野党国対委員長連絡会開く。
昨夕、安倍首相は、全小中高校休校要請を発表。現場に混乱が広がっています。
来年度予算審議に関わる重要課題であり、本会議での予算採決の前に、「基本方針」にもない措置をとるに至った理由や状況の変化、実施に伴う社会的影響などを明らかにすることを政府に求めることで一致。
与野党国対委員長会談を開き、官房長官らから説明を受け質疑することを確認しました。
【「しんぶん赤旗」掲載】カジノ管理委が募集
「しんぶん赤旗」2月28日付・2面より
カジノ管理委員会は25日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の企画や立案などに関し、公認会計士や弁護士の資格を持った任期付き常勤職貝の募集を始めました。ＩＲ事業者などを支援する監査法人の出向者を非常勤職員として受け入れていたことに国会審議で批判の声が士がったため、改めて職員採用を実施したもの。“公正性”を担保したとの口実にする狙いもあります。
募集しているのは公認会計士3人と弁護士2人。任期は4月1日から2年間です。
カジノ管理委は現在、二つの監査法人から計3人の公認会計士と、二つの法律事務所から計2人の弁護士を非常勤職員として受け入れています。二つの監査法人はＩＲ事業者や誘致自治体のためのコンサルティング業務を行っていることから、日本共産党の塩川鉄也議員が1月31日の衆院予算委員会で厳しく追及していました。
予算委員長解任決議案と法務大臣不信任決議案の提出／野国連
野党国対委員長連絡会開く。
桜・検察問題など真相究明に背を向け、疑惑に蓋をするような委員会運営や大臣答弁は許されないと、棚橋予算委員長解任決議案と森法務大臣不信任決議案の提出を確認。
野党がそろって、衆院事務総長に両決議案を提出しました。午後の本会議にはかられます。
新型肺炎対策／予算組み替え動議提出、検査態勢拡充の議員立法を／野党国対委員長連絡会
野党国対委員長連絡会開く。
1）予算審議を引き続き行い、与党がめざす予算案の27日採決は認めない。強行するなら棚橋予算委員長の解任決議案や森法務大臣の不信任決議案も視野にいれる。
2）来年度予算には新型肺炎対策費は計上されていない。予算組み替え動議を提出し、大幅な拡充をはかる。
3）新型肺炎対策で、検査態勢の拡充をはかる議員立法をすみやかに提出する。
以上、確認した。
審議不十分／採決応じず／野国連／予算に「コロナ」なし
「しんぶん赤旗」2月27日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は26日、国会内で野党国対委員長連絡会を開きました。新型コロナウイルス感染症対策や「桜を見る会」疑惑、東京高検検事長の定年延長問題などの審議が不十分であり、与党側が狙う2020年度予算案の採決には応じられないとの認識で一致しました。
同連絡会後の記者会見で立民の安住淳国対委員長は「政府・与党が採決を強行する場合、速やかに対抗措置を取る」と表明。棚橋泰文衆院予算委員長解任決議案や森雅子法相不信任決議案の提出も視野に入れるとしました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、「審議するほど重大な問題が浮かび上がる。特に新型コロナウイルスへの政府の対応と対策が極めて不十分であり、さらに審議が求められる」と指摘しました。
同連絡会で各党は、同予算案に新型コロナウイルス対策が盛り込まれていないと批判し、コロナウイルス対策を主軸とした同予算案の組み替え動議を野党共同で提出する方針を確認しました。
また、政府の基本方針では、ＰＣＲ検査が受けられない実態への抜本的対策が講じられていないとの認識で一致。全国の検査体制を強化し、多くの国民が速やかに検査を受けられるようにする法案を野党共同で準備することを確認しました。
穀田氏は、予算案の組み替えについて、「コロナウイルス対策に必要な財政措置を講じるのは当然だ。経済対策も含め規模の大きなものが必要になる。政府・与党は予算案の組み替えや修正に応じる責任がある」と強調しました。
羽田増便問題対策会議に出席／党埼玉県委員会
埼玉県党の羽田増便問題対策会議に出席。
埼玉県南地域が飛行ルートになり、騒音や落下物事故など不安の声が広がっています。
安全最優先の立場で、新飛行ルートの中止を求めていきます。航空会社の利益追求を背景にした首都圏空港の機能強化を見直すとともに、米軍の横暴勝手を許してきた横田空域の返還を求める運動を前進させたい。
首都圏共通の要求として、連帯してたたかっていきたい。
【予算委員会】中央公聴会／公文書・カジノ・雇用で発言
中央公聴会で公述人らは、安倍政権下で相次ぐ公文書管理問題やカジノを中核とするＩＲ（統合型リゾート）誘致問題、雇用・働き方などについて発言し、各党の議員が質疑に立ち、日本共産党からは私と宮本徹衆院議員が質問しました。
ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、「桜を見る会」をめぐる公文書管理の問題について陳述しました。
多重債務問題にとりくむ弁護士の新里宏二氏は、安倍内閣が「経済成長戦略の目玉」として推進するＩＲの問題について語りました。
私は、カジノ規制の中核を担う行政組織として新設された「カジノ管理委員会」の事務局が、ＩＲ推進事業者から職員を受け入れている問題について質問。
新里氏は「推進の人が規制側に入る自己矛盾になっている。中立性の担保に大きな問題がある」と指摘しました。
また、共産党の宮本徹衆院議員が「桜を見る会」の招待者名簿の提出要求をした1時間後に名簿を廃棄した政府の対応について質問。
三木氏は、「国会で必要な記録が簡単に廃棄をされ、行政側の決めた規則で廃棄しても合法だという状況はおかしい」と批判しました。
宮本議員は、飲食品配達代行サービス「ウーバーイーツ」など雇用によらない働き方が広がるなか、「どのような保護が具体的に必要か」と質問。
連合の逢見直人会長代行は、形式的に自営業でも実際は雇用と分類されるべき働き方の場合があり、裁判などを通じてただしていくべきだと主張。新しい働き方に対応した労働法制の見直し、経済法や協同組合法でのカバー（保護）が必要だと語りました。
衆院予算委中央公聴会／公述人意見陳述／揺らぐ政府の信頼性／情報公開クリアリングハウス理事長･三木由希子さん
「しんぶん赤旗」2月22日付・4面より
予算の前提として考えるべきことに、政府の信頼性の問題があります。
昨今、公文書管理をめぐるさまざまな問題が問われています。今は「桜を見る会」が問題になっていますが、少し前は「働き方改革」とか入管法改正をめぐり、そもそも政策の前提となっているデータがおかしいことが国会で明らかになりました。毎月勤労統計の不正、「森友学園」問題での公文書改ざん・廃棄・隠ぺい、自衛隊の日報隠ぺいもありました。こうしたことは公文書管理の問題としても議論されていますが、問われているのは基本的な部分での政府の信頼性の問題です。政府の活動を記録して、根拠を持つことは、権限や立場に対する責任を明確にして仕事をすることですが、それ自体揺らいでいます。行政文書の扱いや内容に問題が生じれば、多くの人は責任回避とか根拠の創作と理解せざるをえません。
「桜を見る会」の議論では、招待者名簿があるのかどうかが問題になっていますが、首相主催の行事に「誰が参加したのか」などの基本的なことが体系的に記録されていないこと自体が実は大変な問題と言えます。アメリカでは、大統領の日程はかなり詳細に残され、出席者リストが一緒についています。
首相や官房長官、これを補佐する人、各行政機関の幹部などの高いレベルで政策判断する人たちの活動の記録は残されるべきです。そうでなければ、結果的に責任の所在があいまいになります。今だけではなく、将来に向けても、政策判断する人が責任を負う姿勢を明確にすることが大変重要だと思います。
衆院予算委中央公聴会／公述人意見陳述／カジノ解禁は再考を／弁護士･新里宏二さん
「しんぶん赤旗」2月22日付・4面より
カジノ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕は、カジノ解禁が誰のためのものかを考え直す重要な事件です。海外から巨大な投資をするカジノ業者には大きな利益をもたらすでしょう。では住民、誘致自治体の利益になるのか。
カジノ利用者の7～8割は日本人といわれます。日本人の金融資産1800兆円が狙われているのではないか。地域の疲弊にもつながる。320万人といわれるギャンブル依存症が増加し、治安が乱れ、これまで抑え込んできた暴力団が跋扈（ばっこ）するのではないでしょうか。
経済効果があるといいながら、負の影響はまったく試算されていません。米国や韓国では、負の影響が利益を相当上回ると報告されています。
カジノ面積の上限規制緩和は、参入業者の意向があったのではと言われています。
入場回数制限も極めて不十分です。7日で3回、28日で10回、毎年130回と認めるもので、ギャンブル依存症を拡大する基準です。特定資金貸付業務を認めることも、負けた客に借金をさせて賭博を推奨するもので、ギャンブル依存症の続発を容認しています。
多重債務者対策として機能していた貸金業規制法の適用も排除されています。資産のある高齢者に大量に金を貸して負けさせることができることになる。
整備計画の認定更新をしない場合、事業者に損害を補償しなければならないという、後戻りできない規定も盛り込まれています。
すべてが規制緩和の方向で、カジノ規制は実現されていない。そこに参入事業者の金が政治家にわたり、規制がゆがめられたりすれば、ゆゆしき事態です。カジノの設置を認める特定複合観光施設区域整備法の廃止を検討していただきたい。
会の招待者名簿の提出を要求した1時間後に名簿を廃棄した政府の対応について質問しました。
三木氏は「国会で必要な記録が簡単に廃棄をされ、行政側の決めた規則で廃棄しても合法だという状況はおかしい」と批判しました。
「議事録」
＜第201通常国会 2020年2月21日 予算委員会公聴会 1号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。
四人の公述人の方、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
最初に、新里さんにお尋ねをいたします。
内閣委員会の法案審議の際にも、大変お世話になりました。
冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、ＩＲ、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということを改めて受けとめました。
そこで、最初にお聞きしたいのが、やはり特定資金貸付けを法定化する、公営ギャンブルでは認められていない事業主による貸付けを可能とする、この重大性の問題です。
賭博の胴元が金を貸すというあり方という点でも、しかも貸金業法の総量規制を適用しないということを考えたときに、この多重債務問題に取り組んできた経験から、その重大性について御意見をいただきたいと思います。
○新里公述人 ありがとうございます。
実は、私も依頼者を叱っていたんですね。何でおまえ、また借金つくるんだいと。だけれども、病気なのですね。きちっとした治療をしなければ治らない病気だった。それに自分自身も不明を恥じるところでございましたし、やはり何人かの依頼者が首をつったりして亡くなってきた悲劇を見ているものですから、何としてでも、この借金漬けのギャンブルを国の政策の真ん中にするような政策はあるべきではないというふうに思ってきたところでございます。
そして、それはまさしく私の経験的なところから出たことということになっていますので、まだチャンスはあるので、野党の方でも法案を出されたと聞いておりますので、まだ間に合う状況ですので、ぜひ廃止の方向を含めて御検討いただきたいというふうに思います。
○塩川委員 冒頭の陳述でもお話しいただいたんですが、自治体が業者と一緒に事業を進めるといった場合に、住民の関与、自治体の関与ということが問われてくるわけですけれども、ただ、この自治体議決の、議決を要する区域整備計画は、初回が十年、その後五年ごとの認定更新ということで、自治体とカジノ業者が結ぶ実施協定は、一方で三十年から四十年の有効期間を設ける、これは大阪の例にもそのことがはっきり示されているわけです。ですから、途中で見直しをしようとしても訴訟が提起をされる、当委員会でも萩生田自民党の幹事長代行がそういう発言をしておられるということなども取り上げられたところですけれども。
自治体が一旦カジノを導入してしまうと、撤退を望んでも後戻りが不可能な仕組みになっているんじゃないのか。そういう点での議会の議決の形骸化、住民自治そのものをないがしろにする、こういうスキームとなっている。こういう問題点などについて、お考えがありましたらお聞かせをください。
○新里公述人 契約期間が三十年とか四十年になっていて、更新が十年で、あとは五年。それについては、議会の承諾をとるという格好で民意を反映させるんだということでは、表面上は非常にいい、前向きな制度だったと思います。
ただし、先ほどお話ししましたように、大阪の実施要項の中でも、やめましょうと言ってしまったら賠償請求をされるということが、先ほど述べましたように条項の中に入っている。そうすると、一回行ってしまったらもう二度とその意味では撤退ができない、後戻りができないということが制度の中に入っている。これはどっちを向いている制度なんだろうかということからすると、やはり参入業者のための制度になっているのではないか、住民の自治、それがないがしろになっている、形骸化しているのではないかと非常に危惧を持っております。
○塩川委員 ありがとうございます。
いろいろな規制措置が行われているのが、実質、骨抜きされているんじゃないかという問題があります。
そういう点でも、景品表示法の規制についての適用除外の問題、コンプ規制というのが、いろいろ、ホテルに泊まるとか旅行するのについてもその経費負担を軽減する、そういう中でＩＲ、カジノに誘導するという仕組みというのが一つの事業形態として行われているわけですけれども、こういった形で、カジノに縁がないような人も誘い込むような、そういう事業スキームそのものの問題点というのはあると思うんですが、そういうことについて、お考えのところをお聞かせいただけませんか。
○新里公述人 まさしく、カジノに、やろうと思っていない人でも導入させるのがコンプの仕組み。そして、そのコンプの仕組みのおかげで地域にお金がおりない。いわゆる囲い込みになって、先ほど述べましたように、カニバリゼーションというのが生じていって、地域の活性化につながらない、そういう大きな問題を抱えているというふうに思っております。
ちょっと先ほど言い忘れたのですけれども、貸付制度のところについて、何が一番問題になるのかというと、よく高齢者のたんす預金が狙われるよねと言われていますけれども、いわゆる収入の三分の一の規制というのが外れてしまうと、じゃ、資産もベースにして貸付けの基準がつくれるのではないか。そうすると、無担保の土地があるよねということになれば、資産を当て込んで貸付けができる。
ですから、非常に大きなお金が貸付けができて、そして最終的には、高齢者の人は取り返しのつかない被害、そこに資産がある中で、取り返しのつかない被害をつくる。その意味では、非常にこの貸付制度というのは罪な制度になっているというふうに思っていて、これでいいんでしょうかねと誰もが思うのではないかというひどい制度だと思います。
○塩川委員 もう一つお聞きします。
今言ったように、いろいろな規制措置をとって、世界最高水準のカジノ規制とかいうわけですけれども、それが実態を伴っていないんじゃないか。かえって、カジノ事業者に有利な仕組みになっていはしないのか。
そういったときに、カジノ事業者を監督、規制するカジノ管理委員会そのものの問題点があるということで、私も当委員会でこの問題を取り上げましたけれども、実際に、これまで、カジノ管理委員会の設立準備室とＩＲの推進室の事務局メンバーが重なっている、併任だ。
だから、一方で推進の人間と、一方で規制するという人間が一緒に、同じ立場で仕事をしているという点での、まさにカジノ規制がそもそも成り立っているのかということがありますし、カジノ管理委員会が発足して、その事務局構成を見ましたら、そういう中に、監査法人という形でカジノのコンサルをやっている事業者が入っていた。
そうなりますと、やはり、カジノ事業がうまくいくようなアドバイスをするコンサルの立場であれば、カジノ事業者を優遇する仕組みになっていく。それは、結果とすれば、賭博の胴元がもうかるような仕組みにならざるを得ない。その被害を国民がこうむるということにもつながる。
やはり、こういった管理委員会の構成そのものの問題点、そのものがカジノ事業者のための事業となっているんじゃないのかという点が問われると思うんですが、その点についてお聞かせいただけないでしょうか。
○新里公述人 カジノ管理委員については中立性の要件があるんですけれども、職員についてはそういう要件がないはずです。
そして、今おっしゃったとおりに、推進側の人が結局規制側の方に入ってくるという本当に自己矛盾になっていて、更に言うと、そこに推進側の監査法人の方から入ってきて、まあ、収入も非常に少ないみたいで、いわゆる国から出る収入が少ないわけですから、その人は兼任になっているわけですから、大もとのところからも給料をもらっている。では、誰のために働くのかということが見えてくる。
その意味では、非常に、この管理委員会の職員の規制、規制というんですか、やはり兼任問題であったり、それから中立性が確保されないというところに大きな問題をはらんでいて、更に言うと、管理委員会、規則すらまだいつできるかわからないというのが非常に大きな問題で、事実の方が進んでいくということになっているのではないかなと思います。
○塩川委員 ありがとうございます。
三木公述人にお尋ねをいたします。
三木さんのお書きになったものを拝見する中で、公文書管理法と情報公開法は車の両輪だ、行政文書による政府活動に関するアカウンタビリティーが果たされている状態を目指し、政府に対する主権者の基本的権利として、政府が何をしているかについて知る権利があることを基礎づけるものだというのは、まさにそのとおりだと思っています。それが、モリカケ問題で政権中枢の政治プロセスが記録になっていないという点では、権力が民主統制下に置かれていないあかしだということを述べておられました。
そういう点で、ガイドラインについてなんですが、モリカケ問題を受けてガイドラインが改正されたんですが、そのもとで桜を見る会の問題も起こっています。改めて、このガイドラインをどう評価をするのかについて、お考えのところ、お聞かせいただけないでしょうか。
○三木公述人 ガイドラインの評価はやや難しいところもあるんですけれども、先ほども少し申し上げましたが、全く全てがマイナスの改正ではないとは思っているんですが、全体を見ますと負のインパクトが大きいという評価というのが私の考えであります。
特に問題だとずっと思っておりますのは、特に加計学園の問題で、打合せの記録が内閣府側になかったということが問題になりまして、重要な政策立案とか事業の実施に影響を与えるものについては打合せの記録をつくろうということになったというところではあるんですけれども、中身の正確性を確保するというために、発言の相手方の確認も求めましょうという仕組みになったということと、あと、この仕組みが入ったことによって、例えば、国家戦略特区も複数の省庁が関与して打合せなどが行われているんですけれども、実際に情報公開請求してどのような打合せ記録を作成しているのか確認しましたところ、各省庁それぞれつくるのではなくて、一本の記録に全て今なっているということなんですね。
各省庁それぞれ自分たちの仕事の範囲が違いますので、力点とか必要な記録は違うはずなんですけれども、記録を見ますと、決まったこととか確認したことのみが記録されていまして、実際にどのような検討とか、それぞれの省庁がどのような問題意識を持っているのかということがわからない記録に今なってしまっている。これが、結果的にガイドラインがそういうふうに誘導してしまったところがありまして、もっとそれぞれの省庁ごとに、自分たちの仕事の範囲で必要な記録が十分つくられるというような体制になるには、今のガイドラインだと極めて不十分ということなのかなと思っております。
○塩川委員 ありがとうございます。
桜を見る会に関する不適切な公文書管理の問題で、冒頭のお話のときにも、総理主催の行事が記録されていないこと自体が問題だというのは、まさに、改めてそのとおりだと受けとめたところであります。
一年未満の公文書の扱いの問題も極めて重大だったわけで、我が党の宮本議員が資料要求したその一時間後に廃棄をするといった経緯も含めて、公文書管理法では、情報公開請求の対象文書は請求後の廃棄を禁じています。ある意味、国会議員の資料要求というのもそれに準じて扱われるものだと思うんです。そういう点での国会の行政監視機能という点で、この政府の対応について三木さんのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○三木公述人 国会議員からの資料要求ですとか、それから問合せがあって確認を求められていることについて、それをきっかけに廃棄をするということは、国会そのものに対する非常にマイナスな対応ということだと思います。
情報公開請求をしますと、確かに、廃棄期限が来たとしても、決定から一年間は廃棄ができないというふうに政令で決まっております。
ただ、若干、議員の方の資料要求と異なりますのは、請求対象範囲をある程度特定しなきゃいけないということで、枠を決めなきゃいけないということにはなるんですね。今、国会議員の方からの資料要求は必ずしもそうではないところでなさっているところもお見受けいたしますので、そこは、要求の仕方を工夫するとか、そういうところで、確実に押さえたい行政文書とかが廃棄をしにくい、あるいはされないような対応、あるいは取組をまずされる必要があるのかもしれないというふうには思っています。
それを踏まえて、やはり国会で必要な記録が簡単に廃棄をされるとか、あるいは、行政側の決めたルールの中で廃棄しても合法であるというような状況は、これはおかしいと思いますので、制度の問題として改善をしていく必要があるのではないかと思っております。
○塩川委員 時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
厚労省職員感染で報告を要求／検事長定年延長の文書提出を／野党国対委員長連絡会
野党国対委員長連絡会開く。
1）厚労省職員の新型コロナウイルスの感染を受け、加藤大臣以下厚労省内の接触状況について、ＰＣＲ検査結果など報告を求める。また、現地対策本部の橋本副大臣、自見政務官の活動状況の報告を求める。
2）黒川東京高検検事長の定年延長問題に関し、定年延長の解釈変更を決裁した文書を26（水）朝の予算理事会までに提出することを求める。
以上、確認し、自民党に申し入れた。
新型肺炎／厚労相らの感染検査求める／野党国対委員長が会談
「しんぶん赤旗」2月22日付・2面より
横浜港沖に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号に乗務し事務業務にあたる厚労省職員2人、内閣官房職員1人が新型肺炎に感染したことが明らかになりました。野党国対委員長は21日、この問題をうけ緊急に会談し、船内での業務にあたる橋本岳厚労副大臣と自見はなこ政務官をはじめ加藤勝信厚労相ら同省幹部らの新型コロナウイルス感染検査（ＰＣＲ検査）を求め、結果をすみやかに国会に報告することを政府与党に要請しました。また、橋本、自見両氏の乗船日時と業務内容などについても報告を求めました。
同日の衆院財務金融委員会で厚労省の担当者は、橋本、自見両氏と、今回感染した同省の2人との接触があったことを明言しています。
森法相の虚偽答弁疑い／決裁文書提出求める／野党国対委員長
「しんぶん赤旗」2月22日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は２１日、国会内で会談し、黒川弘務東京高検検事長の定年延長にかかわる法解釈変更をめぐり、森雅子法相の衆院予算委員会での「（法務省の）部内で必要な決裁をとっている」との答弁に虚偽の疑いが深まったとして、政府に「解釈変更」の「決裁」を裏付ける関連文書を衆院予算委員会理事会に提出するよう求めることを確認しました。
会談後に立民の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、森法相の虚偽答弁の疑いを厳しく指摘。来週水曜までに法解釈変更の「決裁」を裏付ける文書を衆院予算委理事会に示すよう求めました。
森山氏との会談後記者会見した安住氏は、「口頭決裁なんてルールは霞が関にまったくない。法相が虚偽答弁をしたということになれば、日本の司法制度の根幹が揺らぐ」と厳しく批判しました。
【「しんぶん赤旗」掲載】首相の虚偽答弁徹底追及／野党国対委員長が一致
「しんぶん赤旗」2月20日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は19日の野党国対委員長連絡会で、安倍晋三首相がこれまで、「桜を見る会」の前夜祭について「事務所に明細書はもらっていない」「ホテルは領収書をあて名なしで発行した」などとしてきた答弁が、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京が、立民の辻元清美議員やメディアへの回答から虚偽の疑いが明白になったとして、この問題を徹底追及することで一致しました。
これまでの安倍首相の答弁を否定するホテル側の回答を受け、自民党議員らが「ＡＮＡホテルをもう使わない」などと言い、自民党本部がホテル関係者を呼びつけたことに対し、こうした対応は看過できないとの認識でも一致。会合後に、立民の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と会談し、「権力のおごりだ。看過し難い」と抗議しました。
さらに、18日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、小泉進次郎環境相が地元の宴席に出席するために16日の政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を欠席した問題をただした質問にまともに答弁しなかったのは「大臣の資質にかかわる」として、19日の同委で徹底追及することを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会合後の記者会見で、小泉環境相の欠席問題について、16日の会合は、政府自身がフェーズ（局面）が変わったととらえる重大な会議だったと指摘。「国民の命と安全、安心、健康に関わる重大な問題を議論しているときに、どちらが優先かという判断をまともにしないという点で、大臣の資質に値しないという問題だ」と指摘しました。
立証責任は安倍首相／答弁否定のＡＮＡホテルの回答／野党国対委員長連絡会
野党国対委員長連絡会開く。
「桜」をめぐって、昨日の安倍首相答弁を否定するＡＮＡホテル側の回答が報道されたことを受け、首相側に書面での回答を求めることを確認。
安倍首相は、11月から嘘をつき続けたことになる。立証責任があるのは安倍首相だ。
消費税増税反対、社会保障拡充、教職員増員を／新婦人の院内集会で国会情勢報告
新日本婦人の会が取り組む「桜」「カジノ」疑惑の徹底究明、改憲NO！暮らしをこわす安倍政権退陣を！署名提出院内集会で、国会情勢報告。
消費税増税反対、社会保障拡充、教職員増員などを求める署名を受け取りました。
清水・畑野・本村衆院議員、倉林・武田参院議員が出席。
 |
軍事費より暮らし／新婦人、署名47万人分を提出
「しんぶん赤旗」2月18日日付・5面より
各地の要求持ちより交流
新日本婦人の会は17日、2020年度予算に対する要求として昨年秋より取り組んできた三つの署名の提出集会を国会内で開きました。全国から約100人が参加し、47万6541人分の署名を倉林明子副委員長をはじめ日本共産党国会議員団に手渡しました。
提出されたのは▽大軍拡を中止し、消費税に頼らず税制の抜本的見直しを求める▽社会保障の改悪をやめ、拡充を求める▽教職員をふやし、30人以下学級や義務教育の完全無償化を求める署名です。
あいさつをした米山淳子会長は「安倍政権のもと2度も消費税が引き上げられ、国民の『軍事費を削り、税金は暮らしや福祉、教育に』という声はいよいよ切実になっています。安倍政権を一日も早く退陣させましょう」と呼びかけました。
国会報告をした塩川鉄也衆院議員は、昨年10～12月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が年換算で6・3％減となったと紹介。「消費税増税が景気の大後退をもたらしています。『桜を見る会』疑惑や、国会の場を利用した反共攻撃に対し、野党は結束して安倍首相を追及しています。市民と野党の共闘で新しい政権をつくりましょう」と訴えました。
各地の参加者が発言。「カジノに反対するタペストリーや紙芝居をつくり活用している。市民から『カジノより中学校給食を』などの声が返ってきている」（神奈川）、「自衛隊に若者の個人情報を電子媒体で提供しようとしている金沢市に対し、中止を要請している」（石川）などの経験が交流されました。
集会に先立ち、参加者は地元選出の国会議員への要請行動に取り組みました。
【「しんぶん赤旗」掲載】首相の反共デマ／野党抗議／衆院議運委理／答弁の撤回・謝罪要求
「しんぶん赤旗」2月18日付・2面より
衆院議院運営委員会の理事会が17日に開かれました。13日の衆院本会議で安倍晋三首相が日本共産党について「暴力革命の方針」をとっているなどと事実無根のデマ答弁をした問題で、野党側は首相の答弁に抗議し、謝罪・撤回、議事録からの削除を一致して求めました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍首相の答弁は事実に基づかない答弁だと抗議。「わが党が暴力主義的破壊活動の方針を持ったことは一度もない」と述べ、公党への誹謗（ひぼう）中傷は許されないと厳しく抗議しました。
立憲民主党の手塚仁雄議員は「安倍首相の答弁の謝罪・撤回、議事録の削除」は野党が一致して求めていることだと述べ、政府側にきちんと伝えるよう求めました。
自民党の理事は、安倍首相の答弁は過去の質問主意書への答弁と同じと述べつつ、野党から抗議があったことは持ち帰りたいと述べました。
茨城／市民と野党の共闘で政治に春をよぶつどい
 |
 |
茨城の党と後援会主催の「市民と野党の共闘で政治に春をよぶつどい」に出席、あいさつ。
元公明党副委員長の二見伸明さん、福島伸亨前衆院議員、中村喜四郎衆院議員秘書の方など、つどいの名にふさわしいゲストからごあいさつをいただきました。
安倍政権に代わる市民と野党の政権の道を開こうと、意気高いつどいとなりました。
 |
 |
新しい政治ひらこう／党茨城県委が新春の集い
「しんぶん赤旗」2月22日付・首都圏版より
水戸市で16日、日本共産党茨城県委員会と同後援会主催の新春の集いが開かれました。
田谷武夫県委員長は総選挙での野党共闘について「相手をリスペクトし、違いは多様性の中で統一して勝利を勝ち取る。安倍政権を倒し、新しい政治を切り開こう」とあいさつしました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「国会論戦や反共攻撃への対応で国会での野党共闘が大きく発展している。総選挙で野党共闘の勝利とその要で頑張る共産党の躍進を」と呼びかけました。
集いに初参加した福島伸享前衆院議員（無所属）が「安倍政権の暴走を止めるには選挙で勝つしかない。違いがあってもすべてを飲み込んで、市民を巻き込んで勝つことが必要だ」と力説。二見伸朋・元公明党副委員長が「野党共闘を支える本当の力は共産党にある」と激励しました。中村喜四郎衆院議員（無所属・茨城7区）秘書があいさつ。立憲民主党の玉造順一・茨城県議がメッセージを寄せました。
栃木県党会議であいさつ
栃木県党会議に出席、あいさつ。
国会における野党共闘の前進を紹介。「桜を見る会」の追及で、野党議員が赤旗入手の資料を使って質問したり、赤旗日曜版掲載の記事を活用して質問するなど、しんぶん赤旗が野党共同の「機関紙」の役割を発揮している。
安倍首相の反共デマ発言に対して、野党国対委員長連絡会を開き、公党に対する誹謗中傷であり、謝罪撤回を求めることを確認したことも、反共攻撃は野党共闘への攻撃として許さないというものであり、重要です。
野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権に代わる市民と野党の政権の道を開こう！
【「しんぶん赤旗」掲載】新型肺炎／緊急対策を／共産党、加藤厚労相に申し入れ
「しんぶん赤旗」2月15日付・1面より
国会議員団が対策本部
神奈川県の80代女性が新型コロナウイルスに感染し死亡したことを受け厚生労働省は14日、感染経路の調査を始めました。女性は13日に感染が判明した東京都内のタクシー運転手の親族です。2人の接触の詳細な状況は明らかになっていません。和歌山県では病院を受診した患者の感染もわかりました。同病院では男性外科医の感染が確認されました。男性と外科医の接触はなく、病院側は「院内感染とは言えない」としています。いずれのケースも感染源や感染経路が不明ですが、国内感染の疑いが濃くなってきました。集団感染が発生し、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では80歳以上で持病のある乗客などが14日、下船しました。日本共産党国会議員団は同日、「新型コロナウイルス関連肺炎」対策本部を開きました。
対策本部では、新型肺炎による国内初の死者が出るなどの新たな局面を受け、国内での感染拡大防止と治療態勢を確立する緊急対策などの必要性を確認。会合後、小池晃本部長（書記局長）が加藤勝信厚生労働相に対して直接、緊急対応を申し入れました。
会合では、小池本部長が、「海外渡航歴のない方も発症しており、対策の重点を、国内での高齢者や糖尿病など基礎疾患を持っている方に対する診断・治療におくべきだ」と述べ、医療機関への支援も含めた万全の態勢をとることが重要だと提起しました。さらに、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」船内に乗客・乗員を閉じ込めておくことは感染対策上も倫理上も大きな問題があるとし、公的機関だけでなく民間の力も総動員し、感染の有無を調べるＰＣＲ（遺伝子）検査を全員に対して急いでおこない、すみやかに下船対応を取ることが必要だとしました。
出席者から、深刻なストレスと不安が広がるクルーズ船の乗客・乗員の生の声を聞いて多様化する要望に対応していくこと、政府がまとめた予備費（103億円）を含む総額153億円の緊急対応策だけでは不十分だという意見も出されました。
これらを踏まえ、小池本部長が加藤厚労相に緊急対策として、▽ＰＣＲ検査態勢の抜本的拡充▽治療態勢確立のための民間医療機関、自治体、大学等への支援▽感染症に対応できる病床の確保―など第2次補正予算を組むことも視野に入れた対応を要請。クルーズ船の乗客・乗員の不安に対し、しかるべき権限を持つ者が直接対応にあたる必要があることも求めました。
加藤厚労相は「申し入れは承りました」と回答。クルーズ船についても「コミュニケーション強化は課題だ。努力したい」との返事がありました。
【「しんぶん赤旗」掲載】野党一致し謝罪・撤回要求／首相の反共デマ発言を批判
「しんぶん赤旗」2月15日付・1面より
穀田氏が自民に抗議・申し入れ
日本共産党の穀田恵二国対委員長は14日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、13日の衆院本会議で安倍晋三首相が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はない」などと事実誤認のデマ発言をしたことに抗議し、発言を謝罪し撤回することを求めました。森山氏は「強い抗議があったことを首相に伝える」と表明しました。
会談には塩川鉄也国対委員長代理が同席。立憲民主党の安住淳国対委員長も加わりました。
会談後に記者会見した穀田氏は、「公党に対する誹謗（ひぼう）中傷は断固許せないとして、抗議し、謝罪・撤回を求めた」と表明。「今後、野党が共同して、衆院議院運営委員会の場で徹底して追及し、発言の不当性を明らかにするとともに、謝罪・撤回を求めたい」と述べました。
これに先だち、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、13日の首相の共産党に対するデマ発言は「極めて不適当だ」との認識で一致。安倍首相に対し謝罪・撤回を求める方針を確認しました。
穀田氏は会合後、記者団に、「国対委員長間で『不適当だ』との認識で一致したことは極めて重要だ」と述べ、「安倍首相の発言は、公党に対する侮辱であり、民主主義の破壊だ。謝罪を求めたい」と表明。立憲民主党の安住氏は「われわれも共産党と同じ認識だ。（議院運営委員会の）理事会で議事録からの削除を徹底して要求する」と述べました。国民民主党の原口一博国対委員長は「公党に対する誹謗中傷だ。安倍首相は『壊れている』としか言いようがない」と批判しました。
会合では、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、首相が、国家公務員法の解釈変更を明言したことについても、徹底追及することを確認しました。
