもの権利条約を本当に生かしていく上で、四つの一般原則がありますけれども、やはり、子供の意見表明権をしっかりと保障するというのが要のことだろうと思っています。子供の最善の利益を保障する上でも、もちろん、差別は許されない、成長、発達を保障する、そういう権利を求めると同時に、それを進める上でも、やはり、子供の意見表明権を保障するということが基本の点だと思っています。
　子供は権利の主体ではありますけれども、大人と同じような自己決定権を持つものではありません。だからこそ、自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして子供コミッショナーは必要不可欠ではないかと思いますが、立憲案の提出者のお考えをお聞かせください。
○早稲田議員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、全ての子供について、その子供の年齢それから発達の程度に応じて、子供の意見を聞く機会及び子供が自ら意見を述べる機会を確保すること、その意見を十分に尊重することは大変重要なことだと思っております。
　児童福祉法の改正案につきましても、今度は意見表明支援ということの事業も新たに入りました。こうしたことも踏まえればなおさらのこと、この子供コミッショナーを国に、そしてまた自治体に設置をすること、この重要性が分かると思います。
　以上です。
○塩川委員　やはり、自由に意見を表明するということがあっての意見表明権という点を強調したいと思っております。
　それでは、残りの時間で、与党提出のこども基本法案について、基本理念に、子供の養育について家庭を基本として行うという条文の文言についてお尋ねします。
　他の法律で、このような条文の規定というのはあるんでしょうか。
○丹羽議員　お答えいたします。
　児童福祉法第三条の二におきまして、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないと定めた上で、ただし書におきまして、家庭での養育がかなわない場合には、家庭における養育環境と同様の養育環境等において児童が養育されるよう、必要な措置を講じなければならないと定めているところであります。
　この条文が追加された際の審議におきましては、家庭で養育を受けるということがまず第一、基本だろうということが厚生労働大臣から答弁されており、家庭を基本という文言こそないものの、児童の養育については家庭を基本として行うという趣旨の考えがございました。
○塩川委員　家庭を基本という文言というのはないと。それは他の法律にもないということはよろしいですか。
○丹羽議員　塩川先生おっしゃるように、家庭が基本ではないということで大丈夫でございます、文言はないということで。
○塩川委員　第一というのは第一義的責任という対応でのことだと思いますけれども、子供の養育について家庭を基本として行うという法律上の文言というのはないということです。
　そうしますと、子供の養育について家庭を基本として行うという、その意味はどういうことなんでしょうか。
○丹羽議員　児童の権利に関する条約の前文におきまして、同様の記述がございます。
　家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境であるということにされておりまして、児童は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであるとされております。
　御質問の中の、児童の権利に関する条約及び児童福祉法と同様の考えということで考えております。
○塩川委員　でも、権利条約の前文においては、家族というのは、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべき対象だ、そちらにウェートがある書きぶりですよね。つまり、家族に対する公的支援の必要性を強調する文脈での記述になっているという点がポイントだと思います。
　しかし、子供の養育について家庭を基本として行うという趣旨と、そこは大きく違うんじゃないでしょうか。
○丹羽議員　趣旨は全く変わらずに、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないということが、家族に対する話でございまして、ただ、それにおいても、家庭で養育を受けるということがまず第一の、基本であろうと。児童の養育については家庭を基本として行うということを前にも厚生労働大臣が述べておりまして、そういった面におきましては、家庭の環境が保たれない場合は、しっかりと制度的に国として対応していくという内容になっております。
○塩川委員　第一と基本は違うんですよ。それは第一義なのか第一次なのか、これ自身も少し、権利条約の条文上はいろいろ議論はあるんでしょうけれども、基本という用語をなぜ使っているのかという点です。
　そういう点でいうと、やはり、子供の養育は家庭が基本だということを書くことによって、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子供が少なくない中で、この条文の規定が、苦しむ子供や保護者を更に追い詰め、孤立させるということになりはしないのか、こういう懸念というのを持つんですが、いかがでしょうか。
○丹羽議員　もちろん、児童が家庭において、最近社会的な問題にもなっておりますヤングケアラーということは委員もおっしゃられましたけれども、このヤングケアラーとか、そういったことに陥らないように、今回のこの法案の中にも、社会全体として、子供の養育、成長を見守っていくというふうな内容でございます。
○塩川委員　家庭ということで、その下で傷ついた、そういった子供たちがあるということをしっかり見る必要があると思います。
　それと、やはり、家庭の養育責任の強調というのが家庭の自助努力を強いることにつながらないのかという危惧を持つんですが、その点はどうでしょうか。
○丹羽議員　この基本理念の第三条の五にもございます、子供の養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的な責任を有するという認識の下、これらの者に対して子供の養育に関して十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに生育されるようにすることというふうに書いております。
○塩川委員　第一義的に、その後に社会的な支援の話が出てくるわけですけれども、その前段として基本という言葉が出てくる、その意味は何なのかというところが問われているわけです。
　私、その点で、家庭の自助努力を強いるということが問題になるということを先ほども述べましたが、これまで自民党は、例えば生活保護制度について、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に実施するとして、生活保護給付水準の引下げを求め、実施してきたという経緯があります。
　児童扶養手当も同様であります。就労による自立支援を名目にして、児童扶養手当の減額や一部支給停止規定を設けるなどしてきました。
　母子家庭の母親の就労率は八割と極めて高い水準であるにもかかわらず、一人親家庭の貧困率は五割、ＯＥＣＤ諸国で最悪水準であります。母親の就労の大半が非正規雇用で低賃金となっている現状があります。
　こういう現状をそのままにして、子供の養育は家庭が基本という規定は、母子家庭に自助努力として就労による自立を迫ることにつながるんじゃありませんか。
○丹羽議員　再度、このこども基本法の要領にもよりますけれども、基本理念におきまして、子供の養育について、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的に責任を有するという認識の下、これらの者に対して子供の養育に関して十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難な子供に対してはできる限りの支援を行うというふうにされております。
○塩川委員　これまで、児童扶養手当の改悪や生活保護制度の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として、自助努力を強いる家庭の養育責任が強調されてきました。
　家庭に養育責任を迫るんじゃなくて、児童扶養手当を始めとした社会手当の抜本的拡充など、子育てへの公的支援を拡充することこそ求められている。子供の養育は家庭が基本という規定はこれに逆行するものだと指摘をして、質問を終わります。