「しんぶん赤旗」1月11日付・首都圏版より

塩川 鉄也　衆院議員

　昨年は、「働き方改革」やカジノ法、水道法など、命とくらしに関わるルールの規制緩和が次々に強行されました。その背景には、安倍自公政権の「官邸機能の強化」によって、財界・大企業の代表が直接、政策立案に関与するようになったことがあります。

　残業代ゼロ法案は、財界代表はいるが労働者代表が1人もいない「産業競争力会議」で決められました。水道事業への民間参入拡大を進めた「ＰＦＩ推進会議」の事務局には、水メジャーの「ヴェオリア」の社員がいます。

　石井啓一カジノ担当大臣は「カジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と、カジノ事業者が政府の事務局に入ることを容認しました。

　首相直属の内閣官房・内閣府には、400人近い営利企業の社員がいます。日本経団連会長企業の「日立」の社員は14人も在籍しています。官邸には、財界や安倍首相の取り巻きの声は届いても、国民の声は届きません。

　「原発輸出」をはじめとして、アベノミクスの破たんは明らかです。強権政冶に頼る安倍政権に未来はありません。今年は「異常な財界中心」の政治を徹底追及していきたい。

　埼玉土建（斉藤顕委員長）の新春旗開きに出席、あいさつしました。

　日本共産党からは、大野県委員長代理、柳下県議団長、村岡県議団幹事長、秋山・金子・前原県議、そして伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補が参加。

　荒馬座の勇壮な太鼓と森谷明仙さんの力強い書道パフォーマンスは、埼玉土建の活動を象徴しているようです。

　消費増税と安倍改憲ストップを！

　二つの選挙で安倍政権退陣の審判を！

 

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9条守り安倍退陣を／埼玉土建が旗開き／塩川・伊藤氏出席

「しんぶん赤旗」1月12日付・首都圏版より

　埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委貝長）と埼玉土建国民健康保険組合は9日、さいたま市内で2019年旗開きを行いました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、やぎした礼子、村岡まさつぐ、秋山文和、金子まさえ、前原かづえの各県議が出席しました。

　主催者あいさつで斉藤氏は、政治をめぐっては悪事を悪事で覆い隠す目を覆うような状況だと指摘し、「どんな立場であっても間違ったことや同意のないことが通ってしまう世の中であってはならない。私たち一人ひとりの力でこの状況を変えることができる」と呼びかけました。

　来賓あいさつで塩川氏は、貧困と格差を拡大する税制が消費税だと批判し、税率10％への増税中止の審判を下していくときだと強調。安倍9条改憲にも言及し、「昨年の国会では一度も憲法審査会で改憲の議論を行わせなかった。『憲法9条を守り生かそう』という国民のたたかいが、野党の背を押して、安倍暴走政治を食い止める大きな力になっている」と語りました。

　「所沢市新春のつどい」に参加。参加者のみなさんと意見交換。日本共産党からやぎした県議、荒川・平井・城下・矢作・小林市議と新人の天野さんが出席。

　学校へのエアコン設置を拒んできたのが藤本市長。全国ニュースでも放映されました。

　でも、市民運動に押されて、昨年の新春のつどいのあいさつで、エアコン設置の調査予算を計上することを明らかにしました。

　そして今年のあいさつでは、市内の全小中学校への普通教室、特別教室へのエアコン設置の予算が市議会で可決されたことを報告･･･。

　市民が主役の政治を実感しました。

　恒例の埼玉新聞社賀詞交歓会に出席。埼玉県内の各界の代表の皆さんと懇談。日本共産党からは村岡まさつぐ県議も参加。

　柴山文科大臣も出席しており、公立学校へのエアコン設置への国の支援策について意見交換。

　今年度1次補正予算で普通教室へのエアコン設置が大きく前進したことは、市民の運動の成果です。でも、特別教室や体育館へのエアコン設置はまだまだこれからの仕事。

　今年度の2次補正予算や来年度予算には「防災・減災、国土強靭化」「安全対策・防災機能の強化」対策として「公立学校施設整備費」が計上されています。

　文科省は「災害時の避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能の強化」と説明しているのに、耐震改修やトイレ整備などは認めても、体育館や特別教室へのエアコン設置は対象外だといいます。

　「災害級」の猛暑もあり、避難所にもなる学校施設へのエアコン設置は「安全対策・防災機能の強化」そのものではないでしょうか。

　「おかしいでしょ」と柴山大臣に問うと「ええ、皆さんのご指導をいただきながら・・」と生返事。それはおかしいでしょ？

　所沢駅西口で新春宣伝行動。

　梅村さえこさん、伊藤岳さん、やぎした県議、所沢市議団、6議席目をめざす天野さんと一緒です。

新聞「新埼玉」1月号より

新春に想う

　昨年は、モリカケ疑惑や働き方改革法案、入管法審議など、公文書・資料の改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁が何度も繰り返されました。国民にまともに語ることができないのは、安倍首相による国政私物化だからであり、安い労働力をもとめる財界要求に応えた政治だからです。憲法で規定された国会の立法権と行政監視機能をないがしろにする安倍首相に憲法を語る資格はありません。

　憲法審査会では1年間を通して、自民党改憲案の審議を行わせませんでした。国会における野党の共同の力の大本には、3千万人署名をはじめとした憲法9条を守り、生かそうという市民のたたかいがあります。今年こそ、安倍9条改憲を断念させる年にしましょう。

　首都圏の空を危険なオスプレイが飛び回るのは許せません。日米地位協定に基づく異常な米軍言いなりの実態を告発してきた沖縄県のたたかいが、全国知事会による地位協定の抜本改定を求める国への提言につながりました。オスプレイの配備撤回、沖縄への米軍新基地建設中止、大軍拡計画ストップ、安保法制を廃止しましょう。

　東海第二原発の再稼働反対の運動は、首都圏各地の地方議会で意見書が採択されるなど、大きく広がっています。安倍政権の原発輸出戦略は破たんしています。省エネ・再生可能エネルギーの急速な普及で「原発ゼロ」の日本を実現しましょう。

　暮らし第一の政治を実現したい。空前の儲けをあげている大企業や富裕層には減税し、所得を減らしている庶民には消費税増税を押し付ける政治を続けさせるわけにはいきません。高すぎる国民健康保険税の危機打開の提案を行っているのが日本共産党です。

　安倍首相が消費税10％を掲げて初めてたたかう選挙が、今年の統一地方選挙と参議院選挙です。安倍9条改憲を断念に追い込む絶好の機会が、この二つの選挙です。市民と野党の本気の共闘を成功させ、その要となってがんばる日本共産党の躍進で、安倍自公政権に退場の審判を下して、新しい政治をつくりましょう。

川口駅東口で新春の宣伝行動。 　伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、梅村さえこ参院比例代表予定候補、村岡まさつぐ県議、党川口市議団と一緒に訴えました。 　統一地方選と参院選の二大選挙があります。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権の退陣、新しい政治の流れを広げよう！
浦和駅東口で新春宣伝行動。 　とりうみ敏行さいたま市議も一緒にご挨拶。 　今年、安倍首相が狙う消費税10%と9条改憲を断念に追い込むため、全力を挙げます！
大宮駅東口で新春の宣伝。 　さいたま市議選に挑む神田義行市議（北区）、山本ゆう子（大宮区）、青柳しんじ・とばめぐみ（見沼区）の各氏と一緒に訴え。

　たくさんのサポーターも駆けつけ、新年から元気に選挙の年に踏み出しました。

 

 

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統一地方選・参院選へダッシュ／各地で宣伝

「しんぶん赤旗」1月3日付・6面より

埼玉／塩川議員、梅村・伊藤予定候補／憲法生きる政治へ

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補は1日、埼玉県の大宮駅、浦和駅、川口駅で正月宣伝に取り組みました。村岡まさつぐ県議（川口市選出）、さいたま、川口両市の市議・予定候補も参加しました。

　伊藤氏は、政党助成金や企業献金を受け取る政党ばかりが増えたから、国民の怒りがわからない政治が横行すると訴え「誰もがまともに暮らせる社会へ、全力で今年も走る決意だ」と語りました。

　梅村氏は、水道法改悪や外国人労働者問題、消費税10％への増税などに言及し「決して諦める必要はない。諦めない市民の運動がどんどん広がっている。特に昨年はその輪が広がり、新しい政治の流れを作り出した1年だった」と強調。

　塩川氏は、憲法9条を守り生かす政治は、沖縄における安倍首相の横暴勝手を許さない力にもなると指摘し、「憲法が生きる政治の実現のため、安倍改憲を許さない取り組みを大きく広げていこう」と呼びかけました。

　公共事業チェック議員の会による八ッ場ダム予定地視察に参加。国交省から工事の進捗状況の説明を受けるとともに、八ッ場あしたの会のみなさんから地すべり対策や代替地安全対策の問題点についてお話を聞きました。

　日本共産党から山添拓参院議員、伊藤ゆうじ群馬県議が参加。立憲民主党の国会議員、県会議員も参加しました。

　ダム本体工事は9割方進んでいるといいます。来年度中の完成をめざしています。

　八ッ場ダム周辺は、浅間山の噴火物が堆積した地層で大変脆いため、ダムに湛水した場合、地すべり被害が生じる危険性があります。

　国交省は、造成宅地の安全対策として、当初鋼管杭工事を予定していたのに、ソイルセメント盛り土に代えました（上の写真）。また地すべりや未固結堆積物の対策として、押さえ盛り土工事を計画していたのに、川原畑地区など複数箇所で対策を取りやめてしまいました（下の写真）。いずれも経費の節減になっています。

　国交省は、地質試験の結果だと言いますが、コストダウンを優先し、安全対策を後退させることになるのではないかと懸念します。

　全国薬物依存症者家族会連合会（やっかれん）が主催する依存症千葉教室に参加。文部科学省の委託事業です。薬物だけでなく、インターネット、ゲームなどの依存症について、依存経験者やその家族、支援者が、その体験や支援活動について、語り交流する場となりました。

　この間、薬物依存症者の家族を支援し、薬物依存症者の回復を支援する「やっかれん」の活動のお手伝いをしてきました。

　特に厚労省や法務省、文科省、内閣府、警察庁などへ行政機関への働きかけをサポートしてきました。

　「薬物依存症は病気」と訴えてきた「やっかれん」をはじめとした関係者の取り組みによって、政府の施策、事業も変わってきたのは大きな成果です。

　薬物依存症者の治療、回復を支援する取り組みを前進させるために、ご一緒にがんばりたい。

 

 

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安心と信頼が必要／千葉／依存症の学習会

「しんぶん赤旗」12月28日付・14面より

塩川氏あいさつ

　依存症への正しい知識を教育関係者や保護者、地域住民に広めようと、文部科学省委託事業の学習会「あなたの身近にある依存症千葉教室」（主催・全国薬物依存症者家族会連合会＝薬家運）が24日、千葉県教育会館で開かれました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が出席しました。

　埼玉県立精神医療センター副病院長の成瀬暢也氏が「薬物依存症とは」と題して講演。「依存症は病気であり懲らしめてよくなるものではない。安心できる居場所と信頼できる人がいれば健康に生きていける」と指摘しました。

　最近問題化している「ネットーゲーム依存」について、芳山隆一氏（アスク･ヒューマン･ケア企画開発室長）は「解決の糸口は、子どもがなぜ依存するのかを理解すること。自助グループや医療機関に助けを求めてほしい」と説明しました。

　オンライングーム依存の当事者も、「生きる苦しさにフタをするためにアディクション（依存）を使わざるをえなかった。回復を共に目指す仲間がいるから生き延びられている」と訴えました。

　薬家運と各府省との話し合いをサポートしてきた塩川議員は、「薬家連の活動が『薬物依存症は病気』だという方向に行政の認識を前に進めてきた。依存症のみなさんが、生きていてよかったと思える社会につなげるために力を合わせたい」とあいさつしました。

　茨城県かすみがうら市で演説会。来年1月13日告示、20日投票で、かすみがうら市議選が行われます。佐藤ふみお市議と訴えました。

　大型焼却施設建設など行政の無駄遣いを一貫して追及してきたのが佐藤市議です。国保税引き下げなど市民要求実現のために全力でがんばります。

　消費税増税とでたらめな対応策、F35の100機購入や美しい辺野古の海への土砂投入に、みな怒っています。

　日本共産党の躍進で、安倍政権ノーの審判を！

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茨城・かすみがうら／塩川氏訴え／佐藤候補の勝利必ず

「しんぶん赤旗」12月25日付・首都圏版より

来月、市議選

　茨城県かすみがうら市で23日、塩川鉄也衆院議員を迎えた日本共産党演説会が開かれ、来年1月に迫る市議選で5期目をめざす佐藤ふみお市議が決意表明しました。

　塩川氏は、野党が結束して安倍政権に対峙（たいじ）したのが通常・臨時国会のとりくみだったと指摘。裁量労働制の導入撤回や「原発ゼロ基本法案」の提出、臨時国会に自民党改憲案の提示を食い止めたことなどを紹介し、一致点での共同で政治を変える共産党の役割を強調。「安倍政権を退陣に追い込む審判を下せるのが今度の市議選。佐藤さんを何としても市議会に押し上げよう」との呼びかけに会場は大きな拍手に包まれました。

　県議選をたたかった山中たい子県議があいさつし、「医療や福祉を充実させ、財政力全国9位にふさわしい県政に変えたい。危険な東海第2原発の再稼働は何としてもストップを」と呼びかけまし
た。

　佐藤ふみお市議は、市が莫大（ばくだい）な費用をかけて計画している広域ごみ処理施設建設の問題点を告発。「税金のムダ遣いをきっぱりやめさせて、国保税の引き下げや子育て支援など、市民生活最優先の市政を実現したい」と訴えました。

　埼玉県党会議であいさつ。

　安倍改憲ストップ、米軍の横暴勝手を許さないたたかい、東海第2原発再稼働反対をはじめとした原発ゼロの運動など、市民と野党の共闘が前進しています。

　来年の統一地方選、参院選と続く連続選挙で、野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、消費税増税中止、9条改憲断念に追い込む審判を下し、安倍政権を退場させよう！

　ホンダ狭山工場閉鎖計画に対する日本共産党埼玉西南地区委員会の門前宣伝行動に参加。たくさんの労働者がビラと赤旗宣伝紙を受け取ってくれました。

　日産･ゴーン氏の逮捕が大きく報道されています。ゴーン氏の主導した日産リバイバルプランは、5つの工場を閉鎖、2万人を超えるリストラ、下請け企業切り捨てを強行しました。雇用と地域経済に深刻な影響を与えたことが大問題になりました。そのゴーン氏が、大リストラの一方で多額の報酬を受け取っていたことが厳しく批判されています。

　日産は「業績不振」を口実に工場閉鎖などを行いましたが、ホンダは業績好調です。それなのになぜ、狭山工場を閉鎖するのか。納得のいく説明は一切ありません。

　ホンダは、雇用と地域経済に対する社会的責任を果たすべきです。

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ホンダは工場存続せよ／埼玉・狭山／共産党が門前宣伝

「しんぶん赤旗」12月24日付・4面より

塩川議員訴え

　日本共産党埼玉西南地区委員会は21日、埼玉県狭山市の自動車メーカー大手、ホンダの狭山工場門前で宣伝を行いました。宣伝は、ホンダが狭山工場の閉鎖と寄居工場への生産拠点集約を発表したことを受けて1年前から始めたもので、今回で12回目となりました。

　塩川鉄也衆院議員や狭山市議団も参加。「来年の統一地方選と参院選、『二つの選挙』で勝って政治を変えよう」「大企業優遇政治を大本から変えて、狭山工場存続を」と訴え、約420枚のビラを配布しました。

　11月に日産のゴーン前会長が逮捕されて以来、これまでの行動で配布してきたアンケートの返送が増えており、ゴーン流大リストラと経営者の横暴が、現在のホンダの状況と重なり、関心が高まっています。

　このことを受けて、ゴーン前会長逮捕が報じられた「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙をビラと一緒に門前で配布すると、用意した65部はあっという間になくなり、労働者から「ごくろうさまです」「がんばってください」などの激励も多く寄せられました。