「しんぶん赤旗」10月30日付・1面より

　臨時国会は29日、衆院本会議で各党の代表質問が始まりましたが、自民党の乱暴な国会運営で波乱の幕開けとなりました。安倍晋三首相の側近で今国会で新たに就任した高市早苗衆院議院運営委員長が、政府提出法案の審議を優先して一般質疑を削減する審議方法見直しなどを国会「改革」と称して列挙した文書を一方的に公表したことが同日の同議運委員会理事会で問題となり、本会議の開会が遅れる事態となりました。

本会議の開会遅れる事態に

　日本共産党など6野党・会派は国対委員長会談で「議運委員長の立場をわきまえず、国会を政府の下請け機関にするものだ」と批判し、謝罪と撤回を求めることで一致。議運理事会で野党が一致して強く主張するなかで、高市氏は最終的に「ご迷惑をおかけした」と謝罪して文書を撤回しました。

　高市氏が25日に公表した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題したこの文書には、「法案審議の方法を改善」すると称して、一般質疑と法案審議を交互に行う「サンドウィッチ方式を改める」と記述。大臣所信質疑の後は政府提出法案の審議を優先し、議員立法の審議や一般質疑は「会期末前に残った時間」をあてることなどを掲げています。

　議運理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、与野党協議に基づく公正円満な運営に努めるべき議運委員長が、与野党で協議もしていない案件について就任直後に一方的に表明したのは公正な運営に背を向けたものであり、職責に対する認識が欠如していると批判しました。

　「サンドウィッチ方式を改める」というが実際にはこの間、政府・与党の都合で法案審議が連続して行われてきたと指摘。高市氏は行政監視機能として重要な役割を果たす一般質疑の削減を求めており、国会の役割についての理解の欠如は看過できないと強調。「高市議運委員長の姿勢は、官邸の意向をくんで、閣法（内閣提出の法律案）審議の促進を図り、国会の行政監視機能を無視・封印しようとするものだ」と批判しました。

　各野党も「自分の価値観を押し付けるものだ」「委員長が突出しており、内容以前に不適切だ」と批判。最終的に謝罪するまで高市氏が文書について釈明を続けたため、議運理事会では断続的に協議が行われ、同日午後1時開催予定だった衆院本会議の開会時間は45分ずれ込みました。

　党国会議員団外国人労働者問題対策チームは、新たな外国人材の受け入れ制度について、法務省からヒアリング。

　「技能移転」を理由とした技能実習制度は、最賃法や労基法違反の事例が多数発生して、人権侵害も重大です。現行の外国人労働者の深刻な実態を解決する道は示されていません。それなのに、新たに受け入れの制度をつくることに納得のいく説明はありませんでした。

　人手不足の産業分野で外国人労働者を受け入れると言いますが、低賃金などの劣悪な労働条件が原因で「人手不足」という場合も容認するのか。法務省は「今後制度設計する」と言うだけ。

　悪質な仲介業者排除をいうものの、技能実習制度でも多額の保証金によってがんじがらめになって「奴隷労働」状態となっている事態も何ら是正されていません。同じことを繰り返すことにならないか。

　雇用形態についても「派遣労働も可能」とのこと。派遣会社など人材ビジネスが跋扈して、使い捨て労働がいっそう深刻になる懸念が拭えません。

　国立国会図書館の「開館70周年記念展示」を見学。

　国立国会図書館は、その前文に「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とある通り、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に寄与することを使命として設立されました。

　官僚、軍閥に屈した戦前の議会の反省に立って、日本国憲法の下、国権の最高機関である国会が、立法の基礎となる調査機関として設置したのが国立国会図書館です。

　納本制度も活用し、国立図書館としての機能も果たしています。

　憲政資料など資料収集方針を定めて、貴重な刊行物の収集に努めおり、今回の展示物で、その一端が紹介されています。

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国会図書館／開館70周年記念展示／「真理がわれらを自由にする」

「しんぶん赤旗」10月29日付・2面より

　「真理がわれらを自由にする」――。この言葉を正面玄関に掲げた国立国会図書館（東京都千代田区）が開館70周年を記念した展示会を開いています。同図書館の歩みを示す年表や資料、「美しい本・珍しい本」などを紹介し、同図書館の歴史と役割を学ぶことができます。（東京本館での展示は11月24日まで。関西館は11月30日～12月22日。入場無料）

　国会図書館は国会に設置された機関で、国内で発行されたすべての出版物の納入が法律で義務づけられています。他の図書館と同様の図書や資料・情報の収集、閲覧機能に加え、国会活動の補佐という独自の役割があり、日本国憲法の三権分立原則のもと、国権の最高機関である国会＝立法府が行政府を監視し、官僚に対抗する立法機能を発揮するため、国会に必要な調査報告や資料提供を行っています。

　国会図書館法の前文には、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法が誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」を「使命」とするとあります。

　同図書館利用者サービス部の遊佐啓之副部長は、この前文には日本の過去の侵略戦争が国民や議会にうその情報を伝えて遂行されたことへの反省が込められていると語り、「戦争の反省に立って民主的な国家を樹立するには、国民と議会に正しい情報が提供されなければならない。その基礎として国会図書館の果たす役割は大きい」と強調します。

　安倍政権が改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など国民と国会にうそをつき続け、国会や自衛隊にまで9条改憲の号令をかけている今、憲法の理念を実現する国会の役割は一層増しています。冒頭の言葉は設立当時にも増して強く輝いています。

　やっかれん（全国薬物依存症者家族会連合会）の皆さんと一緒に、薬物依存症対策について政府ヒアリング。厚労省から「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」、厚労省から「再犯防止計画」の薬物依存に係る部分について説明を聞き、意見交換しました。

　「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」は「第４次」と比べ、薬物依存症は病気という認識で対策を講ずることにしている点が重要です。

　薬物依存症者支援のためにどのような取り組みが必要か、検討していくつもりです。

南越谷駅前	浦和駅前

　オール埼玉総行動実行委員会の宣伝行動に参加。南越谷駅前と浦和駅前の2ヵ所で訴えました。

　安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す！9条壊すな・戦争させない！を掲げて、市民と野党の共闘を広げてきました。

　今日の宣伝も、後援団体である埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表があいさつ。政党から、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の代表が訴えました。

　この間、オール埼玉総行動実行委員会主催で1万人を超える集会が5回も行われてきました。11月26日(月)にも、午後6時半から大宮駅西口で大集会を予定しています。

　10月5日、埼玉弁護士会は「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する総会決議」を採択しました。

　安倍9条改憲阻止の世論と運動を埼玉でさらに広げていきたい。

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改憲は平和主義壊す／オール埼玉総行動／市民と野党が宣伝

「しんぶん赤旗」10月22日付・1面より

　安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は21日、朝霞市や越谷市、さいたま市で街頭宣伝を行いました。

　オール埼玉の小出重義実行委員長は「安倍9条改憲が通ったら、憲法の恒久平和主義の根幹が壊れる」と安倍改憲を阻止する3000万人署名への協力を呼びかけました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「市民の声に押されて、国会の野党共闘が大きな力を発揮している」と報告。伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「市民と野党が結束し、安倍自民党を倒していくしか道はない」と訴えました。

　立憲民主党埼玉県連合の熊谷裕人幹事長は「権力者が権力者のための改憲をすれば、その国は必ず滅びる」と安倍改憲の危険性を告発。社民党埼玉県連合の武井誠代表や自由党埼玉県総支部連合会の松崎哲久代表も発言しました。

　宣伝では、埼玉弁護士会や埼労連、連合埼玉なども市民に訴えました。

　宣伝を熱心に聞いていた、ふじみ野市在住の40代の女性は「小さな声でも上げないと」と3000万人署名集めへの決意を語りました。

 

　12月2日告示、9日投票で市議選が行われる茨城県稲敷市で日本共産党演説会。山口清吉市議と訴えました。

　新規就農者に月5万円の支援金支給を実現させるなど、農業が主要産業である稲敷市の発展のために建設的な提案を行ってきたのが山口清吉市議。なくてはならない議席です。

　東海第2原発廃炉の願いは、山口清吉さんにお寄せください。

　日本共産党の前進で、安倍9条改憲阻止、消費税増税ストップを！

「しんぶん赤旗」10月21日付・2面より

　法務省入国管理局の収容施設で自殺や自傷行為が相次ぐなど、劣悪な環境に抗議が広がっている問題で、日本共産党の塩川鉄也、藤野保史の両衆院議員は19日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）を視察しました。同党の茨城議県議候補、牛久市議団・市議候補が同行しました。

　入管施設をめぐっては、全国17の施設で常勤医がいるのは同センターのみであることなど、医療環境の劣悪さが問題になっています。清水洋樹所長は、常勤医は日勤で、医師のいない夜間は朝まで待つか、職員の判断で救急搬送するしかないと説明。藤野氏は視察後、「常勤医を必ず1人は配置している刑務所より医療環境が悪い。夜間対応ができないなど、改めて不十分さを感じた」と話しました。

　監視カメラが設置され、プライバシー権の侵害だと問題視されていたシャワー室前では、職員が、カメラを12日に撤去したと説明。居室外に出られるのが午前・午後の3時間ずつだけで、運動場には金網の天井が張り巡らされていることが分かりました。

　清水所長は、1日の平均収容者数は約340人、9月末の時点で1年以上2年未満の収容者が167人、2年以上が106人に上ると説明。仮放免申請が直近3年で増え、1000件を超える一方、許可件数は減り、200～300件にとどまっていると話しました。

　塩川氏は、「権利制限の実態がよくわかった。この環境で1年以上の長期にわたって収容を続けるのは、人道上、大きな問題だ」と述べました。

　山中たい子茨城県議、党つくば市議団は、つくば市内の国家公務員宿舎跡地の売却スケジュール見直しを求める要望を財務省に、つくば駅周辺の大型マンション乱立への対策を求める要望をＵＲ（都市再生機構）に行いました。

　元々、国の法律でつくられたつくば研究学園都市は、国やＵＲが所有している土地が多数あります。その売却がいっせいにおこなれたため、マンションや戸建て住宅が建設され、人口が急増し、学校などの施設が不足しています。人口急増の原因をつくった国とＵＲが、その施設整備にも責任を負うべきです。

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国有地売却見直しを／党つくば市委／塩川議員らと要請

「しんぶん赤旗」10月24日付・首都圏版より

　茨城県の日本共産党つくば市委貝会は19日、財務省と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が、つくば市内に所有する土地の売却を進め民間住宅か急増している問題で、売却スケジュールの見直しと対策を求めて財務省とＵＲに要請を行いました。要請には山中たい子県議、橋本佳子、山中真弓つくば市議が参加。塩川鉄也衆院議員が同席しました。

　要請では、ＵＲの空き地に大型マンションが建設され、1000人以上の人口か増えていると指摘。当該地域の小中学校は過密状態で、保育所の待機児童も県内一の116人にのぼると強調し、市への公共用地の無償提供と、公共施設整備にともなう財政支援を求めました。

　対応した財務省の担当者は、「市からの相談や提案があれば、土地の売却スケジュールの見直しについて協議に応じたい」と述べました。

　また、ＵＲの担当者は、「売却された土地の用途については言及する立楊にない」と無責任な住宅開発を続けてきた責任を認めず、「市への土地提供や財政支援は難しい」との回答に終始しました。

　塩川衆院議員は、「つくば市のまちづくりは法律に基づき国策で行われてきた。国有地売却による住宅増で公共施設の整備に支障をきたしているなか、国として責任を果たすべきだ」と述べました。

　日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは、技能実習生などの労働実態や政府が臨時国会提出予定の新たな外国人受け入れ法案について、全労連など労働組合の皆さんからヒアリングをしました。

　技能実習生の受け入れを拡大した、2年前の技能実習法改正の検証も行っていないのに、新たに外国人労働者を受け入れる仕組みをつくろうとしています。拙速な議論は認められません。国民的な議論が必要です。

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外国人労働者受け入れ拡大／国民的議論が必要／共産党国会議員団、労組と懇談

「しんぶん赤旗」10月19日付・3面より

　政府が外国人労働者受け入れ拡大をめざして、今秋の臨時国会に入国管理法改定案の提出をねらっているもとで、日本共産党国会議員団外国人労働者問題対策チームは18日、衆院第2議員会館で全労連や東京土建などの労働組合役員らと懇談しました。

　あいさつした対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、外国人労働者をめぐっては、技能実習生、留学生アルバイトなどで、さまざまな問題が起きていると指摘。これらの現状をどう改善するかを含め、国民的議論が必要であり、一国会で拙速にするべきではないと強調しました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事は、2016年に技能実習生法が改定され、その実態も検証されていないと指摘。「韓国のように公的機関が介在する仕組みがない。支援機関になる監理団体に新たなもうけ口を広げるものだ」と語りました。愛知県労働組合総連合の榑松（くれまつ）佐一議長は、外国人労働者の保護規定がなく、支援機関も許可制ではなく登録制であるなどの問題を指摘し、「第2の技能実習制度だ」と批判しました。

　東京土建の村松加代子さんは、日本の若者が入職できる待遇、賃金に引き上げ、育てることを最優先すべきだと指摘。首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長は、「技能実習制度では利権構造ができている。政府が管理する仕組みが必要だ」とのべました。

　懇談には日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。

　国立国会図書館の「開館70周年記念展示」内覧会に参加。「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和に寄与することを使命」（国立国会図書館法前文）として設立されたのが国立国会図書館です。

　記念展示では「約4300万点に及ぶ蔵書の多様さを、美しい本、珍しい本、どこかで見た本、世を映す本といった特色ある資料の展示により紹介」しています。

　今日は議運理事会があって途中までしか見ることができなかったので、日を改めて見学する予定です。明日10月18日から11月24日まで。

　臨時国会に提出予定の政府補正予算案のヒアリング。西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害に対する被災者支援、復旧・復興、学校教室へのエアコン設置、ブロック塀対策が計上されています。

　学校教室へのエアコン設置は、未設置の普通教室数に加えて特別教室も見込んで予算計上しているとのこと。

　体育館へのエアコン設置を求める意見、西日本豪雨災害に限らず被災中小企業を支援するグループ補助金を措置することなどの意見が出されました。

　野党共同提案の被災者生活再建支援法改正で、支援金増額をぜひとも実現していきたい。