群馬県館林市議選告示。小林まこと候補、しのぎ正明候補の応援に駆けつけました！

　店舗リニューアル助成制度の創設や就学準備金の増額と入学前支給などの豊かな実績を挙げてきました。

　介護保険料・学校給食費・国保税の値上げに手を貸してきたのが自民系会派・公明党、きっぱり反対して市民の声を届けてきたのが日本共産党です。

　学校給食費の無料化、高校生までの医療費無料化、国保税1世帯万円引き下げを！

　安倍政権ノーの審判を日本共産党へ！

　このほど防衛省集計の「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」(←クリックすると掲載ページへジャンプします)について、2018年4～6月分の苦情が明らかになりました。その特徴を紹介します。この期間の苦情件数は、23都県96件になります。

●内訳は秋田県1、岩手県3、東京都4、埼玉県6、群馬県2、長野県6、新潟県1、栃木県1、神奈川県1、山梨県2、兵庫県1、鳥取県3、島根県12、岡山県1、広島県7、徳島県5、愛媛県7、高知県2、福岡県1、熊本県4、大分県7、宮崎県2、鹿児島県17です。

●島根県、広島県における苦情が多数寄せられています。島根県の苦情は12件となっていますが1件当たり複数の飛行が記録されているため、総件数苦情では152件になります。7件とされている広島県も、総苦情件数は48件です。防衛省は苦情実態を小さく見せたいようです。いずれも米軍機の対地上攻撃訓練エリアの「エリア567」に対応する地域です。鹿児島県奄美の苦情も多数に上ります。

　苦情の中身を見ると、「付近の山の稜線より低く飛ぶ」（秋田県湯沢市）「小学校の上空も飛んでおり、とても恐怖を感じた」（島根県江津市）「保育所上空を飛行した。保育所近くに小学校があり、市教育委員会から児童も非常に怖がっていると連絡があった。会話の声、テレビの音全く聞こえない」（徳島県三好市）など、深刻な訴えが寄せられています。

【※注記】
　この「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、2017年7月までの「米軍機の飛行に係る苦情受付状況表」とは違い、防衛省は苦情について、自衛隊機かどうかの確認はするが、米軍への問い合わせをせず、米軍機かどうかの確認を行わなくなりました。

　米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり、従来通り開示を行うよう求めていくものです。

　米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、苦情被害の多数は米軍機によるものであり、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けます。

　埼労連第30回定期大会に出席、あいさつしました。

　埼労連が中心となって、国会開会中、隔週で国会要請行動に取り組み、国政私物化追及、働き方改革法案撤回、安倍改憲ストップなど、労働者・県民の声を国政に届けてきました。

　また、安保法制廃止、立憲主義守るオール埼玉総行動実行委員会の運動では、埼玉県弁護士会・連合埼玉とともに後援団体として奮闘し、6回に及ぶ1万人超の集会を成功させ、小選挙区単位の連絡会の事務局としても力を発揮してきました。

　市民と野党の共闘の前進で安倍政権を退陣に追い込もう。沖縄県知事選で、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏の勝利を！

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「しんぶん赤旗」9月21日付・首都圏版より

要求実現へ力注ぐ／埼労連が第30回定期大会

　埼玉県労働組合運合会（埼労連）は15日、さいたま市で第30回定期大会を開きました。

　「改憲勢力と真っ向勝負の年」として「安倍9条改憲ＮＯ！3000万人署名」の目標を達成し、埼労連30年のたたかいを未来につなげ、すべての加盟組合と埼労連の組織強化・拡大で要求実現をめざすなどの運動方針を採択しました。

　あいさつした伊藤稔議長は、市民と野党の共闘が発展し、埼玉では小選挙区ごとの連絡会ができるなかで、安倍政権を倒して民主主義を回復するために、埼労連運動の強化と拡大が必要だと強調。「この国の民主主義と、労働者の生活と権利のための運動に力をそそぎましょう」と呼びかけました。

　来賓あいさつで埼玉弁護士会の島田浩孝会長は、弁護士会の安保法制廃止や平和憲法を守るための取り組みを紹介し「共通する課題で連帯しましょう」と表明しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、埼労連が国会開会中に民主団体とともに隔週で国会要請行動に取り組んできたことにふれ「みなさんは、国政私物化や働き方改革の問題で県民や労働者の声を届けて奮闘してきた。要求実現へ、ともに頑張りましょう」と訴えました。

　伊藤棯議長（再）、宍戸出事務局長（再）など新役員を選出しました。

　茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の調査。再処理施設、プルトニウム燃料開発室などを視察。笠井亮・藤野保史衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、大内くみこ参院茨城選挙区予定候補らと一緒です。

　再処理施設は、原発に比べて施設内の汚染範囲が広い。東海再処理施設には使用済み核燃料が40トン、265体も保管されています。高放射性廃液のガラス固化処理も道半ばです。

　中越地震、東日本大震災、新規制基準を機に、再処理施設は、廃止措置へ。国に「廃止措置計画」を提出しましたが、地震や津波に対応する措置については、今後変更認可申請を出すとのこと。

　東海村は、東海第2原発、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所など、原子力施設が海沿いに集中立地しています。近隣には住家が立ち並んでいます。

　これらの原子力施設が同時に被災した場合の対処措置がとられていないのは重大です。

↑クリックで拡大します↑

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「しんぶん赤旗」9月15日付・15面より

地震対策など不十分／東海再処理施設／党議員団が調査／茨城

　日本共産党国会議員団は14日、廃止が原子力規制委員会によって認可された「東海再処理施設」（日本原子力研究開発機構、茨城県東海村）を視察しました。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理で発生した高レベル放射性廃液が、ガラス固化されずに残されている状況などを調査しました。

　同施設は1981年に本格運転を開始したものの、トラブルが繰り返し発生。廃止には約70年かかる計画です。

　視察団は廃止が決まった施設のうち、使用済み核燃料を再処理する「分離精製工場」、ガラス固化技術開発施設、高放射性固体廃棄物貯蔵庫を調査。また、プルトニウム燃料第3開発室、解体した原発から出た廃棄物の埋設地を訪れ、同機構の担当者から説明を受けました。

　視察団は同機構に対し、施設に近い日本原子力発電の東海第2原発（同村）で重大事故が起きた場合や、複合災害などの対策が取られていない問題を指摘しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は視察後、「東海第2原発のすぐ横に、再処理施設など危険な施設がある。再処理施設を廃止するというが、地震などへの対策が十分かどうか審査されていない。このもとで東海第2原発の再稼働などは許されない」と話しました。

　藤野氏のほか、笠井亮、塩川鉄也の両衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補（前衆院議員）、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補らが参加しました。

　党国会議員団の茨城県原子力施設調査。今日は日本原電の東海第2原発の周辺自治体と懇談。東海村、那珂市、茨城県、水戸市を訪問。その後、市民団体と懇談します。笠井亮・藤野保史衆院議員、岩渕友参院議員と参加。梅村さえこ参院比例予定候補、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補、江尻かな県議、党市村議も一緒です。

　山田修･東海村長と懇談。日本原子力発電（原電）は3月、東海村及び周辺5市との間で、東海第2原発の再稼働の際には事前了解を必要とする協定を結びました。

　山田村長は「村と周辺5市の関与は重要。事前了解は譲れないと村上前村長も頑張った。協定の運用では課題もある。5市と連携取りながらやりたい」と述べました。広域避難計画については、複合災害が想定されていないことを指摘しました。

　海野徹･那珂市長と懇談。海野市長は「1000人の市民アンケートで、東海第2原発の再稼働に賛成できないという回答が65％に上った。市民の意向に沿った対応をしたい」「ＪＣＯ事故のとき、最も線量が高かったのは那珂市内の地域だった。隣接自治体も入れた協定にしようと原電と交渉した。6自治体が拒否権を持つことになる」「いったん事故が起これば廃墟になる。原発はやめてほしい。大地が揺れる日本は原子力には向かない」と語っていました。

　高橋靖･水戸市長と懇談。高橋市長は「事前了解権が取れたのは大きな成果だった」「再稼働の判断にあたっては、広域避難計画の策定や有識者会議の議論、市民の意見を聞くなど、いろんな政策決定過程を踏まえないといけない」「実効性ある広域避難計画ができない限り、再稼働はあり得ない」と語りました。

　茨城県担当者との懇談もおこないました。また、夜には市民団体のみなさんと意見交換会をおこない、貴重な提案をいただきました。

　東海第2原発再稼働反対の市民の運動と世論の広がりが自治体を動かし、原電に迫る力となっています。この力をさらに大きく！国会論戦でも頑張ります！

　東海第2原発の再稼働ストップ、運転延長阻止、そして廃炉を実現しよう！

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「しんぶん赤旗」9月14日付・15面より

再稼働事前了解で懇談／東海第2／共産党国会議員団と首長

　日本原子力発電（原電）が老朽原発の東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を狙っている問題などに関して、日本共産党の国会議員団らは13日、同県を訪れ高橋靖水戸市長、海野徹那珂市長、山田修東海村長とそれぞれ懇談しました。

　同原発の再稼働をめぐっては、立地する東海村と周辺30キロ圏内の計6市村が今年3月、事前了解権を有する安全協定を原電と結びました。県と立地する市町村のみに限られていた事前了解権を周辺自治体に拡大したのは全国初。

　高橋市長は、「事前了解権を得られたのは大きな成果だ。これからも6自治体で連絡、連携を密にしたい」と述べました。水戸市議会が今年6月、再稼働を認めない意見書を可決したことについて「市民の代表者である市議会の決定であり、真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と表明。「実効性のある避難計画が策定されない限り、再稼働の議論はあり得ない」と強調しました。

　海野市長は、事前了解権について「原発のリスクは、1カ所だけでなく周辺自治体も背負っている」と指摘。市民アンケートで再稼働に反対する意見が多数だったと紹介し「首長としては、市民の意向に沿った行動をとるのが私の責任だ」と述べました。

　東海村の山田村長は「事前了解権は最低限であり、譲れない。住民の安全安心のため、首長が声を上げ続けることが大事だ」と述べました。

　懇談には、笠井亮、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補（前衆院議員）、大内くみ子同茨城選挙区予定候補、山中たい子、江尻加那、上野高志の各県議など自治体の党議員らが参加しました。

　水戸市内で、再稼働に反対する県内の住民団体などと懇談し、意見交換しました。

　北海道胆振東部地震についての野党合同対策会議。政府から取り組み状況を聞くとともに、現地の議員から被災者の要望、対応策について報告、提案がありました。

　「水道の復旧が切実」「難病患者の避難所の確保を」「酪農家への補償、支援を」「液状化対策への対応策を早く示してほしい」「震災を機にＪＲ路線が廃止されるのではないかという心配の声がある」「外国人観光客への支援策を」「被災自治体への職員派遣を」「全道停電は重大。検証が必要」。

　復旧策や全道停電など政府の災害対応についての検証と被災者支援のための制度創設・財政措置を求めたい。

 

 

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「しんぶん赤旗」9月11日付・1面より

北海道地震／復旧へ野党合同会議／補正・国会開会を要求

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の5野党1会派は10日、国会内で、党派を超えて北海道地震の復旧、復興にあたろうと「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震　野党合同対策会議」を開きました。

　財務省が、補正予算の編成について安倍晋三首相が「指示はない」と述べたことなどから、各党はそろって復興に向けて早期の補正予算編成のための臨時国会を召集するよう強く要求しました。

　15府省庁から災害対応の状況を聞き取り、道選出議員が切実な実態を報告しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二、塩川鉄也両衆院議員、紙智子参院議員が出席しました。

　紙氏は、36人が亡くなった厚真町では町職員が約100人しかおらず、同町だけでは長期の支援は難しいとして、「応急・復旧・復興のステージごとに必要な専門職員の派遣が必要だ」と述べました。

　また、難病を抱え避難所に行けない患者への対応が可能な施設を福祉避難所として活用してほしいとの要望があると紹介。停電のために生乳を廃棄し、大損害を被った酪農家への補償を求めました。

　発災直後に北海道全域で停電が続いた問題で、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「原因究明を徹底してやるべきだ。普段からの備え不足だ」と指摘。経産省は、「突っ込んだ原因究明をしないといけない。きちんと調べたい」と答えました。

　5野党1会派は同日、自民党の森山裕国対委員長にも予算編成と臨時国会召集を要求しました。

　大宮駅西口デッキで、オール埼玉総行動実行委員会のリレー駅頭大宣伝。

　通常国会の憲法審査会で、改憲議論を行わせなかったのは、安倍改憲ストップの3000万人署名の力。市民と野党の共闘の成果です。

　次の国会で改憲案提出を許さない世論と運動を広げよう！

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「しんぶん赤旗」9月11日付・首都圏版より

集めきろう400人宣伝／オール埼玉総行動／3カ所で

　安保関連法の廃止をめざす「オール埼玉総行動」実行委員会は9日、3000万人署名を集めきり、安倍9条改憲にストップをかけようとＪＲ熊谷、上尾、大宮の各駅前で「リレー駅頭大宣伝」を行い、3ヵ所で約400人が参加しました。

　それぞれの駅前で、埼玉弁護士会や日本労働組合総連合会埼玉県連合会（連合埼玉）、埼玉県労働組合連合会（埼労連）の代表か訴え、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党の代表もあいさつやメッセージを寄せました。

　大宮駅西口の宣伝で、小出重義実行委員長は「11月26日にも、ここ大宮駅西口で大集会を行います。安倍政権の憲法改悪を阻止するために、3000万人署名への協力を」と呼びかけました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、通常国会では安倍首相が狙う改憲の議論は進まなかったとして「立憲主義を否可する安倍政権のもとでの改憲論議はおかしいという声に、野党か背中を押された結果だ」と強調。立憲民主党の西山幸代さいたま市議は、国民の声を無視する安倍政権を批判し「そんな政権に、私たちの生活と命をゆだねることはできない」と訴えました。

　3000万人署名に応じた男性（53）＝さいたま市＝は「平和憲法をなくしたらいけない。日本は憲法9条を手に、世界の平和をリードしてほしい」と語りました。

　オール埼玉総行動実行委員会のリレー駅頭大宣伝、上尾駅東口。

　立憲主義を取り戻す！戦争させない！9条こわすな！

　安倍改憲をストップ！国民に政治を取り戻そう！

　主催・後援団体に続き、立憲野党から、立憲民主党の熊谷裕人県連幹事長、社民党の武井誠県連代表と私があいさつ。自由党からメッセージ。

　熊谷駅北口。オール埼玉実行委員会が取り組むリレー駅頭大宣伝に参加。

　11・26オール埼玉総行動（11月26日（月）午後6時半、大宮駅西口）の成功と安倍9条改憲NO！憲法を生かす「3000万人署名」への協力を呼びかけました。

　小出実行委員長、後援団体の埼玉県弁護士会・連合埼玉・埼労連の代表、11区・12区市民の会代表らがあいさつ。

　政党関係では、私と国民民主党の森田俊和衆議院議員、社民党の茂木熊谷総支部代表があいさつ、立憲民主党と自由党からメッセージが寄せられました。

　首都圏反原発連合の原発ゼロ、再稼働反対抗議行動。

　北海道大地震による全道停電は深刻です。電力業界と政府は、復旧のために全力を挙げてもらいたい。でも北海道の電力の半分を苫東厚真発電所（165万キロワット）一つだけで担っていたのは異常です。泊原発（207万キロワット）の再稼働を見込んで、このような発電態勢にしていたのではないか。しっかりとした検証が必要です。

　明らかになったことは、地震国の日本には、原発のような大規模発電所を安全につくれる場所はないということ。そして、一極集中の発電のもろさが浮き彫りになったこと。節電・省エネに取り組むとともに、地域分散、地産地消の再生可能エネルギー中心の発電システムに切り替える時です。

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「しんぶん赤旗」9月8日付・15面より

地震国に原発いらない／反原連抗議

　首都圏反原発連合（反原連）は7日、首相官邸前抗議を行いました。6日未明に発生した北海道胆振地方の地震では、北海道電力泊原発が外部電源を一時喪失し、原発の危険性が改めてあらわになりました。参加者は「地震・火山国に原発はいらない」と訴えました。

　東京都杉並区の女性（68）は「地震が起きるたびに、原発事故の不安に駆られます。こんな心配をしなくていい日本にするために、原発は今すぐやめさせないといけません」と語りました。

　国会正門前では参加者がマイクを握り訴えました。福島県から駆けつけた男性は、避難生活のなかで高齢者が亡くなっている現状を報告。「原発を再稼働すれば、またこの苦しみが繰り返される。地震、火山、台風と日本は災害大国です。原発を動かしてはなりません」と訴えました。

　この日は、700人（主催者発表）が参加。国会正門前でスピーチした日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「地震、火山国の日本で安全に原発を建てられる場所などないことが改めてはっきりした」と述べ、市民と野党の共闘で原発ゼロの日本をつくろうと呼びかけました。

　八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会の勉強会に参加。渡辺洋子さん、嶋津暉久さんが講演しました。

　国交省は完成を急いでいますが、問題山積です。

　八ッ場ダムは、治水・利水に役立たないムダなダムであり、地すべりなど災害を誘発する危険なダムです。各地の災害を見ても、ダム依存の河川行政を抜本的に見直すときです。

　特殊法人労連（竹内清議長）定期総会に出席、あいさつしました。

　国民生活に寄与する政府関係法人の労働者・労働組合でつくる特殊法人労連の活動に敬意。

　無期雇用転換回避の雇い止めを撤回させるなど、力を合わせてきました。

　公務・公共サービスの充実のため、労働条件の改善は不可欠です。

　9条守るたたかい、沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利のために、ご一緒に頑張りたい。

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「しんぶん赤旗」9月12日付・5面より

インフラ整備など必要／特殊法人労連が定期総会

　特殊法人労連は7日、定期総会を東京都内で開きました。

　竹内清議長はあいさつで、「特殊法人等の労働者は、利潤追求でなく国民のための事業遂行に誇りをもって取り組んでいる。災害が多発する中、社会的インフラ整備など必要な予算を確保し国民本位の事業を拡充していこう」と語りました。

　篠原百合子事務局長が議案の提案を行い、「職場環境の改善と公的事業の拡充を柱に、『働き方改悪』を職場に持ち込ませず、安倍首相の9条改悪と消費税増税に反対しよう。若い組合役員も増え、参加しやすい組合活動を」と述べました。

　討論で、学生支援機構労組の代議員が非常勤職員の無期雇用転換を勝ち取り、夏季休暇を5日に増やしたと報告。全国社会保険診療報酬支払基金労組の代議員は医療「改革」に関連して、各県にある組織の「統合テスト」が始まっている問題を批判しました。法務局の窓口で働く民事法務労組は最低賃金の厳しい状況におかれ、「国がブラック企業をつくっているようなものだ」と述べました。

　議長に竹内清（都市労）を再任、事務局長に鷲尾盛士（水資労）を新たに選出しました。（敬称略）

　来賓として、全労連の長尾ゆり副議長、全労連公務部会の岡部勘市代表委員、日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。