ガソリン税暫定税率廃止について、年内の可能な限り早い時期の実施のために、与野党の実務者協議を行うよう与党に求めることで一致。
議運理事会では、8月1日の臨時国会開会を確認。
会期は、暫定税率廃止法案の取り扱いについて決まっていないため、引き続き協議することに。
衆院では8月4日に開くことに。
ガソリン税暫定税率廃止法案について、年内の早い時期の実施に向けて、8月の臨時国会に提出することを確認。
消費税減税法案は、野党間で方向性は一致しており、協議の対象とすることも確認。
臨時国会で予算委集中審議/トランプ関税で野党国対委員長会談
日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組の5党の国対委員長は25日、国会内で会談し、8月1日召集予定の臨時国会の対応を協議しました。トランプ関税を巡る日米関税交渉の合意内容について石破茂首相に説明を求めるため、予算委員会の集中審議を要求することで一致しました。また、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会に提出し、年内の早期に実現をめざすことを確認しました。
その後、立民と自民党の国対委員長会談で、野党が要求した予算委集中審議を行うことで合意しました。
担い手3法の実効性ある具体化、建設国保の育成・強化、インボイスの見直しなどの要請を受けました。
標準労務費の扱いや下請取引問題、資格確認書、外国人労働者支援など意見交換。
衆参とも与党が少数の国会において要求実現のために力を尽くす決意を述べました。
適正水準の賃金を/党国会議員団と全建総連が懇談
全国建設労働組合総連合(全建総連)の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は24日、衆院第2議員会館で、日本共産党国会議員団と懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いや下請け業者までの確実な労務費の支払いのための施策、建設国保の育成・強化など、持続可能な建設業の実現に向けた2026年度予算を求めて要請しました。
要請では、物価や建設資材価格の高騰が収まらず、建設産業においても深刻な影響を及ぼしていると指摘。「担い手3法」の改正で建設労働者の処遇改善などの機運は高まる一方、実効ある取り組みは道半ばだとしています。
その上で、建設業における働き方改革の推進、物価高を踏まえた建設労働者への適正水準の賃金支払い▽建設国保の育成強化▽建設業の担い手確保・育成のための支援策強化―などを求めています。
小倉書記長は、全建総連が今年実施したインボイスアンケートで、制度導入前と比べて「仕事が減った」と回答した免税事業者が3割弱いるとし、「負担軽減のために必要な措置を講じてほしい」と訴えました。
党国会議員団から、田村貴昭、塩川鉄也、辰巳孝太郎、堀川あきこ、本村伸子各衆院議員、大門実紀史、岩渕友、吉良よし子、仁比聡平、山添拓各参院議員が出席。田村氏は「『インボイスをやめよう』という声は確実に広がっている。消費税5%への減税とセットで臨時国会でも訴えていきたい」と述べました。
はたやま和也比例候補は、消費税導入が政治に関心を持つきっかけだったこと、衆議院議員になったとき自民党議員にとって議席が伸びて一番嫌なのが共産党なんだという体験を語り、共産党の前進で自公を少数に追い込もうと訴え!
比例は日本共産党5議席、埼玉選挙区は伊藤岳へ!
共産党躍進 新しい政治へ/消費税減税何としても/はたやま比例候補/埼玉
日本共産党の、はたやま和也参院比例候補は17日、塩川鉄也衆院議員とともに、さいたま市見沼区で開催されたつどい「国民とともに歩む日本共産党の候補者と語ろう」に参加しました。
はたやま氏は、「消費税導入が社会に目を向けるきっかけ」だったと切り出し、「いま、多くの党が消費税減税を言い出している。国会で何としても減税を実現したい」と語り、「自民・公明に手を貸すような勢力が伸びても政治は変わらない。共産党が伸びてこそ政治は変わる。最後の瞬間まで手を緩めず頑張りたい」と決意を述べました。
塩川氏は「埼玉選挙区候補の半分が消費税減税を言っているが、財源を示しているのは日本共産党の伊藤岳さんだけ」と強調。「埼玉選挙区では伊藤岳さん、比例では日本共産党と書いて、何としてもはたやまさんを国会に送り出してほしい」と呼びかけました。