埼玉県党の署名提出行動。伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆院議員と一緒に受けとりました。
75歳以上医療費2倍化撤回、消費税5％への引き下げ、コロナ感染抑止のための対策、国保税の引き下げ、学術会議会員任命拒否撤回など、各地で取り組んできた署名を寄せていただきました。
命と暮らし、営業を支えるコロナ対策、オリパラ中止、そして違憲立法の土地利用規制法案を廃案に追い込むため、全力を挙げます！
買収疑惑の説明なし／菅原議員辞職
菅原一秀前経済産業相の議員辞職が衆院本会議で許可されました。菅原氏は選挙区内の有権者に現金を配り、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部が近く略式起訴すると報じられています。これを受けて「けじめ」として、辞職願を提出し、自民党を離党しました。
これに先立つ議運理事会で野党は、菅原氏が買収疑惑についていっさい説明せずやめることは許されないとして、政治倫理審査会での説明を求めましたが、自民党は「本人に確認したところ、その意思がない」と述べ、応じませんでした。
私は、菅原氏は2019年の経産大臣のときに、支持者にカニやメロンを配り、秘書に香典を持たせるなど公選法違反が問われ、“国会で説明する”と述べながら、大臣辞任後は何の説明もしてこなかった。今回、選挙区内の行事で現金を配ったことが新たに明らかになっている。一連の問題について国会で説明すべきだと述べました。
立憲民主党は「議員辞職しても、参考人として国会で説明することは可能であり、求めていく」と主張しました。
【内閣委員会】五輪大会関係者7万8千人来日／感染拡大のリスク／五輪中止の決断を
五輪・パラリンピック大会関係者が多数来日する計画を示し、感染拡大のリスクと医療提供体制への負荷を考慮し、大会中止の決断をせよと主張しました。
五輪組織委員会は、来日する大会関係者は約7万8千人としています。
私は、「オリンピックファミリー」3千人が来ることを確認。ここにＩＯＣ役員の家族は含まれているかと質問。
内閣官房十時内閣審議官は「含まれている」と認めつつ「参加者は、大会運営に必要不可欠な方に限定する」と答えました。
私は、スポンサーも大会関係者に含まれることを指摘。ＩＯＣ役員の家族やスポンサーは大会運営に必要不可欠なのかと追及。
内閣官房は「精査中」だとして答えませんでした。
私は、医療提供体制への影響が大きいと指摘。看護協会へ依頼していた看護師派遣について返事はあったのかと質問。
内閣官房は回答が来ていないと認めました。
私は、五輪は国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催にあたっての判断基準を示せと強調。
加藤勝信官房長官が「大会に向けた準備を進める」と強弁。
私は、判断基準もなしに進めるのは、国民の不安を拡大するだけだと批判しました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年6月2日 内閣委員会 29号＞
○塩川委員 次に、オリンピック・パラリンピックとコロナ対策に関連してお尋ねします。
オリンピック・パラリンピックの事務局にお尋ねしますが、組織委員会が、海外からのオリンピック・パラリンピック大会関係者の人数について、先日、明らかにしました。そのときの人数は約七万八千人ということでしたけれども、その内訳についてお尋ねをします。
オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーとありますけれども、この人たちはどのような人で、何人来られるのか。その中には、ＩＯＣやＮＯＣ、各国のオリンピック委員会の役員の家族の人も含まれているんでしょうか。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
アスリート以外の大会関係者の来日数については、組織委員会によれば、委員御指摘の、先日の組織委員会の理事会で資料として発表されたものでございますけれども、オリンピックで五万九千人、パラリンピックで一万九千人とされております。
オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーという言葉については、関係者の間で様々な定義、範囲があり得るとは思うんですけれども、この理事会の資料の中で整理している際には、ＩＯＣの委員と職員、ＩＰＣの委員と職員、さらには、スポーツ仲裁裁判所の役員ですとか、世界アンチ・ドーピング機構の役員等が含まれていると伺っているところでございます。
現時点において、オリンピックファミリーは約三千人、パラリンピックファミリーは約二千人ということで発表されておりますけれども、大会関係者につきましては、更なる削減に向けての取組を進めているところと伺っております。政府としては、引き続き、来日者数の精査についてお願いをしてまいります。
○塩川委員 もう一点お聞きしているんですけれども、ＩＯＣ及び各国のオリンピック委員会の役員の人が来られるんでしょうけれども、その家族の人も入っているんですか。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
理事会の資料で発表されましたオリンピックファミリー約三千人、パラリンピックファミリー約二千人という数字の中には、ＩＯＣ役員の家族は含まれておりますが、ＮＯＣ役員の家族は含まれていないものと伺っているところでございます。
これらについて、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、大会関係者について更なる削減に向けての取組を進めているところと伺っているところでございます。
○塩川委員 ＩＯＣ役員の家族の方も含まれているということでした。
それから、マーケティングパートナーとあります。オリンピックスポンサーのゲストというふうに説明を受けていますけれども、このマーケティングパートナーというのはどういう人で、何人の予定なのか教えてもらえますか。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
オリパラ大会におきまして、マーケティングパートナーとは、大会に協賛し、大会の呼称やマーク類の使用権のような知的財産の使用を承認する代わりに、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上に協力いただいている企業を指していると承知をしておりまして、巷間言われておりますようなオリンピックスポンサーと言われるのがほぼ同じような意味ではないかというふうに理解しておりますので、オリンピックスポンサーのゲストということではないと理解をしております。ちょっとどちらで委員がそのような御説明を受けられたか分かりませんけれども、私どもの理解ではそういうことでございまして、訂正をさせていただければと思います。
東京大会につきましては、ゲストプログラムは取りやめ又は削減となりまして、参加者は大会運営に不可欠な方に限定することで精査を進めておりまして、マーケティングパートナー企業の参加者数についても、現在、組織委員会で精査中と伺っているところでございます。
○塩川委員 ＩＯＣの役員の家族の方とかマーケティングパートナーというのは大会運営に必要不可欠な人なんですか。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま申し上げましたように、まさに現在組織委員会において大会運営に不可欠な方に参加者を限定するということで精査を進めているということで理解をしておりますので、その中で適切に判断されると理解をしております。
○塩川委員 医療体制の点ですけれども、看護師の確保については看護協会に依頼をされた五百人という数での依頼の話をお聞きしていますが、返事はあったんでしょうか。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
組織委員会では、日本看護協会に対して、大会期間中、競技会場の医務室等において御活動いただくことを念頭に、五百人を目安に看護師の方々の協力を要請しておりますが、組織委員会に確認いたしましたところ、現時点でまだ回答は来ていないと伺っております。
引き続き組織委員会と日本看護協会との間において調整が行われるものと承知をしております。
○塩川委員 スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。
それから、大会指定病院について、都内と同時に都外で三十か所ということがありますが、埼玉なんかもオリンピックの会場になっているところは幾つもありますけれども、県別に、指定病院としている、その数だけ教えてもらえませんか。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。
アスリートへの外傷等を中心とした治療に当たるため大会指定病院を確保することとしておりまして、現在、組織委員会が都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも調整を進めていると承知をしております。
都外については、関係自治体九道県を対象にして組織委員会において調整を進めていると伺っておりまして、現在調整中の状況であることを踏まえ、道県別の内訳については回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
○塩川委員 非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。
官房長官にお尋ねいたします。
オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催に当たっての判断基準をしっかりと示すべきではありませんか。
○加藤国務大臣 これまでも申し上げておりますとおり、東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定され、現在、感染症対策をしっかりと講じ、今年の夏に安全、安心な大会を実現するため、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところであります。
最大の課題は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策であり、国等も入ったコロナ対策調整会議において実効的な対策が検討が行われ、昨年の十二月には中間整理が、この四月二十八日には変異株など大会を取り巻く状況の変化にも対応した追加的な対策が示されたところであります。
大会の内容については、感染対策については省略をさせていただきますけれども、更に関係者等々の御意見もいただきながら、更に感染症対策を具体的に詰める、具体的な感染対策、これをしっかりと詰めていく、そしてその徹底を図っていく、同時に、国民の皆さん方にそうした対応について一つ一つ丁寧に説明していくことが重要だと考えております。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、また、これまでの専門的な知見や感染対策の取組を踏まえ、東京都等関係者と緊密に連携をしながら、大会に向けた準備、これを引き続き着実に進めていきたいと考えております。
○塩川委員 判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんですよ。
やはり、今の現状を考えたときに、感染拡大のリスク、また医療体制への大きな負荷を考慮したときに、オリパラ中止の決断を総理に進言すべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
【内閣委員会】土地利用規制法案／対象施設も機能阻害行為もあいまい／従わなければ刑事罰
基地や原子力施設などの周辺住民を監視する土地利用規制法案について、対象施設が広範・曖昧なのにもかかわらず、従わなければ刑事罰を科すものだと批判し、廃案を求めました。
法案は、防衛関係施設や原発などの周囲約1キロなどを「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な施設は「特別注視区域」に指定し、一定規模の土地売買に事前届け出を義務付け、従わない場合は刑事罰が科されます。
私は「特別注視区域」では、事前届け出を忘れたままの取引も罰則対象となると指摘、「機能阻害行為の内容も、対象施設の範囲もあいまいで、重要な点は政府に白紙委任のまま、従わなければ刑事罰を科すというのは納得いかない」と批判しました。小此木八郎領土問題担当相は「安全保障確保と経済のバランスに配慮した」と強弁。
私は基地周辺の不動産屋から「明らかなマイナス要因」と懸念が上がっていると強調。区域外の住民も売買や賃借の当事者となりうる。全ての住民の財産権やプライバシー権を侵害する違憲立法だと批判しました。
また、「注視区域」の対象施設の例示として、防衛省は駐屯地、港湾施設、飛行場施設、射撃場、医療施設をあげ、演習場も含まれうると答弁。内閣府は原子力研究機関は含まれないとする一方、核燃料の製造・加工事業所や核燃料廃棄物の保管・貯蔵施設も対象になりうると認めました。
私は、核燃料の製造、廃棄、貯蔵まで含めると非常に広い。茨城県東海村ではそうした施設が集中し、住民の懸念は大きいと批判。候補地のリストを出さないのはおかしいと強調しました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年6月2日 内閣委員会 29号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。
理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。
防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
○川嶋政府参考人 防衛省でございます。お答えいたします。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。
例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。
以上でございます。
○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。
駐屯地については、全部入るということですか。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。
駐屯地であるから全て自動的に入るということは考えておりませんで、やはり一つ一つちゃんと洗い出して、この法律の要件に合致するかどうかというのをきちんと調べた上で対応するということだと考えてございます。
○塩川委員 その線引きはどういうふうな考え方なんですか。
○川嶋政府参考人 まさに、重要施設あるいは特に重要な施設として、その駐屯地が該当するかどうかという点を総合的に勘案することになろうと考えてございます。
○塩川委員 その辺の線引きが曖昧なんですけれども。
それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。
○川嶋政府参考人 お答えをいたします。
確かに、駐屯地に隣接して演習場だとか訓練場が隣接する場合、これはございます。したがいまして、それは、その使用の実態といいますか、それをよく見極めて、対象施設と認識し、あるいは対象施設じゃないと認識していくことになろうかと思います。
ただ、基本的には、例えば演習場というのは、広い空間、空間といいますか、地積といいますか、があるということに意義がある施設でございますので、その施設自身が重要な施設というわけではないんじゃないかというふうには考えてはおりますが、あくまでも使用の実態をよく見て、今後、総合的に考えてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員 非常に線引きが曖昧だという点では、近隣の方々にするとどうなるのかという点での予見可能性の問題としても極めて問題だと思います。
次に、土地調査検討室に原子力関係施設についてお尋ねいたします。
生活関連施設として原子力関係施設を挙げています。答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。
まず、法第二条第二項三号に規定いたします生活関連施設として、原子力関係施設を政令で指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断をさせていただく予定でございます。
その上で、原子力関係施設を政令で指定することとした場合に、個々の施設の周辺を対象区域として指定するかどうかにつきましても、それぞれの事情を勘案し、審議会の意見を伺った上で、指定の要否を個別に判断させていただきます。
御指摘ございました、原子力研究機関や、あるいは大学の研究炉、試験炉につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものといたします、本法案で定める生活関連施設の要件には該当せず、それらを政令で指定することは考えていないところでございます。
以上でございます。
○塩川委員 五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討とあるんですけれども、研究炉や実験炉であっても、核燃料物質の保護の観点で考えたら、入るんじゃないですか。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。
重ねての答弁でございますけれども、本法案の中では、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められているもの、このように定義させていただいております。
その関係で、御指摘がございました、研究機関につきましては、生活関連施設の要件に該当しないということでございますが、こちらにつきましても核燃料物質がございますので、こちらにつきましては他法において適切な規制がなされておるもの、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○塩川委員 他法で全体がそもそもかかっているところもありますから、何で新たにこれなんだというところがよく分かりません。
それと、核燃料の製造、加工事業所はどうでしょうか。
○木村政府参考人 お答えさせていただきます。
御指摘ございました、核燃料の製造、加工事業所でございますが、原子力発電所で使用する核燃料の製造、加工を行う施設でございます。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
原子力関係施設を政令で指定することとした場合に、核燃料の製造、加工事業所の周辺を指定するかどうかにつきましては、その施設に所在いたします核燃料物質のリスクなどを勘案いたしまして、審議会の意見を伺った上で、個別に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
○塩川委員 核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設というのはどうなりますか。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘ございました、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設でございますが、原子力発電所で使用した核燃料や放射性廃棄物を保管、貯蔵するための施設でございます。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
その上で、原子力関係施設を政令で指定するということといたしました場合に、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設を指定するかどうかということにつきましては、その施設に所在いたします核燃料物質のリスクなどを勘案いたしまして、審議会の意見を伺った上で、個別に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○塩川委員 商業用原発に連なるような施設ということであれば、製造から廃棄に係る貯蔵の施設まで含めて入るというふうに受け止めました。そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念されるところというのは大きいと思います。
自衛隊の施設、あるいは米軍施設がどうなるかというのはそもそも分からないわけですけれども、こういったリストを作ることは可能だと思いますし、対象施設のリストも出さないのはおかしいということは申し上げておきます。自衛隊の演習場のところなど、対象区域の線引きも曖昧だと、駐屯地の話なども取り上げたところであります。
その上で、小此木大臣にお尋ねします。
特別注視区域内にある土地建物のうちで一定規模以上の面積のものについて売買を行う場合に、売主と買主の双方に対して事前届出を義務づけることになります。その際、事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても罰則の対象になり得るという答弁がありました。これは余りにもひどいんじゃないでしょうか。
○小此木国務大臣 おっしゃいましたように、故意ではなく事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても罰則の対象にはなり得ると思います。ただし、運用上、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出を提出していただくように、丁寧にお願いをする予定でございます。
事前届出義務を含め、求められる対応については周知を徹底してまいりたいと思います。その一環として、事前届出義務については、不動産取引を媒介する業者から土地等の買主に説明していただくことを考えています。加えて、実際の届出に当たっては、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に届出を行えるよう、届出書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備などを行うことを検討してまいりたいと思います。
本法案は、通常の不動産取引を制約するものではなくて、不動産取引に影響を与える可能性は小さいものと考えておりますが、運用上も不動産取引に影響が生じないよう取り組んでまいりたいと存じます。
○塩川委員 周知と言いますけれども、そもそも曖昧な法案なんですよ。だから、周知のしようがそもそもないんじゃないのかということが問われているわけです。
注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為があった場合の必要な措置への命令違反も刑事罰、特別注視区域で事前届出を怠った場合でも刑事罰となります。
機能阻害行為の内容も曖昧で、対象施設の範囲も曖昧で、重要な点は政府に白紙委任のまま、従わなければ刑事罰を科すというやり方そのものが納得がいかないんですが、お答えください。
○小此木国務大臣 本法案ですが、これは、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮して制度設計したものであります。憲法で保障された国民の権利や自由を不当に侵害するものではなくて、違憲立法とも言われることがございますけれども、そういった指摘には当たらないものと考えています。
機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な対応が想定されるため、特定の行為を代表的、普遍的な機能阻害行為として法案に規定することは必ずしも適当ではないと考えております。また、仮に特定の行為を機能阻害行為として法案に例示すれば、例えば、機能阻害行為は例示したもの及びそれに類似したものに限定されるのではないか等の誤解を生じさせかねず、安全保障環境や施設の特性の変化等を適時に反映することが困難になるといった問題があるものと考えております。
一方で、土地等の利用者の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針では可能な限り具体的に機能阻害行為を例示する考えであります。
○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。土地の取引にマイナスの影響を及ぼすのは明らかじゃないですか。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。
私どもの調査は、機能阻害行為を防止するという観点から利用の実態を調査させていただくものでございます。
加えまして、特別注視区域におきましては、取引に際しまして事前の届出をしていただくわけでございますが、この事前届出そのもの自体が契約の有効性に直接関わるものではございません。土地の取引そのもの自体を規制するものではございませんので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、不動産取引に与える影響は小さいもの、このように考えているところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）
○塩川委員 今、後藤さんが言ったように、現場の声というのは耳に入っていないのかということを言わざるを得ません。
特別注視区域や注視区域内の住民の財産権やプライバシー権を侵害するだけではありません。区域外の住民も区域内における売買や賃借の当事者となり得るわけで、全ての住民を対象にして財産権、プライバシー権を侵害するものとなるということを指摘をし、廃案しかないということを改めて申し上げておきます。
小此木大臣はここまでで結構です。
菅原元経産大臣は説明責任を果たせ／野国連
野党国対委員長連絡会開く。
菅原一秀元経産大臣の議員辞職の申し出に対して、菅原議員が政治倫理審査会で弁明、質疑を行うことを自民党に求めることで一致。大臣辞任時に「国会で説明する」と言っていた。自民党は、本人に出席を求め、説明責任を果たさせるべきだ。
また、河井選挙買収事件に関わり、1億5千万円の政党助成金の支出について、安倍氏と二階氏に、国会での説明を求めることを確認。
【新聞「新埼玉」掲載】士地利用規制法案を廃案へ
新聞「新埼玉」6月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
いま国会で審議されている土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約1キロメートル、さらに国境離島でくらす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能とするものです。不動産取引への影響も懸念されます。
重大なことは、どこで誰をどのように調査・規制するのかという法案の核心部分を、すべて政府に白紙委任していることです。
埼玉県内では、米軍所沢通信基地、同大和田通信所、航空自衛隊入間基地、陸上自衛隊朝霞駐屯地、同大宮駐屯地、自衛隊大井通信所の周辺など、数万世帯が対象になります。塩川鉄也ホームページに地図(※下記リンク)を掲載していますので、ご覧ください。
憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法です。入管法改定案や放送法改定案を撤回させた世論と運動、国会論戦で廃案に追い込みたい。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
●土地利用規制法案／大井通信所・大和田通信所の周囲1キロのイメージ図
●土地利用規制法案／調査対象となる周囲1キロのイメージ図（陸上自衛隊宇都宮駐屯地、同北宇都宮駐屯地、同朝霞駐屯地、同大宮駐屯地、航空自衛隊百里基地、同入間基地、米軍所沢通信基地）
オール埼玉総行動北浦和集会に参加
立憲主義を取り戻す！戦争させない！9条こわすな！オール埼玉総行動北浦和集会に参加。
埼玉弁護士会・連合埼玉・埼労連が後援団体となり、野党代表が参加、あいさつする集会は、今回で10回目になります。この間、国政でも、市民と野党の共闘を積み重ねてきました。
昨年の検察庁法に続き、今年は外国人の人権を侵害する入管法、菅首相のメディア支配を強化する放送法を廃案に追い込みました。ぜひ、基地周辺住民の権利を侵害する土地利用規制法案を廃案に追い込みたい。
いまコロナ対策に全力をあげるとき。これまで野党は共同して、特別定額給付金、雇用調整助成金引き上げ、家賃支援給付金を実現してきました。
ワクチンの迅速、安全な接種、大規模検査の実行、十分な補償と生活支援、医療機関への減収補填、そしてオリンピック・パラリンピックの中止の決断を！
同一労働同一賃金の法案、カジノ廃止法案、選択的夫婦別姓法案など、野党の共同提出の法案提出は50以上。政権交代すれば実現の道が開かれます。
4月の国政3選挙では、野党が全勝しました。総選挙で、菅政権を倒して、野党連合政権を実現しましょう！
 |
 |
【議院運営委員会】ＩＯＣ幹部開催強行発言に抗議し、五輪開催中止を／緊急事態宣言延長
緊急事態宣言などの延長にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。
私は、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを開くのか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長は「イエス」と言い、基本的対処方針分科会の館田一博氏は「できるとは思わないし、やってはいけない」と述べていると指摘。西村康稔担当大臣はどちらかと迫りました。
西村大臣は「コメントは避ける」と答えませんでした。
私は、ＩＯＣの委員であるパウンド氏が「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」と述べたことをあげ、コロナ対策担当大臣としてこんな発言を許すのか、と批判。オリンピック組織委員会の発表によれば、来日する大会関係者数は、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなど2万人を含む7万8千人に上ることをあげ、感染拡大のリスク、医療体制への負荷を考慮し、開催中止の決断をせよと強調しました。
西村大臣は「五輪開催の最終的な判断権限はＩＯＣにある」とこれまで通りの答弁を繰り返しました。
私は、生活困窮者を支えるため、野党が提案する困窮者2700万人に対して10万円を給付する「コロナ特別給付金」の実施を主張。雇用調整助成金、休業支援金の縮小を撤回し、拡充・延長するよう求めました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年5月28日 議院運営委員会 40号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
○西村国務大臣 個々の様々な方々の発言を全て承知しているわけではございませんし、その背景なども承知しておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、関係者が一丸となって、現在、安全、安心の大会となるよう今取り組んでいるところであります。
国民の皆様にも、様々な不安、感染が広がるのではないかという不安をお持ちだと思います。まさに、安心、安全な大会として受け入れられていただけるように、感染拡大をしっかりと抑え、医療の提供体制を確保していく、私の立場からはそのことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員 ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。
○西村国務大臣 どのような背景があって、そして、どのような脈絡があってそういう発言をされたのかも承知をしておりませんので、そのことについては控えたいと思いますが、いずれにしても、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうには理解をしております。
その上で、国民の皆様に、そして世界中の皆さんに、安全、安心な大会として迎えられるように、感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保する、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。
○西村国務大臣 私は、丸川大臣とも様々やり取りをしておりますけれども、オリンピックの関係者で、いわゆるオリンピックが五万九千人、そしてパラリンピックで一万九千人、合わせて七万八千人ということで、計画でありました十八万人からは半分に縮減をしているところというふうに聞いております。
○塩川委員 報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。
○西村国務大臣 大会関係者のうち、メディア関係者への防疫措置として、御指摘の、一般人との接触回避のため、用務先における一般人への取材等は禁止するなど、行動管理を徹底すると聞いております。
その上で、ルールに違反した場合は、大会の参加資格、そこに関わる資格ですね、これを剥奪するというふうに聞いておりますので、こうした防疫措置を徹底していければというふうに考えております。
○塩川委員 感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 オリンピックの開催の最終的な判断権限はＩＯＣにあるということでありますし、丸川大臣始め関係者が、今一丸となって、まさに安全、安心の大会とするよう取り組んでいるところであります。
私の立場で、そのことについて何かコメントする立場にありませんけれども、特に国民の皆さんが御心配な、医療の提供体制が大丈夫かということだと思います。まさに、新型コロナウイルスへ対応する医療、そして、ワクチン接種をやっていただける医療、さらには、一般の医療、その上で、このオリンピックに対応する医療体制ということで、そうした全体としての医療提供体制がしっかりと確保できるように、そのためにも感染をまず抑えていくことが大事でありますし、全力を挙げて取り組んでまいります。
○塩川委員 日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。
緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。
○西村国務大臣 まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。
そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。
○塩川委員 検討の対象の幅が狭過ぎると思います。
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
○西村国務大臣 コロナの影響を受けて様々厳しい状況にあられる皆さん方を政府としてしっかりと支援していかなければならないと考えているところであります。
先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。
こうした重層的な支援、できるだけ分かりやすく、国民の皆様に御理解をいただきながら、厳しい方にはこうしたことを活用していただきながら、政府として必要な支援策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。
○西村国務大臣 御指摘の雇用調整助成金、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
いずれにしても、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるように、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 終わります。
【内閣委員会】土地利用規制法案／与党が採決強行／反対討論
自民、公明両党は、全国の基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決を強行し、維新、国民民主両党を含む各党の賛成多数で可決されました。
日本共産党は違憲立法として反対し、立憲民主党は質疑の継続を求め採決することに反対しました。
法案は、自衛隊・米軍基地、原発などの周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な基地周辺などは「特別注視区域」に指定し、土地売買に事前届け出を義務付け、応じなければ刑事罰が科せられます。
私は反対討論で、基地被害に日常的に苦しめられている住民、特に米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、監視と処罰の対象にするのは断じて容認できないと厳しく批判しました。
そのうえで、法案の核心部分を政府に白紙委任していることを批判し、思想・信条の自由を侵害する危険は重大だと指摘。政府が法案の根拠に挙げる北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺での外国資本による土地購入や自治体からの意見書提出についても、意見書は16件にとどまり、両市は含まれていないことが明らかになったと強調しました。
さらに、政府が土地・建物の取引価格の下落を招く可能性を認めながら、法案の規制とは、まったく無縁の国民が経済的不利益を被ることは認められないと主張しました。
政府・与党は、6月1日の衆院本会議で可決、4日の参院本会議で審議入りを狙っています。通常国会の会期が残りわずかとなる中、法案への懸念の声が急速に広がっており、会期末（16日）まで緊迫した情勢が続きます。
衆院内閣委員会で行った土地利用規制法案に対する反対討論は次の通りです。
初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、わずか12時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど断じて認められません。強く抗議するものです。
反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳をふみにじることです。
本法案は、全国の米軍・自衛隊基地周辺や国境離島でくらす住民を監視の対象にし、土地・建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。
基地あるが故の被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、政府による監視と処罰の対象にするなど断じて容認できません。
政府は基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民を監視の対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。
重大なことは、法案の核心部分をすべて政府に白紙委任していることです。
どこでどのような調査をするのか、いかなる行為を「機能阻害行為」とするかは政府の判断次第であり、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する危険は重大です。
第二に、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないことです。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は16件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。
2013年度以降、2度にわたり全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。
第三は、民間の経済活動に与える影響です。
政府は、区域内の土地・建物が敬遠され、土地取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。ところが、その一方で、「政府として補償は予定していない」と答弁したのであります。「機能阻害行為」とは全く無縁の国民が経済的不利益を被ることなど到底認められません。
戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。
修正案についても以上の問題点を解消するものではなく反対であることを申し述べ、討論を終わります。
コロナ感染者の投票権保障の与野党協議／現行法の期日前投票制度等で対応を
新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する2回目の与野党協議が行われました。日本共産党は、穀田国対委員長と私が出席。
穀田国対委員長は「コロナ禍において感染リスクを減らして投票権を保障できるのは、現行法に基づき、現に行っている方法だ」と強調。
私は、4月の3つの国政選挙では、宿泊療養施設に期日前投票所・不在者投票記載台を設置し、投票が行われたことをあげ、現行法で対応できるし、対応すべきと主張しました。
自民党は、コロナの自宅・宿泊療養者に郵便投票を認める特例法案を提案。自民党案は、郵便投票の申請で自宅・宿泊療養の証明書を添付することとしていますが、この書類は感染症法上、即日発行が義務付けられたものではありません。
穀田国対委員長は「コロナ禍でひっ迫した状況の保健所に、証明書発行の迅速化を強いる結果、今以上の負担をかけることは、コロナ対策を後退させかねない」と批判しました。
他の野党からも「現実に対応できるのか」との発言があり、厚生労働省の担当者は「タイムリーに発行するのは苦しい。保健所だけでなく、外務委託も含めて協力を得、対応できる」と答え、証明書発行の困難さが明らかになりました。
また、穀田国対委員長は、自民党案が施行期日を都議選の告示日に合わせようとしていることについて「投票に関わる重要な変更を、都議選ありきで行おうとするやり方は間違っている」と述べました。
他の野党からも郵便投票の公正性の確保などについて意見が出されました。
自民党は「週明けに、法案の条文案を示したい」と述べました。
コロナ療養者の投票権について与野党協議／「現行法で対応可能だ」と主張
新型コロナ療養者の投票権に関する与野党協議が行われ、穀田恵二国対委員長とともに出席しました。
自民党から、新法としてコロナに感染し自宅・宿泊療養者に特例で郵便投票を認める法案要綱が示されました。
穀田国対委員長は、「コロナ感染者の投票権の保障は当然だ」としたうえで、「新法をつくらなくても、現行法で対応できる」と主張。
宿泊療養者への対応は、療養施設に期日前投票所や不在者投票の記載台を設けることで、投票が可能だと指摘。「4月の3つの国政選挙でも実施された」と強調。
自宅療養者については、「感染症法上、本来は入院が原則であり、何万員もの感染者が自宅療養しているという前提がおかしい」と指摘し、自宅療養者は療養施設に移ってもらい対応すべきだと主張。
そのうえで、自宅療養にならざるを得ない人には、選挙管理委員会が個別の相談に応じるのが筋だと指摘し、「『巡回』投票制度の導入を検討すべきだ」と提起しました。
自民党案は、郵便投票を申請する際、自宅・宿泊療養を証明する書類を選管に送付するとしています。
野党側の質問で、保健所の証明書が即日発行されていない実態や、海外帰国者等の停留措置については証明書の発行そのものが行われていないことが判明。
与党側が、証明書がない場合には保健所から情報提供を受け、確認することも可能だと述べたのに対し、私は、どちらにしても、ひっ迫する保健所に一層の負担をかけることになると批判しました。
他の野党からも、郵便投票には公正性の確保に問題がある、都議選からの施行を前提とすることに無理がある等の意見が出され、自民党案は各党持ち帰り、再度協議することになりました。
【議院運営委員会】新たな憲政記念館の充実を／作業部会で議論へ
議運委の国立公文書館・憲政記念館建設小委員会に出席。新たな施設の実施設計について議論しました。
私は、憲政記念館には、議会博物館・議会ビジターセンター、議会公文書館という三つの役割があり、その充実を求めてきました。今回、衆院事務局は、新たな憲政記念館について以上の三つの機能に対応した作業部会を立ち上げ、議論をしていくことにしました。
市民と野党の共闘の前進で政権交代を／栃木県党会議であいさつ
栃木県党会議であいさつ。この間、被災者支援やコロナ対策の取り組み、佐野市議選、那須塩原市議選、塩谷町議選の全員当選など、栃木県党の活動に敬意。
市民と野党の共闘の前進で政権交代を！
日本共産党の躍進で、北関東比例の塩川の議席、梅村さえこ前衆院議員の議席奪還、そして大内くみ子さんの議席に挑戦しよう！
【議院運営委員会】ワクチン接種実情に即したロードマップを／緊急事態宣言沖縄追加
緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加するにあたって、政府から事前説明を受け、質疑を行いました。
私は、自治体から「ワクチンの配布量とスケジュールを示してほしい」との要望が上がっていることをあげ、医療スタッフの確保を含め、実情に即したロードマップを明らかにすべきだと迫りました。
西村康稔担当大臣は「厚生労働省から配送時期を連絡している」と述べ、医療スタッフについては、厚労省によるマッチングサイト（医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ）や、土日夜勤における接種単価の引き上げなど支援していると答えました。
また、私はインド変異株の感染拡大を食い止めるため、インドからの入国者の停留期間を6日から14日にするよう提案。
西村大臣は、朝の分科会でも議論があったとして、「インド変異株は感染力が従来株の2倍以上と極めて強い。極めて強い警戒感を持って対応しなければならない。厚労省を中心に検討を急いでいる」と答えました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年5月21日 議院運営委員会 38号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。
前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられているとしております。
国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。
○西村国務大臣 東京、大阪におきます自衛隊大規模接種センター、五月二十四日から稼働開始予定でありまして、五月十七日から六十五歳以上の高齢者を対象に接種予約の受付を開始したというふうに承知をしております。
そして、この高齢者向けの接種券の発送については、厚労省から自治体に対しては、標準的には四月二十三日頃までに発送することを示しております。東京都の全自治体のうち、多くの自治体で四月二十三日までに発送を開始されたものと聞いております。ただ、御指摘のように、練馬区など一部の自治体で混乱があったというふうに聞いております。
今後、より一層、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆さんの間で混乱を招くことがないように準備を進めていくというふうに承知をしております。
○塩川委員 システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。
前川練馬区長は、ワクチンの配付量とスケジュールを示してほしいと要望しています。ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。
○西村国務大臣 六月末までに、希望する全ての高齢者が二回接種できるように、その可能となる数量を超える一億回分が供給される見通しとなっております。厚労省から、ワクチンの供給の見通し、そして配送時期をお知らせしたところであります。これを受けて自治体において接種が進められていくこととなります。
そして、御指摘の、医療従事者の確保につきましては、医師、看護師に加えて、歯科医師、それから、研修医などにもお願いをしているところであります。
また、先ほど少し申し上げましたが、厚労省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔというところでマッチングをしておりまして、尾身先生も代表を務められるＮＰＯで医師二千五百人を確保しておられるということでありますので、是非、必要な自治体は活用いただければと思いますし、さらに、土日や夜勤における接種単価の引上げ、あるいは、集団接種に医師、看護師を派遣した医療機関への支援などを行っているところでありますが、更に必要となる支援についてはしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。
ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。
○西村国務大臣 インドで最初に確認された変異株、いわゆるＢ・１・６１７と言われるものでありますが、感染力が極めて強い、英国株の一・五倍と言われておりまして、英国株がこれまでの、従来株の一・三倍から一・五倍ということの評価がされておりますので、従来の株に対して二倍以上の感染力があるということ、そしてまた、ワクチンなどに対してもその効果を弱める可能性も指摘をされておりまして、極めて強い警戒感を持って対応しなきゃならないという認識を持っております。
本日も、朝の分科会におきまして、御指摘のこの十四日間の待機の必要性についても議論があったところであります。今まさに行っております待機の状況確認のための見回りなど、このフォローアップの強化に加えて、どのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急いでいるものというふうに承知をしております。
政府として、今後とも必要な水際対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。
感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
○西村国務大臣 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。そのＩＯＣの決定に基づいて、この夏に東京大会を開催すべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
感染拡大への不安をお持ちの方もたくさんおられると思います。安全、安心の大会となるように全力を挙げていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げたワクチン接種も、七月末までに二回接種できるように、全国の自治体の多くがそれに対応できるということで、私どもも、支援も含めて進めているところであります。
ワクチン接種が進むことで重症化リスクは軽減される、これによって医療への負荷も軽減されることが期待されるわけであります。先ほど申し上げた、三十万回、四十万回と、今、一日、接種が進んでおりますけれども、一日も早く一日百万回の接種ができるように、先ほどの医療従事者の確保も含めて、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
いずれにしましても、今回の緊急事態宣言で何としても感染拡大を抑えて、そして、ワクチン接種が円滑に進む中で、安全、安心な大会となるよう、引き続き、私の立場で全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員 事業者への支援が欠かせません。二回目の持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を是非とも求めたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 お尋ねの持続化給付金、家賃支援給付金でありますけれども、昨年、このコロナというものが分からない中で、四月―五月、全国一斉に緊急事態宣言でお願いをして経済を意図的に止めた、そうした中で厳しい状況に置かれた事業者に対しまして一律に給付したものでございます。
今回、地域地域で緊急事態措置やあるいは蔓延防止等重点措置を講じてきておりますけれども、そうした影響を受ける中堅・中小企業者に対しましては、二か月分として、法人四十万円、個人二十万円の支援金を支給することとしておりますし、この準備を経産省において進めているところでございます。
あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごとに地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。
いずれにしましても、感染状況、経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 厚生労働省におきまして、雇調金やあるいは休業支援金など、適切に判断し、対応していくものと考えておりますけれども、今回、沖縄県を六月二十日まで緊急事態宣言措置の対象地域としたことも含めて、感染の状況、経済への影響などをしっかりと見極めながら、そうしたものを踏まえながら、私の立場でも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。
【政治倫理・選挙特別委員会】法律誤りの是正に国会関与は当然
2018年の公職選挙法の改定で罰則規定が抜け落ち2年以上放置されていたことを受け、誤りを修正した改正案が、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。
私は、法律・条約の誤りを正す措置には、官報に正誤表を掲載する官報正誤対応と、法改正により誤りを正す方法がある。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告し、了承をえて、誤りを正す手続きを取ることは当然だと指摘。
しかし、03年電波法改正の誤りを04年電波法改正に潜り込ませ、国会議員に知らせず、こっそりと是正しようとしていた事例を示し、このようなことは許されないと強調しました。
発議者の石井正弘参院議員（自民）は、「誤りが判明した後はすぐに報告されるべき。（今回2年以上報告が）なかったことは極めて問題である」と答えました。
また、私は、総務省が2年以上前に罰則がない状態にあることを承知していながら、ＨＰで罰則ありと表記し、罰則があるかのように対応したことは無責任であり、執行機関としての責任が厳しく問われると批判しました。
「議事録」
