先の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが掲示板に複数貼られた件などを受け、自民･公明･立憲･維新･共産･国民の６党が意見交換を行っています。

　２回目となった１１日の会合では、自公両党から、公職選挙法改正の骨子案が示されました。骨子案は、「ポスターに候補者の氏名記載の義務化」、政見放送や選挙公報と同様にポスターにも「品位保持の努力義務」「営利目的での利用禁止、違反者は１００万円以下の罰金を科す」としています。

　会合に出席した私は、「都知事選の結果を見ても、選挙をもてあそぶ者に対して、有権者は賢明な判断を下した」と述べ、現行では、ポスターは公営掲示板にしか貼れない、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラ･ポスターは極端に減るのが日本の選挙であり、だから公営掲示板にプレミア感がつくと指摘し、「“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直すべきだ」と主張しました。「今検討すべきことは、規制を強化して、選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民･有権者の選挙権行使のために、選挙運動の自由を拡大すべきだ」と強調。今秋の臨時国会成立を図ろうとする目論見に「自公の説明でも、適用は来年の参院選からであり、急ぐべきではない。抜本的な改正の議論を重ねるべきだ」と求めました。

　他党から、公選法全体の見直しの必要性が述べられましたが、自公案への賛同の考えを示しています。この会合は、引き続き行われます。

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“べからず法”見直しこそ／公選法改正協議／塩川議員が主張

「しんぶん赤旗」９月１３日･２面より

　先の東京都知事選挙の掲示板に同一の選挙ポスターが多数張られた問題を受け、与野党は１１日、公職選挙法改正について実務者協議を行いました。自民、公明両党が同法改正の骨子案を提示。▽ポスターに「品位保持」規定を新設する▽候補者の氏名記載を義務付ける▽営利目的での掲示には１００万円以下の罰金を科す―としています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「ポスターの記載事項は選挙活動の中身にかかわることであり、表現の自由との関係でも法規制は慎重であるべきだ」と主張。現行法では公営掲示板にしかポスターを張れず、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラやポスターは極端に減るため、公営掲示板にプレミア感がつくと指摘。こうした規制を撤廃すれば、公営掲示板の希少価値はなくなり、選挙ビジネスも成り立たないと強調しました。

　今秋の臨時国会で改正法の成立を図る動きに対し、塩川氏は「自公の説明でも周知期間が必要で、適用は来年の参院選からとしており、急ぐべきではない」と指摘。「今検討すべきは規制強化ではなく、選挙活動の自由の保障を図ることだ」として、戸別訪問禁止、文書図画規制、高額な供託金など、“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直す議論こそ必要だと主張しました。

　また、「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶ者に対して有権者は賢明な判断を下した」として、選挙妨害の行為については「現行法で厳格に対処することが基本だ」と述べました。

 

　賃上げ、学費半額、給付制奨学金の拡大、裏金追及、企業・団体献金禁止、大軍拡批判、百里基地強化の告発、日本共産党の躍進を呼びかけ。

　高校生から年配の方まで世代を超えて多くの人から応援、激励を受けました。

　頑張ります！

　百里基地の第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練がこの４年間で１０回に上ること、ＮＡＴＯなどの外国軍隊との共同訓練が最も多いのが百里基地であるそこと、核·生物·化学兵器等に対する防護性能を付与する基地強化に１０年間で３００〜５００億円をつぎ込むことなどを告発。

　茨城県内の原子力施設上空を自衛隊機が飛行している。

　自衛隊機や民間機の訓練空域内の原子力施設上空の半径２マイル（３.７ｋｍ）、直上２０００フィート（６００ｍ）は、飛行禁止エリアになっている。

　茨城県内の原子力施設についても、同様の飛行禁止エリアを設定すべき。

　茨城県を含む原発立地県も国に要望している。

　基地部隊の機能強化と外国軍隊との共同訓練の中止、原子力施設上空の自衛隊機飛行禁止、基地周辺のPFAS汚染の調査、基地対策の担当部局の設置などを要請。

　県は「訓練や汚染などの情報を市町と共有し、県民に提供したい。国には必要な要請をしていきたい」と回答。

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百里基地強化に抗議／塩川･岩渕議員ら／茨城県知事に申し入れ

「しんぶん赤旗」９月６日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と岩渕友参院議員、茨城県委員会は５日、茨城県庁を訪れ、大井川和彦知事に対して、航空自衛隊百里基地（小美玉市）の機能強化に抗議する申し入れを行いました。衆院茨城１区高橋誠一郎、２区川井ひろ子、４区吉田つばさ、５区千葉たつおの４予定候補、江尻加那県議、上野高志県委員長、大内久美子県副委員長が同行しました。

　申し入れは▽Ｂ５２爆撃機（核兵器の搭載可能な米空軍機）との共同訓練中止▽原子力施設上空飛行の禁止▽ＰＦＡＳ汚染など基地周辺地域の水道水調査実施▽航空機の騒音調査▽基地対策の担当部局の設置―など５項目です。

　塩川氏は調査資料で、百里基地のほぼ全てと言える１９１施設の建て替えや改修事業に、３００億～５００億円が注ぎ込まれることや、「米軍以外の外国軍隊との共同訓練が百里基地が一番多いこと」を指摘。「戦火を呼び込むような事業を進めている」と批判しました。「共産党は核抑止力を強めることは認めない」と強調し、「全ての国を包括する平和の枠組みをつくることが大事だ」と提案しました。

　申し入れ後、県庁で記者会見を、党県委員会で報告集会を行いました。

　青年学生の皆さんが、学費負担、奨学金返済の負担の大きさを訴え。

　「250万円の積立があっても大学進学をあきらめた」「学費以外にも特別授業料も徴収される」「学費の工面のため、性風俗で働く人もいると聞いた」。深刻な実態。

　日本共産党は、高等教育の学費半額、そしてゼロへ。入学金もゼロに。

　奨学金利用者の半分75万人の給付奨学金をつくります。

　予算は、大企業·超富裕層への優遇税制を改め、歳出の浪費の削減で確保します。

　そして奨学金の返済を半額カットに！

　大軍拡をやめて、若者、子育て支援にシフトを！

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学費値上げ反対　署名提出／北関東４県　民青が国会要請

「しんぶん赤旗」９月６日･４面より

　埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東４県の日本民主青年同盟は４日、学費値上げ反対と高等教育無償化を求める国会要請行動に取り組みました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補に署名９１２人分を託しました。各県の共産党の地方議員や小選挙区候補が同席しました。

　参加した学生同盟員らは、独自の奨学金のある大学でも成績が悪いと打ち切られる場合があることや、高学費を理由に進学を諦めた人の声を紹介。「軍事費にお金をかけるなら教育を優先した方がいい」「学費のほかにも実習などでお金がかかる」などと訴えました。

　塩川氏は「学費の高さで進路を諦めざるをえないことは、特定の学生だけに関わるものではない。すべての世代に関わる重大な問題であり、学費無償化が必要だ」と強調。梅村氏は「東京大学の人たちが声を上げて、学費値上げの発表を延期させた。声を上げれば変えられる」と述べました。

　伊藤氏は「みなさんの学ぶ権利が奪われている。国が責任を持ってやらなければならない」、岩渕氏は「学費を下げてほしいと言うことはわがままではない。いろんな人と手をつないで運動できる」とそれぞれ応じ、学費値上げ反対へ運動していこうと語り合いました。

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学費値上げ反対、高等教育無償化を／北関東の民青同盟が国会要請／共産党国会議員に署名手渡す

新聞「新埼玉」１０月号より

　埼玉、茨城、栃木、群馬４県の日本民主青年同盟は９月４日、学費値上げ反対と高等教育無償化を求める署名９１２人分を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳、岩渕友の両参院議員、梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補に手渡しました。４県の日本共白党の地力議員や小選挙区候補が同席しました。参加者は、学費値上げ反対の大運動を起こそうと語り合いました。

　参加した民青同盟員からは「入学後の成績で、それまで受け取った（大学独自の）給付型奨学金分を請求されてしまうケースがある」「友人は、親から２５０万円をもらったが、それでも進学を諦めた」「生活用品費も値上がりし、生活費のためにアルバイトをしている」「学費の他に特別授業や実習でお金がかかる」など、学生の置かれている厳しい実態を告発。「軍事費にお金をかけるなら教育を優先した方がいい」などと訴えました。

　塩川氏は、「学費の高さで進路を諦めざるを得ないことが許せない。特定の学生だけではなく、すべての世代に関わる重大な問題です。学んだ事は社会に還元されるのだから、その負担は社会がしっかりと見ていく、こういう無償化が必要です」と強調。梅村氏は「東京大学の学生たちが声を上げて、大学が６月に値上げを発表する予定だったものを延期させました。声を上げれば変えられます」と発言しました。

　伊藤氏は「学ぶことは権利だが、その権利か奪われています。みなさんの訴えは〝お願い”ではなく、国が責任を持ってやらなければならないことです」と力説。岩渕氏は「ていねいに１人ひとりの学生の実態を聞き取り、政治に働きかけることはすごく大事なこと。学費を下げてほしいという要求はわがままではありません。いろんな人と手を繋いで運動できます」と述べました。

　佐藤一馬埼玉７区予定候補と一緒に。

　台風１０号の災害が各地に。被災者支援に全力をあげるとともに、河道掘削、堤防嵩上げ、調節池の整備など流域治水対策の強化を。

　規制緩和による開発促進策の見直しが必要。

　備蓄や避難所など市町村任せを改め、国が責任を負う体制こそ。

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各地で全国宣伝スタート週間／埼玉･川越で塩川氏

「しんぶん赤旗」９月３日･１０面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員･北関東比例候補は２日、埼玉県の川越駅東口で、佐藤かずま衆院埼玉７区予定候補とともに宣伝しました。

　朝の通勤時間帯、塩川氏らが訴えると、手を振って応える人も。塩川氏は「共産党と『しんぶん赤旗』が統一協会や裏金問題を徹底追及したことが、自民党への国民の批判の声につながった。自民党政治を終わらせるために、共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　平和の問題では、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みに学び、対話を通じた外交努力による解決の道を大きく前に進めていくことなどに全力をあげると語りました。

　佐藤氏は、自民党の総裁選に触れ「自民党政治に希望はない。この政治を大本から変えるために、力をあわせましょう」と呼びかけました。

 

新聞「新埼玉」９月号より

岸田自公政権の３年間／塩川鉄也衆院議員･国会対策委員長代理に聞く

　岸田文雄首相が自民党総裁選出馬を断念したことで首相交代が確実となり、今秋に衆議院解散･総選挙が行われる可能性がいっきに高まっています。この機会に、岸田自公政権の３年間について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員･党国会対策委員長代理（北関東比例予定候補）に聞きました。

安倍･菅政権上回る憲法と暮らし破壊の政治

　８月のお盆最中に、岸田首相は自民党総裁選に立候補しないことを表明しました。岸田首柑の政権投げ出しは、裏金問題を始めとした国民の怒りに追いつめられた結果です。この岸田政権･自民党政治を追いつめる先頭に立って奮闘してきたのが日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。自民党総裁選後、解散総選挙の可能性が高まっています。自民党政治を終わらせるために、日本共産党の躍進を勝ち取りましょう。

　３年間続いた岸田自公政権は、安倍･菅政権を継承しただけでなく、それを上回る憲法と暮らし破壊の政治を推進してきました。

　安倍政権は、安保法制を強行し、集団的自衛権行使の「戦争国家づくり」の“法制面”の整備を行いましたが、岸田政権の安保３文書は、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円という空前の大軍拡によって、”実践面”で「戦争国家づくり」を推進しました。

　暮らし･経済の面でも、大企業と超富裕層は収益･資産の大幅増加を享受する一方で、国民の所得は減少し、実質賃金は２９ヵ月連続マイナス（毎月の給与分）というように、アベノミクスの下で、貧困と格差が深刻となっています。「与党税制改革大綱」では法人税減税はトリクルダウンの効果がなかったと認めたのに、いまだに法人税減税をやめられないという経済無策ぶりを露呈しています。

反社会的集団とカネの力に頼って延命

　こんなことをやっていれば、国民の信頼を得られるはずがありません。だからこそ自民党は、統一協会のような反社会的集団の力に頼り、企業･団体献金を原資にしたカネの力に頼って、政権の延命を図ろうとしてきましたが、ついにこの矛盾が一気に噴き出したのが岸田政権だったのです。

　このような自民党政治を徹底追及してきたのが日本共産党であり、「しんぶん赤旗」でした。数十年にわたって統一協会問題を取り上げてきた「しんぶん赤旗」の報道が、統一協会と癒着していた山際大志郎･経済再生担当大臣を辞任に追い込む力を発揮しました。また、企業･団体献金と政策活動費にしがみつく自民党を追いつめたのも、「しんぶん赤旗」のスクープの力があったからです。立憲民主党の幹部が「リクルート事件を超える戦後最大のスクープだ」と赤旗報道を評価していました。立憲民主党や日本維新の会が、パーティー券購入を含む企業･団体献金禁止法案を出すようになったのも、リクルート事件以来一貫して企業･団体献金全面禁止法案と政策活動費廃止法案を提出し、国会で追及してきた日本共産党があったからこそ生まれた変化ではないでしょうか。

野党共闘の要が日本共産党

　いまや世論調査では「自民以外の政権が良い」という回答が過半数となっています。自民党政治を終わらせるときです。公明党とともに、自民党の補完勢力である維新･国民民主にも、きっぱりとした審判を下しましょう。しかし立憲民主党は、先の通常岡会で、「戦争国家づくり」を進めるための経済秘密保護法や米軍との一体化を図る統合司令部設置法、武器輸出推進法･条約に賛成しました。立憲主義の態度が問われます。

　昨年末、野党が市民連合と交わした共通政策には、憲法９条改悪反対、集団的自衛権行使･敵基地攻撃能力保有を容認しないという政策が掲げられています。この一致点をさらに前に進める市民と野党の共闘を実現したい。

　野党共闘の要となるのが日木共産党です。２０１０年代後半からの野党共闘前進の土台となったのが、１４年の総選挙で日本共産党が８議席から２１議席に躍進したことでした。北関東比例ブロックでは、私とともに梅村さえこさんが当選しました。

　今度の総選挙で、自民党政治を終わらせるために、ぜひとも北関東で比例２議席の実現にお力をお貸しください。

　自民党は、統一協会との癒着·裏金問題の全容解明もなければ、反省もない。

　企業献金を原資とした裏金政治が貧困と格差を拡大している。

　群馬の最賃は来年時給９８５円。月額手取り１３万円では食べていけない。中小企業支援と一体で、最賃時給１５００円に。

　昨年、完成した渋川砂防堰堤を視察。

　すのこ橋堆積場の直下です。

　土石流危険渓流であり、すぐ下に足尾町の主要施設が集中しているために建設したと国交省が説明。

　日本共産党やすのこ橋ダム安全対策協議会が求めて実現したものです。

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　すのこ橋堆積場の現地視察。

　昨日の豪雨で周辺の山腹から雨水が流れ込み、水が濁っています。

　日光市など地元は、安全性を高めるため、場内水を溜めない対策を求めています。

　山腹からダム湖内への雨水流入を回避する山腹排水路の建設を求めてきましたが、古河側は「検討を重ねている」との回答でした。

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　すのこ橋ダム安全対策協議会は、１９８７年の設立以来、すのこ橋堆積場の現況を確認できる監視カメラの設置を要望してきました。

　日本共産党も古河や経産省に要請。

　やっと昨年１２月に設置されました。

　カメラ映像を地元に提供するなど、より一層の安全対策が求められます。

 

 

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　宇都野堆積場を視察。

　２０１１年の東日本大震災で、足尾の源五郎沢堆積場はじめ３箇所の内盛式堆積場が崩落したのを機に、経産省が技術指針を改定。

　これを受け、足尾事業所では、宇都野·源五郎沢·原·桧平の４箇所の安定化対策工事を実施。

　打ち込んだ円柱をコンクリート固化し、アンカーで固定しています。

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　すのこ橋堆積場について、古河側は外盛式だと説明していますが、科学者会議の報告書では「完全な外盛式とは言い難く、むしろ内盛式に近い構造である」と指摘しています。

　他の内盛式堆積場で安定化対策工事を行ったのと対比しても、地元が求める安全対策に積極的に向き合って対応することを求めたい。

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　すのこ橋堆積場の震災対策について、古河側は、技術指針に適合した１５０ガルに対応した対策を取っていると説明。

　１５０ガルは震度５クラスに相当します。

　５月の現地見学会で古河は「すのこ橋堆積場は震度６までなら耐えられる」と述べていたことが間違いだということを認めました。

　誠実な回答が求められます。

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　大規模地震や線状降水帯による集中豪雨など、想定外の災害が起きる危険性は拭えません。

　しかし今なお古河は、足尾町の中心市街地の直上に、鉱山排出物のスライムを充填し続けています。

　すのこ橋堆積場にスライムを上げるのはやめ、水抜きし、地山化をはかるべきです。

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堆積場は操業停止を／栃木／足尾銅山跡地／塩川･梅村氏ら調査

「しんぶん赤旗」８月３０日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえ子衆院北関東比例候補は２６日、栃木県日光市の足尾銅山跡地の安全対策について現地調査しました。野村節子栃木県議、酒井宏明･大沢綾子の両群馬県議、関口直久桐生市議、藤井豊足尾支部長らも参加しました。

　日光市足尾町には、古河鉱業（現･古河機械金属）の足尾銅山操業で出た大量の鉱滓（こうさい）が１３の堆積場に残されています。最大の「簀子（すのこ）橋堆積場」（約７００万立方メートル）は、旧足尾町の中心部から約１キロの山間に坑内廃石などを積み上げたものです。

　大雨や地震などで堆積場が崩壊すれば、下流域にある行政センターや学校、住宅などに甚大な被害が生じます。また、隣接する群馬県などの水源でもある渡良瀬川も汚染されます。堆積場の安全対策の強化と操業停止を求める住民運動が続けられてきました。

　昨年２月、堆積場の下流部に、直下の町の被害防止のための砂防堰堤（えんてい）が建設されました。１２月には、堆積場の堤頂に監視カメラが設置されました。日本共産党調査団に対し、国土交通省と古河機械金属は「住民からの要望を受けて」と説明しました。

　一方で古河機械金属は、今年の春の説明会で「（堆積場は）震度６程度に耐えられる」と述べていました。今回の説明では「１５０ガル（震度５クラスに相当）を想定したものだ」と説明を訂正。塩川氏は「事実と異なる説明では住民の理解は得られない」と指摘。「想定外の災害は起こり得る。簀子橋堆積場は操業停止し、安全な手段での鉱滓処理を行うべきだ」と強調しました。

 

　国民の苦難軽減を立党の精神にしている党の活動を紹介。

　内水氾濫では床上浸水でも国の支援制度がほとんど適用されなかったものを、５月から災害救助法の住宅応急修理が迅速に適用されるように被害認定の制度を改めました。

　被災者と力合わせた成果です。

　国民の怒りの力が岸田首相を退陣に追い込んだ。

　自民党政治を終わらせるために、日本共産党の躍進を呼びかけ！

　賃上げ、減らない年金、学費半額、奨学金返済も半額に。

　大軍拡でなく、戦争させない外交力こそ。

　日本共産党がめざすのは、人間の自由！

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共産党躍進で自民政治終わらせよう／さいたま･大宮駅前／田村委員長が訴え

「しんぶん赤旗」８月２５日･１面より

　日本共産党の田村智子委員長は２４日、さいたま市の大宮駅前で演説し、岸田文雄首相の退陣表明は裏金事件などで追い詰められた結果だと訴え、自民党政治を終わらせるために力を合わせようと呼びかけました。

　田村氏は、岸田首相の退陣表明を受け、総選挙に向けて政治を変える展望を語ろうと、委員長就任後、埼玉県内での初めての演説に急きょ臨むことにしたと説明しました。

　田村氏は、岸田首相が「自民党は生まれ変わらなければならない」と言わなければならなかったのは、裏金事件でも統一協会との癒着でも「しんぶん赤旗」と日本共産党の徹底追及、そして国民の怒りが追い詰めたからだと強調。「新しい情勢と政治のステージを切り開いたのは、私たちだ」「日本共産党を伸ばしてさらに政治を動かそう」と訴えました。

　田村氏は、いまテレビでは自民党総裁選に誰が出るのかなどの報道ばかりだが、名乗りを上げた１１人は「自民党を変える」などと言いながら、裏金の真相究明や統一協会問題の徹底究明を宣言する人物は一人もいないと指摘。「自民党政治を終わらせて、金や利権の政治を終わらせる総選挙にしていこう」と訴え、政治改革の展望を語りました。

　北関東ブロックでは、裏金事件追及の先頭に立ってきた塩川鉄也衆院議員と、梅村さえこ比例候補の議席を勝ち取る躍進で党の議席を大きくし、市民と野党の共闘を再構築するために全力で頑張ると表明しました。

　塩川議員は「日本共産党が躍進することが、金権腐敗政治を一掃し、国民の声が生きる政治の実現の一番の力、保障だ」と主張。梅村氏は沖縄での米兵による性暴力事件に言及し、日米地位協定を抜本改正し、基地のない平和な沖縄と日本をつくろうと訴え。山本ゆう子衆院埼玉５区候補も総選挙での党躍進を訴えました。

集いで２人入党

　演説に先だち、田村委員長らは、同市見沼区で開かれた「明日の希望を語り合うつどい」（北、見沼両区後援会共催）に参加し、「日本共産党はなぜ自民党の総裁選などのような党首選を行わないのか」などの質問に丁寧に答えました。集いでは、田村氏らの訴えに応え、２人が入党を決意しました。

　田村委員長出席のスペシャル企画！

　異常気象のこと、大型開発の背景、マイナ保険証問題、戦争する国づくりをやめさせること、「労働時間を短くして自由な時間を」の展望について、熱くわかりやすく語り、そして入党のおすすめ。

　エンパワーメントなつどいになりました。