2018年7月豪雨災害対策本部（小池本部長、穀田本部長代理、仁比事務局長）の会合に出席。

　京都で29万世帯に避難指示や北海道での河川決壊、北九州での土砂崩れによる家屋倒壊など、全国各地の被害状況の報告がありました。深刻な事態であり、被害の拡大が心配です。

　国・自治体に被災者救援、支援、災害復旧に取り組むことを要請するとともに、災害救助法の迅速な適用を都道府県に求めること、現地調査を行って要求を把握することなどを確認しました。

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「しんぶん赤旗」7月7日付・1面より

西日本で記録的大雨／共産党が対策本部設置

　全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

　本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。

　被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。

　また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。

　同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。

　カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが開かれ、辰巳参院議員とともに出席しました。

　カジノ法案の本質は、賭博罪の違法性の阻却（取り外すこと）にすぎないこと、アメリカなど海外のカジノ業者が深く関与し利権を狙うものであることなど、各党が問題点を厳しく追及。政府のカジノ推進本部の中川事務局次長が説明にあたりました。

　政府のカジノ推進会議に提出された資料に「中国では…ＶＩＰ顧客（高額の賭けをする客）が返済できない場合は、三合会など香港の犯罪組織と結託し、当該ＶＩＰ顧客を監禁し、家族が支払うまでは解放しないという事例がある」という記述があります。

　わたしは、犯罪組織の関与を予想されるようなビジネスを新たに始めるのか――と追及。

　中川次長は「事実を確認できない」「違法な行為には免許取り消しなどの処分でのぞむ」などと回答するにとどまりました。

　埼玉土建一般労働組合の国会行動であいさつ。

　賃金・単価引き上げ、建設国保の育成・強化を求める要請。

　建設職人の命綱である建設国保の発展、社会保障の拡充のために、力を合わせたい。軍事費倍増などとんでもない！

　7月4日、原子力規制委員会が、東海第二原発について新規制基準に適合したとの判断を行ったことに断固抗議するものです。

　今年40年となる老朽原発であり、安全性が危惧されます。燃えやすい電気ケーブルの4割しか難燃ケーブルに切り替えないという対策をよしとしたことに納得できません。

　96万人の避難計画などつくれるはずがありません。住民が避難できないような場所に原発があること自体が問題なのです。

　原発事故を起こした東電が東海第二原発の安全対策費用を支援して、原発再稼働に手を貸すなど断じて認められません。

　東海第二原発は、廃炉しかありません。

以下、日本共産党茨城県委員会の抗議声明を紹介します。

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原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明

2018年7月4日
日本共産党茨城県委員会　委員長　田谷武夫
同　茨城県議会議員　団長　山中たい子

　本日、原子力規制委員会が東海第二原発の再稼働のための安全対策が規制基準に適合しているとした審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。東海第二原発は再稼働させずに廃炉にすることを求める。
　安倍政権が7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは稼働期限40年を超える老朽原発を含むすべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。
　東海第二原発は、7年前の東日本大震災で被災した原発である。今年11月に40年を迎える老朽原発で、全国一トラブルの多い危険な原発である。30キロ圏内に約96万人が住み、原発周辺には全国一人口が密集している。実効性のある避難計画をつくることは不可能である。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルは完全に破綻している。
　県民世論は多数が再稼働に反対している。6月の水戸市議会では「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された。これで県内28の市町村で「東海第二原発の再稼働に反対する」又は、「20年運転延長に反対する」請願や意見書が採択されたことになる。原子力規制委員会はこれらの県民や議会の声に真摯に向き合うべきである。
　日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。
日本共産党は、県民のみなさんとともに、東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげる。

以上

　日本共産党埼玉県議団、所沢、新座、入間、飯能の各市議団が、米空軍の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイの飛行と離着陸訓練にかかわって、飛行と訓練の中止と、同機の米軍横田基地配備撤回を米軍に求めるよう防衛省に要請しました。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補とともに同席しました。

　防衛省の担当者は、ＣＶ22が2日、埼玉県内で訓練を行った事実関係について、米側から「ＣＶ22が米軍所沢通信基地（所沢市）に訓練のために着陸した」と回答があったと答えました。米軍大和田通信所（新座市、東京都清瀬市）でホバリング訓練などを行っていた様子が目撃されていることついては、米側に確認中、と述べました。

　わたしが、米側が示しているＣＶ22の訓練場所ではない所沢通信基地や大和田通信所での訓練に対し、政府として抗議すべきだ――と強調すると。

　防衛省の担当者は、「地元の懸念は承知している。米側に情報提供を求めるとともに、住民に与える影響を最小限にとどめるように働きかける」と述べるに留まりました。

　一方、「安保条約上は、米軍は、国内の施設・区域の使用を認められている」と答え、ＣＶ22が国内の米軍施設のどこでも訓練できることを示しました。

　参加者からは不安の声が相次ぎ、市街地上空や所沢・大和田両施設が、訓練場所として常態化することへの懸念が表明されました。

　わたしは、所沢通信基地を訓練場として使うことは基地機能の強化であり、基地の全面返還を求める地元の声にまったく逆行するものだ。ましてや、危険なＣＶ22による訓練など断じて認められない――と抗議し、同機の横田基地配備撤回を求めました。

　カジノ実施法案の衆議院強行採決後も、野党は追及の手を緩めないと、同法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが、国会内で開かれ、畑野君枝衆議院議員とともに出席。

　野党側は、公営賭博との関係で法務省が示している違法性阻却8要件に照らしてカジノを合法とできるのか、開業したカジノ施設が経営破たんした場合の処置の明確化など多岐にわたる問題点を提起しました。政府のカジノ推進本部の中川真事務局次長らが説明にあたりました。

　わたしは、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」にかかわって、貸したお金の回収に犯罪組織が入り込んでいる実態があると指摘。

　例えば、中国人VIP客（高額の賭けをする客）にお金を貸した場合、中国国内では賭博が禁止されているため、賭博目的で借したお金の回収が法的に保護されていません。借りた人が中国に帰ってしまうと、貸したお金を回収することができないわけです。そのため、マカオのカジノでは、犯罪組織が入り込み、負けたVIP客を監禁してお金を回収するなどの行為が行われています。

　中国人VIP客に貸し付けをして、それを取り立てる場合、犯罪組織の存在をどう排除するのか。マカオのカジノなど、犯罪組織との結託という実態がある以上、カジノを日本に持ち込むこと自体が問われている。

　他党議員からも、トラブルが頻発するカジノに犯罪組織が絡むことへの懸念の声が出されました。

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　カジノが犯罪組織と深い係わりがあることが政府会議資料に示されています。第５回IR推進会議の資料4「カジノ施設におけるマネー・ローンダリング対策・入場規制」より。(画像クリックで拡大↓)

　埼玉県平和委員会のニュース。（画像クリックで拡大します→）

　米軍所沢通信基地にオスプレイが着陸！航空基地でもない、住宅地の真ん中で、危険なオスプレイの訓練飛行など許せません！

 

ユーチューブにアップされた動画↓

 

　原水爆禁止国民平和大行進の狭山集会とパレードに参加。

　この一年、核兵器禁止条約の採択、米朝首脳会談に象徴される朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制構築の動きなど、国際政治で大きな変化が生まれています。その背景には、市民の世論と運動が国際政治を動かす新しい時代が来ていることを示しています。

　日本政府に核兵器禁止条約の署名を迫り、安倍9条改憲をストップさせましょう！

　ヒバクシャ国際署名、3000万人署名の取り組みを大きく広げましょう！

　昨年の豪雨災害で多数の浸水被害が生じた川越江川の災害復旧工事現場を視察。床井ふじみ野市議の案内です。

　昔は沼地で、土盛りをして宅地開発をした場所なので、軟弱な地盤がそのままでは同じ被害を繰り返すのではないかという心配の声があります。

　護岸の強化や調整池・雨水貯留浸透施設の計画的整備などが課題です。

塩川鉄也の“国会から埼玉から”

　今、国会で大問題となっているのが、カジノ法案です。

　刑法で禁じられた賭博を合法化するカジノ解禁に国民は反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化が懸念されるからです。

　この法案で安倍政権は、世界最大のカジノをつくろうとしています。首都圏など大都会での立地をめざすのは、ターゲットが日本国民だからです。

　また、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めています。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。

　背景には、米国カジノ企業の要求があります。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組みを自慢しました。まさに米国カジノ企業の要求に応えるものでした。

　徹底審議で廃案に追い込みたい。

　公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）主催の選挙供託金を考える議員交流勉強会。日本共産党、自民党、国民民主党、無所属の会、希望の党、社会民主党が参加。

　ＯＥＣＤ加盟国35カ国中、選挙供託金制度が存在する国は12カ国、存在しない国は23カ国。存在する国でも10万円程度。そんな中で、日本の国政選挙の供託金は、選挙区で300万円、比例区は600万円という異常な高さです。

参加した各党議員も、その点では一致。引き下げの取り組みを前に進める時ではないでしょうか？

　常陸太田市で演説会。7月22日告示、29日投票の常陸太田市議選。定数削減の下、宇野たか子市議の議席確保をめざします。大内くみ子参院茨城選挙区予定候補と一緒に訴えました。

　子ども医療費助成制度拡充の先頭に立ってきた宇野たか子さん。県内2番目に中学卒業まで拡充し、県内3番目に高校卒業まで前進させました。所得制限も撤廃しています。

　市民の声を市政に届ける議席です。東海第2原発廃炉の願いは宇野たか子さんへ！

　常陸大宮市で演説会。7月22日告示、29日投票で常陸大宮市議選が行われます。日本共産党は、金子すぐる（現職、8期）・高村いさお（新人）の二人で1議席増をめざします。大内くみ子参院茨城選挙区予定候補も訴えました。

　小中学校教室へのエアコン設置、国保税・水道料金引き下げの実現を！

　財源はあります。市のため込み金は104億円です。

　2議席なら議案提案権が獲得できます。市民と力を合わせて、切実な要求実現のために全力を挙げます！

　日本共産党の躍進で、東海第2原発廃炉の審判を下そう！