「しんぶん赤旗」２月１６日･２面より

　私は１２日の衆院内閣委員会で、視覚障害者のための交通安全対策について質問しました。

　警察庁は昨年７月に一定の条件下で横断歩道の白線間隔を現行の約２倍となる９０センチメートルまで広げることを可能とする基準緩和を行いました。私は、視覚障害者にとって横断歩道の白線はその凹凸を白杖（はくじょう）や足で確認するなど横断する際の重要な情報の一つであることを指摘し、「音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所で広げるべきでない」と主張しました。坂井学･国家公安委員長は、そういった装置が設置されている場所から優先的に検討するとし、「視覚障害者のみなさま方からご意見をうかがいながら対応していく」と答弁しました。

　警察庁は１月に、歩車分離式信号の設置を推進するため設置基準の緩和を行っています。歩車分離式信号には事故を抑制する効果がある一方、視覚障害者にとっては自動車の音も横断に際しての判断材料であることから、信号が青かどうか判別しかねるという側面もあります。「音響式信号は不可欠」として私が視覚障害者への配慮を求めたのにたいし、坂井国家公安委員長は「視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたい」と答えました。

 

　私は、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転倒した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。

　陥没事故現場のすぐ下流にある中川流域の下水道処理施設は、全国に約２２００ある下水道事業の中で９番目に大規模で、現場の八潮市の下水管は口径４．７５メートルと巨大です。下水管を利用する１２０万人の住民生活に影響が出ています。

　私は、「大規模施設で下水管の破損が起きれば住民に多大な負担がかかることが明らかになった」と指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのではないか」と質問。総務省は広域化･共同化を要請してきたと認めました。

　私は「国は、大規模施設に着目した点検基準を定めていたのか」と質問。国土交通省は「点検については地方公共団体の判断で、適切に行うこととされている」と答弁。私は「国の責任は重大だ」と批判しました。

　また、国が下水道事業への「公営企業会計の適用」を推進した結果、受益者負担の原則に基づく独立採算で下水道事業を運営することとなったのではないかと質問。総務省は、公営企業会計の適用を要請してきたと認め、独立採算が原則だと答えました。

　私は「事故の復旧工事の費用を、下水道料金という形で迷惑をこうむっている住民に負担を転嫁することがあってはならない」と迫りました。

　復旧工事にかかる費用負担について、総務省と国交省は明確な答弁を避け、赤澤亮正経済財政担当大臣は「まずは事業主体が検討するもの」と述べるに留まりました。

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下水道　広域化･独立採算推進／八潮陥没　国に責任／衆院委で塩川議員

「しんぶん赤旗」２月１３日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。

　陥没事故現場のすぐ下流にある中川流域の下水道処理施設は、全国に２２００ある下水道事業の中で９番目に大規模で、現場の八潮市の下水道管は口径４･７５メートルと巨大。下水道を利用する１２０万人の住民生活に影響が出ています。

　塩川氏は「大規模施設で下水道管の破損が起きれば住民に多大な負担がかかることが明らかになった」と強調し、国が下水道事業の広域化を推進してきたことを確認しました。

　塩川氏が「国交省は大規模施設に着目した点検基準を定めていたのか」とただすと、国交省の松原英憲官房審議官は「点検については地方公共団体の判断で適切に行うこととされている」と答弁。塩川氏は「国の責任は重大だ」と批判しました。

　また、国が下水道事業への「公営企業会計の適用」を推進したため、下水道事業は住民による受益者負担の原則に基づき、独立採算で運営されていると指摘。「事故の復旧工事の費用を、下水道料金という形で迷惑を被っている住民に負担を転嫁することがあってはならない」と迫りました。

　復旧工事にかかる費用負担について、国交省と総務省は明確な答弁を避け、赤沢亮正経済財政担当相は「まずは事業主体が検討するものだ」と述べるにとどめました。

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「議事録」

第２１７回通常国会　令和７年２月１２日（水曜日）内閣委員会　第３号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、最初に、埼玉県八潮市における下水道管破損に伴う道路陥没事故についてお尋ねをいたします。

　官房長官にまず御質問いたします。

　転落したトラックのドライバーの方の救出に全力を注いでいただきたい。陥没現場近くの住民に避難要請が行われ、工事の影響で避難生活も長期に及ぶ状況となっています。下水道を利用する市民の方百二十万人に対して、お風呂や洗濯を始めとした排水の頻度を下げるなど、下水道の使用自粛を二週間にわたり要請をし、今日やっとそれが解除となったところであります。一時、固定電話や光通信のインターネットが利用できなくなるなどの複合的な被害も生じております。

　官房長官にお尋ねしますが、このように、住民生活に重大な負担を強いることになった、このような事態を国としてはどう受け止めておられますか。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、八潮市で発生した道路陥没事故、これは、事故に巻き込まれましたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の百二十万人の住民の皆様に対し、下水道の使用自粛をお願いしてきたものでございます。

　今まさに委員から御紹介いただいたように、国土交通省も協力して、一部の汚水について陥没箇所を迂回させるという応急的な対策を講じることによって、本日から使用自粛が解除されたということでございます。

　救助に向けて、トラック運転席が特定をされ、その位置が確認されたことを踏まえて、応急復旧も兼ねた新たな下水道管の設置などが検討されておるということでございまして、一刻も早く救助活動、応急復旧が進むように、専門家の派遣など、引き続き最大限の協力を埼玉県等に対して行ってまいりたいと思っております。

　そして、今回のようなことが再び起きないように再発防止策を講じる、これが重要でございまして、国土交通省におきまして、全国の下水道管理者に対して、同様箇所の緊急点検の実施を要請する、また、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置する、こういうことにいたしたところでございます。

　政府として、今回の事故を重く受け止めて、有識者委員会の議論、また事故原因の調査結果を踏まえて、強靱な下水道を構築し、国民の安全、安心を確保できるように、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいりたいと考えております。

○塩川委員　救出、応急復旧、また再発防止策のお話がありました。当然のことであります。

　その上でやはり、こういった事態についての国の認識をお尋ねしているところで、この道路陥没箇所付近には、中川流域の下水道管だけがあるわけではありません。八潮市の下水道管もありますし、八潮市の雨水管もありますし、八潮市の用水路もある、工業用水路もある、八潮市の水道もある、東京ガスのガス管、ＮＴＴの通信管などが地下深くに、いわば複層的に集中をしているわけであります。ですから、こういった大規模な陥没となれば、地域のインフラ、ライフラインが機能しなくなる、そういう深刻な事態だ、こういう認識はお持ちでしょうか。

○林国務大臣　まさに今、委員が御指摘のあったことも含めて、今回このような事態が発生したわけでございますので、まさに、再発防止策と先ほど申し上げたとおりでございます。有識者委員会の議論、事故原因の調査結果、こうしたものを踏まえて再発防止、しっかりと考えていくということだろうというふうに思っております。

○塩川委員　そういった、地域におけるライフライン、インフラが全部機能しなくなる、そういう事態につながりかねない、そういうことを踏まえた原因の究明、また再発防止策が必要だということであります。

　官房長官はここまでで結構でございます。

　国交省にお尋ねしますけれども、この陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設、中川水循環センターというのは全国的にも大規模な処理施設ではないかと思いますが、どういった規模なのかについてお答えください。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。

　日本下水道協会が発行している最新の令和四年度版下水道統計によりますと、一日当たりの下水処理能力について、埼玉県の中川水循環センターは、全国の流域下水道で三番目、公共下水道を含めると九番目の規模の処理施設になっております。

○塩川委員　流域下水道というのは複数の市町村をまとめて処理をする、公共下水道というのは単一の市町村、二十三区などがその中心だと思いますけれども、こういった流域下水道、公共下水道、全部というと大体二千ぐらいになるんでしょうかね。数とか分かりますか。

○大岡委員長　ちょっと止めてください。

　　　　〔速記中止〕

○大岡委員長　起こしてください。

　松原官房審議官。

○松原政府参考人　失礼いたしました。

　二千二百でございます。

○塩川委員　二千二百ある下水道事業のうち、こういった処理能力、処理の規模という点でいいますと、全国九番目というのが中川の流域下水の位置づけになるわけであります。大変大きな規模でありまして、いわば突出して大きな下水道施設が中川水循環センターということになります。

　下水処理施設に近接する八潮市の下水道管は口径四･七五メートルと巨大なものであり、破損すればその被害は広範囲に及ばざるを得ないというのが今回の事態を見ても明らかであります。

　重ねてお尋ねしますが、国交省は今回の事故を受けて下水道管路の緊急点検を行いました。その目的は何でしょうか。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。

　同様の規模の下水道管において同様の事態が生じないように緊急に調査するためでございます。

○塩川委員　同様の規模の下水道管についての調査ということですけれども、要するに、下水の処理量が大きくて大口径の下水道管路という、大規模施設に着目をして緊急点検をするというものであります。

　そこで、ちょっと関連してお聞きしたいのが、この緊急点検対象というのが流域下水道だけなんですよ。公共下水道が入っていないんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○松原政府参考人　流域下水道につきましては、複数の市町村の汚水を集める基幹的な下水道施設でございまして、事故が起こった際に、一般的な公共水道と比較しまして、住民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、流域下水道を対象とすることといたしました。

　また、あわせて、全国の下水道管理者に対しましては、緊急点検にかかわらず、下水道管路施設の適切な点検、維持管理を実施するよう周知しているところでございます。

○塩川委員　流域下水道に限る必要はないと思うんですよね。今のお話の中でも、流域下水道は特に埼玉が規模が大きくて、荒川左岸、荒川右岸、そして中川、これが流域下水道のトップスリーですけれども、それよりも規模が大きい公共下水道もあるわけです。

　同じように大口径とかで処理をするということであれば、同様の調査の対象にしてしかるべきだと思うんです。外す理由が分からないんですが。

○松原政府参考人　国土交通省といたしましては、事故原因の、埼玉県の方を中心に行われます調査結果ですとか、今般設置することといたしました有識者委員会での議論なども踏まえまして、必要な対応を検討、実施してまいりたいと考えております。

○塩川委員　答えていないんですけれども、流量や口径の大きい、そういった公共下水道の管路についても点検対象にすべきだということは申し上げておきます。

　それから、このような大規模施設で下水道管の破損が起きれば、住民生活に多大な負担がかかることになります。今回のことがそのことを明らかにしました。国は、大規模施設に着目をした点検基準を法定、義務づけているんでしょうか。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。

　平成二十七年の改正下水道法に基づきまして、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について適切な時期に点検することとなっております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検することとしておりまして、こうした点検につきましては、地方公共団体において、下水道の構造や下水道に流入する下水の量などを勘案しまして、適切な時期や頻度で適切な方法により行うこととされております。

　国土交通省といたしましては、今回このような事故が起こったことを重く受け止めまして、委員の方からもお話にありました委員会において、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討することとして、委員会を設置することとしているところでございます。

　埼玉県による事故原因の調査結果や委員会での議論を踏まえながら、必要な対応をしっかり検討、実施してまいります。

○塩川委員　腐食のおそれの大きい場所ということで、段差があるですとか、そういったことを幾つか、点検の手法についての例示もガイドラインで行っているところなんですけれども、こういった大規模施設がこのように破損すれば流域の住民の皆さんに多大な影響が出る、そういう点でも、大規模だという施設に着目をして、そもそも点検対象にしておく必要があったんじゃないのかということであります。

　破損事故となれば被害が甚大となる大規模施設に着目した点検基準を改めて義務づける必要があると思いますけれども、義務づけていなかった国の責任は極めて重大ではありませんか。

○松原政府参考人　繰り返しになりますが、点検については、地方公共団体において、下水道の構造等を勘案しながら、適切な時期や頻度で適切な方法により行うこととされているところでございます。

　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた有識者による委員会、この中で、施設管理の在り方、これについては検討いたしまして、必要な対応をしっかり検討、実施してまいりたいと考えております。

○塩川委員　ですから、大規模施設に着目をした点検の基準をしっかりと定めていくということがそもそも欠落していたということが今回の事態にもつながっているわけで、その責任を重く受け止めていただきたい。その上で、必要な対策を取ることを強く求めるものであります。

　総務省にお尋ねします。

　国は、下水道事業に関し、広域化の推進を図ってきたのではありませんか。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。

　下水道事業につきましては、人口減少などによる使用料収入の減少や、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、職員数の減少などによりその経営環境が厳しさを増してきており、効率的な事業運営が一層求められているところでございます。このため、関係省庁が連携し、各都道府県に対し、広域化･共同化計画の策定を要請するなどしてまいりました。

　なお、計画の策定に当たりましては、維持管理業務の共同化や人材育成の共同化などのソフト面での取組や、ハード面での取組について検討するよう求めてきたところでございます。

○塩川委員　下水道事業に広域化、共同化を要請をしてきた。このように、下水道事業に関し広域化、共同化を要請しておきながら、大規模施設に着目した点検基準もなく、それも義務づけることがなくこういった事故につながったという、やはり国の責任というふうに当然問われる問題であります。

　重ねて総務省にお尋ねしますが、国は、地方公営企業法の任意適用であります下水道事業に対し、公営企業会計の適用を推進してきたのではありませんか。

○清田政府参考人　公営企業につきましては、先ほども申し上げましたが、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより経営環境が厳しさを増している中、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計を適用して、資産や経営の状況等を的確に把握することが必要と考えております。特に下水道事業につきましては、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供しており、公営企業会計適用の必要性が高いことから、重点的に取組をお願いをしてきたところでございます。

○塩川委員　任意適用でありながら、下水道事業に公営企業会計の適用を推し進めてきたのが国であります。

　こういった公営企業会計によりますと、これは、住民負担による受益者負担の原則に基づいて、独立採算で下水道事業を運営するということになりますね。

○清田政府参考人　下水道事業を含む地方公営企業につきましては、法令の規定に基づき、一般会計などが負担することとされている経費を除き、独立採算によることを原則としているところでございます。

　なお、今回の埼玉県の事故の関係につきましては、現在事故原因に係る調査が進められているものと承知しておりまして、復旧工事の具体的な費用負担の在り方については、まずは事業主体において検討されるものと認識しているところでございます。

○塩川委員　独立採算で行うということですから、基本、流域の住民の皆さんの下水道料金に転嫁をするということになるわけですね。そうすると、今回のような陥没事故の復旧工事の経費もこの迷惑を被っている流域住民の皆さんに下水道料金で転嫁をするということになるわけですね。

○清田政府参考人　下水道事業につきましては、従来より一般会計からも下水処理に係る費用については一定程度の負担というのはしておりまして、全てが料金収入による対応となっているわけではないところでございます。

　今回の件につきましては、その費用負担の在り方については、今後事業主体において検討されるものだというふうに認識しているところでございます。

○塩川委員　ですから、総務省がこういった公営企業会計について繰り出し基準、一般会計から特別会計にお金を入れる、そういった繰り出し基準を策定しているわけですが、そういう中に、今回のような陥没事故に相当するような復旧工事、これを繰り出し基準上明記しているのか。一般会計から特別会計に入れるという仕組みはあるんですか。

○清田政府参考人　総務省から地方公共団体に対しお示ししております繰り出し基準につきましては、御指摘の流域下水道、分流式の流域下水道についてでございますけれども、施設に要する資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について繰り出すという基準を通知しているところでございます。

　今回の件については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは事業主体においてその費用負担の在り方について今後検討されるものだというふうに認識しております。

○塩川委員　こういった復旧工事に、繰り出し基準上明記されているそういった内容に沿って一般会計を入れることができる、そういう仕組みはあるということでいいんですか。

○清田政府参考人　繰り出し基準上、流域下水道に要する資本費については、先ほど申し上げましたとおり、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について、従来より、繰り出すことができるという通知を出させていただいているところでございます。

○塩川委員　復旧工事がそれに当たるかどうかなんですけれども。

○清田政府参考人　復旧工事の内容がどのような内容かどうかということはこれから御検討されるというふうに承知しておりますが、いわゆる資本費の部分については、一定額、これまでも、復旧工事のみならず、いわゆる資本費に充てる部分については一定額認められるというところは通知をさせていただいております。

○塩川委員　県の要望も今後出てくるでしょうから、その点について、やはりこういった繰り出し基準に基づいて、下水道料金という形で住民に転嫁をするような、そういうことでは納得が得られないということは重く受け止めていただきたい。

　その上で、そうはいっても、県が金を一般会計から入れるというのも、元をたどれば県民の税金などが原資ですから、そういったことについても、改めて、こういった大規模な破損事故、陥没事故が起こった大本に国の対応、責任が問われているということで、やはり国としてそういった必要な国庫補助などを行うということが可能かどうかということについて国交省にお尋ねいたします。

○松原政府参考人　今後、埼玉県を中心に、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。また、埼玉県におきまして、二月二日に今回の事故に関する復旧工法について検討委員会を立ち上げておりまして、具体の復旧工法について検討が開始されているところでございまして、国土交通省の職員もここに委員として参加しているところでございます。

　国土交通省といたしましては、事故原因の調査結果や復旧工事の内容などを踏まえまして、復旧工事についてどのような支援が可能であるか、検討してまいります。

○塩川委員　報道では、県として復旧工事の費用およそ四十億円を盛り込んだ補正予算案を県議会に提出するとのことであります。そういった下水道の復旧工事に国費として、例えば社会資本整備総合交付金とか防災･安全交付金とか、そういうものというのは手当てをし得るということでよろしいんですか。

○松原政府参考人　繰り返しになりますが、どのような支援が可能であるかは検討してまいりたいと思っております。

　国土交通省といたしましては、速やかな復旧に向けて関係機関と連携しまして、できる限りのことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　国の責任を踏まえた必要な国庫補助を行うべきだということを求めておくものです。

　赤澤大臣にお尋ねします。経済財政担当として、改革工程表を策定する責任者であります。

　国は、改革工程表に基づいて、下水道事業への公営企業会計の適用促進をし、広域化、共同化を推進してきました。国が下水道事業の大規模化を推進したことで、百二十万人もの住民にこの事故によって負担を強いることになりました。しかも、下水道事業の独立採算化によって、迷惑を被っている住民に下水道料金という形で負担転嫁を求めるようなことは、こんなことはあってはならない。

　こういうことでいいのかということが問われておりますが、大臣の認識をお尋ねいたします。

○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、埼玉県において関係十二市町百二十万人の住民の皆様に下水道の使用自粛をお願いしてきたというのはまさにそのとおりで、私どもも大変重く受け止めております。

　その上で、総務省から御答弁を申し上げたとおり、下水道事業については、人口減少や施設の老朽化など厳しい経営環境が見込まれる中にあって、サービスが将来にわたり安定的に提供されることを目指して、経営状況等を的確に把握するための公営企業会計の適用や、あるいは効率的な事業運営を推進するための広域化、共同化が図られてきたものと承知をしております。

　また、復旧工事の具体的な費用負担の在り方については、先ほど総務省から答弁したとおり、まずは事業主体において検討されるものと認識をしております。

　その上で、国民の安心、安全を確保する中で下水道の老朽化対策は喫緊の課題であり、国土交通省において、全国の下水道管理者に対する緊急点検の実施要請や、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置することとしたところであり、今後、国土交通省において適切に対応されるものと承知をしております。

○塩川委員　重ねて赤澤大臣にお尋ねしますが、大野知事のテレビ番組の発言で、こういった下水道事業、こういう事故に伴うようなものについて、受益者負担でいいのか、そういう疑問を投げかけているわけです。大規模施設を推進しながら、大規模施設に着目をした法定点検を定めていない、公営企業会計を押しつけて、下水道料金という形で住民に負担転嫁をするというやり方はおかしいんじゃないのか、そういう認識は共有し得るものだと思うんですが、いかがでしょうか。

○赤澤国務大臣　委員御指摘の今回の事案について、私ども大変重く受け止めていることは間違いありません。

　その上で、今後、埼玉県において原因究明が図られるものというふうに承知をしておりますし、あわせて、国土交通省において、緊急点検の要請に加えて、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置するとしておりますので、そこでまず御議論をいただいた上で、今後、国土交通省において適切に対応されるものと理解をしております。

○塩川委員　受益者負担という形で住民に負担転嫁をすべきではないといった点について、やはり国としてしっかりとした姿勢を示し、必要な対応策、財政措置を行うということを求めていきます。

　公共事業そのものも、やはり、高規格道路や整備新幹線や大規模港湾など、大型開発、新規投資、新規事業優先ではなくて、安心、安全の防災･減災、老朽化対策に転換すべきだということを併せて申し上げておくものであります。

　では、赤澤大臣はここまでで結構でございます。

　続いて、道路交通安全対策について、坂井国家公安委員長にお尋ねをいたします。

　警察庁は、二〇二四年七月に、横断歩道の白線の間隔、これを現行の四十五センチ程度から、一定の条件下で最大九十センチまで幅を拡大できることにしました。コスト削減をするという趣旨です。

　そうなりますと、視覚障害者の方は、音はもちろん、白線の塗料の凹凸を足や白杖で感じるなど、横断歩道に関する情報を総合的に認識して道路を横断しております。四十五センチの白線、それを白杖や足で確認をしながら、横断歩道であることを確認をし、通行する、こういったことが、皆さんが気をつけておられるということです。

　警察庁にお尋ねしますけれども、この横断歩道の白線間隔の拡大の導入場所、及びその際に視覚障害者に対しての対応を行っている機器であります音響式信号またエスコートゾーンの導入状況はどうか。お答えください。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　令和六年七月に、御指摘のとおり、いわゆる標識標示令が改正され、これまで四十五センチから五十センチメートルとされていた横断歩道の白線の設置間隔が最大九十センチメートルまで拡大できることとなりました。

　その趣旨は、自動車のタイヤの通過位置を避けて白線を配置し、横断歩道をかすれにくくしようとするものであります。

　本改正後、現時点までに、実際に白線の設置間隔を拡大した横断歩道は、仙台市青葉区、福島県福島市、広島市南区、横浜市神奈川区の四か所に設置されており、いずれの場所におきましても、ピヨピヨ、カッコーといった音により信号が青であることを知らせる音響信号機と、横断歩道に点字誘導ブロックをつけ、横断歩道であることを分かりやすくしたエスコートゾーンが整備されております。

○塩川委員　四か所で設置をされ、音響式信号またエスコートゾーンが設置されているということですが、その設置に当たって、視覚障害者の方に意見はお聞きになったんでしょうか。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　先ほど申しましたいわゆる標識標示令の改正に当たりまして、視覚障害者の方々が横断歩道を認識しにくくなるのではないかとの御意見が多く寄せられたことを踏まえまして、白線の設置間隔を拡大した横断歩道を設ける場合には、視覚障害者の安全に十分配意することとしております。

　その過程におきまして、視覚障害者の方々から、この設置場所、設置する際に御意見を伺っているところでございます。

○塩川委員　坂井国家公安委員長にお尋ねします。

　やはり白線の間隔を広げるということについては、こういった視覚障害者の方について今までにない条件を強いることになるといった点で、音響式信号やエスコートゾーンといった視覚障害者に対して本当に安全を確保する、そういった装置と一体に行うことこそ必要で、こういった音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所に白線の間隔を空けるような、そういう措置は行うべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。

○坂井国務大臣　今局長から御答弁させていただきましたように、視覚障害者の皆様方から御意見を伺いながら、今四か所においてスタートしたところでございまして、委員御指摘のように、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討し、設置後には、視覚障害者等の方々がこれから実際に横断歩道を横断していただくわけでございますので、そういった中で、今後も引き続き御意見を伺いながら対応してまいりたいと思っております。

○塩川委員　視覚障害者の方にとっては、音響式、そしてエスコートゾーンというのは、命を守る情報を提供する装置であります。しかしながら、音響式信号機というのは、全体の、二十万ある信号のうち二万機で、一割しかないんですね。また、音響式なのに時間制限が行われている、そういった信号機も多数あります。横断歩道上の点字ブロックでありますエスコートゾーンは、三千か所余りで、全横断歩道の〇･三％しかついておりません。

　政府は、二〇二五年度中に、都道府県警察が特に必要とした箇所全てに音響機能、エスコートゾーンを設置する方針としておりますけれども、この特に必要とする箇所そのものが二千四百三か所で、大変少ないものであります。

　音響式そしてエスコートゾーンの設置を大きく引き上げることを求めるとともに、白線間隔の拡大は、音響式信号、エスコートゾーンが設置されていない場所で行うべきではないということを重ねて申し上げておきます。

　次に、歩車分離式の信号についてであります。

　警察庁は、今般、指針を改定して、歩車、歩行者と車両の分離式信号、歩車分離式信号の整備を推進するとしておりますが、どのような中身でしょうか。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者の安全確保に有効な手段であると考えております。

　警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところであります。また、本年一月には、指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえまして、歩行者の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するため、指針を見直したところでございます。

　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路などにおきます歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところであります。

○塩川委員　この歩車分離式の導入というのは、事故対策に一定の効果があり、また、我が党も要求してきたものであります。しかしながら、視覚障害者の方への配慮が必要であります。音で判断して横断をしています視覚障害者の方は、自動車の音も判断材料であるわけですね。ですから、それが歩車分離式だと分からない。そうすると、青なのか赤なのかも分からない。

　その点で、音響式信号機というのは、横断歩道の場所、信号の色、横断歩道の方向が分かるもので、視覚障害者のためにも、こういった音響式信号機というのは不可欠であります。

　音というのは、騒音ではなく、命に関わる情報でありますので、こういったことについて必要な配慮を是非求めたい。坂井委員長に一言。

○坂井国務大臣　委員御指摘のように、歩車分離式信号は、安全確保に有効な手段であると認識をいたしております。歩車分離式信号の整備の推進に当たって、引き続き、視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○塩川委員　視覚障害者の方にしっかり、声も聞き、配慮した対応を求めて、質問を終わります。

　「あらゆる商品が値上がりする中、庶民に重い負担がかかる消費税の減税に踏み出すべきだ」

　私は、自民党が消費税減税に背を向けるのは、経団連が消費税増税と法人税減税を求め、巨額の献金を行ってきたからだと追及し、企業･団体献金の全面禁止を求めました。

　私は「くらしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りにも触れ、有罪判決が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致と派閥幹部の証人喚問を要求しました。新たに明るみに出てきた都議会自民党の裏金作りや各県連の収支報告書不記載問題などに言及し、全容解明を求めました。

　私は物価高騰の実態について、今年の値上げ品目数は、昨年の１万２５２０品目を大幅に超える２万品目に到達する可能性があるとする帝国データバンクの試算を紹介し、ここに重くのしかかるのが消費税だと指摘。消費税の負担割合は年収２００万円未満世帯で８.３％なのに対し、１５００万円以上の世帯では２.１％となっており「消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか」と首相に迫りました。

　石破首相は「導入時から逆進性は指摘されてきた」と述べ、逆進性については認めましたが「しかし受益の面では、低所得者に大きな社会保障給付がある」と正当化しました。私は、そもそも低所得者から税を取り立てること自体が、生計費非課税や応能負担の原則から外れるものだと批判。「あらゆる商品が値上がりする中で、最も効果があるのが消費税の減税だ」と迫りました。

　石破首相は「では社会保障の税源をどこに求めるのか」と述べたのに対し、私は、石破首相自身が２０２４年の著書で『法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するか議論すべきだ』と述べていることを指摘。大企業の法人税減税が行われてきた結果、３０年間で経常利益は５.５倍、配当金は９.４倍、内部留保は５３９兆円に大幅に増加したと指摘し、法人税引き上げを財源として消費税を減税するよう迫りました。

　石破首相は「法人税減税は、賃上げ等を期待して行ったが、実現されたのか検証が必要。賃上げ等が不十分だったのであれば、法人税引き下げは何だったのかということになる」と答えつつも、「法人税の在り方は税制全体の中で議論する必要がある」と述べるに留まりました。私は「賃上げは行われず内部留保だけが積みあがったのが法人税減税だ」として、大企業優遇税制をただせば、消費税５％への引き下げとインボイスの廃止は可能だと強調しました。

　さらに私は、自民党政権が法人税の引き上げと、消費税の引き下げに背を向け続けるのは財界からの要求があると追及。経団連が法人税減税･消費税増税を要望し“政党通信簿”で企業･団体献金「促進」した２００３年～２３年に、法人税実効税率が４０.８７％から２９.７４％に下がる一方、消費税は１０％に上がったと批判。この間、経団連企業などから自民党にわたった献金額は４８８億円であり、「多額のカネの力」で法人税減税･消費税増税が行われたと追及しました。

　石破首相は「政策は企業献金で決めているわけではない」と強弁。私は、経団連は自民党が下野した時期に政策評価をやめて自民党への献金額も１３億円に減らしたのに、政権復帰すると政策評価を再開し献金額２０億円超まで大幅に増やしたと告発しました。「経団連は（献金は）社会貢献だというが、政権党かどうかで献金額が変わるのがなぜ社会貢献なのか。結局要求を実現してもらう見返りだ」と追及。国民の参政権を侵害する企業･団体献金を全面禁止するよう強調しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

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庶民に重い消費税　減税迫る／拒む自民　背景に企業献金／塩川議員が追及／衆院予算委

「しんぶん赤旗」２月４日･１面より

　「あらゆる商品が値上がりする中、庶民に重い負担がかかる消費税の減税に踏み出したらどうか」―。日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院予算委員会で、自民党が消費税減税に背を向けるのは、経団連が消費税増税と法人税減税を求め、巨額の献金を行ってきたからだと追及し、企業･団体献金の全面禁止を求めました。

　塩川氏は「暮らしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りにも触れ、有罪判決が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致と派閥幹部の証人喚問を要求しました。新たに明るみに出てきた都議会自民党の裏金づくりや各県連の収支報告書不記載問題などに言及し、全容解明を求めました。

　塩川氏は、物価高騰で国民の暮らしに消費税が重くのしかかっている実態を指摘。今年の値上げ品目数は２万品目に到達する可能性があり、消費税の負担割合は年収２００万円未満世帯８･３％、１５００万円以上の世帯２･１％だとして「消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか」と首相に迫りました。

　首相は逆進性については認めましたが「では社会保障の税源をどこに求めるのか」と答弁。塩川氏は、そもそも低所得者から税を取り立てること自体が、生計費非課税や応能負担の原則から外れるものだと批判。また、大企業ほど法人税率が下がっていると指摘し、法人税引き上げを財源として消費税を減税するよう迫りました。首相は「法人税減税は、賃上げ等を期待して行ったが、実現されたのか検証が必要」と述べつつも、「法人税のあり方は税制全体の中で議論する必要がある」と述べるにとどまりました。

　塩川氏は、大企業優遇税制をただせば、消費税５％への引き下げとインボイス廃止は可能だと強調しました。

　さらに塩川氏は、経団連が法人税減税･消費税増税を要望し“政党通信簿”で企業･団体献金を「促進」した２００３年～２３年に、法人税実効税率が４０･８７％から２９･７４％に下がる一方、消費税は１０％に上がったと批判。この間、経団連企業などから自民党に渡った献金額は４８８億円であり、「多額のカネの力」で法人税減税･消費税増税が行われたと追及しました。

　首相は「政策は企業献金で決めているわけではない」と強弁。塩川氏は、経団連は自民党が下野した時期に政策評価をやめて献金額を減らし、政権復帰すると政策評価を再開し献金額も大幅に増やしたと告発しました。「経団連は（献金は）社会貢献だと言うが、政権党かどうかで献金額が変わるのはおかしい。結局要求を実現してもらう見返りだ」と追及。国民の参政権を侵害する企業･団体献金を全面禁止するよう強調しました。

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論戦ハイライト／塩川議員、石破首相に迫る／衆院予算委／カネで動く政治　転換を

「しんぶん赤旗」２月４日･３面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院予算委員会で、深刻な暮らしの危機の中で、所得の低い人ほど重い負担がかかる消費税の減税を求めました。石破茂首相が消費税減税に耳を貸さない背景に、多額の企業･団体献金の見返りに消費税増税や法人税減を要望してきた日本経団連と自民党との関係があるとして、カネの力で動く政治の転換を迫りました。

塩川氏　都連裏金と旧安倍派は同じ手法。調査し報告を／首相　“都議会自民は調査した”と強弁

　「赤旗」日曜版のスクープで発覚した、東京都議会自民党の裏金づくり。日本共産党都議団が明らかにした、２０１９年の政治資金パーティーでの都議会自民党の内部文書には「都連所属衆参議員４６名、１人３０枚配布」と記載があります。

　塩川氏は、都議会自民党の小松大祐幹事長が「都連所属の国会議員にもチケット販売は依頼している」としつつ政治資金収支報告書の不記載については「確認が取れていない」と述べたことを挙げ、「国会議員に不記載があるか調べたのか」とただしました。石破首相は「都議会自民党が事実関係を調査し、警察当局の捜査にも協力してきた」と答えました。

　塩川　誰がいつから、何のために始めたのか、明らかになっていない。全容解明のために国会議員の関与を明らかにすべきだ。

　首相　党国会議員への確認と、都議会自民党の不記載問題はリンクしていないが、必要なら話を聞く。

　塩川氏は、都連の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことが前提で、旧安倍派の裏金づくりと同じ手法だと告発。「都連所属の国会議員４６人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関与した議員が１０人もいる。調査し委員会に報告すべきだ」と求めました。

　ところが石破首相は「都議会自民党は調査を行った。国会議員の関与はなかった」と強弁。塩川氏は「聞き取りだけで、まともな調査を行っていないのが自民党だ」として全容解明を求めました。

　さらに共同通信が自民党の８府県連で、党本部からの交付金の不記載や過少記載が起きたと報じた問題に言及し、「不記載は法の根幹に触れる悪質なものであり、それすら守れないのは国民に対する背信行為で民主主義の根幹を脅かすものだ」と警告しました。

塩川氏　低所得者ほど重い負担　消費税の減税に踏み出せ／首相　社会保障の財源はどこに／塩川氏　（首相の著書示し）法人税の引き上げで財源を

　塩川氏は「暮らしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りの声を代弁。コメや野菜など食料品の高騰が止まらず、２０２４年１２月の消費者物価指数は前年同月比で３･０％上昇。価格の上昇が止まりません。

　塩川氏は「帝国データバンクによると、２５年の値上げは、現状ペースだと４月にも累計１万品目を突破すると予想される。暮らしの先行きは深刻だ」と強調しました。

　塩川　物価高騰に苦しむ国民の暮らしに重くのしかかっているのは消費税だ。消費税には所得の低い人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか。

　首相　導入時から逆進性は指摘されてきた。しかし受益の面で、低額所得者に大きな社会保障給付がある。

　塩川氏は「そもそも低所得者から税を取り立てることは生計費非課税の原則や応能負担原則に反する」と批判。「最も効果があるのが毎日の買い物で支払う消費税の減税だ」と迫りました。

　石破首相は「社会保障の財源はどこに求めるのか」などと主張。塩川氏は、石破首相自身が著書の中で、「法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論するべき」と述べたと指摘。

　塩川　法人税の引き上げで財源をつくり、消費税減税するべきだ。

　首相　法人税のあり方は税体系全体の中でさらに議論する必要がある。

　塩川　大事なポイントはやはり庶民が苦しんでいる。生計費に税金はかけるべきではない。

　塩川氏は、大企業の法人税減税がされてきた結果、３０年間で経常利益が５･５倍や配当金は９･４倍、内部留保は５３９兆円に大幅に増やしたと言及し、大企業減税の見直しに踏み出せと強調。石破首相は「賃上げや設備投資を期待して法人税減税をしたが本当に実現されたのか検証しなければならない。不十分だったのであれば、法人税減税はなんだったのかということになる」と答弁。塩川氏は「賃上げはされず内部留保だけが積みあがったのが法人税減税の結果」と指摘。「法人税はアベノミクス以前の税率に戻し、消費税減税とインボイスは廃止に」と重ねて強調しました。

塩川氏　経団連が献金促すもとで消費税増税と法人税減税。企業･団体献金禁止を／首相　透明性を極限まで高めることは大事

　「自民党が消費税減税、法人税引き上げに耳を貸さないのはなぜか」―。塩川氏は、経団連が「優先政策事項」に基づき政党の政策評価を行い、自民党に対し多額の献金が行われるもとで法人税が減税され、一方で消費税が増税されてきた実態を告発しました。

　塩川氏は、２００３年に企業献金あっせんを復活させた経団連が「優先政策事項」で、「法人税実効税率引き下げ」「消費税引き上げ」を掲げ、奥田碩（ひろし）会長（０５年当時）が「会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄付をしていただくよう期待する」と発言していたと指摘。０３～２３年で、法人税実効税率が４０･８７％から２９･７４％に下がる一方、消費税が５％から１０％に上がり、その間、経団連等の企業･団体から自民党への献金額が４８８億円に上った事実を突き付けました。

　塩川　多額のカネの力で法人税減税と消費税増税が行われてきたのではないか。

　首相　企業･団体献金の見返りとして政策を決定し、行ってきたことはない。

　塩川氏は、経団連が民主党政権となった０９年に政策評価を取りやめる一方、自公政権復活後の１３年に再開し、自民党は「法人実効税率２５％に向けた抜本改革」「消費税の着実な引き上げ」「原発の再稼働プロセスの加速」などの経団連の要求に応えてきたと反論。「まさに自民党のための政策評価だ」と強調しました。

　さらに、石破首相が昨年の臨時国会の答弁で「営利企業である以上、利益を見返りとまったくせず献金することはそれ自体がおかしなこと」だと認めていると指摘。自民党への企業･団体献金は野党時代に全体で年約１３億円だったのが、政権復帰後２０億円超になったことを示しました。

　塩川　政権党かどうかで献金額が変わるのがなぜ「社会貢献」なのか。要求実現してもらう見返りだ。

　首相　透明性を極限まで高めることは大事だ。

　問題をすりかえる石破首相に塩川氏は「参政権･投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし政治を誘導すること自体が国民の参政権を侵害する。賄賂性が問われている企業･団体献金の全面禁止を」と求めました。

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主張／衆院予算委の論戦／金権腐敗　追い込まれる自民党

「しんぶん赤旗」２月５日･２面より

　裏金問題の解決をはかる気があるのか―。衆院予算委員会での論戦が始まりました。新しい疑惑が次々報じられているにもかかわらず、石破茂首相は実態解明を求める野党の追及に対し、のらりくらりと後ろ向きの答弁に終始しています。これでは、国民の政治不信は払拭されません。

■地方組織でも裏金
　自民党による裏金づくりは地方組織にまで及んでいました。東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入約３５００万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の予算委で、都議会自民党の裏金づくりは旧安倍派と同じ仕組みだと指摘。「国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党だ」と追及しました。石破首相は「都議会自民党として所要の調査を行った」として、積極的に実態解明に乗り出す意思は微塵（みじん）も示しません。

　都議会自民党の裏金問題を受けて行った自民党の全国調査のいいかげんさも判明しています。

　自民党は２２の道府県連で、パーティー券の販売でノルマを超えた分を議員に還付していたものの収支報告書には適正に記載していたとしています。

　しかし、岐阜県連会長の武藤容治経産相は「２０２３年、安倍派の記載漏れが判明した際の確認で、一部の支部に記載漏れがあった」（１月３１日、立憲民主党議員への答弁）と述べ、収支報告書を訂正していたことを認めました。

　石破首相は「かなり詳細な調査を行った」として再調査を拒否していますが、裏金づくりは東京都以外にも広がっている可能性があります。

　石破首相は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても「民間人であり、検察の捜査で決着がついている」と消極姿勢です。

　しかし、裏金づくりの全容はいまだに解明されていません。会計責任者は政権中枢を担った派閥の裏金問題の詳細を知る人物です。単なる一民間人とはいえません。招致を拒むならば、関係者の証人喚問で事実を明らかにするよりほかありません。

■経団連の言うまま
　裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業･団体献金です。

　塩川氏は、自民党に巨額の献金をしている経団連の要請にそって法人税減税、消費税増税が行われたことを数字をあげて具体的に指摘。「多額の企業献金で政治が動かされている」として、賄賂性の問われる企業･団体献金の禁止を求めるとともに、法人税引き上げで財源をつくり消費税を引き下げるよう求めました。

　しかし、石破首相は拒否。企業･団体献金についても「透明性を高める」と言い張って、禁止に背を向けるばかりです。

　与野党は３月末までに企業･団体献金のあり方について結論を得ることで合意しています。立憲民主党、日本維新の会も禁止を求めており、自民党は追い詰められています。

　消費税減税を求める国民の切実な要求実現のためにも、野党が一致して企業･団体献金の禁止を迫ることが必要です。

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「議事録」

第２１７回通常国会　令和７年２月３日（月曜日）予算委員会　第３号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　石破総理、自民党総裁であります石破総理に、自民党の裏金問題についてまず質問をいたします。

　旧安倍派の裏金復活の経緯に関わった松本元事務局長の参考人招致の実現を是非求めたいと思っております。また、関係する旧安倍派幹部の証人喚問が必要だ、このことも冒頭申し上げておくものであります。

　都議会自民党の裏金問題であります。

　しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなどの収入、計約三千五百万円を記載していなかったとして、経理担当職員が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となりました。都議会自民党によると、ノルマ超過分を会派に納めない中抜きの手法で裏金づくりが行われ、その都議やＯＢは二十六人に上り、うち八人は会派の幹事長も務めたベテランだった。極めて重大であります。

　しかし、この裏金問題について、誰がいつから何のために行ったのか、こういうことはいまだに明らかになっていないと思いますが、総理はそのこともお認めになりますね。

○石破内閣総理大臣　これは都議会自民党の会派ということでございます。都連でもございません、党そのものでもございませんが、自由民主党の組織というものがそういうことを起こしておるということの認識は、私は強く持っておるところでございます。

　この実態解明につきまして、党として、党本部として、東京都連とも協力をしながら、解明すべき点は今後更に努力をしてまいりたいと思っております。

○塩川委員　解明すべき点は取り組んでいくという話でありますけれども。

　この件につきまして、我が党の都議団が明らかにしました二〇一九年の政治資金パーティーの際の都議会自民党の内部文書には、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配布とあります。

　記者会見で、都議会自民党の小松幹事長は、都連所属の国会議員にもチケットの販売は依頼していると認めておりますが、不記載はなかったのかと問われて、ヒアリングは行ったが、そうしたことは確認が取れていない、不記載の有無について確認が取れていないとしております。

　総理にお尋ねします。

　都議会自民党のこの裏金問題に関わって、国会議員が不記載かどうか、この点については調べておられるんでしょうか。

　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

○石破内閣総理大臣　国会議員に販売を依頼したパーティー券の枚数、あるいは都議会自民党への納入状況を確認した、あるいは国会議員側へのヒアリングを行った、このようなことを行いまして、都議会自民党といたしましては事実関係を調査したというふうに聞いておるところでございますし、検察当局の捜査に対しましても真摯に協力をし、説明をしてきたということであります。

　その結果として、刑事事件として立件されるべきものは立件されたということでございまして、ここに至るまで、都議会自由民主党といたしましてこのような問題に真摯に対応してきたものと承知をいたしておりますが、なお、議員におかれまして、この点はまだ納得できないということがあれば、御指摘くださいますようにお願い申し上げます。

○塩川委員　刑事事件と言いますけれども、実際には、裏金の都議会議員自身は、それについては罪に問われていないという問題があります。

　そういう点でも、誰がいつから何のために始めたのか、全容解明を、明らかにするという点で、都連所属の国会議員のこのパーティー券の扱いについてしっかりと明らかにするということは、これは当然必要なことではありませんか。

○石破内閣総理大臣　都連所属の国会議員にそういうことを確認をするということと、この都議会自民党の不記載の問題というものが直接リンクをしておるわけではございません。ただ、都連所属の国会議員に対しまして、これはどういうことであったのか認識していますかということについては、私どもとして、これから先、必要であれば聞いてまいりたいと思っております。

　今日は都連会長もおりますが、我々は、東京都連所属の国会議員としてこの問題に対して真摯に対応してまいりましたし、今後もそうありたいと思っております。

○塩川委員　必要であれば確認したいと、必要ですから、是非確認をしていただきたい。

　都議会自民党の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことを前提としており、旧安倍派による裏金づくりと同じ手法であります。二〇一九年の都連所属国会議員四十六人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関わった議員が、そのうち十人もいるわけであります。

　同じようなことがなかったのか、こういうことを調べるのは必要じゃないでしょうか。是非こういったことについて調査をし、この委員会に報告をいただけますか。

○石破内閣総理大臣　委員会に対します報告は、理事会で是非御協議をいただきたいと思っております。

　今御指摘の都連所属の我が党国会議員につきましてもパーティー券の販売の依頼はなされておったということでございますが、都議会自由民主党として所要の調査を行いました。国会議員が関わる収支報告書の不記載はなかったということまでは承知をいたしております。

○塩川委員　聞き取りだけで、その先のまともな調査が行われていないわけであります。国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党であります。改めて、誰がいつから何のために行ったのか、この全容解明を求めるものであります。

　さらに、二月二日の共同通信によれば、自民党の八県連で党本部からの交付金を不記載、過少記載があったという話でした。書き間違い、事務的ミスにとどまらない問題であります。

　不記載は、公にすべきものを公にしていなかったということであり、法の根幹に触れる悪質なものであり、それすら守れないというのでは、国民に対する背信行為であり、民主主義の根幹を脅かすものだ、このことを指摘をし、裏金問題についての全容解明を重ねて求めておくものであります。

　次に、裏金問題について、国民は、暮らしが大変なときに自民党の裏金は許せないという怒りの声を上げております。物価高騰の問題でも、その声が切実に上げられているわけであります。

　この間、昨年、二〇二四年十二月の消費者物価指数は、前年同月と比べて三･〇％上昇し、上昇率が三％台の水準となるのは一年四か月ぶりであります。この間の食品の値上げ品目は多数であり、帝国データバンクによると、二〇二五年の値上げ品目数は、現状のペースで続いた場合、早ければ四月にも累計で年一万品目を突破すると予想される、年間では、昨年の一万二千五百二十品目を大幅に上回る一･五万から二万品目に到達する可能性があるとしており、暮らしの先行きは深刻であります。

　このような物価高騰に苦しむ国民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているのが消費税であります。

　パネルで紹介をしておりますけれども、年収に占める消費税の負担割合ですが、年収二百万円未満の世帯の支出に対する消費税の負担割合は八･三％にもなります。一方、年収千五百万円以上の世帯では二･一％で、六･一九ポイントの差があるように、示されているように、非常に、所得の少ない方に重い負担がかかるというのが消費税ということが明らかであります。

　総理にお尋ねします。

　総理自身も消費税の逆進性について触れておられるということは承知しておりますが、そもそも、所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性のある税金が消費税ということはお認めになりますか。

　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

○加藤国務大臣　税ということで。

　今御指摘のように、消費税については、負担の側面だけ見れば、そこの表にもございますが、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高い、そういう意味では、いわゆる逆進性を有するものであるというふうに考えております。

　そうした中で、軽減税率などの実施によりその緩和が図られていること、また、受益の側面を見ますと、消費税源が充当される社会保障給付等によって低所得者ほど手厚く所得の再配分を受けるという面もありますので、そうした面も含めて評価すべきものと考えております。

○塩川委員　総理は、消費税の逆進性はお認めになりますか。

○石破内閣総理大臣　今、財務大臣からお答えをいたしましたとおりで、これは消費税導入のとき、売上税と言っておりましたが、中曽根内閣でこういう議論が行われたときからこの逆進性というのは指摘をされてきた、それはよく承知をいたしております。竹下内閣でも随分議論はいたしました。

　同時に、それでは受益ということを考えた場合に、多く消費税を負担している方の受益と少なくしか負担できない方の受益というのは、それは差がございません。そういたしますと、多く消費税を納めているからいい医療が受けられるとか、そのようなものでは全くございませんので、そういう意味で、消費税の御負担が少ない方々にも同じような医療、社会福祉、そういうものを提供しているという面もございます。

○塩川委員　低所得者にも受益の面でプラスになっているんだという話がありますけれども、そもそも、低所得者に対してこういった税金を取り立てること自身が生計費非課税の原則や応能負担の原則に外れるものだ、物価が上昇すれば消費税額が増えるのも腹立たしいという皆さんのまさに生活実感からも、こういう消費税の在り方について大本から見直すことが必要であります。

　そこで、このような消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があることは認められたところであります。あらゆる商品が値上がりをする中、最も効果があるのが、毎日の買物で払っている税金である消費税の減税であります。

　総理、消費税の減税に踏み出したらどうでしょうか。

○石破内閣総理大臣　消費税を減税した場合に、それでは社会保障の財源をどこに求めるかということでございます。これから先、社会保障費というのはどうしても増大が見込まれておるところでございまして、仮に委員がおっしゃいますように消費税をきっぱりと廃止した、じゃ、それに代わる財源をどこから求めるかということも併せて御提示をいただければ、議論は更にかみ合うかと思っております。

○塩川委員　二〇一九年の雑誌で、石破議員が、当時、私はこれまで社会保障のためには消費増税が絶対に必要だと主張してきましたが、逆進性の高い消費税に社会保障を委ねることが本当に正しいのだろうかと考えるに至りましたと述べていたわけであります。社会保障の財源を消費税に委ねることに疑問を呈していたということであります。

　最近の、昨年の著書で、石破総理は、名目賃金や物価が上昇したために所得税や消費税が増収となり、円安で輸出企業の円建ての利益が増加したために法人税が増収したのは当然のこと、法人税減税に目ぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきとも述べておりました。

　ということであれば、法人税減税に意義が見出せないということをおっしゃるのであれば、法人税を引き上げて財源をつくり、消費税を減税したらどうでしょうか。

○石破内閣総理大臣　それは税体系全体の中でこれから議論をしていくべきものだと思いますが、企業の税収が絶好調であるということを考えましたときに、応能負担というものをどのように考えるかというお話でございます。そこにおいて、先ほどお触れになりましたが、消費税をこれ以上上げるということを今政府として考えているものではございません。私自身も考えてはおりません。

　そこにおいて、それでは税全体の体系を考えましたときに、法人税のこれからの在り方というものは、税体系全体の中で更に議論が必要だというふうに考えております。

○塩川委員　大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大変な苦労をされておられる、そういったときに、やはり生活費に税金をかけるようなことはやるべきではない、これが政治の取るべき姿勢ではないでしょうか。この立場で税制の在り方を考える必要がある。

　この間、企業ですけれども、この三十年間で、大企業は経常利益が五･五倍、配当金は九･四倍に増えて、内部留保は三･四倍、今では五百三十九兆円を超える金額となっているように、大幅に増やしております。その理由の一つが、大企業への法人税減税ではないでしょうか。

　パネルに示しましたように、左側の方では、資本金十億円以上の大企業などの法人税の負担については、一九九六年のときに三一･八％だったものが、二〇二二年度には九･七％と大きく減少しているわけであります。

　また、パネルの右側にありますように、企業規模別の法人税負担率を見ますと、資本金一億円程度、中小企業、中堅企業は二〇％であるにもかかわらず、資本金十億円以上の大企業を見ますと、十億円超では一七･四％に下がり、五十億円超では一四･〇％に下がり、百億円超では一三･二％に下がり、連結法人、今は通算法人ということですけれども、六･七％と、大きな企業ほど法人税の負担率が下がる。こういう税制を改めて今見直していくことが必要ではないのかということが問われているわけであります。

　是非総理、今こそこういった大企業減税を見直して、もうけに応じた応分の税の負担を求め、消費税の減税に踏み出す、そのときではありませんか。

○加藤国務大臣　今お話がありましたけれども、中小企業に比べて大企業の法人負担率の御指摘でありますけれども、中小企業に対しても様々な措置を、例えば軽減税率の特例等を講じているところであります。

　その上で、委員の御指摘は、一つは、大企業と中小企業を比べると赤字法人の割合が明らかに違う、こういったことも一つ背景にある。それからもう一つは、受取配当等の損益不算入制度、あるいは外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度、これは国際的にも二重課税を避けるための措置とされているわけでありますが、それらを実際に適用する企業は大企業が多いため、大企業の負担率が低く見える、こういった面もあるということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。

　なお、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされたことも踏まえつつ、検討を進めていきたいと考えています。

○石破内閣総理大臣　二〇一〇年代に累次法人税の引下げを行ってまいりました。それは、投資でありますとか賃上げでありますとか、そういうことが行われるということを企図して、あるいは期待をして、累次法人税の引下げを行ってきたものでございます。

　それが本当に実現されたのかということの検証はきちんとしていかねばならないと思っております。それが、賃上げあるいは設備投資、そういうものも十分でなかったということであるならば、その法人税の引下げは何であったのかということになりますので、これは今財務大臣がお答えを申し上げましたように、税全体の中でめり張りの利いた税制というものの実現に向けて、私どもは皆様方と議論をしてまいりたいと存じます。

○塩川委員　かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。

　だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃止を目指し、まずは消費税の五％への減税、そしてインボイスを廃止をする、大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業と富裕層への税優遇を正せば、消費税を五％に引下げができる、ここにこそ踏み出していくことが必要であります。

　今述べたように、石破総理は、消費税の逆進性を認め、また法人税減税に目ぼしい意義は見出せないということも述べておられたわけですけれども、消費税減税、法人税引上げには踏み出そうとしない。消費税減税や法人税引上げに耳をかさないのはなぜなのか。そこにあるのが、経済団体の経団連との深い関わりがあるからではないのか。

　一九九三年、リクルート事件を機に、国民の厳しい批判の声を前に、経団連は、企業･団体献金のあっせんの中止ということを決めました。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべき、経団連は、来年以降、そのあっせんは行わないとしたわけであります。

　それなのに、二〇〇三年、日本経団連は、企業献金あっせんの復活を決定をしました。日本経団連では、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政党本位の政治の実現に協力していくとして、優先政策事項に基づき政党の政策を評価をし、献金の目安としました。いわゆる政党通信簿であります。パネルに示したように、左上にあるとおり、税制改革を見ると、経団連として、法人実効税率の引下げ、消費税の引上げを掲げております。

　当時、自民党と語る会で、奥田経団連会長は、日本経団連では政策評価に基づく政治寄附を促進している、会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄附をしていただくよう期待をすると述べておりました。

　その間、二〇〇三年から二〇二三年で、法人実効税率は四〇･八七％から二九･七四％に引き下げられ、消費税が五％から一〇％に引き上げられました。その間に、経団連等の企業、団体から自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業･団体献金額は四百八十八億円にも上ります。

　多額の金の力で法人税の減税、消費税の増税が行われてきた。総理、これが実態ではありませんか。

○石破内閣総理大臣　それは、日本経済団体連合会との間で我が党はいろいろな意見交換は行っておるところでございますが、それが企業･団体献金の見返りとしていろいろな政策を我が党が決定をし、行ってきたということはございません。

　しかしながら、そういうようないろいろな御疑念あるいは御懸念がございますので、更なる透明性というものを高めるために、私どもとして、今後法案を準備をして、御審議を賜りたいと思っております。

○塩川委員　経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。

　民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。

　それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、原発の再稼働プロセスの加速を要求した。これに応えてきたのが自民党。まさに自民党のための政策評価が経団連の政策評価、政党通信簿ではありませんか。

○石破内閣総理大臣　政権交代をして民主党が政権を担われたときも、経団連からそのような申出があった、そのことについては歓迎するというような新聞報道を読んだことがございます。

　私はそれを新聞報道でしか存じませんので、そのことについての評価をここでいたすことは差し控えますが、私どもとして、経団連あるいはいろいろな企業、団体から経済的な御支援をいただくことはございます。しかしながら、それの御要望に沿って政策を決めるということはございません。

　そのときに、午前中の議論でも申し上げましたが、いろいろな要望がある、いろいろな企業に対する、団体に対する、業界に対する支援もそう、あるいは租税特別措置もそう、自由民主党の中で議論をいたしますときに、そのような献金があるからとか、ある業界、団体に特化したとか、そのような議論を行ったことは一度もございません。

○塩川委員　昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。

　実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億円へと大幅に増額をした。

　経団連は社会貢献のためと言いますけれども、政権党かどうかで献金額が変わるというのが何で社会貢献なんですか。結局、自らの要求を実現してもらう見返りということではありませんか。

○石破内閣総理大臣　企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。

　しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられていないのかいということで、透明性は更に高めていく、極限まで高めるということは大事なことだと思っております。

○安住委員長　質疑時間が過ぎております。

○塩川委員　企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。

　企業･団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。