通常国会が1月28日に開会するに当たって、与野党国対委員長会談が行われ、私も同席しました。

　野党側は、国権の最高機関である国会の権能が発揮されるように要望。審議を尽くすことで国会の行政監視機能を果たすこと、統計不正問題の全容解明、予算委員会の充実した十分な時間をとった審議等について、与党側も基本的に認めました。

　穀田国対委員長は「統計不正問題は予算の修正をせざるを得ないという前代未聞の事態。全容解明なしに予算審議なし。解明に必要な資料提出について、自民党がどうするのかが問われている」と強調しました。

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統計不正の解明、一致／与野党国対委員長会談

「しんぶん赤旗」1月19日付・2面より

　与野党国対委員長会談が18日、国会内で開かれました。6野党・会派は「通常国会は国権の最高機関としての国会を取り戻す国会にすべきだ」として、言論の府にふさわしい論議と国会の大きな役割である行政監視機能を強化し、果たすことが与野党に求められていると提起しました。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は、野党を代表して「ウソのない答弁、虚偽のない資料の提出、数で押し切らない、野党の質問時間を奪わないというのが国会審議の基本だということを与野党の共通認識とすべきだ」と主張しました。

　辻元氏は、毎月勤労統計の不正問題について「これまでさまざまな隠ぺいや虚偽、また資料の廃棄があったが、さらに大きな毎月勤労統計の虚偽、資料の廃棄、改ざんというような事態を招いている。国会の行政監視機能を果たすべきだ。全容解明なくして予算成立なしだ」と迫りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「毎勤統計の重要性は単にどれだけ被害があったかだけでなく、予算と政策全般にかかわる。全容の解明が大事だ。予算修正という事態はかつてないもので、予算案の正当性が問われている。予算案審議に先立って、毎勤統計不正問題の集中審議を予算委員会で行うべきだ」と主張。自民党の森山裕国対委員長は、「統計は予算と国の政策にかかわる。資料はつつみかくさず誠実に対応するよう厚労省に求めている」と述べ、全容解明をすすめることで合意しました。

　森山氏は、28日召集の通常国会での2018年度第2次補正予算と19年度予算案の審議への協力を要請。野党は、消費税問題や高額の防衛費をあげ、予算委員会をはじめ各委員会で野党の十分な質疑時間を保障するよう求め、「採決日程ありきで押し切ることがあってはならない」と主張しました。

　勤労統計偽装問題の野党合同ヒアリングに参加。

　統計偽装によって一昨年に比べて昨年の実質賃金が高めに出ている可能性があります。昨年、賃上げが行われているように演出したのではないかという疑念がわきます。このようなつくられた数字が消費税増税判断にも使われたのではないか。政府の説明は「調査中」「精査中」という言葉ばかり。全容解明が必要です。

　毎月勤労統計は、賃金だけでなく、労働時間、雇用の調査も行っていますが、政府は何の説明もしていません。大企業は労働時間が長めに出る傾向があります。昨年の「働き方改革」法案審議にも関わる問題です。

　ウソとごまかしの安倍政権を徹底追及します。

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消費税増税の根拠ゆらぐ／勤労統計不正　実質賃金伸びに影響

「しんぶん赤旗」1月18日付・1面より

野党合同ヒアリング

　毎月勤労統計の不正調査の影響で、昨年の実質賃金の伸び率が引き下がる可能性が高いことが分かりました。17日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、厚生労働省の参事官が「実質賃金についても（上がり）幅が少なくなることが予想される」と答えました。

　同省は、新たな数値を出すには再計算が必要になるとしています。立憲民主党の長妻昭代表代行は、政府は実質賃金の伸び率も消費税増税の判断材料の一つにしていたはずだと指摘。野党側は、昨年の実質賃金が上がっているか下がっているかも分からずに18日にも消費税増税を前提とした来年度予算案を決定していいのかと追及しました。

　厚労省は、全数調査の対象から東京都分の一部を除いた不適切な調査や、それを隠すかのように行われたデータの補正がなぜ起こったのかなど核心部分については、「調査中」だと繰り返しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「なぜこんな偽装が行われたのかは何一つ明らかにしていない。その中で、修正した予算案を閣議決定しようとしている。こんなことは許されない」と批判。国民民主党の原口一博国対委員長は、18日に予定される与野党の国会対策委員長会談の前に資料を提出するよう求めました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、厚労省からは労働時間や雇用にかかわる統計への影響の説明もないとして、「再計算の結果を示すめども示さないのか」と批判。塩川鉄也衆院議員は「調査で除かれた大企業は労働時間が長めに出る。昨年の『働き方改革』法の審議にもかかわる」と指摘しました。

　陸上自衛隊宇都宮駐屯地にある「中央即応連隊」の強化が進んでいます。

　陸上総隊の下に置かれている「中央即応連隊」（約800人）の任務について防衛省は
1）ゲリラや特殊部隊による攻撃等が発生した場合に重要施設の集中する地域において必要に応じて各方面隊を増援
2）国際平和協力活動の先遣隊要員を派遣
――と説明しています。

　この間「中央即応連隊」は、自衛隊の海外派遣の先遣部隊として活動。現在も自衛隊の海外基地のあるジブチで基地警備の任務に就いています。

　今年度末、新たに「爆発装置処理隊」（約30名）が増員されます。簡易爆弾（ＩＥＤ）対処に必要な装備をもつ部隊です。ＩＥＤは、イラクなどの戦場で米軍を攻撃するために頻繁に使用されました。

　また、新「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」には「中央即応連隊及び国際活動教育隊の統合による、高い即応性及び施設分野や無人機運用等の高い技術力を有する国際活動部隊の新編に向け、必要な措置を講じる」とあります。

　「国際活動教育隊」（約100人、駒門駐屯地＝静岡県御殿場市）は、南スーダンなど海外に派遣される陸上自衛隊部隊の教育訓練を行ってきました。

　中央即応連隊と国際活動教育隊の統合は、「派遣」と「教育」の一体化を図るとともに、ニーズの高いインフラ整備などの施設分野の派遣業務の強化や、ドローンなどの無人機活用といった新たな任務の付与が行われることになります。

　海外の戦場において先遣部隊として活動する中央即応連隊の役割が、いっそう鮮明になりました。

　埼労連30周年記念レセプションに出席、お祝いのあいさつを述べました。

　埼玉の労働運動をリードし、暮らしと平和、民主主義を守る取り組みの先頭に立ってきた埼労連の活動に敬意。

　国会開会中、隔週で国会要請行動に取り組んでいるのは、埼玉ならではのこと。とても激励を受けてます。

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労働者の権利回復へ各団体旗開き／埼玉県労働組合連合会／民主主義渇望する時

「しんぶん赤旗」1月16日付・首都圏版より

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）は12日、さいたま市内で30周年記念レセプション（2019年旗開き）を開きました。

　伊藤稔議長はあいさつで韓国や沖縄は民主主義を求めてたたかい抜いてきた歴史があると紹介し、「与党は論議をウソとごまかしですり抜け、最後は数の力で強行採決する。民主主義の要である国会が危機にひんしている。私たちが民主主義を諦めた時にファシズムは出てくる。今こそ民主主義を渇望する時だ」と呼びかけました。

　蕨市の頼高英雄市長や全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長、埼玉弁護士会の島田浩孝会長らが来賓あいさつ。島田氏は「憲法改正の問題だけでなく、外国人の人権侵害問題などさまざまな問題で共闘できると思う。今年はさらに関係を広げたい」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、秋山文和、金子まさえの両県議らも出席。塩川氏は来賓あいさつで、消費税増税問題や原発問題などに言及し、次の通常国会はこれらを追及したいと強調。「政治を変える絶好の機会が今年の二つの大きな選挙だ。参院選では与党を少数に追い込む結果をつくりたい。日本共産党の躍進、市民と野党共闘の前進に力を尽くす」と語りました。

　栃木県の党と後援会が主催する新春決起集会。

　新年から安倍政権の破綻と行き詰まりが明らかです。

　勤労統計の嘘とごまかしはひどすぎる。

　暮らしと経済を壊す消費増税の「対策」は、不公平税制の消費税の逆進性を拡大し、中小業者の廃業を生み出すだけ。

　トランプ大統領のための攻撃型兵器爆買いは、憲法9条改憲策動ととともに、国民との矛盾を広げています。

　統一地方選と参院選の予定候補が訴えました。女性が多いのも特徴です。議席増をめざします。前回空白克服をした野村節子県議の議席確保を必ず！

　市民と野党の共闘の前進を！小池一徳参院栃木選挙区候補も全力で奮闘中。

　梅村さえこさんをはじめ比例での党の躍進を勝ち取ろう！

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増税「多大な悪影響」／栃木／塩川議員迎え新春決起集会

「しんぶん赤旗」1月16日付・首都圏版より

　日本共産党栃木県委員会と同県後援会は12日、統一地方選・参院選勝利をめざし、塩川鉄也衆院議員を迎え、「新春決起集会」を宇都宮市で開きました。

　天谷静雄県後援会筆頭代表があいさつし、塩川氏か講演。小林年治県委員長の行動提起をうけ、2月の那須町議選に挑む小野よう子町議はじめ、統一地方選挙をたたかう県・市・町議予定候補と小池一徳参院栃木選挙区予定候補がそれぞれ決意衷明。満席の会場は、大きな拍手でつつまれました。

　塩川氏は「野村せつ子県議の議席を死守し、県民の声が届く県政をさらに発展させよう」と呼びかけ、今後の国政の焦点となる消費税10％への大増税について言及。「日本経済に多大な悪影響が出る。増税反対の一点で共同のたたかいをすすめ、増税をしなくても社会保障の充実ができる道筋を知らせる運動が大切だ」と強調しました。

　小池氏は「前回の野村県議のトップ当選は、県内の市民と野党の共同をすすめる大きな力になった。この議席を守りぬこう」と訴えました。

「しんぶん赤旗」1月11日付・首都圏版より

塩川 鉄也　衆院議員

　昨年は、「働き方改革」やカジノ法、水道法など、命とくらしに関わるルールの規制緩和が次々に強行されました。その背景には、安倍自公政権の「官邸機能の強化」によって、財界・大企業の代表が直接、政策立案に関与するようになったことがあります。

　残業代ゼロ法案は、財界代表はいるが労働者代表が1人もいない「産業競争力会議」で決められました。水道事業への民間参入拡大を進めた「ＰＦＩ推進会議」の事務局には、水メジャーの「ヴェオリア」の社員がいます。

　石井啓一カジノ担当大臣は「カジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と、カジノ事業者が政府の事務局に入ることを容認しました。

　首相直属の内閣官房・内閣府には、400人近い営利企業の社員がいます。日本経団連会長企業の「日立」の社員は14人も在籍しています。官邸には、財界や安倍首相の取り巻きの声は届いても、国民の声は届きません。

　「原発輸出」をはじめとして、アベノミクスの破たんは明らかです。強権政冶に頼る安倍政権に未来はありません。今年は「異常な財界中心」の政治を徹底追及していきたい。

　埼玉土建（斉藤顕委員長）の新春旗開きに出席、あいさつしました。

　日本共産党からは、大野県委員長代理、柳下県議団長、村岡県議団幹事長、秋山・金子・前原県議、そして伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補が参加。

　荒馬座の勇壮な太鼓と森谷明仙さんの力強い書道パフォーマンスは、埼玉土建の活動を象徴しているようです。

　消費増税と安倍改憲ストップを！

　二つの選挙で安倍政権退陣の審判を！

 

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9条守り安倍退陣を／埼玉土建が旗開き／塩川・伊藤氏出席

「しんぶん赤旗」1月12日付・首都圏版より

　埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委貝長）と埼玉土建国民健康保険組合は9日、さいたま市内で2019年旗開きを行いました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、やぎした礼子、村岡まさつぐ、秋山文和、金子まさえ、前原かづえの各県議が出席しました。

　主催者あいさつで斉藤氏は、政治をめぐっては悪事を悪事で覆い隠す目を覆うような状況だと指摘し、「どんな立場であっても間違ったことや同意のないことが通ってしまう世の中であってはならない。私たち一人ひとりの力でこの状況を変えることができる」と呼びかけました。

　来賓あいさつで塩川氏は、貧困と格差を拡大する税制が消費税だと批判し、税率10％への増税中止の審判を下していくときだと強調。安倍9条改憲にも言及し、「昨年の国会では一度も憲法審査会で改憲の議論を行わせなかった。『憲法9条を守り生かそう』という国民のたたかいが、野党の背を押して、安倍暴走政治を食い止める大きな力になっている」と語りました。

　「所沢市新春のつどい」に参加。参加者のみなさんと意見交換。日本共産党からやぎした県議、荒川・平井・城下・矢作・小林市議と新人の天野さんが出席。

　学校へのエアコン設置を拒んできたのが藤本市長。全国ニュースでも放映されました。

　でも、市民運動に押されて、昨年の新春のつどいのあいさつで、エアコン設置の調査予算を計上することを明らかにしました。

　そして今年のあいさつでは、市内の全小中学校への普通教室、特別教室へのエアコン設置の予算が市議会で可決されたことを報告･･･。

　市民が主役の政治を実感しました。

　恒例の埼玉新聞社賀詞交歓会に出席。埼玉県内の各界の代表の皆さんと懇談。日本共産党からは村岡まさつぐ県議も参加。

　柴山文科大臣も出席しており、公立学校へのエアコン設置への国の支援策について意見交換。

　今年度1次補正予算で普通教室へのエアコン設置が大きく前進したことは、市民の運動の成果です。でも、特別教室や体育館へのエアコン設置はまだまだこれからの仕事。

　今年度の2次補正予算や来年度予算には「防災・減災、国土強靭化」「安全対策・防災機能の強化」対策として「公立学校施設整備費」が計上されています。

　文科省は「災害時の避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能の強化」と説明しているのに、耐震改修やトイレ整備などは認めても、体育館や特別教室へのエアコン設置は対象外だといいます。

　「災害級」の猛暑もあり、避難所にもなる学校施設へのエアコン設置は「安全対策・防災機能の強化」そのものではないでしょうか。

　「おかしいでしょ」と柴山大臣に問うと「ええ、皆さんのご指導をいただきながら・・」と生返事。それはおかしいでしょ？

　所沢駅西口で新春宣伝行動。

　梅村さえこさん、伊藤岳さん、やぎした県議、所沢市議団、6議席目をめざす天野さんと一緒です。

新聞「新埼玉」1月号より

新春に想う

　昨年は、モリカケ疑惑や働き方改革法案、入管法審議など、公文書・資料の改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁が何度も繰り返されました。国民にまともに語ることができないのは、安倍首相による国政私物化だからであり、安い労働力をもとめる財界要求に応えた政治だからです。憲法で規定された国会の立法権と行政監視機能をないがしろにする安倍首相に憲法を語る資格はありません。

　憲法審査会では1年間を通して、自民党改憲案の審議を行わせませんでした。国会における野党の共同の力の大本には、3千万人署名をはじめとした憲法9条を守り、生かそうという市民のたたかいがあります。今年こそ、安倍9条改憲を断念させる年にしましょう。

　首都圏の空を危険なオスプレイが飛び回るのは許せません。日米地位協定に基づく異常な米軍言いなりの実態を告発してきた沖縄県のたたかいが、全国知事会による地位協定の抜本改定を求める国への提言につながりました。オスプレイの配備撤回、沖縄への米軍新基地建設中止、大軍拡計画ストップ、安保法制を廃止しましょう。

　東海第二原発の再稼働反対の運動は、首都圏各地の地方議会で意見書が採択されるなど、大きく広がっています。安倍政権の原発輸出戦略は破たんしています。省エネ・再生可能エネルギーの急速な普及で「原発ゼロ」の日本を実現しましょう。

　暮らし第一の政治を実現したい。空前の儲けをあげている大企業や富裕層には減税し、所得を減らしている庶民には消費税増税を押し付ける政治を続けさせるわけにはいきません。高すぎる国民健康保険税の危機打開の提案を行っているのが日本共産党です。

　安倍首相が消費税10％を掲げて初めてたたかう選挙が、今年の統一地方選挙と参議院選挙です。安倍9条改憲を断念に追い込む絶好の機会が、この二つの選挙です。市民と野党の本気の共闘を成功させ、その要となってがんばる日本共産党の躍進で、安倍自公政権に退場の審判を下して、新しい政治をつくりましょう。

川口駅東口で新春の宣伝行動。 　伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、梅村さえこ参院比例代表予定候補、村岡まさつぐ県議、党川口市議団と一緒に訴えました。 　統一地方選と参院選の二大選挙があります。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権の退陣、新しい政治の流れを広げよう！
浦和駅東口で新春宣伝行動。 　とりうみ敏行さいたま市議も一緒にご挨拶。 　今年、安倍首相が狙う消費税10%と9条改憲を断念に追い込むため、全力を挙げます！
大宮駅東口で新春の宣伝。 　さいたま市議選に挑む神田義行市議（北区）、山本ゆう子（大宮区）、青柳しんじ・とばめぐみ（見沼区）の各氏と一緒に訴え。

　たくさんのサポーターも駆けつけ、新年から元気に選挙の年に踏み出しました。

 

 

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統一地方選・参院選へダッシュ／各地で宣伝

「しんぶん赤旗」1月3日付・6面より

埼玉／塩川議員、梅村・伊藤予定候補／憲法生きる政治へ

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補は1日、埼玉県の大宮駅、浦和駅、川口駅で正月宣伝に取り組みました。村岡まさつぐ県議（川口市選出）、さいたま、川口両市の市議・予定候補も参加しました。

　伊藤氏は、政党助成金や企業献金を受け取る政党ばかりが増えたから、国民の怒りがわからない政治が横行すると訴え「誰もがまともに暮らせる社会へ、全力で今年も走る決意だ」と語りました。

　梅村氏は、水道法改悪や外国人労働者問題、消費税10％への増税などに言及し「決して諦める必要はない。諦めない市民の運動がどんどん広がっている。特に昨年はその輪が広がり、新しい政治の流れを作り出した1年だった」と強調。

　塩川氏は、憲法9条を守り生かす政治は、沖縄における安倍首相の横暴勝手を許さない力にもなると指摘し、「憲法が生きる政治の実現のため、安倍改憲を許さない取り組みを大きく広げていこう」と呼びかけました。