やっかれん（全国薬物依存症者家族会連合会）の皆さんと一緒に、薬物依存症対策について政府ヒアリング。厚労省から「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」、厚労省から「再犯防止計画」の薬物依存に係る部分について説明を聞き、意見交換しました。

　「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」は「第４次」と比べ、薬物依存症は病気という認識で対策を講ずることにしている点が重要です。

　薬物依存症者支援のためにどのような取り組みが必要か、検討していくつもりです。

南越谷駅前	浦和駅前

　オール埼玉総行動実行委員会の宣伝行動に参加。南越谷駅前と浦和駅前の2ヵ所で訴えました。

　安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す！9条壊すな・戦争させない！を掲げて、市民と野党の共闘を広げてきました。

　今日の宣伝も、後援団体である埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表があいさつ。政党から、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の代表が訴えました。

　この間、オール埼玉総行動実行委員会主催で1万人を超える集会が5回も行われてきました。11月26日(月)にも、午後6時半から大宮駅西口で大集会を予定しています。

　10月5日、埼玉弁護士会は「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する総会決議」を採択しました。

　安倍9条改憲阻止の世論と運動を埼玉でさらに広げていきたい。

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改憲は平和主義壊す／オール埼玉総行動／市民と野党が宣伝

「しんぶん赤旗」10月22日付・1面より

　安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は21日、朝霞市や越谷市、さいたま市で街頭宣伝を行いました。

　オール埼玉の小出重義実行委員長は「安倍9条改憲が通ったら、憲法の恒久平和主義の根幹が壊れる」と安倍改憲を阻止する3000万人署名への協力を呼びかけました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「市民の声に押されて、国会の野党共闘が大きな力を発揮している」と報告。伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「市民と野党が結束し、安倍自民党を倒していくしか道はない」と訴えました。

　立憲民主党埼玉県連合の熊谷裕人幹事長は「権力者が権力者のための改憲をすれば、その国は必ず滅びる」と安倍改憲の危険性を告発。社民党埼玉県連合の武井誠代表や自由党埼玉県総支部連合会の松崎哲久代表も発言しました。

　宣伝では、埼玉弁護士会や埼労連、連合埼玉なども市民に訴えました。

　宣伝を熱心に聞いていた、ふじみ野市在住の40代の女性は「小さな声でも上げないと」と3000万人署名集めへの決意を語りました。

 

　12月2日告示、9日投票で市議選が行われる茨城県稲敷市で日本共産党演説会。山口清吉市議と訴えました。

　新規就農者に月5万円の支援金支給を実現させるなど、農業が主要産業である稲敷市の発展のために建設的な提案を行ってきたのが山口清吉市議。なくてはならない議席です。

　東海第2原発廃炉の願いは、山口清吉さんにお寄せください。

　日本共産党の前進で、安倍9条改憲阻止、消費税増税ストップを！

「しんぶん赤旗」10月21日付・2面より

　法務省入国管理局の収容施設で自殺や自傷行為が相次ぐなど、劣悪な環境に抗議が広がっている問題で、日本共産党の塩川鉄也、藤野保史の両衆院議員は19日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）を視察しました。同党の茨城議県議候補、牛久市議団・市議候補が同行しました。

　入管施設をめぐっては、全国17の施設で常勤医がいるのは同センターのみであることなど、医療環境の劣悪さが問題になっています。清水洋樹所長は、常勤医は日勤で、医師のいない夜間は朝まで待つか、職員の判断で救急搬送するしかないと説明。藤野氏は視察後、「常勤医を必ず1人は配置している刑務所より医療環境が悪い。夜間対応ができないなど、改めて不十分さを感じた」と話しました。

　監視カメラが設置され、プライバシー権の侵害だと問題視されていたシャワー室前では、職員が、カメラを12日に撤去したと説明。居室外に出られるのが午前・午後の3時間ずつだけで、運動場には金網の天井が張り巡らされていることが分かりました。

　清水所長は、1日の平均収容者数は約340人、9月末の時点で1年以上2年未満の収容者が167人、2年以上が106人に上ると説明。仮放免申請が直近3年で増え、1000件を超える一方、許可件数は減り、200～300件にとどまっていると話しました。

　塩川氏は、「権利制限の実態がよくわかった。この環境で1年以上の長期にわたって収容を続けるのは、人道上、大きな問題だ」と述べました。

　山中たい子茨城県議、党つくば市議団は、つくば市内の国家公務員宿舎跡地の売却スケジュール見直しを求める要望を財務省に、つくば駅周辺の大型マンション乱立への対策を求める要望をＵＲ（都市再生機構）に行いました。

　元々、国の法律でつくられたつくば研究学園都市は、国やＵＲが所有している土地が多数あります。その売却がいっせいにおこなれたため、マンションや戸建て住宅が建設され、人口が急増し、学校などの施設が不足しています。人口急増の原因をつくった国とＵＲが、その施設整備にも責任を負うべきです。

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国有地売却見直しを／党つくば市委／塩川議員らと要請

「しんぶん赤旗」10月24日付・首都圏版より

　茨城県の日本共産党つくば市委貝会は19日、財務省と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が、つくば市内に所有する土地の売却を進め民間住宅か急増している問題で、売却スケジュールの見直しと対策を求めて財務省とＵＲに要請を行いました。要請には山中たい子県議、橋本佳子、山中真弓つくば市議が参加。塩川鉄也衆院議員が同席しました。

　要請では、ＵＲの空き地に大型マンションが建設され、1000人以上の人口か増えていると指摘。当該地域の小中学校は過密状態で、保育所の待機児童も県内一の116人にのぼると強調し、市への公共用地の無償提供と、公共施設整備にともなう財政支援を求めました。

　対応した財務省の担当者は、「市からの相談や提案があれば、土地の売却スケジュールの見直しについて協議に応じたい」と述べました。

　また、ＵＲの担当者は、「売却された土地の用途については言及する立楊にない」と無責任な住宅開発を続けてきた責任を認めず、「市への土地提供や財政支援は難しい」との回答に終始しました。

　塩川衆院議員は、「つくば市のまちづくりは法律に基づき国策で行われてきた。国有地売却による住宅増で公共施設の整備に支障をきたしているなか、国として責任を果たすべきだ」と述べました。

　日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは、技能実習生などの労働実態や政府が臨時国会提出予定の新たな外国人受け入れ法案について、全労連など労働組合の皆さんからヒアリングをしました。

　技能実習生の受け入れを拡大した、2年前の技能実習法改正の検証も行っていないのに、新たに外国人労働者を受け入れる仕組みをつくろうとしています。拙速な議論は認められません。国民的な議論が必要です。

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外国人労働者受け入れ拡大／国民的議論が必要／共産党国会議員団、労組と懇談

「しんぶん赤旗」10月19日付・3面より

　政府が外国人労働者受け入れ拡大をめざして、今秋の臨時国会に入国管理法改定案の提出をねらっているもとで、日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは18日、衆院第2議員会館で全労連や東京土建などの労働組合役員らと懇談しました。

　あいさつした対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、外国人労働者をめぐっては、技能実習生、留学生アルバイトなどで、さまざまな問題が起きていると指摘。これらの現状をどう改善するかを含め、国民的議論が必要であり、一国会で拙速にするべきではないと強調しました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事は、2016年に技能実習生法が改定され、その実態も検証されていないと指摘。「韓国のように公的機関が介在する仕組みがない。支援機関になる監理団体に新たなもうけ口を広げるものだ」と語りました。愛知県労働組合総連合の榑松（くれまつ）佐一議長は、外国人労働者の保護規定がなく、支援機関も許可制ではなく登録制であるなどの問題を指摘し、「第2の技能実習制度だ」と批判しました。

　東京土建の村松加代子さんは、日本の若者が入職できる待遇、賃金に引き上げ、育てることを最優先すべきだと指摘。首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長は、「技能実習制度では利権構造ができている。政府が管理する仕組みが必要だ」とのべました。

　懇談には日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。

　国立国会図書館の「開館70周年記念展示」内覧会に参加。「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和に寄与することを使命」（国立国会図書館法前文）として設立されたのが国立国会図書館です。

　記念展示では「約4300万点に及ぶ蔵書の多様さを、美しい本、珍しい本、どこかで見た本、世を映す本といった特色ある資料の展示により紹介」しています。

　今日は議運理事会があって途中までしか見ることができなかったので、日を改めて見学する予定です。明日10月18日から11月24日まで。

　臨時国会に提出予定の政府補正予算案のヒアリング。西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害に対する被災者支援、復旧・復興、学校教室へのエアコン設置、ブロック塀対策が計上されています。

　学校教室へのエアコン設置は、未設置の普通教室数に加えて特別教室も見込んで予算計上しているとのこと。

　体育館へのエアコン設置を求める意見、西日本豪雨災害に限らず被災中小企業を支援するグループ補助金を措置することなどの意見が出されました。

　野党共同提案の被災者生活再建支援法改正で、支援金増額をぜひとも実現していきたい。

　「危険な低空飛行やめて！自衛隊員の命をまもれ！」自衛隊観閲式反対朝霞集会に出席、あいさつし、デモに参加。

　人口密集地域での自衛隊機の危険なデモンストレーション飛行はやめてほしい。ましてや墜落事故を繰り返す欠陥機、米海兵隊オスプレイの「祝賀飛行」などとんでもない！

　安保法制、日米新ガイドラインの具体化として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊の戦闘部隊の統一司令部「陸上総隊」が発足、海外派遣用の専門部隊も統括します。陸上総隊の下には、「日米共同部」が置かれ、米陸軍・米海兵隊と陸上自衛隊の一体的運用を行うようになります。

　海外で戦争する自衛隊にするな！安倍9条改憲ストップを！

　沖縄県知事選勝利に学んで、沖縄のようにたたかい、安倍政権を退陣に追い込もう！市民と野党の共闘で、新しい政治の流れを起こそう！

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自衛隊観閲式に反対／塩川氏あいさつ／埼玉・朝霞で集会

「しんぶん赤旗」10月15日付・17面より

　陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた観閲式に反対する集会が14日、埼玉県朝霞市の朝霞中央公園で開かれ、317人が参加しました。参加者は自衛隊の海外派兵反対や安倍9条改憲阻止へ、決意を固めあいました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、前原かづえ県議らが参加し、塩川氏があいさつしました。塩川氏は、観閲式で米軍ＭＶ22オスプレイが飛行することを受けて、朝霞、新座、和光の3市長が「少なくとも最低安全高度を守ってほしい」と防衛省に要請したことを紹介し「米軍の横暴勝手をやめさせる取り組みを」と強調。朝霞訓練場では、自衛隊の海外派兵のための陸上総隊司令部が発足したと指摘し「憲法9条を生かした平和外交を進めるために、みなさんと力をあわせます」と訴えました。

　参加者は、「自衛隊観閲式反対」などとコールしながら、市街地や自衛隊広報センター前をデモ行進。行進中、何機もの自衛隊機が低空飛行を行い、参加者は「危険な低空飛行をするな」と抗議しました。

　新座市から参加した50代の女性は「飛行機の低空飛行がとてもこわく、基地がたくさんある沖縄の人たちは毎日こんな思いをしているのかと。自衛隊が海外の戦争に行くようなことにはしたくない」と話しました。

　関越道・三芳スマートインターチェンジ大型車両通行問題の報告集会。現在、普通車だけの利用を車長12メートルの大型車両の通行も可能にするという三芳町の計画です。私も報告者の一人として、国交省の対応や近隣の交通事故発生状況について説明をしました。

　都心30キロ圏内で、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置しているのは三芳だけ。人口稠密地域で大型車両を通行させる計画なので、国交省も異例の交通安全対策を求める条件を付けざるを得ませんでした。

　しかし、幹線道路でさえ狭いのに、道路拡幅も行わないまま、誘導の標識をつける程度で、大型車両の通行を推し進めようとする三芳町のやり方は納得できません。

　交通事故も多数発生しています。大型車両通行計画は見直してほしい。

「しんぶん赤旗」10月12日付・1面より

真偽問われる安倍首相答弁
　米国の調査報道サイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際に、トランプ氏を支持する大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう強く求めたと報じました。安倍首相は6月の衆院内閣委員会でこの問題について「そんな事実は一切なかった」と否定していましたが、答弁の真偽が問われる事態になりました。（関連15面）

　同報道によると、トランプ氏と安倍首相はホワイトハウスでの首脳会談を終えた後、フロリダ州にある高級別荘「マールアラーゴ」に移動し、週末を過ごしました。この時の会談について知る2人の人物によると、トランプ氏はラスベガス・サンズの日本進出について話を持ち出しました。

　トランプ氏は安倍首相に対し、ラスベガス・サンズの免許交付について熱心に考えるべきだと告げました。安倍首相は直接には応じず、「情報提供をありがとう」と答えたといいます。

　また首都ワシントンでの日米首脳会談に先立って開かれた米商工会議所などによる朝食会に安倍首相が参加。朝食会にはラスベガス・サンズのアデルソン会長のほかカジノ業界の人物2人を含む最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席しました。ある出席者によると、アデルソン氏と他の幹部らがカジノに関する話題を安倍氏に持ち掛けました。

　同報道によると、アデルソン氏は最近、自社の株主に対し、日本市場に参入するための努力が報われるだろうという内部関係者の言葉を引用し、「われわれはもっとも有利な立場にいる」との見方を示しました。

　菅義偉官房長官はこの問題について11日の会見で「総理が答弁した通り」と述べました。