先の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが掲示板に複数貼られた件などを受け、自民･公明･立憲･維新･共産･国民の６党が意見交換を行っています。

　２回目となった１１日の会合では、自公両党から、公職選挙法改正の骨子案が示されました。骨子案は、「ポスターに候補者の氏名記載の義務化」、政見放送や選挙公報と同様にポスターにも「品位保持の努力義務」「営利目的での利用禁止、違反者は１００万円以下の罰金を科す」としています。

　会合に出席した私は、「都知事選の結果を見ても、選挙をもてあそぶ者に対して、有権者は賢明な判断を下した」と述べ、現行では、ポスターは公営掲示板にしか貼れない、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラ･ポスターは極端に減るのが日本の選挙であり、だから公営掲示板にプレミア感がつくと指摘し、「“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直すべきだ」と主張しました。「今検討すべきことは、規制を強化して、選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民･有権者の選挙権行使のために、選挙運動の自由を拡大すべきだ」と強調。今秋の臨時国会成立を図ろうとする目論見に「自公の説明でも、適用は来年の参院選からであり、急ぐべきではない。抜本的な改正の議論を重ねるべきだ」と求めました。

　他党から、公選法全体の見直しの必要性が述べられましたが、自公案への賛同の考えを示しています。この会合は、引き続き行われます。

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“べからず法”見直しこそ／公選法改正協議／塩川議員が主張

「しんぶん赤旗」９月１３日･２面より

　先の東京都知事選挙の掲示板に同一の選挙ポスターが多数張られた問題を受け、与野党は１１日、公職選挙法改正について実務者協議を行いました。自民、公明両党が同法改正の骨子案を提示。▽ポスターに「品位保持」規定を新設する▽候補者の氏名記載を義務付ける▽営利目的での掲示には１００万円以下の罰金を科す―としています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「ポスターの記載事項は選挙活動の中身にかかわることであり、表現の自由との関係でも法規制は慎重であるべきだ」と主張。現行法では公営掲示板にしかポスターを張れず、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラやポスターは極端に減るため、公営掲示板にプレミア感がつくと指摘。こうした規制を撤廃すれば、公営掲示板の希少価値はなくなり、選挙ビジネスも成り立たないと強調しました。

　今秋の臨時国会で改正法の成立を図る動きに対し、塩川氏は「自公の説明でも周知期間が必要で、適用は来年の参院選からとしており、急ぐべきではない」と指摘。「今検討すべきは規制強化ではなく、選挙活動の自由の保障を図ることだ」として、戸別訪問禁止、文書図画規制、高額な供託金など、“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直す議論こそ必要だと主張しました。

　また、「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶ者に対して有権者は賢明な判断を下した」として、選挙妨害の行為については「現行法で厳格に対処することが基本だ」と述べました。

 

　賃上げ、学費半額、給付制奨学金の拡大、裏金追及、企業・団体献金禁止、大軍拡批判、百里基地強化の告発、日本共産党の躍進を呼びかけ。

　高校生から年配の方まで世代を超えて多くの人から応援、激励を受けました。

　頑張ります！

　百里基地の第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練がこの４年間で１０回に上ること、ＮＡＴＯなどの外国軍隊との共同訓練が最も多いのが百里基地であるそこと、核·生物·化学兵器等に対する防護性能を付与する基地強化に１０年間で３００〜５００億円をつぎ込むことなどを告発。

　茨城県内の原子力施設上空を自衛隊機が飛行している。

　自衛隊機や民間機の訓練空域内の原子力施設上空の半径２マイル（３.７ｋｍ）、直上２０００フィート（６００ｍ）は、飛行禁止エリアになっている。

　茨城県内の原子力施設についても、同様の飛行禁止エリアを設定すべき。

　茨城県を含む原発立地県も国に要望している。

　基地部隊の機能強化と外国軍隊との共同訓練の中止、原子力施設上空の自衛隊機飛行禁止、基地周辺のPFAS汚染の調査、基地対策の担当部局の設置などを要請。

　県は「訓練や汚染などの情報を市町と共有し、県民に提供したい。国には必要な要請をしていきたい」と回答。

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百里基地強化に抗議／塩川･岩渕議員ら／茨城県知事に申し入れ

「しんぶん赤旗」９月６日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と岩渕友参院議員、茨城県委員会は５日、茨城県庁を訪れ、大井川和彦知事に対して、航空自衛隊百里基地（小美玉市）の機能強化に抗議する申し入れを行いました。衆院茨城１区高橋誠一郎、２区川井ひろ子、４区吉田つばさ、５区千葉たつおの４予定候補、江尻加那県議、上野高志県委員長、大内久美子県副委員長が同行しました。

　申し入れは▽Ｂ５２爆撃機（核兵器の搭載可能な米空軍機）との共同訓練中止▽原子力施設上空飛行の禁止▽ＰＦＡＳ汚染など基地周辺地域の水道水調査実施▽航空機の騒音調査▽基地対策の担当部局の設置―など５項目です。

　塩川氏は調査資料で、百里基地のほぼ全てと言える１９１施設の建て替えや改修事業に、３００億～５００億円が注ぎ込まれることや、「米軍以外の外国軍隊との共同訓練が百里基地が一番多いこと」を指摘。「戦火を呼び込むような事業を進めている」と批判しました。「共産党は核抑止力を強めることは認めない」と強調し、「全ての国を包括する平和の枠組みをつくることが大事だ」と提案しました。

　申し入れ後、県庁で記者会見を、党県委員会で報告集会を行いました。

　青年学生の皆さんが、学費負担、奨学金返済の負担の大きさを訴え。

　「250万円の積立があっても大学進学をあきらめた」「学費以外にも特別授業料も徴収される」「学費の工面のため、性風俗で働く人もいると聞いた」。深刻な実態。

　日本共産党は、高等教育の学費半額、そしてゼロへ。入学金もゼロに。

　奨学金利用者の半分75万人の給付奨学金をつくります。

　予算は、大企業·超富裕層への優遇税制を改め、歳出の浪費の削減で確保します。

　そして奨学金の返済を半額カットに！

　大軍拡をやめて、若者、子育て支援にシフトを！

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学費値上げ反対　署名提出／北関東４県　民青が国会要請

「しんぶん赤旗」９月６日･４面より

　埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東４県の日本民主青年同盟は４日、学費値上げ反対と高等教育無償化を求める国会要請行動に取り組みました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補に署名９１２人分を託しました。各県の共産党の地方議員や小選挙区候補が同席しました。

　参加した学生同盟員らは、独自の奨学金のある大学でも成績が悪いと打ち切られる場合があることや、高学費を理由に進学を諦めた人の声を紹介。「軍事費にお金をかけるなら教育を優先した方がいい」「学費のほかにも実習などでお金がかかる」などと訴えました。

　塩川氏は「学費の高さで進路を諦めざるをえないことは、特定の学生だけに関わるものではない。すべての世代に関わる重大な問題であり、学費無償化が必要だ」と強調。梅村氏は「東京大学の人たちが声を上げて、学費値上げの発表を延期させた。声を上げれば変えられる」と述べました。

　伊藤氏は「みなさんの学ぶ権利が奪われている。国が責任を持ってやらなければならない」、岩渕氏は「学費を下げてほしいと言うことはわがままではない。いろんな人と手をつないで運動できる」とそれぞれ応じ、学費値上げ反対へ運動していこうと語り合いました。

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学費値上げ反対、高等教育無償化を／北関東の民青同盟が国会要請／共産党国会議員に署名手渡す

新聞「新埼玉」１０月号より

　埼玉、茨城、栃木、群馬４県の日本民主青年同盟は９月４日、学費値上げ反対と高等教育無償化を求める署名９１２人分を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳、岩渕友の両参院議員、梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補に手渡しました。４県の日本共白党の地力議員や小選挙区候補が同席しました。参加者は、学費値上げ反対の大運動を起こそうと語り合いました。

　参加した民青同盟員からは「入学後の成績で、それまで受け取った（大学独自の）給付型奨学金分を請求されてしまうケースがある」「友人は、親から２５０万円をもらったが、それでも進学を諦めた」「生活用品費も値上がりし、生活費のためにアルバイトをしている」「学費の他に特別授業や実習でお金がかかる」など、学生の置かれている厳しい実態を告発。「軍事費にお金をかけるなら教育を優先した方がいい」などと訴えました。

　塩川氏は、「学費の高さで進路を諦めざるを得ないことが許せない。特定の学生だけではなく、すべての世代に関わる重大な問題です。学んだ事は社会に還元されるのだから、その負担は社会がしっかりと見ていく、こういう無償化が必要です」と強調。梅村氏は「東京大学の学生たちが声を上げて、大学が６月に値上げを発表する予定だったものを延期させました。声を上げれば変えられます」と発言しました。

　伊藤氏は「学ぶことは権利だが、その権利か奪われています。みなさんの訴えは〝お願い”ではなく、国が責任を持ってやらなければならないことです」と力説。岩渕氏は「ていねいに１人ひとりの学生の実態を聞き取り、政治に働きかけることはすごく大事なこと。学費を下げてほしいという要求はわがままではありません。いろんな人と手を繋いで運動できます」と述べました。