高知県知事選挙をたたかった松本けんじさんが党代議士会に出席。大きな拍手で歓迎。
松本さんは「各党の応援をいただき、楽しく選挙をたたかえた。英語民間試験や桜を見る会の問題など、国会での野党の追及が力になった。党議員団の奮闘も大きかった」とあいさつ。
今後も力を合わせて頑張りたい。
建設国保、建設アスベスト･･･／全建総連と党国会議員団との懇談
全建総連（吉田三男委員長）の皆さんと、来年度予算、建設業の労働環境改善に関して懇談。日本共産党から笠井亮建設国保対策委員長はじめ11人が出席。
建設国保の国庫補助の確保、建設アスベスト被害の根絶と被害者救済、インボイスや大衆増税である消費税増税に反対であることなど意見交換。
設計労務単価は引き上げられても、賃金に反映されていない問題があります。若者の就労につながる施策が求められています。
建設国保を育成強化／共産党議員団に／全建総連が要請
「しんぶん赤旗」12月6日付・5面より
全国建設労働組合総連合（全建総連）は5日、吉田三男委員長、勝野圭司書記長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算に向けた建設国保への国庫補助水準の確保、建設現場の労働環境改善などを要請しました。
懇談では、▽建設国保の育成・強化、国庫補助は医療費の伸びを勘案し現行水準を維持▽適正工期の確保、労働者への適正賃金の支払い、下請け事業者までの法定福利費・安全経費の確保―などを求めました。
吉田委員長は、大手では好決算が続く一方、「現場の職人は厳しい状況のままだ」と処遇改善などを訴え。同席した各専門部長が、賃金水準の引き上げ、法定福利費・安全経費が下請けまで行き渡る対策の必要性、台風被災地での応急木造仮設住宅の建設の取り組みなどについて語りました。
党国会議員団建設国保対策委員会責任者の笠井亮政策委員長は、「命綱である建設国保の育成・強化、水準確保へみなさんと力を合わせていく」と述べました。
懇談には、穀田恵二国対委員長、大門実紀史党建設国保対策委員会事務局長、塩川鉄也、清水忠史、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、山添拓の両参院議員が出席しました。
ジャパンライフ被害拡大疑惑／安倍首相出席の集中審議を／野党国会対策委員長連絡会
野党国会対策委員長連絡会開く。「桜を見る会」の問題は、いっそう疑惑が深まった。
ジャパンライフの悪徳マルチ商法の被害拡大に手を貸したのではないかという問題も重大。
逃げ切りは許されない。安倍首相出席の予算委集中審議を行うこと、徹底審議のため臨時国会会期の延長を求めていくことを確認。
会期延長要求で一致／野国連／「疑惑幕引き許されぬ」
「しんぶん赤旗」12月5日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は4日、国会内で、国対委員長連絡会を開き、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の疑惑の幕引きを許さず、国会が行政監視機能を果たすため会期を延長し、予算委員会で安倍首相が説明責任を果たすよう求めていくことで一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「与党は無理やり力ずくで“臭いもの”にはふたをして、国会は終わったと言っている。野党側から会期延長を働きかける。会期の大幅延長を申し入れたい」「予算委員会の集中審議はやらない。総理は出てこない。先月の6日以降、総理は衆院に来ていない。終わるどころかこれからだ」と述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「ジャパンライフ会長の招待、名簿破棄など新たな疑惑が浮き彫りになってきている。予算委員会で首相が説明すべきだ。疑惑の幕引きは許さない。追及本部としても一層活動を強めていく」と語りました。
台風19号／被災者支援制度の「まちかど説明会」／栃木県栃木市
台風19号の豪雨による河川氾濫で、8千棟の住家被害のあった栃木県栃木市。「市が説明会を行わないので」ということで、市議会議員有志が被災者支援制度の「まちかど説明会」を開きました。会場となった祝町は、腰の高さまで水が来る床上浸水地域です。
60名を超える被災者が集まり、被害の状況や支援制度の活用の仕方について、質問、意見が相次ぎました。
住宅応急修理をはじめとして、制度の周知とともに、支援制度の拡充・改善の必要性を痛感しました。
台風19号／被災者支援／青空説明会／栃木で塩川議員らアドバイス
「しんぶん赤旗」12月1日付・15面より
り災証明書、エアコン修理は…
台風19号で甚大な被害を受けた栃木県栃木市の祝町で30日、被災者支援制度の相談にのる「青空説明会」が開かれ、約60人が参加しました。
日本共産党の白石幹男、川上均の両市議と無所属の内海まさかず市議が開いたもので、塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県議も駆け付けました。
「まだ、り災証明書が届いていないがどうしたらいいのか」「エアコンの修理費は補てんされるのか」「一刻も早く修理したいと思い、手続きせずに、工事をしたがどうしたらいいのか」など次々と手が挙がり、質問に市議らが回答。エアコン修理は「住宅応急修理対応できないが、市独自の補助制度で50万円まで救済できる」と説明しました。
塩川氏は「みなさんの暮らしに先が見えるようにするうえで、国の制度に不十分さがある。国会で取り上げる」と述べ、野村県議とともに、寄せられた質問にアドバイスしました。
水没で車3台が廃車になったという女性は「分かりやすい説明で助かりました。来てよかった」と話しました。
【内閣委員会】カジノ／誘致したら撤退困難／管理委は不要
カジノ問題集中質疑に立ちました。
カジノを誘致する自治体が国の認定を受けるさい、議会の議決が必要となる「区域整備計画」の認定期間は初回10年、以降5年ごとの更新とされています。一方、自治体がカジノ事業者と結ぶ「実施協定」の期間は30年間を超える長期になることが容認されています。
私は、認定の有効期間を超えた事業期間を実施協定で結ぶのは、議会の議決を形骸化させるのではないか――と質問。
赤羽一嘉国交相（ＩＲ担当）は「議会の議決を経なければ認定の更新はできない」と答えました。
さらに私は、知事や議会の構成がかわり、認定の更新時期に自治体側がカジノから撤退しようとしても、事業者との「協定」が優先されるのではないかと追及。
赤羽国交相は「そういうことも想定される」と認めました。
政府が検討中の「基本方針」案は、自治体側の申請により認定取り消しが行われた場合の事業者への「補償」規定に言及しており、実施協定がしばりになり、一度始めたら後戻りできず、カジノに反対する民意が通らない仕組みだ。
赤羽国交相は「支障が生じないようにしたい」と答えました。
こうした事業のために、カジノ管理委員会を設置すべきではないし、カジノ実施法は廃止すべきだ。
「議事録」
＜第200通常国会 2019年11月29日 内閣委員会 6号＞
○松本委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
カジノ集中での質疑を行います。
赤羽大臣に、区域整備計画と実施協定の関係について、まずお尋ねをいたします。
都道府県等自治体が基本方針、実施方針に即して作成する区域整備計画についてですが、この区域整備計画の最初の認定の有効期間は、初回は十年、その後、五年ごとの更新になっています。その際、区域整備計画の申請に当たっては、議会の議決を経なければならないとなっております。
このように議会の議決を経なければならないというのは、地域における合意形成を十分に図るという趣旨ではないかと思いますが、その点を確認したいと思います。
○赤羽国務大臣 そのように理解をしております。
○塩川委員 ですから、住民の意思というのが当然重要だということになるわけであります。
都道府県が認定申請を行う場合には、立地市町村の同意を得ることも法定化もされております。立地市町村を含め、地域における合意形成を十分図ることが必要となっていることです。
一方、カジノ事業者と自治体が結ぶ実施協定においては、この区域整備計画で言う最初の十年に限定されず、より長期の事業計画を設定することができるとされていると承知していますが、そのとおりでしょうか。
○赤羽国務大臣 この趣旨は、もともと、基本方針案に書いていると思いますが、よりよい施設を長期間運営していただけるような、途中で投げ出すような運営者でないことがベターだという趣旨であるわけでございますが、いいですか、それで。
○塩川委員 確認ですけれども、事業者と自治体が結ぶ実施協定においては、区域整備計画で言う、初度の、最初の有効期間の十年に限定されず、より長期の事業計画を設定することができるということは、そのとおりですね。
○赤羽国務大臣 はい、そうです。
○塩川委員 実際、カジノ実施法の審議の際の政府の答弁でも、実施協定の中では三十年、四十年という有効期間を定めることができるという話もありました。
例えば、今、大阪府市の実施方針案、これも、基本方針も案の段階ですから、もちろんその実施方針の案の段階ですけれども、カジノの事業期間は三十五年としています。さらに、事業期間の延長期間は原則として三十年という記載もありますので、非常に超長期にカジノを運営するということを、事業者と都道府県・政令指定都市、自治体の間で実施協定を取り結ぶという案になっているということです。
そうしますと、この区域整備計画の申請については議会の議決を必要としますが、その有効期間の十年を大幅に超えた事業期間を実施協定で結ぶというのは、議会の議決を形骸化させるものになるんじゃありませんか。
○赤羽国務大臣 認定期間、最初は十年間で、次回以後五年ということであります。そのときに議会の議決を得られなければ、認定の延長はできないというのが原則です。
○塩川委員 その点は本当にそうかという点ですけれども、基本方針案では、ＩＲ事業は長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要であることを踏まえ、都道府県等とＩＲ事業者との合意により、区域整備計画の認定の有効期間を超えることも可能であると、まさに、政府のつくっている基本方針案の段階で、長期の期間での実施協定を取り結ぶことも可能なんだというふうに、まさにお墨つきを与えているという状況になっています。
ですから、そうはいっても、知事や市長がかわる、あるいは議会の構成が変わって、ＩＲ、カジノは認めないとなったときに、その手を縛るということにはならないんですか。
○赤羽国務大臣 そういったことも想定されるんだと思うんですが、我々は、実施協定の中に、立ち行かなくなった場合の決め事とか、議決がとれなかったときに損害賠償を起こさないとか、そうした項目を盛り込んでいただければというふうに思っております。
○塩川委員 損害賠償を起こさないという話ですけれども、実際にスタートのときには、当時の首長や議会の構成によって、ＩＲ、カジノを進めましょうということになったとしても、その途中で、いや、それはおかしいというまさに住民の声があって、市長や知事がかわる、議会の構成が変わる、とめようとなったときに、本当にそういった損害賠償を求めないというスキームになるのか。
というのは、最初の実施協定に何が書かれているかという話になるわけですよ。最初の実施協定で縛りがかかるんじゃないのかという問題であるわけです。
基本方針案の中では、都道府県等とＩＲ事業者との間の実施協定においては、都道府県等の申請により認定の取消しが行われた場合における補償について規定しておくことも可能としているわけです。ですから、何か問題があって認定の取消しを行うといったような場合に、その変更を行った自治体の側に補償の責務が生じるという規定を置くことも可能だということをわざわざ書いているんですよ。現に、大阪府市の実施方針案にもそのような内容が盛り込まれています。
そうなると、実施協定の段階で、途中で変更したら補償もしますよといったことも含めて書かれているのだったら、途中で知事や市長、議会の構成が変わったとしても、もう後戻りができない、こういう仕組みにならざるを得ないんじゃないですか。それが実施協定の中身ということを皆さんおっしゃっているということじゃないですか。
○赤羽国務大臣 済みません、大阪の具体的な案について、私、まだ承知をしておりませんし、言及できませんが、原則論は、先ほど申し上げました、認定期間は十年間、その後五年間でございまして、その間に議決を要するということが書かれるわけですから、そうした原則にのっとって。
まだ、大阪云々ということじゃなくて、今八つから出ていて、それを最大三つまで絞り込む中でのプロセスで、そうしたことの支障が生じないように、塩川先生からの御提言もありましたので、参考にさせていただいて、対応を検討していきたいと思っております。
○塩川委員 この点については、実施協定が縛りとなって、結果として民意を反映するということができなくなるんじゃないのかということが問われているわけです。こういうことを申し上げるというのも、その制度、スキームそのものがそういうことで設計されているということが問われているわけです。
この点で、ことし八月の、日経新聞主催のＩＲフォーラム大阪というのが開かれました。そこに当時の萩生田光一自民党幹事長代行が出席をし、発言をしております。萩生田氏は、あえてこの場で申し上げるが、基本方針をつくる中できちんと解説を入れさせている、十年たったときに、知事や市長や議会の構成が変わって、やっぱりあんたたち出ていってくれと言っても訴訟になる、これはどうあっても自治体の側に非があるということになる。
結局、議会の構成、知事や市長がかわって、あんたたち出てくれと言っても、訴訟という形で、自治体の方が悪いんだという形で、やめることができなくなるというのが実施協定の中身となるように、あるいは基本方針の中にしっかりと解説を入れるというふうに書いているわけで、まさにそのとおりの基本方針の案になっているわけです。
ですから、知事や市長がかわっても議会の構成が変わっても、一度始めたカジノは後戻りできないということを、こういうスキームの中で盛り込んでいるということになるんじゃないですか。
○赤羽国務大臣 済みません、私は萩生田さんのその発言を全く承知をしておりませんのであれですけれども、そのケース、ケース、いろいろなケースが考えられるんだと思います。
今塩川先生が言われたようなことがないように、何か決まって、首長さんがかわることだけが原因でころっと変わるということじゃなくて、施設自体が最初のときと状況が違って、もう午前中の答弁でも答えさせていただきましたが、いろいろな障害が出てきたときにはやはり見直しが必要であるわけですし、そうしたことで認定期間も十年、五年、五年というふうにしているわけですから、そうした原則論は大事にしながら、一つ一つ対応していかなければいけないと思っております。
○塩川委員 いや、要するに、事業者と自治体が結ぶ実施協定の中で、事業者に譲歩するような、おもねるような、そういう中身が盛り込まれていたら、それに拘束されるんじゃないのか。十年、五年先での見直しというのが実際にはできなくなるという点でも、こういったスキームで動かすようなカジノを進めるということは認められない。
こういったカジノ推進のためのカジノ管理委員会を設置すべきではありませんし、カジノ法そのものを廃止せよということを申し上げて、質問を終わります。
被災診療所の支援、地域医療機関の維持･存続を／埼玉県保険医協会から要望を受け、懇談
埼玉県保険医協会のみなさんから「診療報酬の大幅引き上げ等を求める要望書」「台風19号被災医療機関の復旧に関する緊急要望」を受け、懇談しました。
被災診療所への支援策など、地域医療機関の維持、存続のために力を合わせたい。
【「しんぶん赤旗」掲載】期待に応え／党大きく／全国建設労働者後援会／党議員団と交流
「しんぶん赤旗」11月28日付・4面より
全国建設労働者日本共産党後援会は27日、参院議員会館で、党国会議員団との交流会を開き、建設労働者の要求にこたえながら共産党を党大会に向けて大きくしようと交流しました。
国会議員団から、田村智子副委員長・参院議員、笠井亮党国会議員団建設国保対策委員長・衆院議員、大門実紀史同事務局長・参院議員、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、本村伸子、清水忠史各衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。
あいさつした笠井氏は、「桜を見る会の追及で野党の結束が強まり、高知県知事選では保守の方々とも共同が広がった」と紹介。「建設国保の育成強化、建設アスベストの根絶など建設労働者の要求にこたえていこう」と強調しました。
大門氏は、「桜を見る会の『赤旗』スクープや国会論戦で注目を集めている。国民の期待にふさわしく、党を大きくしよう」と呼びかけました。
建設労働者後援会から松丸一雄氏（東京土建一般労働組合委員長）は、「台風被害のさなかの消費税10％増税で店を閉める業者もいる。災害復旧には建設労働者の人手が足りない。次世代の若者のため、賃上げや処遇改善をしなければならない」と強調しました。
埼玉、神奈川、千葉、京都、熊本などからの参加者は、「オール埼玉総行動に取り組み、参院選で伊藤岳さん当選、野党統一候補の知事誕生につながっている」（埼玉）、「東京五輪施設建設現場の死亡事故で党議員がすぐに視察するなど連携してきた」（神奈川）と活動を報告しました。
建設国保の育成・強化を／建設埼玉から要請を受ける
建設埼玉のみなさんから建設国保の育成・強化を求める要請書を受け取りました。
しっかり受け止め、公費助成の拡充のために、力を合わせて頑張りたい。
国会行動埼玉デーで国会報告
国会行動埼玉デーで国会情勢報告。
「桜を見る会」をめぐって、安倍首相の行政・税金の私物化が大問題になっています。野党は追及本部を立ち上げ、徹底解明に全力を挙げています。田村智子参院議員、宮本徹衆院議員先頭に、日本共産党も大奮闘。
憲法審査会でも、自民党改憲4項目の審議をさせずにきました。
「野党は共闘」を「野党は連合政権」へと、市民と野党の共闘を前進させよう！
「桜を見る会」反社会的勢力の出席は重大／カジノ問題の集中審議を／野党国会対策委員長連絡会
野党国会対策委員長連絡会開く。
「桜を見る会」をめぐって、反社会的勢力の出席を菅官房長官が認めたことは重大であり、招待者名簿を開示すること、総理枠に係る名簿の受付番号を明らかにすることなどを自民党に要請することに。
内閣委員会でカジノ問題の集中審議を実施させることも確認しました。
桜を見る会に反社会勢力／野国連で一致／官房長官の責任重大
「しんぶん赤旗」11月28日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派の国対委員長は27日、野党国対委員長連絡会を開き、反社会的勢力の招待・参加など、安倍晋三首相主催「桜を見る会」をめぐる新たな重大な疑惑への対応を協議し、衆参両院での首相出席の予算委員会の開催を政府・与党に引き続き求めるとともに、この問題をいっそう厳しく追及していくことで一致しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、菅義偉官房長官が26日の記者会見で「結果として入っていたのだろう」と「桜を見る会」への反社会的勢力の出席を事実上認め、さらに菅氏が「桜を見る会」で反社会的勢力の人物と写真を撮っていたことが明らかになったのは、「官房長官の資格・責任が問われる重大問題だ」と批判。「芸能界の方々は反社会的勢力と一緒に写真に写っていただけで社会的制裁を受けている。政治家なら何ら責任が問われないのか。当然、社会的制裁を受けるべきだ」と主張しました。
穀田氏は、マルチ商法で問題になったジャパンライフ関係者が「桜を見る会」に招待され、それを宣伝に利用していた問題について、「桜を見る会」の「仕様書」に記載された受け付け番号から「総理の招待者であった可能性が高い」と指摘し、「名簿を明らかにすることが不可欠だ」と強調しました。
「9条こわすな！戦争させない！オール埼玉総行動in大宮」大集会
「9条こわすな！戦争させない！オール埼玉総行動in大宮」に参加！
「安保関連法廃止、立憲主義を取り戻す」をスローガンに掲げた9回目の大集会に7千人が集いました！
小出実行委員長のあいさつに続き、後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表があいさつ。各党代表として、初鹿衆院議員（立憲）、津村衆院議員（国民）、穀田衆院議員（共産）、福島参院議員（社民）が訴えました！
「9条改憲阻止を」7000人／オール埼玉総行動／野党各氏あいさつ
「しんぶん赤旗」11月27日付・1面より
「9条こわすな！戦争させない！11・26オール埼玉1万人総行動」が26日、さいたま市で行われました。ＪＲ大宮駅西口のデッキと歩道を埋め尽くした7000人以上の参加者は、「野党は共闘」とコールし、宣伝カーの上で野党代表が手をあげて応えました。
小出重義実行委員長は「今度の総選挙は正念場です。力を合わせ、埼玉から9条改憲阻止を」と強調。後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。
法政大学の五十嵐仁名誉教授がゲストスピーチし「桜を見る会」などの問題に触れ、安倍政権を「異質で異常だ」と批判。「必要なのは忖度（そんたく）ではなく、汚れきった政治を“洗濯”することです。清潔で信頼できる政治を実現しよう」と呼びかけました。
野党から、日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の初鹿明博、国民民主党の津村啓介の各衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。穀田氏は、立憲野党の団結と市民の運動で、国会での改憲の議論をさせなかったと強調し「『野党は共闘』から『野党は連合政権』のスローガンへ発展させ、希望ある新しい政治を開こう」と訴えました。
参加した川越市の男性（36）は「消費税が上がって大変。共闘をもっと強くして、政権をひっくり返してほしい」と話しました。
共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。
首相の行政･税金の私物化に国民の怒り広がる／「桜を見る会」追及本部
総理主催「桜を見る会」追及本部開く。安倍首相の行政・税金の私物化に、国民の怒りが広がっています。
福山本部長、小池本部長代行らのあいさつに続き、追及本部の下に置かれる八つの班が紹介され、各班のキャップが決意表明。私も法務班の一員に。
最後に田村智子参議院議員の掛け声で「頑張ろう！」。徹底追及の決意を固め会いました。
野党、「桜」追及本部発足／共闘の力で真相究明へ／税金による政治買収許すな
「しんぶん赤旗」11月26日付・1面より
国会のすべての野党が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」が25日、発足しました。追及本部は、安倍晋三首相による公的行事の私物化疑惑の「追及チーム」を本部に格上げし、人員を増やし体制を強化。疑惑の真相究明にむけて本格的な調査を行います。
同本部には、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の野党国会議員計76人が参加。立民の福山哲郎幹事長が本部長、共産党の小池晃書記局長が本部長代行を務め、安住淳（立民）、原口一博（国民）、穀田恵二（共産）の各党国対委員長が副本部長を務めます。
同本部は、「山口・下関ルート」「『桜を見る会』調査」「昭恵夫人ルート」「名簿調査」などの八つの班を設け、全面的な調査活動を進めます。
立民の福山幹事長は本部の会合で、「8日の参院予算委員会での田村智子議員の質問を皮切りに、『桜を見る会』の問題点、疑問点はますます広がった。疑惑はいっこうに解消されていない」と強調。「本部には、野党の各政党、会派のみなさんがこぞって参加いただいた。憲政史上まれにみるものであり、みんなで安倍政権のこのひどいやり方の真相究明をするとともに、倒閣にむけての運動をしっかり進めていきたい」と提起しました。
共産党の小池書記局長は、「『桜を見る会』とその『前夜祭』をめぐる疑惑は公的行事の私物化という問題にとどまらない。安倍総理が先頭にたって自民党ぐるみで行ってきた政治買収の疑いが極めて濃厚だ」と批判。「安倍政権の7年間、憲法を破壊し、政治モラルをズタズタにしてきた。その安倍首相をかばうために官僚が資料の改ざん、隠ぺい、破棄までする。こんなことはもう終わりにさせよう」と力を込めました。「この問題をここまで追い詰めてきたのは野党の共闘の力です」と強調し、「本部の旗揚げをもって、さらにこの動きを前に進めよう。力を合わせよう」と呼びかけました。
立民の安住国対委員長は、「（疑惑追及は）年が明けてもずっと続く。これは、安倍“一強時代”の大きな転換点になる。野党が本当の意味で与党を牽制（けんせい）する力であるということをみんなで立証しよう」と訴えました。
離島関係者と懇談／島々の祭典「アイランダー2019」を訪問
全国の島々が集まる祭典「アイランダー2019」（主催：国交省・日本離島センター）に足を運びました。
特産品の展示販売や伝統工芸の体験コーナー、ワークショップなど、全国の離島を体感できます。
会場で、本保建男・新潟県粟島浦村長、座間味秀勝・沖縄県渡嘉敷村長ら離島関係者と懇談。離島留学の取り組みや離島自治体への財政支援のあり方などご教示いただきました。
私は今、党国会議員団離島振興対策委員会の責任者をしています。しっかり受け止めて頑張りたい。
上尾市議選／5候補者揃っての街頭演説／埼玉･上尾駅東口
大激戦の上尾市議選、上尾駅東口で街頭演説。平田みち子・池田たつお・新藤たか子・戸口佐一・とどろき信一の5人の候補者揃っての訴え！秋山もえ県議も訴えました！
国政も市政も行政・税金の私物化がひどい！
共産党は、国政では「桜を見る会」の追及の先頭に立ち、市議会で疑惑の真相解明求める100条委員会設置に尽力。企業団体献金も政党助成金も受け取らない党だからこそ、行政・税金の私物化を徹底追及できます。
何としても勝たせてください！
埼玉／市議選スタート／不正の根断つ共産党／上尾5議席必勝を訴え
「しんぶん赤旗」11月26日付・首都圏版より
24日告示（12月1日投票）された埼玉県上尾市議選（定数30、立候補41人）に立候補した、日本共産党の平田みち子（63）、池田たつお（72）、新藤たか子（64）、戸口佐一（69）＝以上現に、とどろき信一（50）＝新＝の5候補は第一声で、現有議席確保への決意を語
りました。
5候補は、上尾市では前市長と元市議会議長がごみ処理施設をめぐる汚職で逮捕され、元市長が所有する土地のブロック塀の工事を、前議長の口利きで市が公費で行うなど不正が相次いでいることを批判。市民の税金は市民のために使い、国民健康保険税の引き下げや18歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化、防災力の強化などを実現すると強調し「企業・団体献金も政党助成金も受け取らない清潔な共産党の5人全員を議会に送ってください」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補、秋山もえ県議が応援のマイクを握りました。塩川氏は、「国政でも市政でも、不正をきっぱりと正すことができるのは共産党です」と訴えました。
埼玉･上尾市議選告示／池田たつお･新藤たか子候補の応援に
上尾市議選告示！定数30を40人以上で争う多数激戦の中、日本共産党は前回確保した5議席の実現のため全力を挙げています。
告示第一声では、2期目をめざす池田たつお・新藤たか子候補の応援に駆けつけました！
現図書館本館移転の中止、戸崎公園計画見直し、核兵器禁止条約の批准を求める意見書採択など、市民が主人公の政治、住民要求の実現の先頭に立ってきた党の5議席を必ず！
