さいたま市西区で党を語るつどい。

　野党共闘の前進と日本共産党の役割について訴え。消費税減税でも、一歩先を行く共産党の値打ちが光っています。

　参加者から「検察庁法改正に抗議するツイッターデモはすごかった」「野党の共闘が広がっている」と。

　また、豪雨災害時の内水氾濫の対策や荒川の治水対策、避難計画に関する取り組みが交流され、党としての活動の参考になりました。

　さいたま市西区二ヶ所で宣伝行動。大塚たけひで党西区市政対策委員長と一緒に。

　自助、自己責任を強調する菅首相が、自ら行うことは、国政私物化疑惑の解明の責任を果たすこと。

　75才以上の医療機関窓口負担の1割から2割への引き上げの検討はやめて、生存権を保障するための国の責任こそ果たせ。

　使い捨て労働を拡大してきた雇用破壊の政治を転換し、雇用を守るルールをつくる国の責任を果たせ。大企業は雇用を守る社会的責任を果たせ。

　野党国対委員長連絡会開く。

　コロナ問題などの政府対応について、与党に国会の閉会中審査を求めることで一致。

　また、コロナ対策政府与野党連絡協議会の再開を求めていくことを確認。本格的な論戦の場となる臨時国会の召集について、与党にただすことにしました。

　その結果、10月7日(水)に内閣委員会を開き、政府与野党連絡協議会は9月30日に行うことに。臨時国会については、政府の法案準備を踏まえ、判断するとのこと。

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閉会中審査など協議／与野党／連絡協再設置に合意

「しんぶん赤旗」9月25日付・2面より

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は24日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルスへの対応をただすため内閣委員会、国土交通委員会の閉会中審査を開催し、コロナ対策を議論する政府・与野党連絡協議会を引き続き設置するよう政府・与党に求めることを確認しました。

　これを受けて、立憲民主党の安住淳国対委員長と自民党の森山裕国対委員長が会談し、10月7日に衆院内閣委員会で、同8日に参院内閣委員会でそれぞれ閉会中審査を行うことで合意。国土交通委員会での閉会中審査については引き続き協議することとなりました。また、政府・与野党連絡協議会を再設置し、9月30日に会合を開くことも合意しました。

　会談で、森山氏は臨時国会の召集について「政府の方でまだ法案の整理がついていない」「10月20日より前はない」と述べ、10月下旬の召集となる見通しを示しました。

▼川口市▼

　北関東キャラバン宣伝行動。午前中は川口市内二ヶ所で、奥田智子埼玉2区予定候補、村岡正嗣県議と一緒に。

　今日は敬老の日。老後の安心の公的年金制度の拡充を。75歳以上の医療機関窓口1割負担を2割にすることを検討している菅首相。高齢者に「自助」「自己責任」を求める政治は認められません。

　敵基地攻撃能力保有の議論は撤回を！再び戦争は繰り返さないという決意を示した憲法9条を活かした平和外交こそ！

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▼さいたま市▼

　さいたま市内三ケ所で街頭演説。金子・鳥海・竹腰市議と一緒に。

　コロナ危機、経済危機で、非正規雇用が131万人減少し、9月末の派遣切りも心配です。雇用を守ることに全力を！

　使い捨て労働を拡大してきた雇用破壊の政治を転換するとき。正社員が当たり前の世の中に。過労死なくせ。最低賃金は時給1500円に。そのための中小企業支援を。8時間働けば普通に暮らせる社会の実現を！

▼中庭次男水戸市議と市内二ヶ所で宣伝行動。大内くみ子党県副委員長（茨城4区予定候補）、江尻かな県議一緒に。

　消費税減税や原発ゼロの流れが広がっています。一貫して消費税反対、原発なくせと訴えてきた日本共産党が伸びてこそ、政治を変える一番の力に。

　消費税の5％への引き下げ、東海第二原発の再稼働反対、廃炉の願いは日本共産党へ！

▼水戸市渡里地区で街頭演説。大内くみ子党県副委員長、江尻かな県議、土田きよみ市議と一緒に。

　昨年の台風19号の浸水被害が大きかった地域。住民の堤防改修の要求運動が広がる中、国は護岸工事の計画を明らかにしました。

　東海第二原発再稼働の賛否を問う県民投票条例は、県議会で否決されたものの、県民運動を受けて、日本共産党とともに立憲民主党や保守系県議が賛成しました。東海第二原発の危険性を告発してきた日本共産党の役割は大きい。

　党茨城県委員会事務所完成報告会に出席。

　東京オリンピック建設の飯場を転用したという古い事務所に代わって、四階建ての新しい事務所ができました。

　党東部地区や民青の事務所なども入居しています。上野高志県委員長は「明るくて、市民に開かれた野党共闘すすめる政治革新の事務所に」と決意を語っています。

　46台分の駐車場には、皆さん大歓迎。屋上から見る千波湖の夏の花火も楽しみです。

▼鹿沼市▼

　栃木県でキャラバン宣伝行動。午前は鹿沼市内で阿部秀実市議と一緒に。

　昨年の台風19号災害では、黒川や粟野川流域の被害を調査し、被災者、被災農家の声を国政に届けてきました。

　また、自然豊かな横根高原のメガソーラー計画中止を求め、市民団体や立憲民主党と共同調査も行い、計画をストップさせています。

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▼宇都宮市▼

　宇都宮市内2ヶ所で街頭演説。青木弘栃木1区予定候補、福田くみ子市議と一緒に。

　「消費税は5％に引き下げを。税金は、儲けをあげている大企業や富裕層に、儲けに応じた応分の税の負担を」という訴えに、通りかかった若者が大きく手を振って「いいこと言ってる！」。

　一貫して消費税なくせと取り組んできた日本共産党が伸びてこそ、消費税減税実現の一番の力に！

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▼真岡市▼

　真岡市内で街頭演説。飯塚正市議と一緒に。

　菅首相がこの間、やってきたことは何か。二回の消費税増税であり、安保法制の強行であり、安倍政権の国政私物化の隠蔽でした。その責任を問いたい。

　ジャパンライフの元会長が逮捕。詐欺商法の道具として使われた桜を見る会の招待状は、首相推薦枠でした。安倍首相関与の実態解明こそ菅首相の仕事です。

　安保法制強行から5年。二荒山神社前で県民ネットの宣伝行動に参加。

　集団的自衛権行使を容認し、無制限の海外での武力行使に道を開く安保法制の強行を推進したのが、官房長官だった菅首相。その責任が問われる。

　さらに敵基地攻撃能力の保有に踏み込むという。憲法と国際法に反する先制攻撃に踏み出すものであり、断じて認められない！

　安保法制強行とともに生まれたのが、市民と野党の共闘。栃木でも、参院選などで共同の活動を積み上げてきた。

　安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を！

　自民党政治に代わる野党連合政権の実現を！

　北関東ブロックいっせい宣伝行動。南浦和駅前で金子あきよさいたま市議らと一緒に。

　「新しい政治に望むこと」シールアンケートは、検査体制の強化や少人数学級の実現が多数でした。このような国民の声に応える国会審議を速やかに行うべきです。

　二度の消費税増税、安保法制強行、国政私物化疑惑の隠蔽などに関与してきた菅首相の責任を追及したい。

　臨時国会は三日間で閉会に。首班指名選挙のみで、野党が要求した質疑は行いませんでした。

　議運理事会では、立憲などの共同会派から「今国会での十分な審議確保を要求してきた。新政権の下で、速やかな国会開会を求めたい。与党としても政府に伝えてほしい」と要求。

　私も「コロナ対応など喫緊の課題もある。新政権が発足し、安倍路線の継承とは何か、改革とは何かなど、速やかな臨時国会召集で、本格的な論戦を政府に求めたい」と要求。

　自民党は「承った。要望を政府に伝えたい」と回答。

　浦和駅東口で日本共産党街頭演説。小池書記局長、比例代表の塩川と梅村さえこ前衆院議員、6人の小選挙区予定候補が訴えました。

　行き詰まった安倍政治を継承する菅政権に未来はありません。

　本気の野党共闘の実現、日本共産党の躍進で、野党連合政権の道を切り開こう！

　前回の総選挙は、梅村さえこ議員の議席に届かず、悔しい思いをしました。北関東比例代表は、定数19。日本共産党の1議席は少なすぎます。今度は2議席以上を実現し、再び梅村さんを国会に送って、消費税減税の論戦の先頭に立ってもらおう！

 

　本会議で菅義偉氏が首相に選出。日本共産党は立憲民主党の枝野幸男代表に投票。

　枝野代表から「菅政権を倒して政権交代を実現するために連携して頑張っていきたい」と、枝野氏への投票の要請がありました。

　わが党は野党共闘の発展を願い、野党連合政権をともにつくるという意思表示として、枝野氏に投票しました。

　議院運営委員会理事会開く。今国会の会期について、与党の首班指名だけの3日間の会期提案に反対しました。

　野党は憲法53条に基づき、コロナ対策、災害対応など、国会の行政監視機能を果たす臨時国会の開催を要求。

　私は、新内閣の発足も受けて、所信表明演説、代表質問、予算委員会質疑を求めました。

　本会議において、与党の多数で3日間の会期を議決。立憲民主党など共同会派と日本共産党は反対しました。

　衆議院憲政記念館で開催中の特別企画展示「館蔵資料と事務局文書で見る議会の歩み」を見学。

　議会事務局の業務に関わり作成された「議院行政文書」を通じて、帝国議会の始まりから戦後の日本国憲法の成立までの国会の様子を紹介しています。「山本宣治」の名前が入った衆議院の座席表も。

　この間、立法府公文書の情報公開・公文書管理の改善を求めてきました。「議院行政文書」の公文書管理ガイドラインを作成することを要請。議院活動に関わる「立法調査文書」の情報公開・公文書管理のルールづくりが必要です。

　埼玉県衛生研究所（吉見町）を視察。党県議団と一緒に。主なやり取りは以下の通り。

　この10年を見ても、地方衛生研究所の役割は大きくなっている。地方衛生研究所は、試験検査とともに、調査研究が重要。八潮市の食中毒事件も研究成果の蓄積があって、早い段階で病原体を特定できた。

　この間、5年に一回は新たな感染症が出てくる。事前に予測がつかない。コロナ対応でＰＣＲ検査装置を2台から4台に増設してきたが、やはり機械もあるが人の問題だ。スペシャリストが必要。

　また国立感染症研究所との連携や全国の地方衛生研究所のネットワークが重要。全体の底上げも必要。

　保健所設置市の中核市については、日頃の検査は概ね自前で行っているが、それ以外の研究などは厳しい。検査の実施義務は保健所設置市にあるが、埼玉県衛生研究所に委託することはよくあること。

　地方衛生研究所位の位置付けについて、法制化に関する議論をしてほしい。広域的専門的業務に関して、国や県の役割を明確にした上で、政令市・中核市の役割について前向きな整理が必要。

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塩川氏衛生研究所訪問／ＰＣＲ検査状況など聞き取り／埼玉

「しんぶん赤旗」9月16日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は14日、埼玉県吉見町の県衛生研究所を訪問し、本多麻夫所長らから新型コロナウイルスでのＰＣＲ検査の状況などを聞きました。柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。

　本多所長は、公衆衛生の向上、増進を図るための地方衛生研究所の役割を紹介するとともに、4台のリアルタイムＰＣＲ装置などを使った新型コロナの検査の流れを説明。検査を進める上で、専門的知見のある人的体制が必要だとして「日ごろは衛生研究所でやっている研究などは見えにくいかもしれないが、平和な時にこそ、長い目で“スペシャリスト”の職員を育てていく必要があると思います」と述べました。

　塩川氏は、新型コロナの感染拡大で、感染症対策の強化を求める世論が高まるなかで、最前線で活動する地方衛生研究所の役割が改めて注目されていると指摘。「調査・研究と試験・検査という車の両輪があってこそ、地方衛生研究所の役割が果たせると思います。それにふさわしい人材育成が必要ですね」と話しました。