吉田なおひろ市議と新人の吉原だいすけさんとともに、現有４議席必ず！

　昨年６月から中学校の学校給食費の無償化を実現。

　小学校の無償化など市民の要求に応え、小川市長の新しい市政をもっと前へ！

　裏金追及、企業･団体献金の全面禁止を！

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新しい前橋市政前へ／塩川･梅村氏　４市議候補勝利訴え

「しんぶん赤旗」１月２０日･４面より

　群馬県の前橋市議選（２月２日告示･９日投開票、定数３８）が迫る１９日、日本共産党の４候補と塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ元衆院議員は市内で宣伝し、「新しい市政をもっと前へ」と呼びかけました。同市では、昨年２月の市長選で無所属の小川晶氏（共産党が自主支援）が初当選しています。

　共産党の現職、小林ひさ子、近藤よしえ、吉田なおひろ各氏、新人の吉原だいすけ氏が挑戦。現有議席確保を目指します。

　塩川氏は「市民が長年求めてきた政策が、新市政で実現している」として、市立中学校給食費が無償化され、相乗りタクシー料金の補助上限が拡大されたことを紹介。「党市議団は皆さんと一緒に、小学校での給食費無償化、タクシー補助の回数増を求めていく」と話しました。

　水道料金値上げや介護保険料値上げに、自民党系･公明党などが賛成し、共産党が反対したことに触れ、「市民のための市政を進める、欠かすことのできない共産党の議席」と訴えました。

　市議選は「国政に声をあげる機会でもある」として、物価高騰の中、暮らしを脇に置き裏金政治を続ける自民党を批判。大企業･富裕層への優遇税制をただし、消費税を減税することを提案しました。「共産党は企業･団体献金も、政党助成金も受け取らない。だから財源を示して暮らしを守る提案ができる」と述べ、党への支持を呼びかけました。

 

　本田哲･むとう葉子市議とともに現有３議席の実現を！

　市議団はこの間、こども医療費１８歳までの完全無料化、高齢難聴者の補聴器購入補助制度を実現。

　水道料金値上げ反対の思いは日本共産党へ！

　物価高騰、暮らしが大変なときだから、消費税の５％への減税実現を！

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７市議（補）選が告示／埼玉･戸田／本田･むとう･花井氏

「しんぶん赤旗」１月２０日･４面より

　７市議選（補選を含む）が１９日告示（２６日投票）されました。

　埼玉県戸田市（定数２５、１減、立候補３３人）では、日本共産党の本田哲（５２）、むとう葉子（５０）＝以上現＝、花井あきこ（３１）＝新＝の３氏が現有議席確保をめざし立候補しました。

　３候補は第一声で、水道料金値上げ計画の中止や学校給食費の無償化、コミュニティーバスの充実などの政策を訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員、伊藤岳参院議員が応援に駆け付けました。

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市議選　住民の願い実現へ／埼玉･戸田／水道料値上げ中止へ／本田･むとう･花井候補

「しんぶん赤旗」１月２１日･９面より

　１９日告示（２６日投票）された埼玉県戸田市議選（定数２５、１減）に立候補した、日本共産党の本田哲（５２）、むとう葉子（５０）＝以上現＝、花井あきこ（３１）＝新＝の３候補は第一声で、「暮らしを守る共産党の議席を」と必勝への決意を語りました。

　３候補は、市議会が水道料金の大幅値上げを決めて市民に負担を押し付ける一方、議員報酬の引き上げを決めたことを批判し、共産党はこれらに反対したと述べました。

　この間、１８歳までの医療費無料化や高齢難聴者への補聴器購入費助成などが実現し、さらに水道料金値上げ計画の中止や学校給食費の無償化、トコバス（コミュニティーバス）の逆回り運行などを実現したいと強調。「戸田市の県内一豊かな財政を生かし、暮らし･福祉を守る市政を実現します」と訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員、伊藤岳参院議員･埼玉選挙区候補が応援に駆け付けました。伊藤氏は、昨年の総選挙で自公の議席は減ったものの「財界･大企業中心、日米同盟絶対の政治のゆがみに切り込む共産党が伸びることが大事です。市議選で３議席を守り、参院選でも大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

　共産３、自民２、公明４、立民１など計３３人が立候補し、４人に１人が落ちる選挙です。公明や立民は参院選も見据えて国会議員が応援に駆け付けるなど、各党･候補がせめぎあう大激戦･大接戦となっています。

　２４日（金）に開会する通常国会の対応を協議。

　８会派は、２０２５年度予算案の審議入りにあたっては、自民党裏金事件に関し、旧安倍派元事務局長の松本淳一郎氏の参考人招致の議決を前提とするとの方針で一致し、自民党に要求することを確認しました。

　また、予算委員会について、与野党伯仲の状況を踏まえ、充実した審議とするため、前例にとらわれない十分な審議時間を確保することも確認しました。

　私は、「前国会からの宿題となっている裏金問題の全容解明と企業･団体献金禁止の実現のためにも、松本氏の参考人招致が必要だ」と強調しました。

　会談には、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、参政党、日本保守党が出席しました。

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旧安倍派元事務局長の参考人招致議決が前提／予算案審議入り／野党８会派国対委員長

「しんぶん赤旗」１月１７日･２面より

　日本共産党、立憲民主党など野党８会派の国対委員長は１６日、国会内で会談し、２４日に開会する通常国会の対応を協議しました。

　８会派は、２０２５年度予算案の審議入りにあたっては、自民党裏金事件に関し旧安倍派元事務局長の松本淳一郎氏の参考人招致の議決を前提とするとの方針で一致し、自民党に要求することを確認しました。また、予算委員会について、与野党伯仲の状況を踏まえ、充実した審議とするため、前例にとらわれない十分な審議時間を確保することも確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「前国会からの宿題となっている裏金事件の全容解明と企業･団体献金禁止の実現のためにも、松本氏の参考人招致が必要だ」と強調しました。

　会談には共産、立民のほか日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会、参政党、日本保守党が出席しました。

「しんぶん赤旗」１月１５日･２面より

　林芳正官房長官は１４日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２４日に召集すると伝達しました。また、２０２５年度予算案を２４日に国会提出すると述べました。

　私は衆院議運委理事会で、「今国会は国民の要求にしっかりと応える必要がある」と強調。「暮らしと経済、外交･安保、気候危機打開、ジェンダー平等、そして宿題となっている政治とカネの問題で裏金事件の全容解明と企業･団体献金禁止についてしっかり議論することが求められる」と主張しました。

 

　参院選勝利に向けてスタート！

　はたやま和也さんはじめ比例５議席必ず！

　４月には地方選挙。

　佐野市議選（つるみ義明･滝田よう子）、那須塩原市議選（つつみ正明）、塩谷町議選（橋本いわお）の現有議席確保をめざします。

　５００万要求対話、日本共産党ならではの魅力を語ろう！

 

 

 

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住民要求実現広げる／宇都宮／党･後援会が新春つどい

「しんぶん赤旗」１月１８日･８面より

　日本共産党の栃木県委員会と同県後援会は１２日、宇都宮市で「新春のつどい」を開き、７月の参院選で比例５人当選と、４月に行われる中間地方選挙での全員当選へ決意を固め合いました。

　塩川鉄也衆院議員が講演。塩川氏は総選挙の結果について「政治論戦は的確だったが伝えきる力が不足していた」と述べ「住民の要求を聞き取り実現させる取り組みを通じて、つながりを広げていく」ことを強調しました。

　「国民要求の最大の障害は自民党だ」として「あれだけ批判された企業･団体献金を手放さず、米国言いなりで大軍拡をすすめている。選択的夫婦別姓に反対し、消費税減税や保険証存続に背を向けている」と痛烈に批判。同時に「政治批判が広がっても自動的に共産党へ票が集まるわけではない」と述べ、党の自力をつけていくことが重要としました。一部の野党は自民党政治に取り込まれ延命に手を貸していると指摘。「自民党政治を終わらせる共産党のベストチーム５人を参議院へ。得票率１０％、栃木県では９万票を獲得し、はたやま氏の当選を」と訴えました。

　４月の市町議選を戦う、つつみ正明那須塩原市議、橋本いわお塩谷町議が決意表明。滝田よう子、つるみ義明両佐野市議を含めた全員当選で「住民要求の実現を」などと訴えました。

　戦後８０年、被爆８０年の今年、日米同盟絶対の政治を転換し、軍事でなく対話を、排除でなく包摂の平和の枠組みを北東アジアで実現する取り組みを前に。

　被団協のノーベル平和賞受賞が示したように市民の運動が国際政治を動かしています。

　市民社会と連帯した取り組みに力を尽くします。

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さあ参院選／共産党躍進で新しい政治／軍事費より復興に／埼玉／伊藤･塩川･岩渕氏

「しんぶん赤旗」１月３日･１２面より

　日本共産党埼玉県委員会は１日、さいたま、川口両市の３カ所で街頭演説を行いました。塩川鉄也国対委員長･衆院議員、伊藤岳参院議員･埼玉選挙区候補、岩渕友参院議員、山﨑すなお県議、市議らが初詣に向かう市民らに、あいさつしました。

　岩渕氏は、能登半島地震から１年となるなか、昨年の臨時国会で成立した補正予算の軍事費は、能登の復旧･復興のための予算の３倍以上だと批判し「国民の暮らしを応援する予算こそ必要だ」と強調しました。

　伊藤氏は、４月から大学の学費値上げの動きがあるにもかかわらず、同補正予算には学費負担軽減が盛り込まれなかったとして「予算はミサイルの爆買いではなく、未来ある学生のために使おう」と訴えました。

　塩川氏は、裏金問題への反省がない自民党を批判し「企業･団体献金をきっぱりと禁止するため、参院選の比例で共産党の５議席を実現し、埼玉選挙区で伊藤議員を再び国会に送ってください」と呼びかけました。

　さいたま市のＪＲ大宮駅前では、「知り合いが生活に困っていた時に、共産党の人に助けてもらった。頑張ってください」と足を止めた若い人も。訴えを聞いていた男性（４５）は「年末に裏金議員が一斉に不起訴になり、大問題だと思う。共産党はデマに負けずに、ＳＮＳでも政策をどんどん訴えてほしい」と話しました。

新聞「新埼玉」１月号より

　２０２５年は、戦後８０年、広烏･長崎の原爆被害から８０年の年。日米同盟絶対の大軍拡路線を転換し、軍事でなく対話を、排除でなく包摂の外交こそ。核兵器禁止条約に参加する政府とするために世論と運動を広げていきましょう。

　未だに企業･団体献金にしがみつく自民党。選挙権がない企業が巨額のお金で政治･政策をゆがめることは国民の参政権の侵害であり、賄賂である企業･団体献金の禁止こそ必要です。

　くらし応援のために、賃上げ補助金など中小企業への直接支援で大幅な賃上げを。生計費非課税、応能負担の原則に立って、課税最低限の引き上げはもちろん、最大の不公平税制である消費税の減税を実現しましょう。

　少数与党の国会において、選択的夫婦別姓など直面する熱い課題の実現に全力を挙げるとともに、自民党政治に代わる新しい政治の中身をより広げていきたいと思います。

　そして今年は、都議選ととともに参院選の年。裏金迫及、与党を少数に追い込む力を発揮した日本共産党。参院選で、比例代衣５議席と埼玉選挙区での伊藤岳参議院議員の必勝に、お力をお貸しください。

　生計費非課税の原則に立って、課税最低限の引き上げとともに、最大の生計費課税である消費税の５％への減税とインボイス廃止を。

　応能負担の原則に立って、所得税の１億円の壁と中小企業より大企業の法人税率が低い壁という大企業･富裕層の優遇税制こそ見直すべき。

　トラブル時の不時着地点を公園や学校の校庭などにしていることについて、防衛省が管理者の了解も取らず、利用者への周知もなく、自治体にも連絡をしていないことが明らかに。

　人口密集地域での低空飛行はやめるべきです。

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人口密集地　低空飛行ノー／塩川議員･党埼玉県議団／防衛省に訴え

「しんぶん赤旗」１２月２６日･１３面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は２５日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）の航空祭や陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など３市）の観閲式での自衛隊機の低空飛行問題などについて、防衛省の担当者から説明を受けました。両基地周辺自治体の議員も参加しました。

　航空法は航空機飛行の最低安全高度を定めていますが、国土交通相が許可すれば、それ以下での飛行が可能だとしています。航空祭や観閲式では、国交省に申請した上で、展示飛行などで最低安全高度以下の低空飛行が行われていました。

　塩川氏は、航空祭では広い範囲を展示飛行するにもかかわらず、トラブル時の不時着エリアが入間基地内の滑走路のみで安全性に問題があると指摘し、住宅密集地での低空飛行を批判。朝霞市の石川啓子市議は、観閲式の展示飛行の不時着地点とされた市内の野球場や学校では当日、試合や学校公開が行われていたものの、市には事前に何の説明もなかったと訴えました。

　防衛省の担当者は、事前に自治体に伝えていない情報があったことを認め、説明のあり方について、今後改めると述べました。

　塩川氏らはまた、２０日に米軍所沢通信基地で発生した火災について、説明を要求。防衛省の担当者は、米側からは芝刈り機の不具合による火災で負傷者はおらず、今後、正式な調査を行うとの説明があったと述べました。

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人口密集地での／低空飛行やめよ／塩川氏･党県議団が訴え

新聞「新埼玉」２月号より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は１２月２５日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）の航空祭や陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など３市）で行われた観閲式での自衛隊機の低空飛行問題などについて、防衛省の担当者から説明を受けました。両基地周辺自治体の地方議員も参加しました。

　航空法は航空機飛行の最低安全高度を定めていますが、国土交通相が許可すれば、それ以下での飛行が可能だとしています。航空祭や観閲式では、国交省に申請した上で、展示飛行などで最低安全高度以下の低空飛行が行われていました。

　塩川氏は、航空祭では広い範囲を展示飛行するにもかかわらず、トラブル時の不時着エリアが入間基地内の滑走路のみで安全性に問題があると指摘し、住宅密集地での低空飛行を批判。朝霞市の石川啓子市議は、観閲式の展示飛行の不時着地点とされた市内の野球場や学校では当日、試合や学校公開が行われていたものの、市には事前に何の説明もなかったと訴えました。

　防衛省の担当者は、事前に自治体に伝えていない情報があったことを認め、説明のあり方について、今後改めると述べました。

　塩川氏らはまた、１２月２０日に米軍所沢通信基地（所沢市）で発生した火災について、説明を要求。防衛省の担当者は、米側からは芝刈り機の不具合による火災で負傷者はおらず、今後、正式な調査を行うとの説明があったと述べました。

　健康保険証の廃止撤回、済生会前橋病院の存続、学費無償化、教員配置増員、鳥獣被害対策、ＰＦＡＳ調査支援、生活保護世帯へのエアコン設置、桐生市の生活保護行政の是正、沼田浄水場の建替支援、草津町上空米軍機低空飛行の中止など、多様な要求の実現に奮闘。

　日本共産党、立憲民主党など６会派の国対委員長が会談し、自民党の裏金事件をめぐり旧安倍派の事務局長で改正責任者だった松本淳一郎氏の衆院予算委員会への参考人招致を結束して要求していくことを確認しました。

　衆院予算委員会では、野党側が松本氏の参考人招致を求めていますが、自民･公明の与党が拒否しています。

　私は、野党側が裏金事件の真相解明を求め、与党が多数だった総選挙前の国会から、与野党一致して衆参政治倫理審査会を開き、裏金議員による公開での弁明を実現してきたと指摘。

　「国民の声を受け、野党が一致して要求することで国会を動かしてきた。政倫審での議論を通じ、真相解明には松本氏の参考人招致が必要となっており、背を向ける自民党の対応は認められない。一致して招致を求めていくことが必要だ」と述べました。

　会談には、共産、立憲の他、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会が出席しました。

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旧安倍派会計責任者の参考人招致要求を確認／共産党など６会派国対委員長

「しんぶん赤旗」１２月２４日･２面より

　日本共産党、立憲民主党など６会派の国対委員長は２３日、国会内で会談し、自民党の裏金事件を巡り旧安倍派の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎氏の衆院予算委員会への参考人招致を結束して要求していくことを確認しました。

　衆院予算委員会では野党側が松本氏の参考人招致を求めていますが、自民、公明の与党が拒否しています。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、野党側が裏金事件の真相解明を求め、与党が多数だった総選挙前の国会から、与野党一致して衆参政治倫理審査会を開き、裏金議員による公開での弁明を実現してきたと指摘。「国民の声をうけ、野党が一致して要求することで国会を動かしてきた。政倫審での議論を通じ、真相解明には松本氏の参考人招致が必要となっており、背を向ける自民党の対応は認められない。一致して招致を求めていくことが必要だ」と述べました。

　会談には共産、立民のほか日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会が出席しました。

　選挙に関する課題を話し合う各党協議会の初会合が、国会内で開かれました。

　私は「規制強化ではなく、選挙運動の自由の保障の議論が必要だ」と主張しました。

　協議会では、総選挙前に続いて、東京都知事選で同一選挙ポスターが貼られた問題などを受け「品位保持」規定などを設ける公職選挙法改定などの発言が相次ぎました。

　自民･公明や立憲民主党などの各党は、公選法を改定し、来年の東京都知事選までに施行する方向性で一致。

　私は「都知事選の結果をみても、選挙を弄ぶような行為について有権者は賢明な判断をした」と指摘。選挙妨害など許されない行為については現行制度で厳格に対処することが基本であり、メディアの注目度が高い都知事選ならではの事情もあるとして「選挙活動に規制を加えることは、表現の自由、選挙活動の自由との関係で慎重であるべきだ」と主張しました。

　その上で、「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。主権者･国民が広く政治に参加できるよう、選挙活動に多くの制限が課され「べからず法」と呼ばれる公選法を見直すことこそ必要だと述べました。

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選挙運動めぐり各党協議会会合／塩川氏が発言

「しんぶん赤旗」１２月２４日･２面より

　選挙運動に関する課題を話し合う各党協議会の初会合が２３日、国会内で開かれました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「規制強化でなく選挙活動の自由の保障の議論が必要だ」と主張しました。

　協議会では、東京都知事選で同一の選挙ポスターが張られた問題などを受け、「品位保持」規定などを設ける公職選挙法改定を巡る発言が相次ぎました。自民、公明や立憲民主などの各党は、公選法を改定し、来年の東京都議選までに施行する方向で一致しました。

　塩川氏は「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶような行為について有権者は賢明な判断をした」と指摘。選挙妨害など許されない行為については現行制度で厳格に対処することが基本であり、メディアの注目度が高い都知事選ならではの事情もあるとして「選挙活動に規制を加えることは、表現の自由、選挙活動の自由との関係で慎重であるべきだ」と主張しました。

　「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。主権者･国民が広く政治に参加できるよう、選挙活動に多くの制限を課し、“べからず法”と呼ばれる公選法を見直すことこそ必要だと訴えました。

　衆院議長の下に新たに立ち上がった「衆院選挙制度協議会」において、「現行の小選挙区比例代表並立制度に代わる新たな選挙制度」を創設することを前提に、検討が行われることを求める決議を採択。

　河野洋平元衆院議長が「平成の政治改革」をテーマに講演。

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現行選挙制度に代わる新たな選挙制度を／衆院選挙制度抜本改革議連で決議

　「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は、第４回総会を開き、現行制度に代わる新たな選挙制度を創設することを求める決議を行いました。

　この総会では、河野洋平元衆院議長を招いて「平成の政治改革について」の講演が行われました。　その後、衆院を構成するすべての政党会派１１会派の共同代表（日本共産党は私）が決議案を提起。

　「新たに設置される衆議院議長の下に置かれる『衆議院選挙制度に関する協議会』においては、現行の小選挙区比例代表並立制度に代わる新たな選挙制度を創設することを前提に、令和７年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るべく検討が行われることを求める」とした決議を総会で確認しました。

 

 

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新たな選挙制度創設を／超党派議員連盟が総会で決議

「しんぶん赤旗」１２月２４日･２面より

　「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は２３日、国会内で第４回総会を開き、現行制度に代わる新たな選挙制度を創設するよう求めることを決議しました。

　総会では、衆院を構成する全１１会派の共同代表（日本共産党は塩川鉄也国対委員長）が決議案を提起。「新たに設置される衆議院議長の下に置かれる『衆議院選挙制度に関する協議会』においては、現行の小選挙区比例代表並立制度に代わる新たな選挙制度を創設することを前提に、２０２５年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るべく検討が行われることを求める」ことを確認しました。

　また、総会は河野洋平元衆院議長を招き「平成の政治改革について」と題して講演を行いました。