党国会議員団ジェンダー平等推進委員会(責任者=高橋千鶴子衆院議員)に参加。
慰安婦問題、選択的夫婦別姓、刑法改正、女性の政治参画、労働分野の平等、LGBTなど、この間の取り組みを報告、意見交換。
「第5次男女共同参画基本計画」の策定作業がおこなわれており、さらなる拡充を求める立場での政府申し入れについて、検討しました。
衆参両院の議院運営委員会理事会が開かれ、加藤勝信官房長官が出席して、26日に臨時国会を召集する政府の方針を伝えました。
議運理事会では、召集日26日の本会議で菅義偉総理の所信表明演説を聴取する日程を決めました。
会期については、与党側が次回22日の理事会で提案したいと、持ち越しました。
菅総理が就任して40日も国会を開かず、外遊までしながら、国会での所信表明をしていないことは。極めて遺憾だ。日本学術会議会員の任命拒否問題等、総理が説明すべき課題は山ほどある。十分な会期の確保を求めました。
立憲民主党の小川淳也理事は、学術会議会員の任命拒否問題で杉田和博官房副長官の国会招致を求め、十分な会期を確保すべきだと主張しました。
学術会議任命拒否問題野党合同ヒアリング。大西学術会議元会長から、この間の学術会議への批判に対する見解を聞きました。
学術会議の意思表出活動として、かつては要望や勧告が多かったが、いまは提言や報告が増えて、年間百数十件に及び、以前よりも積極的に発信しています。
「中国の千人計画」については、日本学術会議は全く関わりを持たない。
予算については、会員の手当は会議出席で一日当たり約2万円。旅費など年度途中で足りなくなる状況です。
野党が二つの合同ヒアリング/学術会議元会長、甘利氏批判/「悪質なデマ流された」
「しんぶん赤旗」10月16日付・2面より
日本学術会議の任命拒否問題に関する野党の合同ヒアリングが15日、国会内で開かれ、同会議の大西隆元会長が出席しました。自民党などから日本学術会議にデマや誹謗(ひぼう)中傷を含む悪質な論点そらしの攻撃が加えられていることについて議論が行われました。
大西氏は、自民党の甘利明税調会長がメールマガジンで中国による外国人財の誘致計画「千人計画」に日本学術会議が「積極的に協力している」と記載していたことについて、「全くかかわりがない。悪質なデマが流されている」と批判しました。甘利氏は、事実誤認との指摘を受け、メールマガジンを修正していますが、謝罪も訂正もしていないことから、合同ヒアリングでは「完璧な名誉毀損(きそん)だ」との批判もあがりました。
日本学術会議の予算についても質問が出され、大西氏は2020年度要求額について説明。10億円余りの予算のうち、会員、連携会員の会議出席の謝金として日当が約2万円で、それぞれ7190万円、1億320万円が計上されていることを明らかにし、「限られた予算のなかで、活動を止めないようにするため、謝金の辞退をしてもらわざるをえないという苦い経験が続いた」と述べました。
さらに、自民党がプロジェクトチームをつくって同会議のあり方を検討していることについて、大西氏は「任命拒否問題は、現行の制度の中で行われたもの。将来、学術会議がどうあるべきかという議論は別だ」と指摘しました。
野党国対委員長連絡会開く。
学術会議任命拒否問題で、杉田官房副長官の国会出席を求めることで一致。
GoToトラベルやGoToイートめぐる問題をしっかり質していくことを確認した。
非正規の退職金・賞与を認めない最高裁判決は遺憾。同一労働同一賃金の非正規の労働条件改善を実現するため、野党として取り組んでいくことに。
前川喜平元文科次官が文化功労者選考分科会の委員候補について、杉田官房副長官に差し替えを要求されたことを紹介。安保法制反対など、政権批判の人物を入れてもらっては困るとのことだった。
今回の学術会議任命拒否は、科学技術の砦としての学術会議の独立性・自律性を侵し、学問の自由を侵害する。また、政権批判が任命拒否の理由だとすると、学問・表現・思想信条の自由を侵害するものとなる。
杉田副長官以前にも人事介入/前川元文科次官/安保法制反対など理由に
「しんぶん赤旗」10月14日付・2面より
野党合同ヒア
野党各党・会派は13日、国会内で、前川喜平元文部科学事務次官を招き合同ヒアリングを行いました。前川氏は、2016年当時に杉田和博官房副長官から文科省の分科会委員候補2人について、安保法制反対などを理由に差し替えるよう要求された経緯を明らかにしました。
杉田副長官は、日本学術会議推薦の会員候補6人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる人物。前川氏が次官在任中、文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補2人の「差し替え」を杉田氏から求められました。そのうちの1人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたものであり、ほかの1人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったといいます。
そのさい杉田氏は「政権を批判する人物を(候補に)入れては困る。官邸に持ってくる前にちゃんとチェックすべきだ」と指示しました。前川氏は「筋が通らない」と思ったものの、同省は差し替えに応じたといいます。
前川氏は、同省の審議官以上の役職や独立行政法人役員の人事も官邸の意向で複数回差し替えたと証言。学術会議会員候補の任命拒否も「その延長線上で考えたのではないか」と指摘しました。
また、文科相が了解した委員人事を官房副長官が覆すことはありえず、当時官房長官だった菅氏に上げていたのは明らかだと指摘。学術会議会員候補の任命拒否も「杉田氏の一存で決められるはずがない」と述べました。
その上で、菅、杉田両氏は日本学術会議法が定める同会議の独立性や自律性、憲法が保障する学問や思想・良心の自由への認識が「極めて希薄だったのだろう」と述べました。
学術会議の任命拒否問題で、菅首相が学術会議からの推薦名簿を見ていないと述べたことは違法ではないか。黒岩・奥野・山井議員と、学術会議を直接訪問。しかし、ここでは対応できないということで、残念ながら別な場所で懇談。
学術会議事務局と内閣府人事課の担当者が対応。
菅首相が推薦名簿を見ずに任命したとすると、日本学術会議法に違反する。首相が105人の名簿を見ずに99人で決裁したとすると、勝手に絞りこんだ名簿を作った者の違法性が問われる。
内閣府は「総理は決裁日の前までに、学術会議の105人の名簿と99人を任命するという内容の説明を受けている」と繰り返すだけ。肝心の点について答えていない。菅首相にしっかり、国会で答弁してもらうしかない。
決裁文書に名簿添付/学術会議推薦の105人/内閣府、野党に回答
「しんぶん赤旗」10月13日付・2面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の黒岩宇洋、奥野総一郎、山井和則の各衆院議員は12日、日本学術会議が会員として推薦した105人の名簿を菅義偉首相が「見ていない」と述べたことについて、内閣府と日本学術会議事務局にヒアリングを行いました。内閣府大臣官房人事課の矢作修己参事官は、首相に提出した起案決裁文書には、任命拒否された6人の名前が削除された99人の任命者リストと、日本学術会議からの105人の推薦者リストの両方が添付されていたと説明しました。
その上で、矢作参事官は「105名の推薦があり、99名を任命する考え方について決裁までの間に(首相に)ご説明が入っている」と述べました。首相に説明した中身や、「首相が推薦者リストを見ていないとすれば違法ではないか」とただした野党議員らの質問に対しては、「お答えを差し控える」と述べました。
黒岩氏は、首相に明確な説明責任を求めていくと述べるとともに、任命権は首相にしかないため、起案の段階で6人が削られたとすれば、それも違法だとして今後追及していくと語りました。
日本学術会議の元会長である広渡清吾氏と大西隆氏から、学術会議の活動、学術会議と政治との関係、今回の任命拒否問題について、お話を聞く。
今回、任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授からもご意見をいただきました。
科学の目的は、真理を追求すること。学問の自由が、独立・自律的な科学の仕事を保障する。その成果が国民生活に反映されることで、科学の目的を達成することになる。政治の仕事は、科学の独立を保障することだ
学術会議は毎年、政府に対して数百の提言、報告を行っている。政府への答申がないという批判もあるが、学術会議に諮問をしていない政府の責任こそ問われる。
学術会議は、単なる審議会ではない。政府は学術会議に諮問し、学術会議は政府に勧告、提言を行うという相互的な関係にある。
会員の選考基準は、優れた研究・業績があること。2210人の会員・連携会員からの推薦を基に、数百人のリストが作られ、選考分科会・選考委員会・幹事会と多段階で人選され、総会で確認する。
総理が任命しないということは、優れた研究・業績がないことを示さなければならないが、総理一人でそんなことができるのか。
任命しないことへの説明責任が総理にはある。
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントを記すと―――
1)陸自朝霞駐屯地の強化が顕著です
①来年度、第1偵察戦闘大隊(約290人)が配置されます。16式機動戦闘車の配備のため、今年度すでに、整備場新設予算が計上されています。
②また、陸自の電磁波作戦部隊として、電子作戦隊本部及び第101電子戦隊も、来年度配置されます。電子戦システム等の導入のため109億円計上しています。
朝霞駐屯地の定員は、約400人増えて約3650人になります。
2)引き続き空自入間基地の施設整備費(約43億円)が大きい
①C2輸送機配備関連で約31億円。入間基地へのC2配備は当面、今年度1機、2021年度2機、2022年度2機。最終的に約10機配備する予定という。
②災害対処拠点地区および自衛隊入間病院の整備に約5億円。来年度中に自衛隊病院が開設される。
③航空医学実験隊は、立川分屯基地にある第1部・第2部を移動し、来年度、入間基地に第1部から第4部までの全ての部隊を配置します。
④航空安全管理隊は、立川分屯基地から、2022年度以降に入間基地へ移動する予定で、庁舎Ⅱ工事経費約1億円を計上。
入間基地の定員は、約230名増えて、約4390名に。空自の総定員約4万7千人の1割に相当する空自最大の基地です。
3)陸自木更津駐屯地の施設整備費が約83億円
オスプレイ整備拠点としての強化が図られている。オスプレイ用の格納庫2棟(83億円)を新設する。オスプレイの日米共通型整備場の所要電力を確保する受電所整備に関する調査費を計上している。
詳細は以下の通りです。
| 1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)に係る概算要求額とその内容 | ||
| 横田飛行場提供施設整備 | 歳出ベース 3億1500万円 |
契約ベース 9億1900万円 |
| 駐機場(老朽更新、継続)、ユーティリティ(給水 継続事業) | ||
| 厚木海軍飛行場提供施設整備 | 歳出ベース 31億円 |
契約ベース 9億円 |
| 汚水排水施設(継続)、雨水排水施設(継続)、工場(車両、改築、継続)、ユーティリティ(給電・給水、継続) | ||
| 所沢通信施設及び大和田通信所 | - | - |
| 関係する経費は要求していない | ||
| 2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」に関する概算要求額とその内容 | |
| 朝霞駐屯地 | 約9億円 |
| 朝霞市公共下水への接続整備7億円(継続)。保管庫の新設2億円(新設される電子戦部隊の装備品を保管) | |
| 相馬原駐屯地 | 約16億円 |
| 浄化槽の更新8億円。整備場の新設8億円(車両の整備場) | |
| 霞ケ浦駐屯地 | 1億円 |
| 講堂の改修 | |
| 古河駐屯地 | 1億円未満 |
| 洪水対策の整備(建物の防水扉等) | |
| 習志野駐屯地 | 約14億円 |
| 隊庁舎の新設(人員増等) | |
| 木更津駐屯地 | 83億円 |
| 格納庫の新設83億円(オスプレイ用2棟)。調査工事3千万円(オスプレイの日米共通型整備場の所要電力を確保するための受電所整備のため) | |
| 百里基地 | 17億円 |
| 格納庫の新設9億円(老朽更新、現在の敷地が狭隘なため別な場所に移設)。空調設備の更新6億円。整備場の改修0.8億円(装備品の整備)。基本設計1億円(基地全体のライフラインの見直しのため) | |
| 熊谷基地 | 約10億円 |
| 隊舎の改修5億円(女性自衛官受け入れのため)。武道場の建替え5億円(継続)。通信設備の整備0.2億円(通信管路整備)。調査工事0.1億円(ボイラー能力向上など女性自衛官受け入れに関する調査) | |
| 府中基地 | 約7億円 |
| 庁舎の新設(航空中央音楽隊、継続) | |
| 入間基地 | 約43億円 |
| 整備格納庫の建替え11億円、誘導路の改修10億円、燃料施設の新設5億円、倉庫の新設4億円、調査工事0.3億円(整備場・消音施設・フライトシュミレーターに関する調査)、整備格納庫の改修0.3億円(フライトシュミレーターの機能強化のため)。以上、C2関連のもの。 食厨房の改修4億円。災害対処拠点地区等の整備2億円(周辺道路・外構・附帯施設)。空調設備の更新1億円。庁舎の新設0.7億円(航空安全管理隊)。自衛隊病院の整備3億円(Ⅳ期工事、教育棟の整備)。庁舎等の改修1億円(老朽改修)。 |
|
| 大宮駐屯地、宇都宮駐屯地、北宇都宮駐屯地、勝田駐屯地、土浦駐屯地、立川基地、横田基地はなし | |
| ― | |
| 3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団)及びその他の主な部隊に係る概算要求額(装備品等)とその内容 | |
| 陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞) | 計上事業なし |
| ― | |
| 第一空てい団(習志野) | 約4.0億円 |
| 空挺傘損耗更新など | |
| 第一ヘリ団(木更津) | 約0.2億円 |
| 洗浄装置など | |
| 中央即応連隊(宇都宮) | 約1.9億円 |
| 施設警備用監視システムなど | |
| 特殊作戦群(習志野) | 約1.1億円 |
| ― | |
| 中央特殊武器防護隊(大宮) | 計上事業なし |
| ― | |
| 対特殊武器衛生隊(三宿) | 約0.1億円 |
| 検査機材維持 | |
| 国際活動教育隊(駒門) | 約1.0億円 |
| 施設警備用監視システムなど | |
| 中央情報隊(朝霞) | 計上事業なし |
| - | |
| システム通信団(市ヶ谷) | 約19.4億円 |
| 電算機防護システム借上げ | |
| 水陸機動団(相浦) | 約40.8億円 |
| 中距離多目的誘導弾など | |
| 大井通信所(ふじみ野市) | 1億6224万円 |
| 保全警備システムの保守整備262万円(監視カメラ)、通信所警戒監視要員(役務)の確保3630万円。施設の整備630万円(老朽化更新)。教育器材の更新1億1702万円 | |
| 防衛医科大学校(所沢) | 約132億円 |
| 患者医療費36億円、学校機能維持費49億円、インフラ整備費28億円、医療備品整備19億円、防衛医学研究センター0.4億円 | |
| 航空医学実験隊(入間) | 約3.9億円 |
| 夜間視覚訓練装置1億円。空間識VRコンテンツ作成0.5億円。既存訓練装置の継続 | |
| 航空機動衛生隊(小牧) | 約2200万円 |
| 機動衛生ユニット定期整備費2千万円。機上訓練教育参考図書 | |
| 陸自化学学校(大宮) | 約440万円 |
| 学校教育に必要な消耗品、教材等の経費 | |
| 航空戦術教導団電子作戦群(入間) | 約112億円 |
| 電波情報収集機の量産機用の機上電波情報取得装置 | |
| 陸自電子作戦隊(朝霞) | 109億円 |
| システム一式88億円。サーバー21億円 | |