関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度予算案(及び2018年度第二次補正予算案)について

 関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度予算案(及び2018年度第二次補正予算案)の内容が明らかになりました。

 2018年度第二次補正予算案のポイント及び2019年度予算案に関して9月の概算要求(塩川鉄也HPの「活動日記」2018年9月4日付をご覧ください)との主な変更点は以下の通り。

1)2018年度第二次補正予算案のポイント
 来年度100億円を超え、この間の6年間で300億円を超える入間基地の施設整備費について、さらに補正予算で18億円も計上している。自衛隊病院隊舎の新設8億円など、急ぎでもない事業が補正予算として計上されるのはおかしい。

 その他、大宮駐屯地3億円、土浦駐屯地3億円、百里基地5億円の施設整備費が新たに措置されている。

2)2019年度予算案の概算要求との変更点について
 宇都宮駐屯地や熊谷基地などの施設整備費が二次補正予算に前倒しで計上され、その分が減額となっている。消費税が8%から10%に増税されることによる経費増分が反映されている。

 詳細は以下の通りです。

(1)2018年度第二次補正予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
計上事業なし

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
大宮駐屯地 約3億円
ボイラーの整備
宇都宮駐屯地 約5億円
隊舎の耐震改修4.9億円(2019年度予算分の前倒し)、ブロック塀の整備200万円
土浦駐屯地 約3億円
電源の整備
百里基地 約5億円
空調設備の改修5億円、ブロック塀の整備0.1億円
熊谷基地 約2億円
機械設備の改修0.9億円(2019年度予算分の前倒し)、空調設備の改修0.8億円
入間基地 約18億円
自衛隊病院隊舎の新設8億円、空調設備の改修5億円、食厨房の改修4億円、隊舎の改修0.6億円
その他は計上事業なし

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団、新編予定のサイバー部隊、電磁波作戦部隊)及びその他の主な部隊について
第一空てい団(習志野) 約0.3億円

救命胴衣など(2019年度予算分の前倒し)

第一ヘリ団(木更津) 約500万円
CH47スリングベルトの改修など
特殊作戦群(習志野) 約0.3億円
 
水陸機動団(相浦) 約1.4億円
水中偵察用機材1.0億円、備品0.4億円など
防衛医科大学校(所沢) 約0.7億円
診療機器の更新
その他は計上事業なし

 

(2)2019年度予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
横田飛行場提供施設整備

歳出ベース9億1400万円

契約ベース12億9800万円

管理棟、倉庫(給油機器)、整備用格納庫、ユーティリティ(給電・給水)。いずれも継続事業

厚木海軍飛行場提供施設整備

歳出ベース19億4900万円

契約ベース30億3600万円

汚水排水施設、雨水排水施設、工場(車両)改築、ユーティリティ(給電・給水)。いずれも継続事業

所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は計上していない

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
朝霞駐屯地 約19億円
朝霞市公共下水への接続工事10億円(2021年度に完成予定)。朝霞市の工事に対しては、防衛省が負担金を払う(2020年度以降)。詳細については朝霞市と協議中。
庁舎の改修6億円。既存庁舎の空調設備の老朽更新や通信機材設置に伴う建屋改修。
庁舎の新設3億円。第一師団の偵察部隊が使用する狭隘な施設の新築。
調査工事0.8億円。女性隊員の庁舎・隊舎の狭隘化解消、建て替えのための調査費。
宇都宮駐屯地 計上事業なし
2018年度二次補正予算に前倒しで計上
習志野駐屯地 約2億円
管理棟の新設2億円。仮設建物である装備品管理施設の新設。調査工事0.3億円。降下訓練塔の老朽対策
百里基地 約3億円
格納庫の改修0.35億円、局舎の改修0.2億円、庁舎の改修0.1億円(いずれも三沢から百里への第3飛行隊移動に対応するもの)。
器材庫の改修0.2億円。
汚水排水設備の整備2億円。
空調設備の改修0.2億円。
着陸拘束装置設置のための調査工事費500万円。庁舎新設の調査費600万円。
熊谷基地 計上事業なし
2018年度二次補正予算に前倒しで計上
府中基地 約22億円
庁舎の建替18億円。航空開発実験集団司令部庁舎の耐震対策。
庁舎の改修2.5億円。宇宙状況監視(SSA)システムの運用の拠点として活用。
隊舎の解体2億円。外来宿舎の解体
入間基地 約108億円
航空貨物用倉庫の建替13.5億円、航空燃料貯蔵施設の新設13億円、洗機場の新設4億円。通信局舎の新設2億円(いずれもC2受け入れ関連)。
プログラム管理隊庁舎の改修0.2億円。
入間病院の新設41億円。2期。
災害対処拠点地区等の整備9億円。
航空医学実験隊(1・2部)庁舎の新設17億円。
雨水排水施設の整備2億円。
調査工事1億円。C2整備格納庫0.3億円。基地内のライフライン(給排水・電気設備等ユーティリティ関連)の検討1億円
大宮駐屯地、相馬原駐屯地、北宇都宮駐屯地、勝田駐屯地、土浦駐屯地、霞ケ浦駐屯地、古河駐屯地、木更津駐屯地、立川基地、横田基地はなし

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団)及びその他の主な部隊
陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞) 計上事業なし
第一空てい団(習志野) 約1.1億円
空挺傘損耗更新など
第一ヘリ団(木更津) 計上事業なし
中央即応連隊(宇都宮) 約6.6億円
爆発物処理関連機材(IED対処)など
特殊作戦群(習志野) 約13.3億円
中央特殊武器防護隊(大宮) 約2.4億円

除染車1両、除染装置1両

対特殊武器衛生隊(三宿) 約0.3億円

生物剤対処用衛生ユニット維持

国際活動教育隊(駒門) 計上事業なし

中央情報隊(朝霞) 計上事業なし

システム通信団(市ヶ谷) 約3.9億円

無線搬送装置

水陸機動団(相浦) 約7.6億円

水中偵察用備品2.3億円、相浦訓練施設整備4.6億円など

大井通信所(ふじみ野市) 約7億円

保全警備システムの保守整備250万円、通信所警戒監視要員(役務)の確保3600万円、老朽施設の建替6億8千万円

防衛医科大学校(所沢) 約114億円

患者医療費40億円、学校機能維持費50億円、インフラ整備費7億円、医療備品整備16.5億円、防衛医学研究センター0.5億円

航空医学実験隊(入間) 約5億円

操縦者作業負担度測定装置3億円、維持経費2億円

航空機動衛生隊(小牧) 約400万円

機動衛生ユニット維持費

陸自化学学校(大宮) 約500万円

学校教育に必要な消耗品、教材等の経費

 

来年度予算案と今年度二次補正予算案のヒアリング

 来年度予算案と今年度二次補正予算案についてヒアリング。

 財務省は「消費税増税に対応して、経済への影響を十二分に乗り越える対策をとった」と説明。でも低所得者に重くのしかかる消費税増税なのに、低所得者への支援メニューは一人5千円分の商品券など、わずかな額で短期間に終了するものばかり。経済への影響というなら、消費増税そのものをやめろ!

 補正予算案には、4千億円もの軍事費。緊要なものに充てるはずの補正予算の使い途と相容れない、米国製の兵器の爆買いはやめよ!

公共事業チェック議員の会/八ッ場ダム予定地を視察

 公共事業チェック議員の会による八ッ場ダム予定地視察に参加。国交省から工事の進捗状況の説明を受けるとともに、八ッ場あしたの会のみなさんから地すべり対策や代替地安全対策の問題点についてお話を聞きました。

 日本共産党から山添拓参院議員、伊藤ゆうじ群馬県議が参加。立憲民主党の国会議員、県会議員も参加しました。

 ダム本体工事は9割方進んでいるといいます。来年度中の完成をめざしています。

 八ッ場ダム周辺は、浅間山の噴火物が堆積した地層で大変脆いため、ダムに湛水した場合、地すべり被害が生じる危険性があります。

 国交省は、造成宅地の安全対策として、当初鋼管杭工事を予定していたのに、ソイルセメント盛り土に代えました(上の写真)。また地すべりや未固結堆積物の対策として、押さえ盛り土工事を計画していたのに、川原畑地区など複数箇所で対策を取りやめてしまいました(下の写真)。いずれも経費の節減になっています。

 国交省は、地質試験の結果だと言いますが、コストダウンを優先し、安全対策を後退させることになるのではないかと懸念します。

依存症千葉教室に参加/全国薬物依存症者家族会連合会主催

 全国薬物依存症者家族会連合会(やっかれん)が主催する依存症千葉教室に参加。文部科学省の委託事業です。薬物だけでなく、インターネット、ゲームなどの依存症について、依存経験者やその家族、支援者が、その体験や支援活動について、語り交流する場となりました。

 この間、薬物依存症者の家族を支援し、薬物依存症者の回復を支援する「やっかれん」の活動のお手伝いをしてきました。

 特に厚労省や法務省、文科省、内閣府、警察庁などへ行政機関への働きかけをサポートしてきました。

 「薬物依存症は病気」と訴えてきた「やっかれん」をはじめとした関係者の取り組みによって、政府の施策、事業も変わってきたのは大きな成果です。

 薬物依存症者の治療、回復を支援する取り組みを前進させるために、ご一緒にがんばりたい。

 

 


安心と信頼が必要/千葉/依存症の学習会

「しんぶん赤旗」12月28日付・14面より

塩川氏あいさつ

 依存症への正しい知識を教育関係者や保護者、地域住民に広めようと、文部科学省委託事業の学習会「あなたの身近にある依存症千葉教室」(主催・全国薬物依存症者家族会連合会=薬家運)が24日、千葉県教育会館で開かれました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が出席しました。

 埼玉県立精神医療センター副病院長の成瀬暢也氏が「薬物依存症とは」と題して講演。「依存症は病気であり懲らしめてよくなるものではない。安心できる居場所と信頼できる人がいれば健康に生きていける」と指摘しました。

 最近問題化している「ネットーゲーム依存」について、芳山隆一氏(アスク・ヒューマン・ケア企画開発室長)は「解決の糸口は、子どもがなぜ依存するのかを理解すること。自助グループや医療機関に助けを求めてほしい」と説明しました。

 オンライングーム依存の当事者も、「生きる苦しさにフタをするためにアディクション(依存)を使わざるをえなかった。回復を共に目指す仲間がいるから生き延びられている」と訴えました。

 薬家運と各府省との話し合いをサポートしてきた塩川議員は、「薬家連の活動が『薬物依存症は病気』だという方向に行政の認識を前に進めてきた。依存症のみなさんが、生きていてよかったと思える社会につなげるために力を合わせたい」とあいさつしました。

茨城・かすみがうら市で演説会

 茨城県かすみがうら市で演説会。来年1月13日告示、20日投票で、かすみがうら市議選が行われます。佐藤ふみお市議と訴えました。

 大型焼却施設建設など行政の無駄遣いを一貫して追及してきたのが佐藤市議です。国保税引き下げなど市民要求実現のために全力でがんばります。

 消費税増税とでたらめな対応策、F35の100機購入や美しい辺野古の海への土砂投入に、みな怒っています。

 日本共産党の躍進で、安倍政権ノーの審判を!


茨城・かすみがうら/塩川氏訴え/佐藤候補の勝利必ず

「しんぶん赤旗」12月25日付・首都圏版より

来月、市議選

 茨城県かすみがうら市で23日、塩川鉄也衆院議員を迎えた日本共産党演説会が開かれ、来年1月に迫る市議選で5期目をめざす佐藤ふみお市議が決意表明しました。

 塩川氏は、野党が結束して安倍政権に対峙(たいじ)したのが通常・臨時国会のとりくみだったと指摘。裁量労働制の導入撤回や「原発ゼロ基本法案」の提出、臨時国会に自民党改憲案の提示を食い止めたことなどを紹介し、一致点での共同で政治を変える共産党の役割を強調。「安倍政権を退陣に追い込む審判を下せるのが今度の市議選。佐藤さんを何としても市議会に押し上げよう」との呼びかけに会場は大きな拍手に包まれました。

 県議選をたたかった山中たい子県議があいさつし、「医療や福祉を充実させ、財政力全国9位にふさわしい県政に変えたい。危険な東海第2原発の再稼働は何としてもストップを」と呼びかけまし
た。

 佐藤ふみお市議は、市が莫大(ばくだい)な費用をかけて計画している広域ごみ処理施設建設の問題点を告発。「税金のムダ遣いをきっぱりやめさせて、国保税の引き下げや子育て支援など、市民生活最優先の市政を実現したい」と訴えました。

埼玉・党会議であいさつ

 埼玉県党会議であいさつ。

 安倍改憲ストップ、米軍の横暴勝手を許さないたたかい、東海第2原発再稼働反対をはじめとした原発ゼロの運動など、市民と野党の共闘が前進しています。

 来年の統一地方選、参院選と続く連続選挙で、野党共闘の前進、日本共産党の躍進で、消費税増税中止、9条改憲断念に追い込む審判を下し、安倍政権を退場させよう!

ホンダ狭山工場閉鎖計画/雇用と地域経済に社会的責任を/門前宣伝行動に参加

 ホンダ狭山工場閉鎖計画に対する日本共産党埼玉西南地区委員会の門前宣伝行動に参加。たくさんの労働者がビラと赤旗宣伝紙を受け取ってくれました。

 日産・ゴーン氏の逮捕が大きく報道されています。ゴーン氏の主導した日産リバイバルプランは、5つの工場を閉鎖、2万人を超えるリストラ、下請け企業切り捨てを強行しました。雇用と地域経済に深刻な影響を与えたことが大問題になりました。そのゴーン氏が、大リストラの一方で多額の報酬を受け取っていたことが厳しく批判されています。

 日産は「業績不振」を口実に工場閉鎖などを行いましたが、ホンダは業績好調です。それなのになぜ、狭山工場を閉鎖するのか。納得のいく説明は一切ありません。

 ホンダは、雇用と地域経済に対する社会的責任を果たすべきです。


ホンダは工場存続せよ/埼玉・狭山/共産党が門前宣伝

「しんぶん赤旗」12月24日付・4面より

塩川議員訴え

 日本共産党埼玉西南地区委員会は21日、埼玉県狭山市の自動車メーカー大手、ホンダの狭山工場門前で宣伝を行いました。宣伝は、ホンダが狭山工場の閉鎖と寄居工場への生産拠点集約を発表したことを受けて1年前から始めたもので、今回で12回目となりました。

 塩川鉄也衆院議員や狭山市議団も参加。「来年の統一地方選と参院選、『二つの選挙』で勝って政治を変えよう」「大企業優遇政治を大本から変えて、狭山工場存続を」と訴え、約420枚のビラを配布しました。

 11月に日産のゴーン前会長が逮捕されて以来、これまでの行動で配布してきたアンケートの返送が増えており、ゴーン流大リストラと経営者の横暴が、現在のホンダの状況と重なり、関心が高まっています。

 このことを受けて、ゴーン前会長逮捕が報じられた「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙をビラと一緒に門前で配布すると、用意した65部はあっという間になくなり、労働者から「ごくろうさまです」「がんばってください」などの激励も多く寄せられました。

米軍基地跡地利用/敷地全域の土壌汚染調査を/防衛省要請に同席

 「入間基地拡張ストップ!市民大集会」実行委員会は、防衛省に対して「東町留保地の工事中に発見されたPCB等についての要請」を行いました。党入間市議団とともに同席。

 米軍基地跡地の利用にあたって、敷地全域の土壌汚染調査を行っていないことが明らかになりました。

 敷地全域の土壌汚染調査を直ちに行い、それまでの期間は造成工事をストップすべきです。市民に事実関係を明らかにすることを求めていきたい。

2017年総選挙の「1票の格差」をめぐる最高裁判決について

 2017年の総選挙は、この間の衆議院選挙制度「改革」で、定数を過去最少にまで削減し、地域社会を分断する大幅な区割り改定に基づき行われました。この「改革」の最大の問題は、小選挙区制を温存したことにあります。

 昨年の総選挙でも、小選挙区で第1党の自民党が4割台の得票で7割台の議席を占め、半数におよぶ「死票」を生み出しています。

 このような民意と議席に著しいかい離をもたらす小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度に抜本的に改革する必要があります。

ベトナム公共サービス労働組合の代表と懇談

 ベトナム公共サービス労働組合の代表が訪日。国公労連と定期交流を行っているとのこと。国公労連の案内で国会見学するとともに、私の部屋を訪問いただき懇談しました。

 臨時国会では外国人労働者問題が議論になり、ベトナム人技能実習生の過酷な労働実態が国会でも取り上げられたことを紹介。日本で働くことが誇りに思えるように、制度の抜本的見直しを求めたいとお話しました。

 ベトナムでも、日本の技能実習制度について、ニュースになっていたそうです。ともに力を会わせようと交流しました。

 スーツの胸ポケットには、イチョウの葉が…。日本の紅葉をとても喜んでいました。

入間基地拡張強化予定地/ベンゼンとPCBが存在/工事を中断して調査・分析を

 入間基地拡張強化計画に基づき、旧ジョンソン基地跡地(留保地)において、自衛隊病院等の敷地造成工事が行われています。このほど、これまでの防衛省の説明に虚偽があることが明らかになりました。

 10月4日、私が現地視察をしたとき、西武新宿線の線路付近に、ロープで囲まれ、ブルーシートに覆われた場所があることに気づき「汚染土壌が残っていたりするのではないか」と質問したところ、防衛省は「そうではない。工事現場で発生する樹木やコンクリートがれきなどの集積場所だ」と説明していました。

 ところが12月13日、防衛省は、私が指摘したその場所に、以前からドラム缶125本が置かれ、その中には特別管理産業廃棄物に当たるベンゼンとPCBが存在していることを明らかにしました。土壌汚染の可能性も否定していません。留保地全域の土壌汚染調査を行っていないことも認めました。

 米軍基地跡地は汚染状況が把握されおらず、だからこそ慎重な調査、分析が必要なのに、基地強化を急ぐためにウソでごまかそうとしたことは重大です。近隣の汚染も心配です。

 いったん工事を中断して、過去の汚染実態や周辺の汚染状況を明らかにすることを求めたい。

防衛省・北関東防衛局の「お知らせ」へ

 

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民意無視の安倍政権にノーの審判を/栃木県那須町で党演説会

 栃木県那須町で日本共産党演説会。来年2月に那須町議選が行われます。再選をめざす小野よう子町議と一緒に訴えました。

 小野町議と住民のみなさんの奮闘で、小中学校のエアコン設置の予算措置が行われ、要望してきた学校給食の無償化も町長が公約に掲げるなど、大きく前進しています。住民合意がなく、環境と景観を壊すメガソーラー計画をストップさせるために全力を挙げます。

 9条改憲ストップ、消費税10%中止、原発ゼロは国民多数の声。民意無視の安倍政権にノーの審判を!

 安倍政権にモノ言い、民意届ける日本共産党を伸ばしてください!


2月町議選・連続選挙勝利へ/栃木/那須で演説会

「しんぶん赤旗」12月18日付・首都圏版より

国と談判/町政動かす/塩川氏・小野町議訴え

 栃木県那須町の日本共産党町委貝会は16日、来年2月の町議選勝利をめざし、塩川鉄也衆院議員を迎えた演説会を町文化センターで開きました。

 塩川氏は、福島原発事故に伴う汚染除去土壌の埋め立て問題をめぐり、環境省に出向いた小野よう子町議の活動にふれ、「国に直談判する行動力は、町民と力を合わせて町政を動かす頑張屋そのものです」と紹介。「2期目の当選に力をかして下さい」と訴えました。

 また、国会報告では、臨時国会で民意を無視して、改定入管法や改悪水道法などの採決強行を繰り返した安倍政穐を厳しく批判したうえで、暴走政冶に対決する野党共闘がさらに発展していることを強肩。「統一地方選と参院選で、市民と野党の共闘を成功させ、共産党の躍進で安倍政権を退場させよう」と膵びかけました。

 小野氏は、学校給食の無料化に道筋をつけ、ムダ遣いとなる3億5千万円のテニスコート移設を中止させた実績などを紹介し、「『あきらめない』をスローガンに頑張り抜きたい」と決意表明しました。

国会活動総集編▼2018年臨時国会の取組み▼をまとめました

国会活動総集編▼2018年臨時国会の取組み▼をまとめました。
【1】外国人労働者問題
【2】公務員制度・官邸機能強化
【3】政治とカネ
【4】選挙制度
【5】東海第二原発の広域避難計画を批判
【6】入間基地の兵站拠点化/施設整備に300億円/日米一体化進む実態示す
【7】天皇「即位の礼」休日法案の質疑
【8】議院運営委員会の仕事/安倍暴走政治と対決、野党共闘の前進に尽力

▼2018年臨時国会の取組み▼【8】議院運営委員会の仕事/安倍暴走政治と対決、野党共闘の前進に尽力(1)臨時国会10月24日召集/議運理に菅長官(2)臨時国会会期は12月10日までの48日間(3)漁業法改悪案審議入り/改悪法案を批判(4)入管法審議/首相・法相の答弁撤回を要求

【8】議院運営委員会の仕事/安倍暴走政治と対決、野党共闘の前進に尽力

(1)臨時国会10月24日召集/議運理に菅長官(10月18日、議運理事会)

 菅義偉官房長官は17日、議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を24日に召集すると伝達しました。塩川鉄也議員は「野党は早くから、災害対応や沖縄の米軍基地問題、日米・日口首脳会談、国政私物化問題など、諸懸案の質疑を求めてきた。政府はこの声を受け止めるべきだ」と主張しました。

 臨時国会の会期や、安倍晋三首相の所信表明演説と各党代表質問の日程は、次回19日の議運理事会で、政府側から提出法案の説明を受けた上で協議することになりました。

(2)臨時国会会期は12月10日までの48日間(10月19日、議運理事会)
 衆院議院運営委員会の理事会は、24日召集の臨時国会の会期を12月10日までの48日間とすることを確定しました。安倍晋三首相の所信表明演脱を24日に行い、各党代表質問を29、30日にする日程を決めました。

 塩川鉄也議員は、野党が7月以来の豪雨・地震台風など相次ぐ災害対応のために臨時国会早期開会を求めてきたことを指摘したうえで、安倍首相が自民党総裁に3選し、内閣改造後初めての国会であり、「内外の重要課題をはじめ安倍政治の根本をしっかり議論する場とするべきだ」と主張しました。

 また西村康稔官房副長官は、衆参両院の議運理事会に出席し、臨時国会への政府提出予定法案を説明しました。

 塩川議員は、外国人労働者受け入れ拡大のための入国管理法改定案や沿岸漁民の漁業権を大企業に売り渡す漁業法改定案、原子力損害賠償法改定案、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)・「戦略的パートナーシップ協定(SAP)」をあげて、「重要法案、条約があり、しっかりとした審議時間をとるべきだ」と強調しました。とりわけ、入管法については「拙速な審議は決してするべきではない」と主張しました。

(3)漁業法改悪案審議入り/改悪法案を批判(11月15日、議運理事会)
 塩川鉄也議員は「漁業法を全面改定する重大な内容だ。営利企業参入を招き、沿岸漁業を圧迫するものだ」と批判しました。

 漁業法改悪案は漁業協同組合(漁協)や地元の沿岸漁業者の生活を優先することで地域経済を支えてきた制度を見直し、利益を優先する企業参入を広げていくなど、戦後の漁業制度を根本から覆すものです。

(4)入管法審議/首相・法相の答弁撤回を要求(11月19日、議運理事会)
 野党側は、失踪した技能実習生からの聴取票の集計結果に「誤り」が判明したことを受け、同調査に基づく山下貴司法相や安倍晋三首相の答弁の撤回を求めました。

 野党が指摘したのは13日の衆院本会議での山下法相の答弁。失踪の理由として「より高い賃金を求めて」と答弁しました。実際の聴取票にはこうした項目はなく、法務省が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」との回答を合算し、その数字も間違っていました。

 塩川鉄也衆院議員は、本会議での二つの答弁が問題だ。山下法相の「より高い賃金を求めて」という答弁は、本人の身勝手で逃げ出したように描くもので、それが際立つように67%を87%と多く見せていた。作為的な調査結果に基づいた虚偽答弁であり、撤回を求めました。

 また、安倍首相が、「聴取票そのものの開示は困難」だと答弁したことについては、国会の付帯決議に基づいて作られた調査票なのだからこれを開示するのは当然。困難だと言った答弁を撤回すべきだ。

▼2018年臨時国会の取組み▼【7】天皇「即位の礼」休日法案の質疑

【7】天皇「即位の礼」休日法案の質疑(11月30日、内閣委員会)

 天皇の「即位の礼」が行われる日を来年に限り休日とする法案について、天皇の即位する日を休日にすることには反対しないが、日本国憲法の国民主権と政教分離に反する一連の儀式を行う日を休日とすることには反対だと表明しました。

 5月1日に行う「剣璽(けんじ)等承継の儀」と「即位後朝見の儀」、10月22日に行う「即位礼正殿の儀」などの一連の儀式が、「平成の代替わり」を踏襲することで戦前の明治憲法下の「登極令」を踏襲したのではないかとただしました。

 内閣府の三上明輝皇位継承式典事務局次長は、「登極令」に基づいて行われていた「皇室の伝統」を参考にしていると答えました。

 現行憲法制定で廃止された「登極令」は、明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで天皇即位の儀式を定めたものだ。『登極令』を踏まえた儀式は国民主権と政教分離という憲法原則と相いれない。

 菅義偉官房長官は、明治憲法と現行憲法では根本的に変わり、天皇主権を否定し、天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基づく」ものとしていると認めたものの、「平成の代替わりの式典は現行憲法のもと十分な検討をしたもので、憲法の趣旨と皇室の伝統等を尊重したものだ。これらの考え方や内容を踏襲するもので国民主権や政教分離には反しない」と強弁しました。