今国会、一番の焦点となる統計不正問題については、真の反省なし。公的統計とは「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」（統計法第1条）であり、「証拠に基づく政策立案を支える基礎であり、行政における政策評価、学術研究及び産業創造に積極的な貢献を果たす」（第3期基本計画）という重要な役割を持っている。

　この公的統計を損ねることは、政府が自らの政策の正当性を立証できないということであり、何よりも国民が政府の政策の妥当性を評価する情報を持ちえないということだ。

　もともと統計法には「統計の真実性を確保」とあった（1月27日付「毎日」参照）。それは、統計を国家機密として秘匿し、無謀な戦争で多大な惨禍を国民に強いたことへの反省があったからではないか。統計不正とは、国政の根幹に関わる大問題であるにもかかわらず、その認識を安倍首相が持っていないことが最も深刻だと言わざるを得ない。

　この間、安倍政権は「統計改革」を進めてきた。そこでは、「経済統計の改善」や「統計の利活用促進」「報告者負担の軽減」「統計行政の業務効率化」などを掲げ、官民の統計コストを3年間で2割削減することなどを求めている。

　アベノミクスをよく見せるために統計偽装を行っていたのではないか、企業側の要請を受けて全数調査を抽出調査に変えたのではないか、統計職員のリストラ（この10年間で半減）が統計不正の背景にあるのではないかなど、検証すべき点が多々出てくる。

　徹底解明が必要だ。基礎資料の提出と予算委員会の集中審議など、真相解明のために政府与党は誠意ある対応をとることを強く求めたい。

　安倍首相は、消費税について「十二分な増税対策を講じる」という。しかしキャッシュレスのポイント還元は、富裕層に有利であり、さらに企業間取引も対象になる。補助金の上限もない。結局、庶民から消費税を取り立てて、その金を青天井で富裕層と企業に還元するのが「増税対策」ということになる。富裕層と大企業にこそ応分の税の負担を求める時だ。

　国家権力から国民を守る立場で、権力を制限するのが憲法。「憲法は国の理想を語るもの」という自分の考えを国民に押し付けようとしていることが大問題。でも自民党の2019年運動方針案では「（改憲の）国民世論を呼び覚ます」と言っている。こんな安倍首相の改憲論を国民は望んでいないということを自民党自身も認めざるを得ない。

　「20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設をすすめる」など、とんでもない！　沖縄の民意にいっさい耳を傾けない安倍政権には退場してもらうしかない。

　いままで成長戦略として原発輸出を大宣伝していたのに、全く跡形もない。都合の悪いことには頬かむり。省エネ・再エネこそ、一番の成長戦略だ。

　群馬県渋川市議選の告示。かとう幸子候補と角田よしかず候補の応援に駆けつけました！

　かとう市議、角田市議はこの間、学校給食費の無償化、小中学校教室へのエアコン設置を実現。有害鉄鋼スラグ問題でも、使用実態の告発や撤去などの対応策についても、先頭になって頑張ってきました。

　明日から通常国会が始まります。うそとごまかしの安倍政権を退陣に追い込むとき。統計不正問題の徹底解明、消費増税ストップ、安倍9条改憲阻止に全力をあげる日本共産党の2議席を必ず！

生活守る2議席必ず／群馬・渋川市議選／角田・かとう氏第一声

「しんぶん赤旗」1月29日付・首都圏版より

塩川氏が応援

　群馬県渋川市議選（定数18=4減、立候補20人）が27日告示（2月3日投察）され、日本共産党の角田よしかず（63）、かとう幸子（72）の両現職が第一声をあげました。塩川鉄也衆院議員か応援に駆けつけました。

　両氏は、学校給食費完全無料化の実績や、県議・国会議員とも連携して有害鉄鋼スラグ問題を追及してきたことにふれながら、「共産党への一票は、平和と福祉、暮らしを守る一票。市民が主人公の立場を貫く共産党の2議席をなんとしても勝ち取らせてほしい」と力を込めました。

　その上で、▽国保税1世帯1万円引き下げ▽保育料完全無料化▽高校卒業までの医療費無料化▽高齢者タクシー券の充実とデマンドバス・デマンドタクシー実現などの公約を訴えました。

　塩川氏は、毎月動労統計調査の偽装問題にふれ、うそとごまかしの安倍政権の破たんがいっそう明らかになってきたと指摘。「消費税増税や憲法改悪を許さず、暮らしを守る政冶実現のために全力で頑張る両氏をなんとしても勝たせてほしい」と訴えるとともに、党2議席を勝ち取り、安倍政権ノーの意思をはっきりと示そうと呼びかけました。

　国公労連の会合で連帯のあいさつ。

　国家公務員の労働条件と暮らし、権利を守るために奮闘している国公労連の活動に敬意。

　統計不正問題の背景には、賃上げを演出したいという安倍政権の姿勢と統計調査の負担軽減を求める企業側の要求があります。そして、この間統計職員が10年間で半減しているという公務リストラの影響も看過できません。

　公務、公共サービスの後退につながる定員削減計画、総人件費抑制方針は撤回すべきです。

定員削減阻止へ共同／国公労連、統計不正を批判

「しんぶん赤旗」1月26日付・5面より

春闘方針を確立

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は25日、東京都内で拡大中央委員会を開き、春闘方針を確立しました。

　あいさつした岡部勘市委員長は、毎月勤労統計偽装について「担当部局のみの判断でないことは明らかだ」と指摘し、真相解明や根本的再発防止策とともに、公正で民主的な公務員制度の確立を迫ろうと訴えました。

　春闘の最重点は新たな定員削減計画の阻止だとして、賛同を広げる運動を強調。大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の実現を掲げ、「ひとり一行動」を合言葉に、職場と地域から春闘に結集しようと呼びかけました。

　連続する選挙について「政治を変えるチャンス」と強調。改憲阻止へ3000万人署名を呼びかけました。

　九後健治書記長が議案を提案し、月額2万3000円以上、時給170円以上のベースアップ要求を提起。国民本位の行財政・司法の確立▽すべての労働者の賃金引き上げと雇用確保▽憲法を守り、戦争する国づくりを許さない▽組織拡大・強化―を強調しました。

　討論では「外国人労働者の人権保障は急務であり、体制整備を求めていく」（外国人技能実習機構労組）「省全体で毎年2％の定員削減が行われ、人手不足が深刻だ。他の労働組合と連携して体制拡充を求める署名を進めている」（国土交通労組）などの発言がありました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、全労連の野村幸裕事務局長が来賓あいさつしました。

　勤労統計不正野党合同ヒアリングに参加。昨日の衆参厚労委員会で、統計不正報告書の「お手盛り」振りが大問題となったため、厚労省は「追加調査」を表明せざるを得ませんでした。その内容を確認。

　また、500人以上の事業所の統計調査票の原票の提出を求める野党の要望について、与党から厚労省に要請があったことも認めました。議員からは、安倍首相の施政方針演説の前に基本資料を出すことを重ねて求めました。

　勤労統計問題野党合同ヒアリングに出席。わが党からは高橋千鶴子議員も参加。

　資料として、厚労省が自治体向けに作成した勤労統計調査事務取扱要領が出されました。

　規模500人以上事業所について「従来から規模500人以上事業所は全数調査としていたが、平成16年より東京都に限って一部の調査で標本調査としている」という記述を2014年以降削除しています。統計不正をごまかそうとする態度が明らかです。

　不正は賃金だけでなく、労働時間や雇用でも問題となっているのに、厚労省が資料を明らかにしないだけでなく、是正措置をとるべき総務省・統計委員会も実態把握すら行おうとしていないのは看過できません。

　全容解明のために全力を挙げます。

勤労統計／データ偽装／アベノミクスの成果を誇示するためか／野党ヒアリング

「しんぶん赤旗」1月22日付・2面より

　毎月勤労統計の不正問題で3回目の野党合同ヒアリングが21日、行われ、アベノミクスの成果を誇示するために統計データを偽装したのではないかとの疑惑が深まりました。

　毎月勤労統計の東京都分では2004年以降、全数調査すべき500人以上の事業所で、3分の1の事業所を抽出調査し、データの補正もしていませんでした。厚労省は18年1月以降、公表せずにデータを補正。これにより、18年6月分の現金給与総額は前年同月比では3・3％と高い伸び率を示し、多くのエコノミストからも「上ぶれが大きすぎる」と指摘されていました。

　500人以下の事業所では半年ごとに3分の1ずつ入れ替えて調査しますが、厚労省は、昨年9月の統計委員会で指摘を受け、入れ替えられていない事業所のデータについて、17年分と18年分をそれぞれ補正した参考値を発表したと説明。参考値では1・3％にとどまっており、野党側から、参考値で17年分と18年分で補正されていたことを知っていたかを問われた総務省の担当者は、「承知していなかった」と回答しました。

　また野党側は、厚労省に対して勤労統計の補正前の元データを提出するよう要求。すでに内閣府が国民経済計算をするために厚労省から元データの一部を提供されていると認めたため、野党側は、早急な提出を求めました。

　埼玉県深谷市で党と後援会の新春決起集会。

　県議選（北4区・定数3）で清水おさむ市議が議席に挑戦します。深谷市議選では鈴木三男市議・佐久間菜々市議の議席をめざします。

　通常国会が1月28日に開会するに当たって、与野党国対委員長会談が行われ、私も同席しました。

　野党側は、国権の最高機関である国会の権能が発揮されるように要望。審議を尽くすことで国会の行政監視機能を果たすこと、統計不正問題の全容解明、予算委員会の充実した十分な時間をとった審議等について、与党側も基本的に認めました。

　穀田国対委員長は「統計不正問題は予算の修正をせざるを得ないという前代未聞の事態。全容解明なしに予算審議なし。解明に必要な資料提出について、自民党がどうするのかが問われている」と強調しました。

統計不正の解明、一致／与野党国対委員長会談

「しんぶん赤旗」1月19日付・2面より

　与野党国対委員長会談が18日、国会内で開かれました。6野党・会派は「通常国会は国権の最高機関としての国会を取り戻す国会にすべきだ」として、言論の府にふさわしい論議と国会の大きな役割である行政監視機能を強化し、果たすことが与野党に求められていると提起しました。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は、野党を代表して「ウソのない答弁、虚偽のない資料の提出、数で押し切らない、野党の質問時間を奪わないというのが国会審議の基本だということを与野党の共通認識とすべきだ」と主張しました。

　辻元氏は、毎月勤労統計の不正問題について「これまでさまざまな隠ぺいや虚偽、また資料の廃棄があったが、さらに大きな毎月勤労統計の虚偽、資料の廃棄、改ざんというような事態を招いている。国会の行政監視機能を果たすべきだ。全容解明なくして予算成立なしだ」と迫りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「毎勤統計の重要性は単にどれだけ被害があったかだけでなく、予算と政策全般にかかわる。全容の解明が大事だ。予算修正という事態はかつてないもので、予算案の正当性が問われている。予算案審議に先立って、毎勤統計不正問題の集中審議を予算委員会で行うべきだ」と主張。自民党の森山裕国対委員長は、「統計は予算と国の政策にかかわる。資料はつつみかくさず誠実に対応するよう厚労省に求めている」と述べ、全容解明をすすめることで合意しました。

　森山氏は、28日召集の通常国会での2018年度第2次補正予算と19年度予算案の審議への協力を要請。野党は、消費税問題や高額の防衛費をあげ、予算委員会をはじめ各委員会で野党の十分な質疑時間を保障するよう求め、「採決日程ありきで押し切ることがあってはならない」と主張しました。

　勤労統計偽装問題の野党合同ヒアリングに参加。

　統計偽装によって一昨年に比べて昨年の実質賃金が高めに出ている可能性があります。昨年、賃上げが行われているように演出したのではないかという疑念がわきます。このようなつくられた数字が消費税増税判断にも使われたのではないか。政府の説明は「調査中」「精査中」という言葉ばかり。全容解明が必要です。

　毎月勤労統計は、賃金だけでなく、労働時間、雇用の調査も行っていますが、政府は何の説明もしていません。大企業は労働時間が長めに出る傾向があります。昨年の「働き方改革」法案審議にも関わる問題です。

　ウソとごまかしの安倍政権を徹底追及します。

消費税増税の根拠ゆらぐ／勤労統計不正　実質賃金伸びに影響

「しんぶん赤旗」1月18日付・1面より

野党合同ヒアリング

　毎月勤労統計の不正調査の影響で、昨年の実質賃金の伸び率が引き下がる可能性が高いことが分かりました。17日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、厚生労働省の参事官が「実質賃金についても（上がり）幅が少なくなることが予想される」と答えました。

　同省は、新たな数値を出すには再計算が必要になるとしています。立憲民主党の長妻昭代表代行は、政府は実質賃金の伸び率も消費税増税の判断材料の一つにしていたはずだと指摘。野党側は、昨年の実質賃金が上がっているか下がっているかも分からずに18日にも消費税増税を前提とした来年度予算案を決定していいのかと追及しました。

　厚労省は、全数調査の対象から東京都分の一部を除いた不適切な調査や、それを隠すかのように行われたデータの補正がなぜ起こったのかなど核心部分については、「調査中」だと繰り返しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「なぜこんな偽装が行われたのかは何一つ明らかにしていない。その中で、修正した予算案を閣議決定しようとしている。こんなことは許されない」と批判。国民民主党の原口一博国対委員長は、18日に予定される与野党の国会対策委員長会談の前に資料を提出するよう求めました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、厚労省からは労働時間や雇用にかかわる統計への影響の説明もないとして、「再計算の結果を示すめども示さないのか」と批判。塩川鉄也衆院議員は「調査で除かれた大企業は労働時間が長めに出る。昨年の『働き方改革』法の審議にもかかわる」と指摘しました。

　陸上自衛隊宇都宮駐屯地にある「中央即応連隊」の強化が進んでいます。

　陸上総隊の下に置かれている「中央即応連隊」（約800人）の任務について防衛省は
1）ゲリラや特殊部隊による攻撃等が発生した場合に重要施設の集中する地域において必要に応じて各方面隊を増援
2）国際平和協力活動の先遣隊要員を派遣
――と説明しています。

　この間「中央即応連隊」は、自衛隊の海外派遣の先遣部隊として活動。現在も自衛隊の海外基地のあるジブチで基地警備の任務に就いています。

　今年度末、新たに「爆発装置処理隊」（約30名）が増員されます。簡易爆弾（ＩＥＤ）対処に必要な装備をもつ部隊です。ＩＥＤは、イラクなどの戦場で米軍を攻撃するために頻繁に使用されました。

　また、新「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」には「中央即応連隊及び国際活動教育隊の統合による、高い即応性及び施設分野や無人機運用等の高い技術力を有する国際活動部隊の新編に向け、必要な措置を講じる」とあります。

　「国際活動教育隊」（約100人、駒門駐屯地＝静岡県御殿場市）は、南スーダンなど海外に派遣される陸上自衛隊部隊の教育訓練を行ってきました。

　中央即応連隊と国際活動教育隊の統合は、「派遣」と「教育」の一体化を図るとともに、ニーズの高いインフラ整備などの施設分野の派遣業務の強化や、ドローンなどの無人機活用といった新たな任務の付与が行われることになります。

　海外の戦場において先遣部隊として活動する中央即応連隊の役割が、いっそう鮮明になりました。

　埼労連30周年記念レセプションに出席、お祝いのあいさつを述べました。

　埼玉の労働運動をリードし、暮らしと平和、民主主義を守る取り組みの先頭に立ってきた埼労連の活動に敬意。

　国会開会中、隔週で国会要請行動に取り組んでいるのは、埼玉ならではのこと。とても激励を受けてます。

労働者の権利回復へ各団体旗開き／埼玉県労働組合連合会／民主主義渇望する時

「しんぶん赤旗」1月16日付・首都圏版より

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）は12日、さいたま市内で30周年記念レセプション（2019年旗開き）を開きました。

　伊藤稔議長はあいさつで韓国や沖縄は民主主義を求めてたたかい抜いてきた歴史があると紹介し、「与党は論議をウソとごまかしですり抜け、最後は数の力で強行採決する。民主主義の要である国会が危機にひんしている。私たちが民主主義を諦めた時にファシズムは出てくる。今こそ民主主義を渇望する時だ」と呼びかけました。

　蕨市の頼高英雄市長や全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長、埼玉弁護士会の島田浩孝会長らが来賓あいさつ。島田氏は「憲法改正の問題だけでなく、外国人の人権侵害問題などさまざまな問題で共闘できると思う。今年はさらに関係を広げたい」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、秋山文和、金子まさえの両県議らも出席。塩川氏は来賓あいさつで、消費税増税問題や原発問題などに言及し、次の通常国会はこれらを追及したいと強調。「政治を変える絶好の機会が今年の二つの大きな選挙だ。参院選では与党を少数に追い込む結果をつくりたい。日本共産党の躍進、市民と野党共闘の前進に力を尽くす」と語りました。

　栃木県の党と後援会が主催する新春決起集会。

　新年から安倍政権の破綻と行き詰まりが明らかです。

　勤労統計の嘘とごまかしはひどすぎる。

　暮らしと経済を壊す消費増税の「対策」は、不公平税制の消費税の逆進性を拡大し、中小業者の廃業を生み出すだけ。

　トランプ大統領のための攻撃型兵器爆買いは、憲法9条改憲策動ととともに、国民との矛盾を広げています。

　統一地方選と参院選の予定候補が訴えました。女性が多いのも特徴です。議席増をめざします。前回空白克服をした野村節子県議の議席確保を必ず！

　市民と野党の共闘の前進を！小池一徳参院栃木選挙区候補も全力で奮闘中。

　梅村さえこさんをはじめ比例での党の躍進を勝ち取ろう！

増税「多大な悪影響」／栃木／塩川議員迎え新春決起集会

「しんぶん赤旗」1月16日付・首都圏版より

　日本共産党栃木県委員会と同県後援会は12日、統一地方選・参院選勝利をめざし、塩川鉄也衆院議員を迎え、「新春決起集会」を宇都宮市で開きました。

　天谷静雄県後援会筆頭代表があいさつし、塩川氏か講演。小林年治県委員長の行動提起をうけ、2月の那須町議選に挑む小野よう子町議はじめ、統一地方選挙をたたかう県・市・町議予定候補と小池一徳参院栃木選挙区予定候補がそれぞれ決意衷明。満席の会場は、大きな拍手でつつまれました。

　塩川氏は「野村せつ子県議の議席を死守し、県民の声が届く県政をさらに発展させよう」と呼びかけ、今後の国政の焦点となる消費税10％への大増税について言及。「日本経済に多大な悪影響が出る。増税反対の一点で共同のたたかいをすすめ、増税をしなくても社会保障の充実ができる道筋を知らせる運動が大切だ」と強調しました。

　小池氏は「前回の野村県議のトップ当選は、県内の市民と野党の共同をすすめる大きな力になった。この議席を守りぬこう」と訴えました。