【7】アイヌ新法質疑
【国土交通委員会】アイヌ差別／国策が原因と指摘／政府「重く受け止める」／衆院国交委で新法案可決（2019／04／10）
　アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記するアイヌ新法案について質疑し、政府の歴史認識と同法案の意義をただした。

　私は、明治維新から現在に至るまで、北海道開拓と『北海道旧土人保護法』等による政府の土地政策・同化政策が、アイヌ民族の言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出した――として政府の認識を質問。

　石井啓一国交相は「政府の同化政策により差別と貧窮がもたらされたことは重く受け止める」と答えた。

　アイヌの人々の間にある、政府の反省と謝罪を求める声を重く受け止めるべきだ。政府の施策により言語や文化を奪われて差別を受けた歴史を国民全体の認識にする責任が政府にはある。

　また、古老の人々の生活困窮が深刻だ。政府として、低年金・無年金の実態の把握と要因の分析、生活保障・生活向上策の抜本強化が必要だ。本法案の策定過程で、当事者であるアイヌの人たちが参画し、多様な意見をくみ尽くしたと言えるのか。少なくない批判が寄せられていることを重く受け止めるべきだ。

　さらに、「先住民族の権利に関する国連宣言」を受けて2008年に採択された、アイヌ民族を先住民族とするよう求める国会決議と本法案の関係を質問。

　石井国交相は「国連宣言と国会決議を踏まえた」と答え、現行のアイヌ文化振興法との違いについて「アイヌの人々が先住民族だという認識の下、文化振興に加え、地域・産業・観光振興等を総合的に推進する」と説明。

　内閣官房の橋本元秀アイヌ総合政策室長は、国連宣言の趣旨を「第1条『近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み』の部分で示した」と答弁した。

　私は、本法案に盛り込んだ『民族としての誇りをもって生活するための環境整備』が、アイヌの人々の生業（なりわい）につながることが重要だと強調した。

　同法案は、同委員会で、日本維新の会を除く各会派の賛成多数で可決した。

【6】成年被後見人権利制限適正化法案質疑
【内閣委員会】成年被後見人「欠格条項」を一括削除／障害者の権利制限の見直しを　（2019／05／17）
　成年被後見人の権利制限適正化法案が全会一致で可決した。

　この法案は、障害者などが成年後見を利用しているだけで、公務員等の職業や資格取得などから、一律に排除する規程（欠格条項）を190近くある法律から一括して削除し、個別に試験や面接などで審査する規程を盛り込むもの。

　この法案により、障害者にとって雇用機会の拡大につながるのか確認すると、宮腰担当大臣は「成年後見を利用していることのみをもって、職を失うことがなくなる」と答えた。

　私が、弁護士や司法書士など専門家の後見人に、幅広い権限・裁量が与えられていることで、「本人や家族の意向が実現しない」、「親族が後見人になれず、（後見人の）交代も難しい」という声を紹介すると、法務省の筒井審議官は「課題は認識している。制度の在り方についても検討したい」と答弁。

　最高裁の手島家庭局長は「親族の身近な支援者がいる場合にはその人を後見人に選任すること、状況の変化などに応じた柔軟な交代や追加専任が望ましい」との認識を示した。

　ニーズや課題、状況の変化を把握する役割を担う「中核機関」の設置は79自治体にとどまっている。国が予算措置や人員配置への取り組みを行うべきだと強調した。

【5】デジタル手続き法案審議
【内閣委員会】デジタル推進を口実にした行政サービス後退を批判　（2019／04／26）
　行政の手続を原則オンライン化し「紙からデジタルへ」移行させる、デジタル手続法案についてただした。

　マイナンバーカードを利用しコンビニでの住民票写し交付が可能になったことを理由に、東京都北区や練馬区で区民事務所分室や出張所が全廃となった。政府は、国民にデジタルを使いこなせと煽るだけで、ＩＴやデジタルの対応が困難な人には、従来の窓口での対面による事務手続きがなくなることで利便性の後退が懸念される。

　また、富山県上市町議会では、日本共産党町議が「3人目の子どもの国保税の均等割りの免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付へ」と提案したのに対し、町長が、国が導入をすすめる「自治体クラウド」（複数自治体で情報システムを共有化し標準化）を採用しているため「町独自のシステムのカスタマイズはできない」と答弁している。

　総務省が自治体に「システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」を通知していることは「地方自治の侵害」だ。自治体クラウド導入で、システムに業務を合わせるようになっており、住民の多様なニーズに応えることを棚上げにし、住民サービスの拡充の妨げになっている。

　総務省の佐々木審議官は「議会、首長が同意し、住民サービスの向上をするためのカスタマイズをしてはいけないという助言はしていない」と答えた。

【4】米軍・自衛隊基地強化問題

【内閣委員会】航空自衛隊基地内に米軍への提供施設／目的を追及／進む米軍と自衛隊の一体化（2019／04／24）
　航空自衛隊入間基地や那覇基地で進む日米軍事一体化について質問。

　埼玉県にある空自入間基地内に、日米地位協定に基づき米軍に提供されている「ＦＡＣ3013横田飛行場」と「ＦＡＣ3050入間飛行場」という二つの施設及び区域がある。

　「ＦＡＣ3013横田飛行場」のうち、日米地位協定2条1項ａ（米軍が専用で使用する施設及び区域）に基づいて米軍に提供されている7平方メートルについて、その使用目的と置かれている場所を質問。

　防衛省は「日米間において情報共有を図る目的で、米軍の通信機器を設置するため。置かれている場所は防空指令所（ＤＣ）」と答えた。

　さらに、設置された米軍の通信機器は、ＪＡＤＧＥシステム（空自の自動警戒管制システム。防空及び弾道ミサイル対処における一元的な指揮統制を行う中核的なシステム）の運用開始と関連があるのか、と質問。防衛省は「その通りだ」と答えた。

　また、入間基地以外で防空指令所（ＤＣ）がある三沢、春日、那覇基地では、米側に通信機器の設置場所を提供しているのか、と質問。

　防衛省は「通信機器を設置する目的で提供しているものはないが、那覇基地において、2－1－ａに基づいて事務室として60平方メートルを提供している」と答えた。

　60平方メートルの利用目的について質問すると、防衛省は「細部については承知していない」と答えなかった。

　2－1－ａというのは常時使用だ。自衛隊基地内で米軍との一体的な運用がなされているのに、明らかにしない。日米地位協定の在り方そのものが問われている。

　ＪＡＤＧＥシステムは、弾道ミサイル対処のためイージスアショアとも連接される。イージスアショアの配備が予定されている秋田県と山口県では、地元から配備反対の声が挙がっている。米太平洋軍のハリス司令官が「イージスアショアは米海軍や太平洋艦隊の負荷の一部を軽減する」と述べている。

　アメリカの軍事戦略に日本が組み込まれる形で、米軍と自衛隊が一体化をしている点でも、一連の動きは看過できない。

【内閣委員会】所沢通信基地土砂搬入計画／中止撤回を／日米地位協定見直せ（2019／03／13）
　米軍横田基地の外周道路工事で発生する土砂（3万7000立法メートル）を埼玉県の所沢通信基地に搬入する計画の即時中止を求めた。　

　所沢市議会などで作る基地対策協議会が2回に渡って「即時中止」を要請している。政府として米軍に計画撤回を求めるべきだ。

　防衛省は「安全等に配慮がなされるよう調整している」と述べるに留まった。

　所沢通信基地をめぐっては、横田基地の車両用のカーポート建設計画や、ＣＶ22オスプレイの訓練飛行、今回の土砂搬入計画など、基地全面返還に逆行する米軍、防衛省に対して市民は怒っているのが分からないのか――と防衛省に迫った。

　私は、搬入される土砂の土壌汚染の懸念があり、工事に埼玉県土砂条例は適用されるのかと質問。防衛省は「原則適用されない」と答弁した。

　私は、米軍の横暴勝手を許している日米地位協定の抜本改定が必要だ――と強調。

　菅義偉官房長官は「日米同盟は重要だ。米軍の円滑な駐留のためには国民の理解と協力を得ることが大事だ」と述べた。

　ドイツ、イタリアでは、米軍にも国内法の適用や米軍基地立ち入り権が明記されている。所沢市議会で「土砂搬入の中止を求める意見書」が月末の本会議で採択される見込みである。土砂搬入中止を米軍に申し入れよ――と求めた。

【内閣委員会】所沢通信基地への横田基地工事残土搬入について（2019／4／17）
　横田基地から所沢通信基地への工事残土搬入については、汚染土壌である懸念がある。そんな土を学校や病院がある所沢通信基地に持っていくことを容認した日本政府の責任が問われる。防衛省は「日米地位協定で認められている措置だ」と答弁。

　日米地位協定で米軍の特権を認めているのが問題の大本だ。抜本改定を行うべきだ。日本政府として土砂搬入をやめるよう米軍に伝えよと強く求めた。

【3】警察

（1）警察法改定　人権侵害批判
【内閣委員会】人権侵害部署格上げ／警察法改定案を批判（2019／03／08）
　警察庁を組織改編して警備局に「警備運用部」を創設する警察法改定案について、国民の人権を侵害する活動を行ってきた警備課を格上げするものだと批判した。

　他省庁では政令が内部部局の設置を定めているのに対し、警察庁では法改定を必要としているのは、公権力を行使する警察組織だからだ。

　「部」に格上げする警備課の業務として、沖縄辺野古の米軍新基地建設の強行に抗議する住民を排除するための警視庁機動隊投入や、岐阜県警大垣署警備課による風力発電建設に対する住民運動監視など、国民の思想信条の自由、表現・集会の自由を侵害する活動を行ってきたのが警備課だと指摘。警備課の体制を強化する法案に反対を表明した。

（2）警察官と出版社の癒着
【内閣委員会】警察官と出版社癒着の解明を（2019／03／08）
　警察庁と17都道府県の警察官が昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問題や回答を執筆して現金を受け取っていた問題を取り上げ、真相究明を求めた。

　警察の昇任試験の対策問題集を出版する企業「ＥＤＵ－ＣＯＭ」が、過去7年間で467人の警察官に総額1億円を超える執筆料を支払っていたことを、1月以降、一部マスメディアが報じている。

　私は、警察への信頼性の問題にもなってくる、しっかりと全面的に明らかにするべきだ――とただした。

　山本順三国家公安委員長は「現在、事実を確認中。早期に確認したうえで、適切な対処がされるよう、警察を指導していきたい」と答弁。

（3）道路交通行政
【内閣委員会】三芳スマートインターチェンジ／大型車導入やめよ／事故の懸念高まる（2019／03／13）
　埼玉県の関越自動車道三芳スマートインターチェンジにおいて大型車を通行可能にする計画について質問。

　国土交通省は三芳町に対して「主要なアクセス道路については、県や関係市町村と連携して安全対策を図ること」と異例の連結許可条件を出している。

　現行では三芳スマートＩＣを通れるのは2ｔショートトラックまでなのに対し、大型車が通行可能になれば車長12ｍの10ｔトラックも通行可能になる。私は「2012年から18年におけるアクセス道路上の死亡事故件数と重傷事故件数は何件か」と質問。

　警察庁は「死亡が5件。重傷が34件」と答え、深刻な実態が明らかになった。

　私は、18年末に県道56号線で死亡事故が起きたばかり。こういったアクセス道路において、大型車の通行実施前に拡幅や歩道整備といった道路改良の計画はあるのか――と質問。

　国交省は「短期対策は交差点のカラー化などを行う」と答弁し、大型車通行実施前には道路改良計画がないことを認めた。

　私は、大型車両による事故の懸念がある、と追及。山本順三国家公安委員長は「管理者と地元自治体、警察で構成する調整会議で安全対策を検討している」と述べるに留まった。
　調整会議には警察も入っている。危ないものは危ないと指摘するべきだ。事故を防ぐ安全対策もないままの大型車導入は認められない。

【内閣委員会】信号機の音は命に係わる情報／視覚障害者の交通安全対策を（2019／05／15）
　視覚障害者の交通安全対策の強化を求めた。昨年12月、豊島区で視覚障害者男性が車にはねられ死亡した事故現場では、音響式信号機（ピヨピヨ、カッコー）がありながら、夜間から早朝は鳴らない設定になっていた。

　全国で20万機ある信号の設置状況について確認すると。音響式信号機は1割の約2万機、横断歩道上に点字ブロックがあるエスコートゾーンは2000カ所で1％しか整備されていないことが警察庁の答弁で明らかになった。

　警察庁は「地域住民の生活環境への影響を勘案し（設置を）判断している」「スマホで信号表示を知るシステムを開発した」と述べた。

　音響式信号機は（1）横断歩道の場所　（2）信号の色　（3）横断歩道の方向を示す標示の代わりとなるもの。視覚障害者のための音は、騒音ではなく命に係る情報だ。早朝夜間も信号機の音を切るのではなく音量調整など工夫して24時間対応にすべきだ。

　道路交通法7条が歩行者は信号に従う義務を課し、罰則も科している。信号を認識できなければ、その指示に従うこともできない。9割の信号で視覚障害者が認識できない状況を、警察は放置するのか――と質問。

　山本国家公安委員長は「視覚障害者の方の安全確保は我々の大きな責務。予算確保に努めたい」と答弁した。

【内閣委員会】信号機や道路標識の設置・改修などの費用／大幅減額が明らかに（2019／05／24）
　大津の園児死傷事故など始めとする重大な事故が相次ぎ、交通安全対策の強化が急がれていますが、信号機や道路標識の設置・改修などの費用である交通安全施設整備事業費が大幅に減少していることが明らかになった。

　私の質問に対し、警察庁の北村交通局長は国の補助事業の費用は「08年度が467億円、18年度が390億円」と10年間で77億円の減額、地方自治体の単独事業の費用は「98年度は970億円、18年度は540億円で、20年で44％の減額」であることを明らかにした。

　国の補助事業費について、警察庁が「この2年は増額。15年度から老朽化した信号の更新も補助している」と述べた。

　私は、更新補助は当然だが、信号機新設などに必要な予算が減っている――と批判。

　また、東京都においてはこの数年間、交通安全施設整備費の予算の執行率が7～8割になっている。国や地方の事業費が減少し、計上された予算も執行されてない現状がある。信号機の新設など生活道路の交通安全対策の予算を抜本的に拡充すべき――と要求。

　山本国家公安委員長は「必要な予算の確保に努めていきたい。議員から頂いた東京都の事業予算の不用額の資料を我々として重く受け止める」と答えた。

【内閣委員会】生活道路の交通安全／速度制限・歩行空間の確保のための対策を（2019／05／29）
　生活道路の交通安全対策が急務であると質した。日本の交通死亡事故は、5割超が歩行中と自転車乗用中の人とＧ7で突出して高く、生活道路での事故発生率は増加し、子どもや高齢者が犠牲になっている。

　政府の対策について、警察庁の北村博文交通局長は、衝突時に時速30Ｋｍを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとして、区域内の最高速度の30Ｋｍ制限やハンプの設置などを行う「ゾーン30」を全国で3649カ所を整備したと答弁。

　国交省は危険個所を特定し、道路管理者（自治体など）と警察、住民が協議して安全対策を行う「生活道路対策エリア」（全国で907エリア）の整備を促進していると説明。

　標識など交通規制は警察が実施し、ハンプ・狭さく・スラロームなどの物理的対策は道路管理者が行うなど担当がそれぞれ異なっていることで、相互補完する関係にある「ゾーン30」と「生活道路対策エリア」が一致していない場所がある。

　山本順三国家公安委員長は「道路管理者と連携し、安全対策を講じるよう都道府県警察を指導したい」と答えた。

　生活道路・通学路での事故をなくすには、生活エリア内への通行車両の抑制、速度抑制、歩行空間の確保を図るために、交通規制と物理的手段の拡充をすることが必須であり、そのための予算措置が必要だ。

【2】子ども子育て　幼児教育・保育の「無償化」、企業主導型保育事業批判
【本会議】願い逆手に増税強要／子育て支援法改定案（2019／03／12）
　幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院で審議入りした。

　国が「子育て世帯を応援する」のに、低所得者ほど負担が重い消費税を「無償化」の財源としている。切実な願いを逆手にとって消費税増税を押し付けることはやめるべきだ。安倍首相は「税収が安定している消費税がふさわしい」と固執する姿勢を示した。

　私は、今回の「無償化」には、保育を根本からゆがめる問題がある。経過措置の5年間は国基準以下の施設でも「無償化」の対象としたのは、国が一定の“お墨付き”を与えることになる。公立をはじめとした認可保育所の整備など保護者が求める「安心・安全の保育」と「無償化」を一体で進めるよう求めた。

　また、私立と違って公立保育所は100％市町村負担で、公立を多く抱える自治体ほど負担増になる。公立の廃止、民営化をいっそう加速させることになる。「無償化」の0～2歳児は一部に限定した問題や「給食費」を実費化する問題があり、公的保育を後退させるもの、保育制度にゆがみが生じ、現場に大きな混乱をもたらす――と追及。

　さらに、待機児童問題は深刻だとして、保育士配置基準の緩和、企業主導型保育の拡大などしか進めてきていない。保育士は子どもの成長と発達を援助する専門性が必要とされる仕事だ。待機児童の解消には認可保育所の増設とともに保育士の処遇改善に緊急に取り組むべきだ、と求めた。

【内閣委員会】保育の質確保を／調査の遅れを指摘（2019／03／20）
　子ども・子育て支援改定案の質疑に立ち、幼児教育・保育「無償化」によって保育の質が損なわれないよう求めた。

　わたしは、安倍首相が2017年9月25日に『無償化』政策を発表する前に、消費税10％増税分を活用することについて政府で検討を行ったのか――と質問。

　内閣府の小野田壮政策統括官は「検討の場は無かった」と答弁し、総理の一言で決まったことを認めた。

　選挙の口実に使う党略的対応だ。法案では、5年の猶予期間中、保育士が一人もいないなど指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象に含まれる。

　わたしは、立ち入り調査の現在の実施状況をただした。厚生労働省の本多則惠審議官は、立ち入り調査が認可外施設の68％でしか行われていないと答弁。「無償化」で指導監督の対象施設が約5000カ所増えると認めた。

　調査対象は1.7倍になる。指導監督体制の抜本的強化が必要だ――と追及したのに対し、本多審議官は「巡回支援指導員を増やす」と答えた。

　巡回支援指導は予算措置であり、児童福祉法に基づく指導監督に置き換えることはできない。厚労省も「代替できる物ではない」と認めた。

　わたしは指導監督体制の強化を求めた。

【内閣委員会】長時間・過密労働／実態調査し保育士の処遇改善を（2019／03／22）
　保育士の求人数は伸びている一方で、求職者数は減少しており、2019年1月時点で保育士の有効求人倍率が3.64倍（全国平均）にのぼっていることを確認。その背景には全産業平均と比べて約10万円も低い賃金と長時間・過密労働がある。

　研究者らが行った愛知県の実態調査によると、約8割が、朝・昼・夕に加え、持ち帰りの時間外労働を行っていること、約4割で「そもそも残業申請する習慣が職場にない」など多くが時間外労働分の賃金が支払われていない。

　私は、政府は保育士の労働実態を調査しているのかと質問。厚生労働省は「保育士に特化したものはない」と答えた。

　実態を把握してこそ適切に対応できる。政府の対策は処遇改善につながっていないと批判。「保育士の処遇改善を通じて受け皿確保をしていかなければならない」などと答える宮腰光寛少子化対策担当大臣。

　それに対し、私は、政府は保育士の配置基準の引き下げなどで待機児童に対処してきた。長時間・過密労働を深刻にし、かえって保育士確保を困難にしている。このような規制緩和のやり方を是正してこそ保育士の確保につながる――と賃上げや配置基準の見直しによる処遇改善を重ねて求めた。

【内閣委員会】子ども・子育て支援法改定案／参考人質疑　（2019／03／27）
　保育施設での死亡・重大事故の予防活動などに取り組む寺町東子弁護士は「基準を満たす施設を増やし、希望者全員が入園できるようにすべきだ」と意見陳述。

　私は、『無償化』は安心・安全の保育の実現と一体で行われなければならない。『無償化』によって、指導監督対象の施設は約7千カ所から1万2千カ所に増える。指導監督体制の抜本的強化が必要ではないか――と質問。

　寺町氏は「スタッフが足りていない。人の手当てとそのための予算化が必要だ」と応じた。

　私は保育士不足について、国が保育士の配置基準を緩和するなどしてきたため、長時間過密労働を深刻にして人員確保を困難にしているのではないか――と質問。

　寺町氏は「おっしゃる通りだ。配置基準が薄まっている施設は離職率が高い。それだけ負荷がかかっているためだ」と述べた。

　首都圏で保育施設を展開する社会福祉法人「桑の実会」の桑原哲也理事長は、長時間過密労働について「現場なので痛感している。昼休憩は子どもたちと一緒に過ごすため休めない。持ち帰り残業もある。労働環境は過密だ」と発言した。

【内閣委員会】企業主導型保育／急激な事業拡大を批判／認可園の増設こそ（2019／03／27）
　突然の閉園など問題が相次いでいる「企業主導型保育」事業を拡大する国の姿勢をただした。

　企業主導型保育の助成決定に向けた審査で現地確認されたのは2600施設のうちわずか6件。とても慎重な審査が行われているとはいえない。保育士の一斉退職や突然の閉園などの大本には、2018年度分の整備量を3万人分に引き上げるなど2度にわたる急激な整備量の増加がある。前のめりで進めてきた政府の責任は重大だ。

　宮腰光寛少子化担当相は「これまで量の整備が重点で、質の確保が十分でなかった。反省すべきは反省して改善する」と弁明。

　私は、企業主導型の整備予定数を見直すべきだ――と批判し、公立をはじめとした認可保育所の増設こそ行うべきだと強調した。

　また、保育士の賃金の地域間格差の問題をただした。

　保育士の賃金を定める「公定価格」は、内閣府が定める地域区分に応じて額が異なる。埼玉県川口市と隣の東京23区では3万円以上の賃金差があるとした国の調査は、生活実態とかけ離れている。地域間格差の見直しを要求。

　宮腰担当相は「納得いかないところがあると思う。今後の検討課題としたい」と答えた。

【内閣委員会】幼児教育無償化法案／公立保育所を減らし／企業主導型を拡大（2019／04／03）
　安倍政権が進める幼児教育・保育の「無償化」が、安心・安全の保育環境の拡充を願う保護者の要求と逆行し、企業主導型保育事業を拡大し、公立保育所減らしを加速させると批判。

　日本の保育制度は認可保育所による市区町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度が原則。これは、経済的な事情や、病気、障害など困難を抱える子も含めた、すべての子の保育を受ける権利を保障するための仕組みだ。

　安倍政権が募集枠の前倒しで急増させてきた企業主導型保育事業で、突然の閉園など問題が相次いでいる。企業主導型保育事業は市区町村に課せされている保育実施義務に関与しない施設ではないか――と質問。内閣府は「関与しない」と認めた。

　公的保育制度の枠外にある企業主導型を対象とする今回の「無償化」は、企業主導型をさらに拡大する仕組みになる。

　待機児童対策は、公立保育所をはじめとした認可保育所で行ってほしいというのが保護者の要求にもかかわらず、国が公立保育所の運営費に関する国庫負担金・一般財源化など地方行革の推進政策を進めたことによって20年間で3割も公立保育所が減らされてきた。

　今回の「無償化」では公立保育所における自治体負担を10分の10とするため、公立保育所減らしを加速させる。

　今回の『無償化』は、認可外保育施設であって自治体が設置、監査に関与しない企業主導型保育事業を拡大し、公的保育制度を支える公立保育所を減少させるものになる。公的保育制度を後退させるものだ。

【内閣委員会】子ども・子育て支援法可決／増税押し付けやめよ（2019／04／03）
　保育と幼児教育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院内閣委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決された。日本共産党、立憲民主党は反対した。

　採決に先立ち、安倍晋三首相出席のもとで質疑が行われた。幼児教育・保育の「無償化」が消費税増税とセットで行われる。切実な子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押し付けるのはやめるべきだ。

　住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されている。このような低所得世帯にとって、今回の『無償化』は消費税分だけが重くのしかかるだけだ。

　安倍首相は「所得の低い方々への配慮として食料品を対象に軽減税率制度を実施する」などと答弁。

　私は、食料品にかかる消費税率は8％に据え置かれるだけで、消費税の逆進性が改善されるわけではないと批判し、「無償化」でも負担増にしかならない住民税非課税世帯に消費税増税を押し付けること自体が間違っていると強調した。

【本会議】公的保育／大きく後退／子育て支援法改定案可決（2019／04／09）
　幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決された。日本共産党、立憲民主党、社民党は反対した。

　私が、採決に先立ち反対討論。保育料が免除されている住民税非課税のひとり親などの「無償化」による恩恵がない世帯では消費税増税分が重くのしかかるだけ。低所得者層へ重い負担を押し付けることは認められない。

　また、「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引き換えに、総理の一言でまさに党略的に決められたものであるため、経過措置期間の5年間は、保育士が一人もいないような是正すべき施設も給付対象とするなど制度として矛盾だらけだ。

　さらに、今回の「無償化」が公立保育所は市町村の10割負担としているために、いっそう公立保育所の廃止・民営化を加速させる。一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も「無償化」対象とするため、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えている。認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものだ。「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきだ。

【内閣委員会】企業主導型保育／ルール丸投げ／政府の責任を追及（2019／04／10）
　企業主導型保育事業を推進する政府の責任をただした。

　政府は、企業主導型保育事業で突然の閉園や基準違反などが相次いでいる問題に対し、内閣府に設置された企業主導型保育事業に関する検討委員会が出した「報告」に沿って対策を行うとしている。　

　私は、「報告」で「企業主導型の一類型である保育事業者設置型（定員20名以上）の保育士配置基準を現行の50％から75％に引き上げるべき」と述べていることについて、対象となる施設がどれほどあるのかと質問。

　内閣府は「2600施設のうち30施設だ」と答弁。これでどうして改善になるのか。

　また、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールや指導監督基準を定めたのは誰か――と質問。内閣府は「（政府から審査や指導監督を委託されている）児童育成協会だ」と答えた。

　私が、ルールを児童育成協会に丸投げしてきた政府の責任が問われる――と指摘したのに対し、宮腰光寛少子化対策担当相は「スタート時に国の関与について検討しておくべきだった」と答えた。

　企業主導型保育は今年度も2万人分の整備予算が計上されている。新規の開設を止めて、再検討せよ――と求めた。

【内閣委員会】企業主導型保育やめよ／問題点を追及（2019／06／12）
　企業主導型保育施設の安全確保体制の問題点を追及。2017年度の企業主導型保育施設への立ち入り調査で「必要な保育従事者数が確保されていない」「うつぶせ寝への対応を適切に行うこと」「定期的なブレスチェックを行うこと」など、子どもの命と安全に関わる基本的なことが行われていない施設が一定ある。これらの問題点が改善されたか、現場で確認しているのか、と質問。

　内閣府は「複数の指摘を受けた施設を対象に、午睡時の抜き打ち調査を554施設（69％）で実施した」と答弁。

　私は、問題を抱える施設が554もあることは、安全性に懸念がある状況を示している。調査が改善につながっているのか追及。内閣府は「抜き打ち調査の指摘は口頭で、文書での改善報告を求めているわけではない」と実効性のなさを認めた。

　私は、保育の質を棚上げして量を追求したことが、深刻な実態の大本にある、と批判。

　宮腰光寛少子化担当大臣は「子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策として組まれ、量の拡大に重点が置かれすぎた」と答えた。

　私は、企業主導型はただちに停止し、待機児童解消は公立を中心とした認可保育所で図るべきだ、と主張した。

【1】安倍暴走政治と対決の論戦

（1）統計不正問題
【予算委員会】統計不正を追及／“お手盛り”ぶりを批判（2019／02／05）
　2018年度第2次補正予算案の締めくくり総括質疑に立ち、毎月勤労統計の不正・偽装問題を追及。

　調査を行った特別監察委員会のヒアリングの際に「不正に関与した職員一人ひとりに統計法違反の認識があるか聞いたのか」と質問。

　根本匠厚労相が明確な答弁を避けたのに対し「報告書を読む限り、そんな統計法違反の問いを行ったかどうか分からない」と批判。

　厚労相が、部局長職員の大半が“不正を知らなかった”と答弁（1月24日の衆院厚労委員会）している。本当にそうか、組織的隠ぺいが問われる問題だ。関係職員のヒアリング記録を提出するよう要求。厚労相は、ヒアリングは関係者の処分のために非公開で実施したもので「これを開示することは適当でない」と拒否。

　私は、この調査は真相究明のためではなく処分を決めるための調査で、これで一件落着にしようしている。これでは真相究明できない――と批判し、関係資料の開示や関係者の国会招致を強く求めた。

【予算委員会】参考人招致拒否／根拠崩す／統計不正／与党を批判（2019／02／05）
　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正についてただした。監察委が「第三者委員会」と言えるのかと追及。4日の同予算委で「第三者性を強調しすぎたのではないかと反省している」と述べた根本匠厚労相は、「中立性、客観性を高めるため有識者だけで判断・検証してもらう。第三者的な委員会だ」と答弁。

　私は、『有識者だけで判断・検証する』なら、特別監察委員会がまとめた報告書について、説明は厚労省でなく樋口委員長に答えてもらうしかない、と強調。

　報告書では、当時の大西政策統括官が2018年12月13日に初めて部下から不正について報告されたと記述。厚労相が報告を受けたのは同月20日。

　大西氏はこのとき統計法違反という認識があったなら、なぜ大臣に報告しなかったのか、とただすと、根本氏は報告書を読むだけで答えられなかった。

　“お手盛り”の内部調査に任せておくことはできず、国会での徹底解明が必要。樋口、大西両氏の参考人招致は不可欠。拒む与党側を強く批判した。

【予算委員会】統計調査方式の変更／“官邸の意向”を追及（2019／02／25）
　毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方式などをめぐり、2015年の厚生労働省の有識者検討会の取りまとめ内容が百八十度変更していた件で、官邸がかかわっているのではないか、とただした。

　同年9月3日に安倍晋三首相の国会答弁準備の勉強会が開かれ、統計の調査方式が説明されていた。この勉強会をはさんで、統計の調査方式を「総入れ替え方式で行うことが適当」（8月7日）としていた検討会の結論が「引き続き検討」とする「中間的整理」（9月16日）に変わっている。

　私は、厚労省の担当者が検討会座長の阿部正浩・中央大学教授に送ったメールの内容を紹介。
（1）9月4日は「官邸関係者に説明をしている段階」
（2）8日は「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性がある」
（3）14日は「委員以外の関係者」との記述があることをあげ、それぞれ誰を指すのかただした。

　厚労省の藤沢勝博政策統括官は
（1）「官邸関係者」は「厚労省出身の官邸参事官」
（2）誰から「言われる可能性」があったかについては「確認できない」
（3）「委員以外の関係者」は「統計情報部長と部長が接触していた総理秘書官、他の有識者を想定していた」と答弁。

　結局、メールに出てくる『関係者』は勉強会に出席している面々だ。官邸関係者の意向に大きく左右されていることがうかがえる。

　安倍首相は「（勉強会では）特段深く勉強したわけではない」などと答弁。

　私は、統計は国民のものであり、政府からの独立性・中立性が問われている、真相解明のためメールに書かれている関係者の国会招致を求めた。

（2）消費税増税問題
【予算委員会】増税対策はまやかし／逆進性の消費税10％増税中止を（2019／02／25）
　逆進性があり低所得者世帯の暮らしに甚大な影響を与える消費税10％増税を中止して税制を見直すべきだと迫った。

　安倍晋三首相は、消費税に逆進性があることを認めつつ軽減税率制度などの増税対策で「緩和できる」と答弁。

　私は、勤労単身者（年収別で最も数が多い200万円台の層）の1カ月当たりの支出が、2000年の18万円から18年には17万円に減少。食料費・住居費・被服費・教養娯楽費が軒並み減る一方、光熱水費・社会保険料は増加していると指摘。このような単身者に増税対策の恩恵はあるのか――とただした。

　茂木敏充経済再生相は「一定の負担をお願いすることになる」と述べ、「自動車やマンションを買う時も税制上の（減税）措置はとられる」などと答弁。

　私は、住居費が減っているのに、なぜマンション購入なのか。恩恵が及ばないとはっきりした。対策の多くは住民税非課税世帯向けや需要平準化対策として行うもので、対策はまやかしだ、と批判。

　茂木氏は、低所得の夫婦高齢者世帯への恩恵についても、高等教育や学費の免除など的外れな「対策」を列挙。

　私は、消費税導入から30年、法人税減税の穴埋めに消費税増税が使われただけだと強調。

　安倍首相は「消費税は安定財源。賃上げなどを促すため、法人税改革を進めてきた」と述べ、国民生活の実態を顧みない姿勢があらわになった。

　応能負担の原則を貫き、生計費には課税しない、累進性にするのが基本。税制そのものを見直すべきだ。

（3）沖縄米軍新基地建設反対の論戦
【予算委員会】沖縄県民投票／民意を受け止め、新基地建設断念を（2019／02／25）
　昨日、沖縄で、米軍新基地建設に関わる県民投票が行われた。辺野古の埋め立てに「反対」が43万4000票余に上り、投票総数の71.7％を占めた。県民投票条例で、玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の4分の1はもちろん、昨年の県知事選挙で、玉城知事が獲得した約39万6000票をも超える結果となった。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示された。

　総理は、午前中の質疑で、「日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。これ以上、先送りできない」と述べ、今後も基地建設を推進する考えを示した。しかし、20年以上にわたって普天間の返還が実現しなかったのは、日米両政府が辺野古の基地建設に固執してきたからだ。

　もう同じ過ちを繰り返すことは許されない。普天間の5年以内の運用停止は、今月が期限。政府は約束を守るべきだ。県民投票で示された県民の意思を正面から受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地をただちに閉鎖・撤去することを強く求める。

【内閣委員会】ドローン飛行禁止法案／衆院内閣委で可決／米軍基地の広大な水域も禁止区域可能に（2019／04／12）
　自衛隊施設と米軍施設・区域の上空でドローン飛行を禁止する法案が、与党などの賛成多数で可決した。

　私は、ドローン飛行禁止区域を指定できる範囲が、自衛隊は陸上の施設だけを対象としているのに対し、米軍は陸上の施設に加え、広大な水域を含むことを明らかにした。

　沖縄県の米軍基地配置の地図を示し、新基地建設工事が強行されている名護市辺野古沖だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプシュワブ水域が、指定されうると指摘。米軍が『ここはぜひ飛行禁止に』と言ってきたら断れるのか――とただすと、防衛省の地方協力局次長は「防衛省として主体的に判断する」と答えるだけだった。

　米軍からの要求を認めれば、最大限、この水域が飛行禁止区域に設定される仕組みになっている。

　また、日本新聞協会や日本民間放送連盟が取材の自由や国民の知る権利を侵害する恐れがあると、この法案に反対している。辺野古新基地建設への国民の関心の高まりを抑えるため、ドローンによる取材の規制を求める米軍の要求に応えるものだ。

【内閣委員会】米軍特権見直せ／ドローン飛行禁止法案撤回を（2019／04／17）
　米軍の施設又は区域を禁止区域に指定できるドローン飛行禁止法案について、沖縄県のメディアが「ドローン撮影を封じれば（辺野古新基地建設にかかわる）工事の進捗や基地建設による環境破壊など実態を隠す」「ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受ける」と主張している。取材の自由が大幅に制限され、国民の知る権利が侵害されることになるのではないか、と質問。

　山本順三担当相は「施設管理者（米軍）の同意があれば飛行は可能だ」と答弁。

　米軍が防衛大臣に対しドローン飛行規制を要請したと、報道している。米軍の要請によるドローン飛行禁止措置では、米軍の（取材の自由への）配慮があるはずはない。法案を撤回すべきだ。

（4）官邸機能強化批判
【内閣委員会】拡大する官邸／監視機能強化が必要（2019／03／06）
　内閣の機能が大きく強化されている実態を示し、拡大する内閣官房・内閣府に対する監視機能強化の必要性についてただした。

　2001年に行われた中央省庁再編以降、内閣官房では国家安全保障局や内閣人事局などが設置され、人員数も01年度末から18年度末で3倍に増加している。01年に発足した内閣府では、経済財政諮問会議や、加計学園問題で注目された国家戦略特別区域諮問会議などが設置され、人員数も増加している。

　内閣の重要政策の企画立案、総合調整機能を持つ内閣官房・内閣府を拡大強化してきた。こうした官邸機能強化のもとで、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事がまかり通っている。内閣官房や内閣府の仕事を行政内部で監視する仕組みはあるのか――と質問。

　総務省は「政策評価の対象ではない」と答弁し、仕組みがないことを認めた。

　行政内部の監視機能はどうするのかとの追及に対し、菅義偉官房長官は「これまでも国会の場で説明に努めてきた」と述べるだけで、何ら対策を示さなかった。

　私は、政策決定の透明化を図る必要があり、情報公開法や公文書管理法の改正を求めるとともに、官邸機能強化に対する国会の行政監視機能を果たすために、これまで行われなかった首相秘書官の国会招致などを要求。内閣委員会の役割について検証すべきだ――と主張した。牧原秀樹内閣委員長は「重く受け止めて検討したい」と述べた。

【内閣委員会】ＩＴ総合戦略室における官民癒着／出向元から給与補てん（2019／04／24）
　内閣官房ＩＴ総合戦略室における官民癒着の実態について質問。政府の説明によれば、ＩＴ戦略室の実員数153人のうち、ＮＴＴや富士通など民間企業からの出向者の非常勤職員は76人いる（19年1月1日時点）。

　「出向者」の給与について確認すると、内閣官房は「係長クラスで年収約230万円。課長補佐クラスで270万円（年間240日勤務の場合）」と答弁。

　出向者は出向元企業から給与補てんを受けているのではないか、と質問。内閣官房は否定しなかった。

　政府の情報システムの運用経費受注実績（2017年度）上位の企業グループ、受注額合計、全体に占める割合を質問。内閣官房はＮＴＴグループ1044億円（25％）、富士通グループ661億円（16％）、日立グループ558億円（11％）、三菱グループ337億円（9％）、ＮＥＣグループ335億円（8％）と答弁し、上位5グループで全体の4分の3を占めることが明らかになった。

　情報システム関連事業の受注企業出身者が、出身企業から給与補てんを受けて、政策の企画立案を行うＩＴ戦略室に勤務しているのは、官民癒着の批判を免れない、と追及。

　平井卓也ＩＴ政策担当相は「情報システムの受注実績のある企業出身者は、その担当としないなど規制をかけている」と答弁した。

　癒着の疑念をよぶ根幹は給与の補てん。この問題にメスを入れることが必要だ。

（5）安倍麻生道路問題
【内閣委員会】塚田国交副大臣罷免要求／「忖度」発言で追及（2019／04／03）
　塚田一郎国土交通副大臣が「下関北九州道路」計画について「私が忖度（そんたく）した」と発言した問題で、安倍晋三首相に塚田氏の罷免を要求しました。

　吉田博美参院自民党幹事長が会長を務める「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」の設立総会（昨年11月2日）で、吉田氏が塚田氏ら国交省幹部に「政治生命をかけてという気持ちでやるので、よく肝に銘じてしっかりとやっていただく」と求めていた。

　こういう動きを背景に、今回の発言があったのではないか、と指摘。自民、公明両党の議員でつくる「関門会」の同道路早期実現を求める要望書（16年3月提出）には安倍首相の名が記載されており、計画推進は、総理自身が直接指示したのではないか――とただした。首相は「私が指示したということはない」と否定した。

　私は、事業を所管する塚田氏の発言は、福岡県知事選での利益誘導による選挙利用が問われる大問題だ。きっぱりと罷免すべきだ――と主張。安倍首相は、塚田氏の発言は「問題だ」と認めながら「まずは本人からしっかりと説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と擁護し、罷免を事実上拒否した。