今や与野党を問わず、消費税減税の声が上がっています。一昔前では考えられませんでした。わが党の一貫した消費税減税の訴えが政治を動かしています。
日本共産党が伸びれば必ず政治は変わります。
いよいよ総選挙。野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、野党連合政権の実現を!
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つくば市でキャラバン宣伝行動。10月25日投票でつくば市議選が行われます。現職3名の議席確保をめざします。
午前は、田谷たけお茨城6区予定候補、山中まゆみ市議と訴えました。
党市議団は繰り返し、市にコロナ対策を要望。高齢者や子育て世帯に5千円の商品券支給やテナント賃料助成を実現。
総選挙勝利と一体に、日本共産党の躍進を勝ち取るために全力!
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つくば市茎崎地域とみどりの駅付近で街頭演説。田谷たけお茨城6区予定候補、橋本けい子市議と一緒に。
菅官房長官が消費税増税を主張し、消費税問題が大争点に。
スーパー前の訴えでは、途中から最後まで聞いてくれた女子中学生二人。「学校で政治のことを学んだばかり。消費税は絶対イヤ」。
消費税5%への引き下げを!
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滝口隆一つくば市議、田谷たけお茨城6区予定候補と市内2か所で街頭演説。山中たい子県議が終日、一緒に行動。
国会で原発ゼロ法案が初めて提出され、東海第二原発の住民投票条例について、県議会で否決されたものの、立憲民主党や保守系県議との共同が進むなど、大きな変化をつくってきました。
原発の危険性を一貫して追及してきた日本共産党の役割は大きい。
日本共産党の躍進で、原発ゼロの日本の実現を!
議院運営委員会理事会開く。菅官房長官が出席し、首班指名のための臨時国会を9月16日に召集することを伝達。
私は「今回の臨時国会召集は、コロナや災害対応のため、野党が憲法53条に基づき要求した臨時国会という認識か」「質疑に応じる考えはあるか」と質したのに対し、菅官房長官は「国会でお決めいただくこと」と繰り返すだけでした。
与党は「首班指名のため会期は三日間」と提案。私は「代表質問や予算委員会、大臣所信質疑などを行う会期の設定を」と求めました。
臨時国会/16日に召集/衆参議運理/自民「会期3日」提案
「しんぶん赤旗」9月11日付・2面より
菅義偉官房長官は10日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、退陣する安倍晋三首相の後継首相を指名するための臨時国会を16日に召集する方針を伝えました。11日の閣議で正式決定します。
衆院議運委理事会で自民党は、臨時国会を首相指名選挙のみの国会とし、会期は18日までの3日間とすることを提案。日本共産党の塩川鉄也議員は、野党が憲法53条にもとづき臨時国会召集を要求してきたことを指摘し、「所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会などで、しっかりとした議論をする必要がある」と述べました。
文化芸術継続支援金制度の改善を求め、美術家の皆さんと文化庁に申し入れ。工藤薫衆院埼玉4区予定候補が同席。
申請手続きが煩雑で、途中で断念する人も多いといいます。「コロナ対応で美術館も閉鎖、絵画教室も休業。個展、グループ展のキャンセルだと、銀座で一週間開くとなると150万円の負担。日本の文化人を守ってほしい」「美術家用のフォーマットができていない。申請書の工夫を。障害者、高齢者への配慮を」と訴えました。
文化庁は「想像が及ばなかったことなど、反省すべき点が多々ある。9月12日から第三次募集を開始するが、記載例を充実させるなど改善を図っていきたい」と答えました。
私は「デジタル申請にこだわって、利用者の立場に立っていないのが問題。紙の申請を認めることを含め、申請方法の改善を」と求めました。文化を担う人を支えてほしい。
文化芸術継続支援金の予算は500億円(スポーツ含む)。9月4日時点で、申請受付は22250件。交付決定は4981件、13億円。
文化支援改善訴え/塩川議員ら同席/美術家ら政府に
「しんぶん赤旗」9月12日付・首都圏版より
埼玉県と東京都に住む美術家らが9日、新型コロナでの文化芸術活動継続支援の改善を文化庁に要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、工藤かおる衆院埼玉4区予定候補が同席しました。
支援金申請について、立体造形作家の中田耕市さんは「賃金や役務費、借損費などの項目はほとんどのアーティストには該当しない」と指摘しました。
美術家の森しらべさんは支援金の申謂をしたものの、14回も書類の不備を指摘されているとして、インターネット申請の困難さを指摘。「誰もが申請できるようにしてほしい」と求めました。また。「緊急事態宣言で絵画教室や展覧会、画廊などが中止になったが額縁代や会場費などは既に自分で支出している」と話し、早期支援を求めました。
所昌弘芸術文化支援室長は「審査に時間がかかっていることは申し訳ない。12日からの第3次申請では、記入例などを充実させていく」と答えました。
塩川氏は、支援金の申請に対し、交付決定は2割程度にとどまっていると指摘し、「ネットの申請だけでなく紙ベースの申請を認めていくべきだ。きょうの声を生かして早急に体制を強化してほしい」と求めました。
▼秩父市・寄居町▼
埼玉県北部地区でキャラバン宣伝。台風接近が心配です。秩父市では大雨、寄居町では猛暑の中、たくさんの方に足を運んでいただき、ありがとうございます。
出浦秩父市議、大沢寄居町議がそれぞれコロナ対策について訴え。
私は、本気の野党共闘の実現で、安倍政治に代わる新しい政治をつくるときと訴えました。
最近入党したという方は「入党できて本当にうれしい。一緒にがんばりたい」と話していました。
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▼本庄市・深谷市・熊谷市▼
午後は、本庄市・深谷市・熊谷市で街頭演説。梅村さえこ前衆院議員(比例代表予定候補)、各市議団と一緒に。
コロナ経済危機の下、暮らしと営業を守るため、世界では消費税減税が大きな流れに。ぜひとも消費税の5%への引き下げを実現しよう!
消費税減税の論戦の先頭に立って頑張る梅村さえこさんを再び国会へ!日本共産党の躍進を!
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「しんぶん赤旗」9月5日付・首都圏版より
この間、コロナ対策で医療関係者と懇談を重ねてきました。群馬県医師会長は「大規模なPCR検査で感染者を特定、保護することが感染拡大を防ぐ」と強調。受診抑制による医療機関の経営危機への支援を訴えました。埼玉県医師会長は「保健所が減ったのは問題。公立公的病院の統廃合がストップしたのはよかった」と述べました。
お二人とも、医療機関がギリギリの経営を強いられる仕組みを見直す必要性を指摘して、「余裕がもてる医療体制をつくってほしい」と訴えていました。
コロナを機に、浮き彫りになった医療体制や公衆衛生のぜい弱さは、安倍政権の失政とともに、市場原理と自己責任を国民に押し付ける新自由主義的な政治システムのゆきづまりを示しています。
この間私は、立憲民主党の国会議員らと医療機関への共同調査も行ってきました。このゆきづまった体制を転換するのが野党共闘のめざす方向です。野党の本気の共闘を実現し、自民党政治に代わる新しい政治の旗を掲げて総選挙をたたかいたい。
所沢市内二ヵ所で宣伝行動。梅村さえこ前衆院議員、柳下礼子県議と一緒に。
昨日、安倍首相が辞意表明。新たな首相指名の臨時国会を開くことになる。野党は行政監視機能を果たす臨時国会の召集を要求してきた。コロナ対策や経済危機対応の質疑をしっかり行う国会を求める。
安倍政権に正面から対峙してきた党として、今こそ自民党政治の転換を図る決意。市場原理、自己責任原則、民業の補完、所得再配分機能の限定を推進してきた新自由主義を転換するとき。
保健所減らし、公立公的病院潰しをやめ、医療に余裕をもたせる医療提供体制の拡充を図ろう!
非正規拡大、長時間労働助長の雇用破壊の政治を改め、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくろう!
少人数学級実現、高等教育学費半減で学びの保障を。OECD諸国最低の教育費を増額しよう!
食料、エネルギー、必需品の自給向上を!
大軍拡やめて暮らし応援の政治に。敵基地攻撃能力保有の議論の撤回、安保法制廃止、9条改憲ストップを!
本気の野党共闘の実現で、野党連合政権の実現を!
民青同盟埼玉県委員会が、コロナ禍の学生生活支援を求めて文科省に要請。伊藤岳参院議員と同席しました。
学費の半減、修学支援制度の拡充、学生支援緊急給付金の対象と申請期間の抜本的な拡充など要望。
参加した学生は「(入学しても)オンラインの授業で、資料のコピーも大変。サークルは前期は停止、後期もそのままか。友達もできない。相談相手もいない」 「授業は一ヶ月以上なかったのに、授業料も施設維持費も取られた。家庭が減収でなくても被害は受けている。授業料半減を」と訴えました。
伊藤議員は「退学者を絶対出さないという立場で、学生の声を聞いて必要な措置を取ってほしい。予備費の活用も」と強調。
文科省は「学生の話を直接聞く機会は貴重。ありがたい。課題が解決できるように取り組んでいきたい」と述べました。
「空白の1年」にさせないで/学生困窮経済支援を/民青埼玉県委が文科省要請
「しんぶん赤旗」8月28日付・首都圏版より
日本民主青年同盟埼玉県委貝会(佐藤一馬委員長)は27日、萩生田光一文部科学相あてに、新型コロナウイルスでの学生支援拡充を求める要請書を提出しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。
民青のメンバーは、この間取り組んできた青年生活実態調査に寄せられた学生の声を紹介し、大学や専門学校の今年度の学費半額など経済的困窮に対する補償、学生の学びと学校生活の質的向上のための支援などを要望。参加した大学生らが「リモート授業で先生から資料を印刷するように言われるが、印刷するのにお金も時間もかかる」「コロナで1ヵ月ぐらい授業が受けられない期間があったが、授業料は変わらない。学費を半額にしてほしい」と訴えました。
文科省の担当者は。「経済的な理由で就学をあきらめることのないように支援していくことが必要だ」と述べ、国の第2次補正予算で各大学が行う授業料減免を支援する予算を盛り込んだことなどを紹介しました。
佐藤委員長は「学生たちは『空白の1年』にはしたくないし、感染対策をしながら学生生活ができる支援が必要だ」、伊藤氏は「出された生の声を受け止め、退学者を出さないための予算措置を」と求めました。