統計不正問題野党合同ヒアリングに参加。

　勤労統計の賃金データが大幅に伸びるきっかけとなったのが、2015年10月の経済財政諮問会議の麻生発言でした。当時、アベノミクスが掲げてきた賃上げ効果を疑わせる統計データが出たことが背景にあります。

　それまで厚労省で行っていた勤労統計見直しの議論が中断され、経済財政諮問会議主導で方針が決められたのです。

　今日のヒアリングでは、厚労省の検討会の4回目から6回目の議事録が公表されていないことが問題になりました。麻生発言の直前の厚労省の検討会の議事録の作成が済んでいないというのです。4年も前の会議の議事録が出ていないのは異常です。議事録の提出を強く求めました。

紛失資料は一部のみ／勤労統計／野党合同ヒアリング

「しんぶん赤旗」2月1日付・2面より

　毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わり31日に開かれた野党合同ヒアリングで、厚生労働省が紛失したとしている2004～11年の調査資料で見つからないのは一部のみだったことが分かりました。厚労省はこれまで、調査資料を廃棄・紛失したため「04～11年の再集計は困難」としてきました。

　立憲民主党の長妻昭代表代行が、30日の総務省統計委員会の会合での厚労省の説明を指摘しました。それによると、勤労統計は当時、調査対象企業を2～3年に1度、総入れ替えしていましたが、入れ替えの際、新旧の調査対象が重なる期間が1カ月あり、紛失したのはこの1カ月間のものだといいます。

　こうした長妻氏の指摘を、総務省の担当者は「おっしゃる通り」と認めました。

　野党側はさらに、18年に企業の抽出方法が変更された経緯に関わり、15年の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議事録の提出を求めました。厚労省の担当者は、4年前の議事録が案のまま、いまだ公表されていないと発言。野党側は、案のまま提出するよう求めました。

　統計不正問題の野党合同ヒアリングに参加。

　厚労省の特別監察委員会の報告は、職員の処分の発表と同時でした。真相解明の報告というより、事件を終わらせるために処分者を早々に決めることを目的にした報告というのが実態です。それなのに、処分者の処分理由も明らかにしていません。処分された関係者の氏名（役職・在任期間）及び処分理由を明らかにするよう求めました。

　官僚に責任を押し付けて一件落着というわけにはいきません。大臣はじめ政治家に対する責任こそ問われなければならない。不正を知りながら、間違ったデータをそのまま公表し、給付の不足が生じることを承知しながら、予算案閣議決定に異を唱えなかった根本厚労大臣の責任は免れません。もちろん安倍首相の責任も。

実質賃金／マイナスも／野党合同ヒアリング／厚労省認める

「しんぶん赤旗」1月31日付・2面より

　毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが30日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、2018年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。

　厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、18年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。17、18年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、18年の実質賃金はマイナスになります。

　参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「厚労省自身が前年と比べるしかないと言っている」と強調。厚労省が実質賃金を算出し直すよう求めました。

　野党側は、18年に抽出方法を変更したのは「麻生太郎財務相の発言がきっかけだったのではないか」と追及。抽出方法の変更で、数値を高く見せる狙いがあった疑いがあります。厚労省担当者は明確に答えませんでした。

　勤労統計は17年まで「30人以上の事業所」の抽出企業を2、3年に1度、総入れ替えしていました。15年10月の経済財政諮問会議で麻生財務相が抽出方法の変更を要求。18年に、総入れ替えから部分入れ替えに変更しました。

　「統計不正・賃金偽装　真相究明　野党合同院内集会」に出席。野党6会派の国対委員長があいさつ。一致結束してこの問題に取り組んでいくことを決意し合いました。

　昨年の通常国会最初の野党合同院内集会（裁量労働制問題）は、開会から1ヶ月経った2月23日でした。今年は開会日の翌日。安倍政権のひどさが極まっていることと、昨年にも増して野党共闘の結束が強まっていることを示しています。

統計不正、真相究明を／6野党・会派／集会開き結束

「しんぶん赤旗」1月30日付・2面より

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党は29日、「統計不正・賃金偽装真相究明」合同院内集会を開き、政府のウソを徹底的に暴くために結束を固めあいました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「統計の真実性の確保は国民を無謀な侵略戦争に駆り立てた戦前の反省から生まれた」と指摘。国会が行政監視機能を発揮し、「真相究明をおこなうことは与野党を超えた責務だ」と強調しました。また、不正の温床には、統計職員をリストラし、ウソや隠ぺいによって政治モラルを崩壊させてきた安倍政権の姿勢があるとして、「安倍政権打倒の狼煙（のろし）をあげるためにがんばろう」と訴えました。

　立民の辻元清美国対委員長は「公文書は改ざん、統計も不正。これでは政治の土台が壊れる」と指摘。森友・加計疑惑や裁量労働制の労働時間データねつ造など、野党の結束が真相解明へ大きな成果をあげた昨年の国会での共闘を振り返り、「今国会も6野党・会派はしっかりと力をあわせていきたい」と述べました。

　国民の原口一博国対委員長は「賃金は伸びていない。実質賃金はマイナスだ」と強調し、社保の広田一国対委員長は「安倍政権による大本営発表はもうやめにしてほしい」と主張しました。自由の日吉雄太国対委員長は「誰が何のために不正をおこなったのか。状況証拠は整っている。なんとしても解明していこう」と訴え、社民の照屋寛徳国対委員長は「特別監察委員会は中立性、公平性、専門性に欠けるデタラメな報告書を出している。断じて許せない」と力を込めました。

　統計不正問題野党合同ヒアリングに参加。

　特別監察委員会が行った厚労省幹部へのヒアリングについて、先日の厚労委員会では有識者が37人中、20人実施したと根本大臣が答弁したのは間違いで、実際にはわずか12人だけだったことが明らかになりました。第三者機関による調査などとはとても言えません。

　実際、ヒアリングには厚労省ナンバー2の厚労審議官や官房長が同席していたのでは、正直に語ることは困難です。このヒアリングとは、真相究明の場ではなく、この事件を早く店じまいするために関係者の処分を決める場だったというのが実態です。トカゲの尻尾切りでお茶を濁すわけにはいきません。

実質賃金／マイナスの可能性も／統計不正／野党合同ヒアリング

「しんぶん赤旗」1月30日付・2面より

　毎月勤労統計不正に関する野党合同ヒアリングが29日、国会内で開かれました。厚生労働省の担当者は、昨年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを否定しませんでした。

　勤労統計は2004年に不正な方法での調査を開始。18年1月には、実態に近づけるデータ補正をひそかに始めた上、企業の抽出方法など調査方法を変更しました。

　抽出企業を変更すると数値に変化が生じるため、変更しなかった「共通事業所」だけで「参考値」を算出しています。総務省の統計委員会や厚労省は「景気指標としての賃金変化率は、『共通事業所』による前年同月比（参考値）を重視していく」としています。18年の参考値はこれまで公表していた値を下回ります。公表値が2・8％と異例の高水準だった6月でも1・4％です。

　野党側は、参考値を基に実質賃金を試算すると、1～11月のうち9カ月がマイナスで、通年でもマイナスになる可能性が高いと指摘。厚労省の担当者は「公表値は指数化していて、そのまま比較はできない」などとしつつ、マイナスになる可能性を否定しませんでした。

　野党側からは、事実であれば「ちょっとぶれたどころじゃない」（国民民主党・山井和則衆院議員）などの厳しい指摘が相次ぎました。

　厚労省は、特別監察委員会の調査についても資料を提出。有識者がヒアリングした厚労省幹部の人数を、24日の閉会中審査で答弁した20人から12人に訂正しました。大半は厚生労働審議官や官房長が同席。委員によるヒアリングとされている場合も、職員がメモを取るなどで同席しており、厚労省による内部調査だったことがあらためて浮き彫りになりました。

　今国会、一番の焦点となる統計不正問題については、真の反省なし。公的統計とは「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」（統計法第1条）であり、「証拠に基づく政策立案を支える基礎であり、行政における政策評価、学術研究及び産業創造に積極的な貢献を果たす」（第3期基本計画）という重要な役割を持っている。

　この公的統計を損ねることは、政府が自らの政策の正当性を立証できないということであり、何よりも国民が政府の政策の妥当性を評価する情報を持ちえないということだ。

　もともと統計法には「統計の真実性を確保」とあった（1月27日付「毎日」参照）。それは、統計を国家機密として秘匿し、無謀な戦争で多大な惨禍を国民に強いたことへの反省があったからではないか。統計不正とは、国政の根幹に関わる大問題であるにもかかわらず、その認識を安倍首相が持っていないことが最も深刻だと言わざるを得ない。

　この間、安倍政権は「統計改革」を進めてきた。そこでは、「経済統計の改善」や「統計の利活用促進」「報告者負担の軽減」「統計行政の業務効率化」などを掲げ、官民の統計コストを3年間で2割削減することなどを求めている。

　アベノミクスをよく見せるために統計偽装を行っていたのではないか、企業側の要請を受けて全数調査を抽出調査に変えたのではないか、統計職員のリストラ（この10年間で半減）が統計不正の背景にあるのではないかなど、検証すべき点が多々出てくる。

　徹底解明が必要だ。基礎資料の提出と予算委員会の集中審議など、真相解明のために政府与党は誠意ある対応をとることを強く求めたい。

　安倍首相は、消費税について「十二分な増税対策を講じる」という。しかしキャッシュレスのポイント還元は、富裕層に有利であり、さらに企業間取引も対象になる。補助金の上限もない。結局、庶民から消費税を取り立てて、その金を青天井で富裕層と企業に還元するのが「増税対策」ということになる。富裕層と大企業にこそ応分の税の負担を求める時だ。

　国家権力から国民を守る立場で、権力を制限するのが憲法。「憲法は国の理想を語るもの」という自分の考えを国民に押し付けようとしていることが大問題。でも自民党の2019年運動方針案では「（改憲の）国民世論を呼び覚ます」と言っている。こんな安倍首相の改憲論を国民は望んでいないということを自民党自身も認めざるを得ない。

　「20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設をすすめる」など、とんでもない！　沖縄の民意にいっさい耳を傾けない安倍政権には退場してもらうしかない。

　いままで成長戦略として原発輸出を大宣伝していたのに、全く跡形もない。都合の悪いことには頬かむり。省エネ・再エネこそ、一番の成長戦略だ。

　群馬県渋川市議選の告示。かとう幸子候補と角田よしかず候補の応援に駆けつけました！

　かとう市議、角田市議はこの間、学校給食費の無償化、小中学校教室へのエアコン設置を実現。有害鉄鋼スラグ問題でも、使用実態の告発や撤去などの対応策についても、先頭になって頑張ってきました。

　明日から通常国会が始まります。うそとごまかしの安倍政権を退陣に追い込むとき。統計不正問題の徹底解明、消費増税ストップ、安倍9条改憲阻止に全力をあげる日本共産党の2議席を必ず！

生活守る2議席必ず／群馬・渋川市議選／角田・かとう氏第一声

「しんぶん赤旗」1月29日付・首都圏版より

塩川氏が応援

　群馬県渋川市議選（定数18=4減、立候補20人）が27日告示（2月3日投察）され、日本共産党の角田よしかず（63）、かとう幸子（72）の両現職が第一声をあげました。塩川鉄也衆院議員か応援に駆けつけました。

　両氏は、学校給食費完全無料化の実績や、県議・国会議員とも連携して有害鉄鋼スラグ問題を追及してきたことにふれながら、「共産党への一票は、平和と福祉、暮らしを守る一票。市民が主人公の立場を貫く共産党の2議席をなんとしても勝ち取らせてほしい」と力を込めました。

　その上で、▽国保税1世帯1万円引き下げ▽保育料完全無料化▽高校卒業までの医療費無料化▽高齢者タクシー券の充実とデマンドバス・デマンドタクシー実現などの公約を訴えました。

　塩川氏は、毎月動労統計調査の偽装問題にふれ、うそとごまかしの安倍政権の破たんがいっそう明らかになってきたと指摘。「消費税増税や憲法改悪を許さず、暮らしを守る政冶実現のために全力で頑張る両氏をなんとしても勝たせてほしい」と訴えるとともに、党2議席を勝ち取り、安倍政権ノーの意思をはっきりと示そうと呼びかけました。

　国公労連の会合で連帯のあいさつ。

　国家公務員の労働条件と暮らし、権利を守るために奮闘している国公労連の活動に敬意。

　統計不正問題の背景には、賃上げを演出したいという安倍政権の姿勢と統計調査の負担軽減を求める企業側の要求があります。そして、この間統計職員が10年間で半減しているという公務リストラの影響も看過できません。

　公務、公共サービスの後退につながる定員削減計画、総人件費抑制方針は撤回すべきです。

定員削減阻止へ共同／国公労連、統計不正を批判

「しんぶん赤旗」1月26日付・5面より

春闘方針を確立

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は25日、東京都内で拡大中央委員会を開き、春闘方針を確立しました。

　あいさつした岡部勘市委員長は、毎月勤労統計偽装について「担当部局のみの判断でないことは明らかだ」と指摘し、真相解明や根本的再発防止策とともに、公正で民主的な公務員制度の確立を迫ろうと訴えました。

　春闘の最重点は新たな定員削減計画の阻止だとして、賛同を広げる運動を強調。大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の実現を掲げ、「ひとり一行動」を合言葉に、職場と地域から春闘に結集しようと呼びかけました。

　連続する選挙について「政治を変えるチャンス」と強調。改憲阻止へ3000万人署名を呼びかけました。

　九後健治書記長が議案を提案し、月額2万3000円以上、時給170円以上のベースアップ要求を提起。国民本位の行財政・司法の確立▽すべての労働者の賃金引き上げと雇用確保▽憲法を守り、戦争する国づくりを許さない▽組織拡大・強化―を強調しました。

　討論では「外国人労働者の人権保障は急務であり、体制整備を求めていく」（外国人技能実習機構労組）「省全体で毎年2％の定員削減が行われ、人手不足が深刻だ。他の労働組合と連携して体制拡充を求める署名を進めている」（国土交通労組）などの発言がありました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、全労連の野村幸裕事務局長が来賓あいさつしました。

　勤労統計不正野党合同ヒアリングに参加。昨日の衆参厚労委員会で、統計不正報告書の「お手盛り」振りが大問題となったため、厚労省は「追加調査」を表明せざるを得ませんでした。その内容を確認。

　また、500人以上の事業所の統計調査票の原票の提出を求める野党の要望について、与党から厚労省に要請があったことも認めました。議員からは、安倍首相の施政方針演説の前に基本資料を出すことを重ねて求めました。

　勤労統計問題野党合同ヒアリングに出席。わが党からは高橋千鶴子議員も参加。

　資料として、厚労省が自治体向けに作成した勤労統計調査事務取扱要領が出されました。

　規模500人以上事業所について「従来から規模500人以上事業所は全数調査としていたが、平成16年より東京都に限って一部の調査で標本調査としている」という記述を2014年以降削除しています。統計不正をごまかそうとする態度が明らかです。

　不正は賃金だけでなく、労働時間や雇用でも問題となっているのに、厚労省が資料を明らかにしないだけでなく、是正措置をとるべき総務省・統計委員会も実態把握すら行おうとしていないのは看過できません。

　全容解明のために全力を挙げます。

勤労統計／データ偽装／アベノミクスの成果を誇示するためか／野党ヒアリング

「しんぶん赤旗」1月22日付・2面より

　毎月勤労統計の不正問題で3回目の野党合同ヒアリングが21日、行われ、アベノミクスの成果を誇示するために統計データを偽装したのではないかとの疑惑が深まりました。

　毎月勤労統計の東京都分では2004年以降、全数調査すべき500人以上の事業所で、3分の1の事業所を抽出調査し、データの補正もしていませんでした。厚労省は18年1月以降、公表せずにデータを補正。これにより、18年6月分の現金給与総額は前年同月比では3・3％と高い伸び率を示し、多くのエコノミストからも「上ぶれが大きすぎる」と指摘されていました。

　500人以下の事業所では半年ごとに3分の1ずつ入れ替えて調査しますが、厚労省は、昨年9月の統計委員会で指摘を受け、入れ替えられていない事業所のデータについて、17年分と18年分をそれぞれ補正した参考値を発表したと説明。参考値では1・3％にとどまっており、野党側から、参考値で17年分と18年分で補正されていたことを知っていたかを問われた総務省の担当者は、「承知していなかった」と回答しました。

　また野党側は、厚労省に対して勤労統計の補正前の元データを提出するよう要求。すでに内閣府が国民経済計算をするために厚労省から元データの一部を提供されていると認めたため、野党側は、早急な提出を求めました。

　埼玉県深谷市で党と後援会の新春決起集会。

　県議選（北4区・定数3）で清水おさむ市議が議席に挑戦します。深谷市議選では鈴木三男市議・佐久間菜々市議の議席をめざします。