臨時国会に提出予定の政府補正予算案のヒアリング。西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害に対する被災者支援、復旧・復興、学校教室へのエアコン設置、ブロック塀対策が計上されています。

　学校教室へのエアコン設置は、未設置の普通教室数に加えて特別教室も見込んで予算計上しているとのこと。

　体育館へのエアコン設置を求める意見、西日本豪雨災害に限らず被災中小企業を支援するグループ補助金を措置することなどの意見が出されました。

　野党共同提案の被災者生活再建支援法改正で、支援金増額をぜひとも実現していきたい。

　「危険な低空飛行やめて！自衛隊員の命をまもれ！」自衛隊観閲式反対朝霞集会に出席、あいさつし、デモに参加。

　人口密集地域での自衛隊機の危険なデモンストレーション飛行はやめてほしい。ましてや墜落事故を繰り返す欠陥機、米海兵隊オスプレイの「祝賀飛行」などとんでもない！

　安保法制、日米新ガイドラインの具体化として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊の戦闘部隊の統一司令部「陸上総隊」が発足、海外派遣用の専門部隊も統括します。陸上総隊の下には、「日米共同部」が置かれ、米陸軍・米海兵隊と陸上自衛隊の一体的運用を行うようになります。

　海外で戦争する自衛隊にするな！安倍9条改憲ストップを！

　沖縄県知事選勝利に学んで、沖縄のようにたたかい、安倍政権を退陣に追い込もう！市民と野党の共闘で、新しい政治の流れを起こそう！

自衛隊観閲式に反対／塩川氏あいさつ／埼玉・朝霞で集会

「しんぶん赤旗」10月15日付・17面より

　陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた観閲式に反対する集会が14日、埼玉県朝霞市の朝霞中央公園で開かれ、317人が参加しました。参加者は自衛隊の海外派兵反対や安倍9条改憲阻止へ、決意を固めあいました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、前原かづえ県議らが参加し、塩川氏があいさつしました。塩川氏は、観閲式で米軍ＭＶ22オスプレイが飛行することを受けて、朝霞、新座、和光の3市長が「少なくとも最低安全高度を守ってほしい」と防衛省に要請したことを紹介し「米軍の横暴勝手をやめさせる取り組みを」と強調。朝霞訓練場では、自衛隊の海外派兵のための陸上総隊司令部が発足したと指摘し「憲法9条を生かした平和外交を進めるために、みなさんと力をあわせます」と訴えました。

　参加者は、「自衛隊観閲式反対」などとコールしながら、市街地や自衛隊広報センター前をデモ行進。行進中、何機もの自衛隊機が低空飛行を行い、参加者は「危険な低空飛行をするな」と抗議しました。

　新座市から参加した50代の女性は「飛行機の低空飛行がとてもこわく、基地がたくさんある沖縄の人たちは毎日こんな思いをしているのかと。自衛隊が海外の戦争に行くようなことにはしたくない」と話しました。

　関越道・三芳スマートインターチェンジ大型車両通行問題の報告集会。現在、普通車だけの利用を車長12メートルの大型車両の通行も可能にするという三芳町の計画です。私も報告者の一人として、国交省の対応や近隣の交通事故発生状況について説明をしました。

　都心30キロ圏内で、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置しているのは三芳だけ。人口稠密地域で大型車両を通行させる計画なので、国交省も異例の交通安全対策を求める条件を付けざるを得ませんでした。

　しかし、幹線道路でさえ狭いのに、道路拡幅も行わないまま、誘導の標識をつける程度で、大型車両の通行を推し進めようとする三芳町のやり方は納得できません。

　交通事故も多数発生しています。大型車両通行計画は見直してほしい。

「しんぶん赤旗」10月12日付・1面より

真偽問われる安倍首相答弁
　米国の調査報道サイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際に、トランプ氏を支持する大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう強く求めたと報じました。安倍首相は6月の衆院内閣委員会でこの問題について「そんな事実は一切なかった」と否定していましたが、答弁の真偽が問われる事態になりました。（関連15面）

　同報道によると、トランプ氏と安倍首相はホワイトハウスでの首脳会談を終えた後、フロリダ州にある高級別荘「マールアラーゴ」に移動し、週末を過ごしました。この時の会談について知る2人の人物によると、トランプ氏はラスベガス・サンズの日本進出について話を持ち出しました。

　トランプ氏は安倍首相に対し、ラスベガス・サンズの免許交付について熱心に考えるべきだと告げました。安倍首相は直接には応じず、「情報提供をありがとう」と答えたといいます。

　また首都ワシントンでの日米首脳会談に先立って開かれた米商工会議所などによる朝食会に安倍首相が参加。朝食会にはラスベガス・サンズのアデルソン会長のほかカジノ業界の人物2人を含む最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席しました。ある出席者によると、アデルソン氏と他の幹部らがカジノに関する話題を安倍氏に持ち掛けました。

　同報道によると、アデルソン氏は最近、自社の株主に対し、日本市場に参入するための努力が報われるだろうという内部関係者の言葉を引用し、「われわれはもっとも有利な立場にいる」との見方を示しました。

　菅義偉官房長官はこの問題について11日の会見で「総理が答弁した通り」と述べました。

「しんぶん赤旗」10月12日付・15面より

　日本でのカジノ解禁と参入へ、ラスベガス・サンズなど米カジノ大手企業がトランプ大統領を通じて安倍晋三首相に「外圧」をかけたという疑惑は、これまでもくすぶり続けてきました。

　「日経」（17年6月10日付）は、同2月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相に「日本が取り組むＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた」と報じました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は6月1日の衆院内閣委員会でこの事実関係を直接、安倍首相にただしました。

　首相は「そんな事実は、これは全く、一切なかったということをはっきり申し上げる」と強い口調で全面否定しました。

　塩川氏は同じ質問で、首脳会談に先立って開かれた全米商工会議所と米日経済協議会共催の朝食会にサンズ、ＭＧＭ、シーザーズ・エンターテインメントのカジノ大手3社トップが出席しており、日本のカジノについて首相に要望したのではないかとただしました。

　安倍首相は、この場で「16年12月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介した」と認めたうえ、カジノ事業者側から日本のカジノについて「発言があった」としましたが、「要望等は一切なかった」と強く否定しました。

　米国の調査報道サイト「プロパブリカ」が指摘する通り、トランプ大統領が自己の最大の支援者であるラスベガス・サンズのアデルソン会長の利益を図るため、外国首脳に対して“口利き”をしたというのはきわめて深刻な醜聞です。

　同時に、日本国民の7割が反対するカジノ解禁が、こうした米国の圧力下に強行されたとすれば、安倍政権の反国民性は極まったといえます。安倍首相の説明責任があらためて問われます。

　埼玉土建の皆さんが「さらなる消費税増税を行わないよう求める要請署名」をもって来室、署名を受け取り、懇談しました。

　大企業が史上空前の収益を上げているのに、勤労者の実質賃金はマイナス。貧困と格差を拡大するアベノミクスを転換し、国民全体の所得を引き上げる税と財政の改革を行うときです。

　来年の統一地方選、参院選では、安倍首相が初めて消費増税を掲げてたたかうことになります。安倍政権退陣の審判を下し、消費税増税にストップをかけましょう！

　栃木県那須町で環境省が行っている原発事故の汚染除去土壌埋立処分実証事業について、党栃木県北部地区委員会・同那須町委員会が環境省に申し入れ。小野曜子那須町議、小池一徳党県書記長が出席。

　汚染土壌埋立処分実証事業について、日本共産党は住民の合意が得られておらず中止を求めてきましたが、環境省は事業に着手しました。実証事業の厳重な防護対策を求め、住民への説明責任を果たすことなどを要請しました。

　環境省は、チラシ配布や掲示板設置などは約束したものの、「処分事業の基準をつくってほしいという要請がある」と事業の必要性を強調しました。

　汚染土壌は、原発事故によって生じたもの。東電と国の責任において保管、財政負担し、処理方法の確立をはかることを求めます。自治体に押しつけるようなことがあってはなりません。

　新日本婦人の会埼玉県本部の皆さんから「学校施設へのエアコン設置とブロック塀の撤去・改修をすすめる補正予算と、教育費の増額を求める要望」をいただき懇談しました。

　ブロック塀の安全対策や来年の夏に間に合うようにエアコン設置を行うことは、喫緊の課題です。ＯＥＣＤ諸国で最下位の教育費を抜本的に引き上げましょう！

　佐々木憲昭元衆院議員を招いての講演会。テーマは「財界支配の研究 安倍一強政治の歴史的な背景と矛盾」。

　小選挙区制と政党助成金、首相権限の明確化・内閣官房強化・内閣府創設による官邸機能の強化、内閣人事局発足による官邸主導の幹部人事と、安倍一強を作り出した機構改革を歴史的に明らかにしました。この背景に財界主導の集権的な体制づくりがありました。

　また、財界が政治と行政に介入する様々なルートがあることを示し、とくに「天上がり」の急増の実態を告発、「官民癒着」をビジネスチャンスとしている実態が浮き彫りになりました。

　秋の臨時国会の論戦に生かしていきたいと思います。

　国労大宮地区本部定期大会であいさつ。ＪＲの安全・安定輸送の確立、職場の労働条件改善の取り組みに敬意。

　安倍内閣改造は、公文書改ざん、セクハラへの無反省、不祥事のお友だちの復権、そして改憲シフトが露骨です。臨時国会で質していきたい。

　安倍改憲阻止、沖縄県知事選勝利、原発ゼロの取り組みなど、市民と野党の共闘が大きな力を発揮しています。

　三芳町が進める関越道・三芳スマートインターの大型車両通行計画について打ち合わせ。

　現在2トントラックの通行だったものが10トントラックの通行も可能になります。

　周辺は大型物流拠点の建設が相次いでいます。必要な道路整備も行わないまま、大型トラックの通行だけを認めれば、今でさえ深刻な交通事故がさらに増加することが懸念されます。

　大型トラック通行計画はやめてほしい。

　入間基地拡張強化計画について、防衛省ヒアリング。ストップ基地拡張！市民の会、党入間市議団らが参加。

　うっそうとした林が切り開かれ、自衛隊病院などを建設するための造成工事が進んでいます。参加者から樹木伐採による航空機騒音の増大や雨水排水処理対策への懸念が出されました。自衛隊病院の汚水処理方法についても心配の声があがりました。

　これらの疑問に答える場が必要です。たった1回の説明会で終わりとはなりません。防衛省は、住民説明会を開くべきです。

入間基地拡張説明せよ／防衛省に塩川議員や市民ら迫る

「しんぶん赤旗」10月17日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、安道佳子、小出亘、佐藤匡の各入間市議と「ストップ入間基地拡張！市民の会」のメンバーら市民は5日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）の拡張問題について、衆院第2議貝会館で防衛省から説明を求めました。

　この問題をめぐっては、防衛省は、同基地に隣接する留保地（約28ヘクタール）に「災害対処拠点」（訓練場）や自衛隊病院を新設置する計画を進めており、現在は造成工事中です。

　同基地では、海外展開を前提にした大型輸送機Ｃ2の配備も進み、輸送と医療分野での兵たん拠点づくりが進んでいます。

　参加者からは、同病院の医療活動や、排出される汚水、留保地の樹木の伐採で生じる騒音の影響や鉛汚染の除去状況など、不安や問題点が次々出されました。

　塩川氏は同省に対し、昨日行った現地視察を踏まえ、留保地に一部残る樹木では、騒音抑制効果が低いことや、同病院が行う医療活動が不明で市民は不安を抱えていると指摘。その上で、「説明会をきちっと開くべき。さまざまな懸念に応える必要がある」と述べ、防衛省に住民説明会を開くよう求めました。

　ホンダ狭山工場閉鎖問題で狭山市と懇談。梅村さえこさん、党狭山市議団と一緒です。

　狭山市が実施した狭山工場閉鎖の影響調査では、税収減、市内関連事業所や工場周辺の賃貸不動産などへの影響を指摘。

　事業者アンケートでは、工場の移転や閉鎖、売り上げの減少といった声が寄せられています。「物流業者が影響を受けるだろう」「新狭山駅前店舗などは影響が大きく、閉店する店舗も出るのでは」などの回答がありました。

　ホンダは、地元の狭山市にも今後の計画について説明をしていないと言います。

「しんぶん赤旗」10月5日付・首都圏版より

埼玉／閉鎖の影響実態把握を／ホンダ狭山工場／門前で緊急行動／塩川衆院議員と梅村参院予定候補ら

　大手自動車メーカーのホンダが狭山工場（埼玉県狭山市）を閉鎖し、寄居工場（同寄居町）に集約しようとしている問題で、日本共産党埼玉西南地区委員会は、狭山工場の移転・閉鎖計画発表からちょうど1年にあたる4日、狭山工場門前での緊急行動や狭山市と懇談を行いました。

　行動には日本共産党の塩川鉄也衆院議員や梅村さえこ参院比例予定候補も参加し、梅村氏は、「企業には労働者の雇用や地域経済を守る社会的責任がある。ともに声をあげてほしい。何よりも働いている人の声が大きな力になる」と狭山工場で働く人らに呼びかけました。

　懇談には環境経済部の吉田敦部長らが応じ、塩川氏、梅村氏に加え、猪股嘉直、望月たかしの両狭山市議も参加。狭山工場移転・閉鎖に関して、ホンダ本社から市への説明や、市が行った影響調査、事業所へのアンケート調査の結果などの報告を求めました。

　塩川氏は、アンケー卜調査の調査対象にホンダとの取引がない事業所が非常に多く含まれていると指摘。「ホンダと取引していることによる影響の調査が大事。リアルな実態把握を」と迫りました。

　ホンダ狭山工場の移転・閉鎖計画発表からちょうど1年、工場門前で宣伝行動。梅村さえこ参院比例予定候補、党狭山市議団らと参加。

　ホンダは狭山工場を存続させ、労働者の雇用と地域経済、地域社会を守れと訴えました。
2006年、ホンダは寄居工場新設発表時に「狭山工場はリノベーションし、最新鋭の生産拠点へと進化させていく」と述べていました。その約束はどうなったのでしょうか。

　企業収益を伸ばし、内部留保を積み増しているのに、工場閉鎖、リストラというのは納得がいきません。

　多くの労働者がチラシを受け取ってくれました。