「オスプレイは市街地上空を飛ぶな！」所沢駅で緊急抗議行動。基地周辺の安全を考える集い実行委員会の呼びかけに、各地からたくさんの人が駆けつけました。

　市街地にある所沢・大和田通信基地をオスプレイの訓練場にするなどとんでもない！首都圏全域が米軍機の訓練場になっています。米国本土はもちろん、米軍が駐留するドイツやイタリアではあり得ない米軍の横暴勝手がまかり通っているのは日本だけ。

　危険なオスプレイの訓練中止、配備撤回のため、力を合わせましょう！

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「しんぶん赤旗」7月18日付・5面より

「市街地上空飛ぶな」と抗議／埼玉・所沢

　米空軍の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイによる市街地上空の飛行と訓練に反対する緊急行動が16日、埼玉県所沢市内で行われました。

　行動は2日にＣＶ22が米軍所沢通信基地で無通告の離着陸訓練を行ったことをうけたものです。主催は「基地周辺の安全を考える集い」実行委員会。

　抗議行動には、所沢、入間、狭山、日高、飯能の市民ら150人余が参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、柳下礼子県議も発言しました。

　塩川氏は、所沢基地だけでなく、米軍大和田通信所（埼玉県新座市、東京都清瀬市）でもオスプレイの訓練が目撃されていると報告し、「私たちが普通に暮らしている生活の場の上空を、オスプレイの訓練場にすることを認めることはできない」と訴えました。

　埼玉県平和委員会の二橋元長事務局長は、オスプレイが埼玉の上空を飛ぶのを許していたら、アメリカが行う戦争を黙認・賛同していると受け止められかねないと指摘し、「オスプレイは埼玉にはいらない、横田にもいらない、日本にいらない、この声を大きくあげていくことが大事だ」と訴えました。

　入間市で日本共産党を語るつどい。小出亘入間市議と一緒です。

　住宅地の上をオスプレイが飛ぶ異常さ、依存症や多重債務問題よりも米国カジノ企業と大手開発事業者に儲けを優先するカジノ法案強行など、米国言いなり、財界中心の政治のゆがみを正し、市民との共同による野党連合政権をつくろうとお話しました。

　野党共闘で共産党は伸びるのか、働き方改革のこと、受動喫煙問題、C2配備や自衛隊病院建設という入間基地拡張計画は海外でたたかう自衛隊をつくるものになるなど、活発なやりとりでした。

　埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ、署名を受け取りました。

　西日本豪雨災害の被災者救援、支援に全力を挙げる時です。避難所の体育館へのエアコン設置や二次避難所としてのホテル・旅館の活用なども提案しています。できることはすべてやるという立場で取り組みたい。

　募金やボランティアへの協力をお願いしています。石井大臣が取り組むべきは、被災地対策であって、カジノ法案審議ではありません。

　埼玉の空をオスプレイが飛んで回っています。米軍の横暴勝手を野放しにしているのは異常です。同じ米軍駐留の国であるドイツやイタリアでは考えられません。オスプレイの訓練中止、配備撤回を！

　豪雨災害対策本部会議。広島、岡山、愛媛を始めとした被災地の状況の報告があり、かつてない被害という認識で被災者救援、支援に取り組むことを確認。

　災害救助法の全面活用や支援制度の拡充など、被災者の要求に応えた取り組みを進めること、地方党機関、地方議員、民主団体、自治体と連携して、要求実現、ボランティア活動に取り組んでいくことに。

　被災各地に、国会議員団を派遣することを決めました。

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「しんぶん赤旗」7月12日付・3面より

西日本豪雨／各議員から深刻な実態／党対策本部が会合／「救援・復旧の先頭に」小池本部長呼びかけ

　豪雨災害による死者、行方不明者が合わせて200人を超え、さらに被害が拡大しているもと、日本共産党国会議員団の「2018年7月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は11日朝、国会内で会合を開きました。

　同本部事務局長の仁比聡平参院議員が広島、岡山、愛媛各県での現地調査を踏まえ、議員団の今後の取り組みを提起。（1）まずは被害の実情と被災者の要求をつかみ、自治体や政府を動かしていく（2）被災者の実態と要求に寄り添い、災害救助法を全面活用していく（3）党と民主勢力のつながりを被災者の救援に集中する（4）国会議員団が、被災者支援のために農業、商工業、医療など分野別の専門性を生かす―ことを呼びかけました。

　また仁比氏は「共産党の岡山県倉敷市議団が避難所のエアコンが動き始めるところまで見届けた」などの報告があった一方で「扇風機もない避難所もある」など、早急な改善が必要な実態も明らかになったと指摘しました。

　倉林明子参院議員は京都府内では、4、5年連続で浸水する地域で住民らに疲弊感が広がっていることや、党府議団が高速道路の一部無料化を実現したこと、泥出し支援のボランティア募集を呼びかけていることを報告しました。

　辰巳孝太郎参院議員は大阪府能勢町でビニールハウスの浸水被害がここ数年、連続発生していることなど農家の窮状を明らかにしました。

　小池本部長は、「被害は、広域にいろんな分野で及んでいる。引き続き国会議員団とともに、全党が一丸となって全力を挙げる。国会議員団は、救援・復旧活動の先頭に立って頑張ろう」と呼びかけました。

　全国離島振興協議会から離島振興に関する要望をお聞きました。田村貴昭衆院議員と一緒です。

　離島航路の抜本拡充のための法的整備や来年3月末に期限の切れる「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の改正延長実現などの要望を受け止め、「いつまでも住み続けられる離島」実現のためにがんばります。

　日弁連主催の「カジノ解禁実施法案の成立に反対する」院内学習会であいさつ。

　今日から参院内閣委員会でカジノ法案の審議が始まりました。国交大臣として豪雨災害対策にとりくむよりも、カジノ法案審議を優先する公明党の石井カジノ担当大臣。どう考えてもおかしい。

　世界最大規模のカジノをつくることを可能にし、カジノ事業者が顧客にカネを貸すことを認めるという法案の中身は、日本国民をターゲットに据えた米カジノ企業の要求に応えたものです。ギャンブル依存症、多重債務者を増やすカジノ解禁は、断じて認められません！

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「しんぶん赤旗」7月11日付・4面より

日弁連／カジノ法案反対貫く／学習会に塩川・大門氏ら

　日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は10日、カジノ実施法案に反対する学習会を国会内で開き、140人を超える市民が参加しました。

　日弁連は2014年5月の意見書発表以来、国内でのカジノ解禁に断固反対する立場を明確にしています。太田賢二副会長は「世論はカジノ解禁にカジをきってはいない。国会延長でこの法案が成立しかねない状況だが最後まで反対を貫き絶対に阻止していく」とあいさつしました。

　北海道、神奈川、大阪、和歌山から各地のたたかいを報告。熊谷貞俊大阪大学名誉教授は「市民は真剣にこの問題に取り組んでいる。大阪にカジノはつくらせない」とのべました。

　各団体からの発言では「カジノができれば多重債務問題が再燃する」（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の宇都宮健児弁護士）、「誰も幸せにしないカジノを絶対に作らせない」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「日本の観光資源を生かした観光振興を。カジノはいらない」（全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長）などの発言が相次ぎました。

　日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「カジノは日本にいらないということをみなさんと共有できた。最後までたたかい続けましょう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風の議員が参加。大門氏は「この法案は知れば知るほど『おかしい』という声が広がる。最後まで頑張りましょう」とあいさつしました。

　群馬県各地で、大同特殊鋼の有害鉄鋼スラグが公共工事などで使用され、環境汚染が懸念されています。酒井県議など群馬の皆さんと環境省に要請。梅村さえこさんも同席しました。

　群馬県は、鉄鋼スラグを産業廃棄物と認定したにも関わらず、撤去などの原状回復措置をとろうとしていません。「行政処分の指針」が適切に運用されているのかを確認せよと環境省に求めました。

　一般廃棄物処分場に有害鉄鋼スラグが使用されている問題、大同特殊鋼のスラグ処分場による地下水汚染の問題などもあり、重大です。

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「しんぶん赤旗」7月13日付・首都圏版より

群馬・渋川／鉄鋼スラグ撤去して／塩川氏ら環境省に要請

　群馬県渋川市内のゴミ処分場に有毒鉄鋼スラグが不法投棄されている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ参院比例予定候補は9日、適正処理を求め環境省の対応を聞きとりました。酒井宏明県議、角田喜和渋川市議、小池春雄吉岡町議らが同席しました。

　問題の鉄鋼スラグは大同特殊鋼渋川工場から排出され、渋川広域圏整備組合の小野上処分場の搬入路に使用。環境基準を大幅に上回る六価クロムやフツ素が検出されています。県は同スラグを産業廃棄物と認定しながら、土壌汚染が基準値以内だから問題ないとの姿勢です。

　酒井県議らは、産廃処理法は環境省が定めた「行政処分の指針」で原状回復（＝撤去）が基本であることを指摘し、県に指導するよう求めました。

　同省担当課は、産廃処理は県が実施主体であり廃棄物処理法にもとづき適切に対応されているものと考えるなどと回答。それに対し参加者は「県は被覆措置で済まそうとしているか、法律で認められていない産廃の再利用だ」と述べました。

　塩川氏は、「『指針』は環境省自身が作成したものであり、それにもとづいて県が対応しているのか確認するべきだ」と迫りました。同省は「県に連絡する」と回答しました。

　「ストップ入間基地拡張！市民の会」の防衛省要請に同席。梅村さえこさん、入間市議団も一緒です。

　地元に十分な説明のないまま、拡張工事が進んでいます。現地視察や説明会の実施を要請しました。

　昨年11月の自衛隊統合演習では入間基地を使って、中央特殊武器防護隊が輸送訓練に参加。衛生訓練では、機動衛生ユニットを活用した航空機動衛生隊が参加、患者搬送には第一線救護衛生員が同行。海外での戦場を想定した訓練になっています。

　入間基地が輸送と衛生の兵たん拠点となることが浮き彫りに。

　入間基地拡張工事は中止すべきです。

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「しんぶん赤旗」7月10日付・首都圏版より

埼玉・入間基地拡張説明を／市民の会が防衛省に申し入れ／塩川・梅村両氏が参加

　「ストップ入閣基地拡張！市民の会」は9日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市・入間市）の拡張問題について、防衛省に申し入れをしました。日本共産党の塩川鉄也衆院議貝、梅村さえこ参院比例予定候補、入間市議団も参加しました。

　同基地に隣接する入間市東町側留保地では、自衛隊病院などの建設のための造成工事が進められており、入間市民に十分な説明がないまま、高さ3メートルの鋼板で現場を隔離し工事が行われています。要望書では、工事現場の市民見学会や住民説明会の開催などを求めています。

　防衛省の担当者が「工事現場見学会は予定していない」と答えたのに対し、参加者は見学会の日曜日開催も含め検討せよと求めました。

　また、要望書では、防衛省に対し、入間基地および災害対処拠点と建設予定の自衛隊病院が海外での戦闘に関わる活動に使用されないとの回答を求めたものの、防衛省の担当者からは明確な返答はありませんでした。

　芦野新座市議の案内で、米軍大和田通信所周辺を視察。横田基地に付属する米空軍・海軍の通信施設です。所沢通信基地が送信機能、大和田通信所が受信機能を持っています。

　基地内には5種類のアンテナが設置され、その中には、この数年間に更新されたものがあります。

　7月2日、オスプレイが大和田通信所の上空を旋回していたという目撃情報が寄せられています。以前からヘリが飛来するとの情報もありました。航空基地でもない場所でオスプレイなど米軍機の訓練飛行など絶対に認められません！