【6】入間基地の兵站拠点化／施設整備に300億円／日米一体化進む実態示す（12月5日、内閣委員会）

　塩川議員は5日の衆院内閣委員会で、航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市・狭山市）での日米の軍事一体化を加速させる拡張強化について質問しました。

　塩川議員は同基地の2014年度～2019年度（19年度は概算要求額）施設整備費の額について質問。防衛省は自衛隊病院の建設（94億円）、新型大型輸送機Ｃ2の受入れ（52億円）、次期電波情報収集機受入れ（56億円）を中心に総額約307億円だと答え、自衛隊医療、医学関連を柱の一つとして、極めて大きな額で拡張強化が進んでいることが明らかになりました。

　塩川議員は「自衛隊衛生の意義」とは何かと質問。防衛省は、自衛隊病院等あり方検討委員会の報告書では「戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療・後送するとともに、人的戦闘力を維持、増進すること」としていると答弁。塩川議員は「医療法では、「医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする」とある。医療機関と自衛隊衛生・自衛隊病院の違いは明らかだ」と強調しました。

　塩川議員は、今年11月の日米共同統合演習（キーンソード）の一環として自衛隊輸送機で米軍患者を岩国基地（山口県）から入間基地まで搬送する衛生訓練が実施されたことについて「米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場でたたかい、戦闘力を維持増進し、国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練であり、幅広い分野における日米間の安全保障強化を掲げた国家安全保障戦略の具体化だ」と批判。菅義偉官房長官は「国家安全保障戦略と防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものだ」と認めました。

　塩川議員は「米軍と一体に、海外で戦争する自衛隊にするな」と強調し、入間基地拡張強化計画の撤回、安保法制廃止を求めました。

【5】東海第二原発の広域避難計画を批判（11月14日、内閣委員会）

　11月28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）についての広域避難計画の問題点を追及しました。

　首都圏に立地する同原発は、原発から30キロ圏内だけでも96万人が居住しています。　茨城県がバス3270台で15万人の避難を想定していることに対し、「同県バス協会は『放射能が放出された時点で、運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えている』と述べている。これは当然のこと。

　運転手を確保できるのかと追及すると、内閣府の荒木真一大臣官房審議官は「バス協会と調整する」と繰り返すのみ。

　また、寝たきりや車いすの人などの福祉車両の確保の問題や、放射線量をチェックするスクリーニングで生じる渋滞などをどう考えても避難計画は成り立たない。

　避難計画の妥当性について、計画作成にかかわる国や自冶体が評価する仕組みでは実効性が担保できない。96万人の避難計画そのものが虚構でしかない。日本原子力発電と東京電力の役員に経産省出身者がいる。危険な原発の再稼働の大本には国と電力会社による官民癒着がある。東海第2原発の廃炉を求めました。

【4】選挙制度

（1）選挙の事前運動禁止の見直しを提起（11月19日、政治倫理・選挙特別委員会）
　公職選挙法の「事前運動禁止」の規定を見直すようただしました。

　制度創設以来、期日前投票は2．3倍に激増し、2017年総選挙では3票に1票が期日前投票になっています。日本の公選法は、公示・告示日から投票日前日までを「選挙運動期間」と定め、期間前の選挙運動を「事前運動」として禁止しています。

　公示・告示日の翌日から投票できる「期日前投票」が増加する現状では、候補者情報が有権者にわたっているとは言えない。事前運動の禁止はもはや必要がないと、見直しを提起。

　石田真敏総務相は、「選挙運動費用を抑制し、無用の競争を避けるため、期間が定められている」などと答弁しました。

　総務省は、諸外国では選挙運動期間や事前運動の規制がないことを答弁。

　わたしは、このような日本の仕組みは異例。戦前の規定をいまだに続けている。国民・有権者も含めて日常的に政治的議論・選挙運動を自由に行うことができるようにすることが大事だ。

　さらに、選挙経費の削減によって投票所数の減少や投票時間の短縮が生じている。期日前投票が増えているからといって当日の投票環境を後退させたままで良いとはならない。選挙経費削減をやめるよう求めました。

（2）選挙公報の活用を求める（11月21日、政治倫理・選挙特別委員会）
　来春の統一地方選挙で各選挙管理委員会発行の「選挙公報」を活用するよう求めました。

　明るい選挙推進協会の2015年「統一地方選挙全国意識調査」によれば、半数以上の有権者が「候補者情報が不足している」と回答。選挙期間で触れたもののうち「役に立った」のは「選挙公報」との回答が一番でした。

　都道府県議選・市区町村長選・市区町村議選の選挙公報発行には各自治体で条例を制定する必要があります。

　わたしの質問に対し総務省は、都道府県議選・指定都市長選・指定都市議選（北九州市除く）で条例が制定され、制定自治体が増加していることを明らかにしました。

　地方選における候補者情報の不足は大きな問題となっている。選挙公報の活用が必要だとただすと、石田真敏総務相は「条例制定が増えていることは結構なこと。積極的に考えてもらえれば」と述べました。

【3】政治とカネ

（1）茂木氏疑惑／業界団体との癒着を批判（11月14日、内閣委員会）
　茂木敏充経済再生相と日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑について取り上げました。同協会が「協会報」（2012年9月）で茂木氏について「リラクゼーション業の産業分類の確立、業界発展のために尽力をいただいている」と記している。同協会の要望である産業分類の確立が、茂木氏がリラクゼーション業を所管している経産相在任中に実現したことで、親密な関係にある同協会に、新産業として国の“お墨付き”を与えるために尽力したのが茂木大臣だったのではないか。

　同協会が茂木氏の政治資金パーティー券を16年に150万円購入している。パーティー券購入は形を変えた企業・団体献金であり、所管業界団体からの献金は業界との癒着が問われる。茂木氏は「「政治資金は法にのっとり適正に報告している」と答弁しました。

　報告書に記載したから問題ないという話ではない。大臣として果たした仕事に、その後、協会のパーティー券購入という形で報いた構図は、癒着そのもので、お友達のための政治の私物化だ。

（2）「大臣規範」の「大規模パーティ自粛」について質す（11月21日、内閣委員会）
　歴代政権は「大臣規範」を定め、「公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ため、大規模な政治資金パーティの自粛を求めています。また政治資金規正法では、パーティ収入が1千万円以上のものを「特定パーティ」として、よりいっそうの情報開示を規定しています。

　安倍政権の閣僚について2016年度の政治資金収支報告書を見ると、石田総務大臣が特定パーティ2回、茂木大臣が3回、片山大臣は2回などとなっています。一方、菅官房長官はすべて1千万円未満にしています。菅官房長官に「自粛する大規模パーティとはどのような規模か」と質問。菅氏は「定められた基準はない。良識の範囲で対応する」と答弁。「大臣規範」に実効性がないことが明らかになりました。

　総務省に、茂木大臣が経産大臣だったときのパーティ収入を確認。1千万円以上の特定パーティは6回、パーティ収入総額が1億3386万円にのぼると答弁。パーティ収入の多くが企業・団体からのパーティ券収入であり、実質は企業団体献金であることを指摘。茂木大臣は「大臣規範や関係法令にのっとり適切に対応してきた」と答えるだけ。政治とカネの問題について、国民に疑念を持たれているときです。パーティ券購入を含めた企業・団体献金の禁止を強く求めました。

【2】公務員制度・官邸機能強化

（1）国家公務員定年延長問題／給与削減在りきを批判（11月14日、内閣委員会）
　人事院が8月10日に出した「定年延長に関する意見の申出」は、国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げ、60歳を超える国家公務員の年間給与を60歳前の7割の水準にするのが適当としています。

　給与水準を7割に引き下げる根拠をただすと、一宮なほみ人事院総裁は「厚生労働省の賃金調査と人事院の民間給与実態調査を用いた」と答弁。

　わたしは厚労省調査の対象は、いったん雇用契約が切られる再雇用が8割を占めている。定年延長後の給与の比較対象に使うのはふさわしくないと批判。

　また、人事院の民間給与実態調査で60歳を超える従業員の年間給与水準平均を60歳前の7割としていることについて、定年を61歳以上に引き上げている事業所のうち、給与減額を行っている事業所のみを選んで比較している。人事院は「その通り」と認めました。

　人事院の調査でも定年延長後も給与を下げていない事業所の割合は6～7割ある。給与引き下げありきの議論を批判しました。

（2）国家公務員の定員削減方針を追及（11月16日、内閣委員会）
　国家公務員を削減する「定員合理化計画」（2015～19年度）が地方機関の業務遂行上の重大な支障の要因になっている。計画の中止を求めました。

　人事院の年次報告（15年度）が若年層職員の減少で技能などが世代間で継承されないなど「業務遂行上の重大な支障」が生じている。要因を質問。

　人事院は「政府の総人件費抑制方針のもと、継続的な定員削減や新規採用抑制の取り組みが進められてきた影響」だと認めました。

　宮腰光寛国家公務員制度担当相は「人事院の指摘は理解できる」と述べる一方、「適切に定員を配置する」と繰り返し、具体策を示しませんでした。

　定員合理化計画のもとで、現場では長時間過密労働や非正規・不安定雇用、健康被害が増大している。国家公務員の定年延長や障害者雇用を阻む要因となりかねない。定員管理を柔軟に運用し、必要な要員を確保する仕組みに改めるよう求めました。

（3）サイバーセキュリティ基本法案審議／安保と一体、官民癒着の懸念（11月22日、内閣委員会）
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案の質疑。共産党は反対しました。

　法案は内閣官房のもとに官民が参加する協議会を設置し、構成員にサイバーセキュリティに関する情報の提供義務を課すものです。協議会の事務局は内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が担います。

　協議会で構成員に情報提供義務を課す主体は、ＮＩＳＣである。提供義務がかかる情報の定義はどうやって定めるのかと質問。内閣官房は「規約で定める。原案はＮＩＳＣが作る」と答えました。

　政府は官民で情報共有するための協議会だと言うが、ＮＩＳＣが構成員に情報提供義務を課して提出させる組織だ。ＮＩＳＣのトップである内閣サイバーセキュリティセンター長に、国家安全保障局次長でもある内閣副長官補（事態対処・危機管理担当）が着いている理由を追及。

　櫻田義孝大臣（サイバーセキュリティ戦略本部担当）は「サイバーセキュリティは安全保障と密接な関係があるため」と答えました。

　日本の国家安全保障戦略が「米国とのサイバー防衛協力の推進」を掲げているもとで、日本のサイバーセキュリティ分野が米国のサイバー軍事戦略に組み込まれる懸念がある。

　櫻田大臣は「安全保障は私の分野ではない」と答弁を避けました。

　また、ＮＩＳＣの実員数191人のうち民間出身の非常勤の職員が53人いる。非常勤職員の給与額について質問。内閣官房は「日当で1万円程度」と答えました

　出身元企業から給与補てんを受けつつ非常勤職員として働くことは可能かと質問。内閣官房は「可能だ」と認めました。

　非常勤職員が企画立案など専門性の高い業務を行っているにもかかわらず日給1万円ほどで働いている。低い賃金を民間企業が補てんしていることがうかがわれる。官民人事交流法では出身元企業からの給与補てんが禁止されているにも関わらず、非常勤であればそれが許される。抜け道だ。官民癒着の疑念は払しょくできない。

　櫻田大臣は「制度として認められていることだ」と答えました。

【1】外国人労働者問題

（1）技能実習生の実態把握こそ／監理団体調査を（11月21日、内閣委員会）
　外国人技能実習生の実態把握に関して法務省が「監理団体」の調査を行っていない問題をただしました。

　実習生への搾取などの監理団体による不正行為が絶えないため、2016年に成立した技能実習法の28条で「監理団体はいかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならない」と法定化されている。実習生と日常的にかかわっている監理団体の実態をなぜ把握しないのかと質問。法務省は「監理団体の適正化は新法の下、取り組んでいる」と答弁を避けました。

　監理団体が、新たな外国人労働者受け入れ制度の「登録支援機関」にスライドすると想定されている。技能実習制度の深刻な実態を把握するために監理団体を調べるのは必要不可欠だ。

（2）技能実習制度／悪徳機関排除の仕組みなし（11月28日、内閣委員会）
　外国人技能実習制度にはびこる悪徳業者の問題を追及しました。

　技能実習では悪徳業者による中間搾取が問題になっています。在ベトナム日本大使館は「ベトナム、そして日本において悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしている」「送り出し機関は300以上。悪徳機関もあります」と指摘しています。悪徳機関をどう排除するのか質問しました。

　外務省は、悪質な業者については「許認可を行うベトナム政府に情報提供する」「悪質なブローカーに近寄らないよう促す」などと答弁。

　わたしは、情報提供や注意喚起だけで、排除する仕組みがないと批判。

　テレビ番組では、日本で実習生を受け入れる監理団体が送り出し機関からキックバックを受けていたことが告発されました。送り出し機関と結託した監理団体による技能実習生に対する高額手数料の徴収などを排除する仕組みがあるのかとただしました。

　法務省は、監理団体が技能実習法28条で「監理費以外の手数料や報酬の受け取りを禁止されている」と述べ、「不適正な実態を把握する」と発言。

　実態把握というが失踪実習生への聴取票には監理団体に関する項目がない。聴取票への項目の追加を求めました。法務省は「検討する」と答えました。