熊本の水害や静岡の竜巻など各地の被害状況の報告。

　ホテルでの２次避難の継続など、喫緊の課題に取り組むことを確認。

　国内最大級という竜巻被害は、柱のねじれなど他の災害にない竜巻独自の被害認定を適切に行うよう求めることなどを議論。

　災害特委での審議を求めていく。

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実態に合う被災者支援を／党国会議員団が豪雨災害対策本部会合

「しんぶん赤旗」９月１０日･２面より

　日本共産党国会議員団の豪雨災害対策本部（本部長＝小池晃書記局長）は９日、国会内で第３回会合を開き、各議員が各地の被災状況や被災者支援制度の適用などを報告し、今後の対応について協議しました。

　本村伸子衆院議員は、台風１５号の竜巻被害を受けた静岡県牧之原市と吉田町の状況を説明。同市では約１０００棟が被害を受け、り災証明申請が５００件ほど出ており、一部損壊の住宅には国の公的支援がない現行制度の見直しが必要だと強調しました。また、福祉事業所や中小企業に対する支援制度の実情についても報告しました。

　塩川鉄也衆院議員は、竜巻被害は他の災害に比べ被災認定が低くとられるケースがあると指摘。「今回の被害は『国内最大級の強さ』といわれており、実態に合った認定になっているのか見ておく必要がある」と述べました。

　白川容子参院議員は、熊本県上天草、熊本両市での豪雨被害調査について報告。上天草市では満潮と豪雨が重なり深刻な被害を受けたとして、被災者生活再建支援法適用の見通しについて話しました。田村貴昭衆院議員は、同法の各自治体への適用はハードルが高いとして、「この問題を突破しなければいけない」と強調しました。

　災害救助法の適用は各都道府県知事の判断によるため、災害発生時から被災地の住民が声をあげ、知事に要請する必要があるとの意見があがりました。

　小池氏は、「日本各地で災害が起きており、各自治体の議員とも連携をとりながら対応する必要がある。衆参の災害特別委員会の開催を求める取り組みも強めていこう」と呼びかけました。

 

　自民党の党内事情で国民要求の店ざらしは許されないと、臨時国会の早期開会要求で一致。

　私は参院選で多くの党が公約した消費税減税に向けた議論や通常国会からの宿題であるガソリン暫定税率廃止、裏金解明、企業･団体献金禁止、選択的夫婦別姓などを進める臨時国会をと要求。

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憲法に基づき臨時国会を／野党７党･会派が国対委員長会談

「しんぶん赤旗」９月１０日･２面より

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会の野党７党･会派は９日、国会内で国対委員長会談を開き、臨時国会の早期開催を求めていくことで一致しました。１０日には、憲法５３条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆院議長に提出します。

　会談で各党は、自民党の総裁選で政治空白が生じることは許されず、臨時国会を早期召集すべきだと主張しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「自民党の党内事情で、国民要求の実現がたなざらしにされることは許されない」と指摘。「参院選の公約で多くの党が消費税減税を掲げた。その実現にむけた取り組みが必要だ。通常国会からの宿題であるガソリン暫定税率の廃止、裏金問題の全容解明、企業･団体献金の禁止、選択的夫婦別姓などの議論を進めるためにも臨時国会を早期に開くべきだ」と述べました。

　参院選の結果、衆参ともに与党が少数となった国会で、いくつもの政党間の協議会が立ち上がっています。野党８党の政策責任者会議が開かれ、初めて消費税減税が協議対象となりました。一貫して消費税に反対を貫いてきた日本共産党があったからこそ生まれた変化です。

　消費税減税の財源論をめぐっても、わが党の国会論戦が大きな力を発揮しています。減税が繰り返され、収益を大幅に増やした大企業には担税力があり、応分の負担を求めよというわが党の追及に、石破茂首相も「（法人税減税は）効果がなかった」「反省する」と言い「応能負担の考え方をきちんと見直すことはあってしかるべきだ」と法人増税を否定することができなくなりました。マスコミも「与野党、法人増税論が浮上」「政策財源探し、唯一の選択肢」（「日経」８月１７日付）と、法人増税が焦点となっていることを報じています。日本共産党の論戦が国政を大きく動かしています。

　今こそ消費税減税･廃止の世論と運動を大きく広げましょう。

「しんぶん赤旗」８月２７日･１１面より

　私は２３日、等伊勢崎佐波地区委員会が群馬県伊勢崎市内で開いた「躍進をめざすつどい」、党利根沼田地区の薄根支部主催の沼田市での集いで衆院選での党躍進などを訴え、入党を呼びかけました。

　私は、自公が参院でも過半数割れした国会の様子をリアルに報告。「暮らしの厳しさが増す中で、現政権への批判として排外主義的政党が伸びたが、まともな政治に変える日本共産党の役割が今こそ大事だ」と語り、予想される衆議院選挙での党躍進を訴えました。「正論をつらぬく党がどうしても必要」と歴史的岐路における日本共産党の存在意義について力説し、入党を訴えました。

　伊勢崎市の「集い」には参院選で選挙区候補として奮闘した高橋保氏も参加し、近代日本の戦争の歴史を語りました。また、来年４月の伊勢崎市議選で、新旧交代を含む現有２議席の確保を目指す新人の赤石こういち候補と長谷田公子市議が決意表明をしました。

　沼田市の「集い」では「障がい者の最低賃金、国政選挙で共産党の議席が減っていることをどう考えるか」「友人との会話でなぜ政治の話がしにくいのか」「政党助成金をなぜもらわないのか」「利根川の水害について」などの質問が次々と出ました。私は「政党助成金は支持している政党だけではなく、自民党･公明党などに私たちの税金が渡ってしまう憲法違反の面があり、共産党はなくそうと訴えています」「利根川の水害について、国がもっと地域密着の予算編戒をする必要があります」などと答えました。

　熊本･鹿児島･福岡などの被害状況の報告。

　家屋の浸水被害、農地の被害も甚大。

　一方、災害救助法や被災者支援法の適用は限定的。

　適用拡大とともに、床上浸水を準半壊として応急修理の対象とすることや自治体連携型補助金の活用など、国･自治体に働きかけることを確認。

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生活･生業再建支援こそ／８月豪雨　党国会議員団が対策本部

「しんぶん赤旗」８月２０日･２面より

　日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」は１９日、国会内で会合を開きました。九州など全国で発生した記録的な大雨による被害を調査した議員らが現地の状況を報告。対策本部長の小池晃書記局長が「引き続き現地調査や救援･相談活動の取り組みを進めよう」と発言しました。国や自治体に生活と生業（なりわい）再建のための支援を求めていくことを確認しました。

　熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊･半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。

　河川氾濫で浸水被害が出た福岡県福津市に調査に入った仁比聡平参院議員は、今の排水路の設計基準では、気候危機のもとで線状降水帯の発生や記録的大雨が相次ぐ状況に対応できないと指摘。防災のまちづくりを進める取り組みの支援も求められると述べました。

　被災した中小企業の再建支援のための対策を地域の実情に応じて各県などに求めていく必要性や、農地被害の対策なども議論しました。

 

　全国最低水準の医師数（４６位）や看護師数（４３位）など、暮らしを支える施策はあまりにもお粗末なのに、霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港のような無駄な大型開発を推進する県政の転換を！

　東海第二原発は今すぐ廃炉に！

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暮らし守る茨城県へ／塩川氏が田中知事予定候補･山中県議予定候補応援／つくば

「しんぶん赤旗」８月１９日･１０面より

　茨城県つくば市で１７日、９月７日投開票の茨城県知事選（８月２１日告示）に挑戦する「いのち輝くいばらきの会」の田中しげひろ氏と、つくば市区（定数１）の県議補選（８月２９日告示）で議席奪還をめざす日本共産党の山中たい子氏が街頭演説を行いました。共産党国会対策委員長の塩川鉄也衆院議員が応援に駆けつけました。

　塩川氏は、全国の医療機関の６割が赤字経営となっている問題や医療過疎が深刻な茨城の状況にふれ「地域医療を存続するために、政府に５０００億円の財政支援を求めている」と紹介しました。自民･公明･維新･国民などは４兆円の医療費削減を推進していることに対して「医療改悪にきっぱり反対するのは日本共産党」と強調。「今こそ、暮らしや平和、人権や民主主義を守るために政治を前に進めていく時。みなさんの暮らしを守る願いは田中しげひろさんと山中たい子さんにお寄せください」と呼びかけました。

　田中氏は、戦後８０年を迎え、大軍拡を進める政府を批判。県内の百里基地（小美玉市）機能強化についても「戦争する国づくりに反対。県内から平和を守るためにがんばりたい」と訴えました。

　山中氏は、もうかる県政にまい進する大井川和彦知事を自民･公明が支えている国いいなりの自民党県政を批判。「議会のチェック役として、県民の願い実現に全力を尽くす」と強調しました。

　元公明党副委員長の二見伸明氏や緑の党の披田信一郎氏、共産党の江尻加那県議など約２５０人が応援に駆けつけました。

　無謀な侵略戦争がアジアで２千万人、日本で３１０万人以上の犠牲を出した。

　だからこそ国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意」して憲法を定めた。

　大軍拡と戦争国家づくりを止めるために全力。

　歴史の偽造、差別と分断に断固反対を貫く。

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終戦の日　各地で共産党訴え／憲法守り生かす政治に／埼玉で塩川･伊藤氏

「しんぶん赤旗」８月１６日･４面より

　終戦から８０年を迎えた１５日、日本共産党は全国各地で国会議員、地方議員らを先頭に街頭演説を行いました。

　　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と伊藤岳前参院議員は、埼玉県川口、さいたま両市で市議らとともに宣伝しました。

　伊藤氏は、終戦･被爆８０年の今年の参院選で、「核武装は安上がり」などと主張する勢力が現れたことを批判。「共産党は党をつくって１０３年、一切の戦争、暴力、差別とたたかってきた。戦争も核兵器もない世界へ全力を尽くします」と訴えました。

　塩川氏は、自公政権がアメリカとともに戦争する国づくりを進め、それに手を貸す補完勢力や排外主義勢力の動きがある時に、「日本国憲法こそ、私たちの平和と暮らしを守る土台となっている」と強調。「憲法を守り生かす政治こそ、大きく前に進めよう」と呼びかけました。

　訴えを聞いた女性（７０）は「私の父は『結核になった』とうそをついて戦地に行くのを逃れ、母は飛行機をつくる工場で働いて大変だったと聞いてきた。日本には非核三原則があるから大丈夫と思っていたのに、参院選で核保有を言い出す人もいて不安です。平和な時代を生きていきたい」と話しました。

　「食べていける賃金に引き上げて」「ある製造現場の派遣労働者は手取りで１３万円。あまりにひどい」「飲食店のバイトで最賃以下のところも」と訴え。

　労働局は「審議会にご意見を報告したい」「違反行為はぜひ御相談を」と。

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最賃引き上げ　青年は切望／茨城／各地の民青　労働局に申し入れ／塩川･岩渕議員参加

「しんぶん赤旗」８月１４日･７面より

　日本民主青年同盟茨城県委員会は１２日、茨城労働局（水戸市）に対し、すみやかに最低賃金を時給１５００円に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、千葉達夫県青年学生部長が同席しました。

　要請では、長引く物価高がとりわけ青年や学生を苦しめている実情などを訴え、最低賃金を１５００円に引き上げるとともに全国一律の制度にすること、社会保険料の軽減など中小企業に対する支援を並行して実施することを求めています。

　千葉氏は、参加できなかった青年（大手の半導体会社で派遣社員で働く）が「賃金から借り上げのアパート代が引かれ、１カ月１３万円の給与。貯金もできず将来の見通しが立てられない状況だ」と訴えていると紹介。「大井川和彦県知事の言う県民所得３位という実態は現実と違う」と述べました。

　高校生の参加者は「アルバイトではワンオペになることもある。労働量に見合った賃金にしてほしい」「アルバイトの時給を上げてほしい。賃金を上げるためには社会保険料の軽減も重要」などと要望しました。

　茨城労働局の江口勇次労働基準部長は「県の最低賃金審議会にしっかりと報告する」と答えました。

　塩川氏は「審議会で学生や青年の意見を聞くことははできないか」と質問。労働局側は「事前に希望があれば意見陳述の場は可能だ」と答えました。

　岩渕氏は「物価高で暮らしが大変な中、最賃引き上げは若者の暮らしや将来に関わる喫緊の課題だ」と述べました。

　全国一律時給１５００円、中小企業への支援を要望。

　「最賃では生活費賄えない」「長時間、掛け持ちのバイトの人増えている」「学生にとって仕送りという言葉は死語。時給１５００円になればバイト時間減らせる」。

　青年学生の意見陳述の機会を求めました。

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最賃１５００円引き上げ　民青要請／埼玉労働局に／塩川･岩渕氏ら同席

「しんぶん赤旗」８月９日･３面より

　日本民主青年同盟埼玉県委員会は６日、埼玉労働局（さいたま市）に対し、最低賃金をすみやかに時給１５００円に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、城下のり子県議が同席しました。

　長引く物価高騰で、とりわけ青年･学生の置かれた状況が深刻であるとして、最低賃金を１５００円に引き上げるとともに全国一律の最低賃金にすること、社会保険料の軽減など中小企業に対する支援を並行して行うことを求めています。

　民青の小沢結実県委員長は、街頭での対話などを通じて青年から物価高などで生活が苦しいという声を多く聞くようになったと述べ、要請書の内容を説明しました。

　参加者からは「収入確保のために仕事をかけもちする人も多い」「“親からの仕送り”という言葉が死語に近くなり、学費も生活費も自力で稼ぐ学生が増えている。最低賃金が上がれば仕事の量が減り、学ぶ時間を確保できて将来、社会に貢献できる」など、青年や学生の声や実態を伝えました。

　埼玉労働局の稲葉典行労働基準部長は「厳しい生活実態を改めて実感した」と述べ、要請内容を県の最低賃金審議会や厚労省に届けると回答しました。

　塩川氏が「審議会で直接青年･学生の声を聞くことはできないか」と述べると、労働局側は「前もって意見書を出したり、事前の意見募集に申し込んだりすれば、可能な範囲で調整できる」と答えました。

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最賃すみやかに１５００円に／民青同盟が埼玉労働局に申し入れ

新聞「新埼玉」９月より

　日本民主青年同盟埼玉県委員会（小沢結実委員長）は８月６日、さいたま市中央区の厚労省埼玉労働局を訪れ、最低賃金をすみやかに時給１５００円に引き上げることなどを要請しました。

　民青同盟の提出した要請書は、長引く物価高騰で、とりわけ青年･学生の置かれた状況が深刻であると述べ、最低賃金を引き上げるとともに全国一律の最低賃金にすること、中小企業に対する支援を並行して行うことを求めています。

　席上、小沢委員長は、街頭での対話などを通じて青年から物価高などで生活が苦しいという声を多く聞くようになったと述べ、要請書の内容を説明。参加者からは「収人確保のために仕事をかけもちする人も多い」「親からの仕送りが死語に近くなり、学費も生活費も自力で稼ぎだしている学生か増えている。最低賃金が上がれば仕事の量を減らせ、学ぶ時間を確保できて将来社会に貢献できる」など、青年や学生の声や実態を伝えました。

　埼玉労働局の稲葉典之労働基準部長は「厳しい生活実態を改めて実感した」と述べ、要請内容を埼玉地方最低賃金審議会や厚労省に届けると回答しました。

　要請には日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友･参院議員、城下のり子埼玉県議が同席。塩川氏が、審議会で直接青年学生の声を聞くことができないかたずねると、労働局側は「前もって意見書を出したり、事前の意見募集に申し込んだりすれば、可能な範囲で調整できる」と答えました。

　広島市から寄贈された旧市庁舎の被爆敷石前で、初めて所沢市主催の平和祈念式が実施され、続いて所沢市民平和祈念式が行われました。

　原爆死没者に哀悼の意を表し、黙祷と献花。

　市役所内では、平和祈念資料展、ヒロシマ市民の描いた原爆絵画展が行われています。

　核兵器廃絶への決意を新たに。

 

 

 

 

　いけや正･かの泰司･小宮ひろこの党市議団は、１８歳までの子ども医療費無料化や小中学校体育館へのエアコン設置など豊かな実績。

　下水道管破損による道路陥没事故でも住民の声を市･県･国政へと届けてきた。

　学校給食費無償化、国保税･上下水道料金値上げストップを！

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埼玉／願い託せる３氏必ず／塩川氏／八潮市議選勝利訴え／３１日告示

「しんぶん赤旗」８月５日･１１面より

　埼玉県八潮市の日本共産党は２日、３１日告示（９月７日投票）の市議選（定数２１）勝利をめざし、塩川鉄也国対委員長･衆院議員を迎えた演説会を開きました。

　現有議席確保をめざす、いけや正、かの泰司、小宮ひろこ＝いずれも現＝の３候補が決意表明。市議会では市民の願いに応える立場で積極的に提案し、学校体育館へのエアコン設置や１８歳までの医療費無料化などを実現させてきた党市議団の値打ちを強調しました。「あしたのごはんがない」との相談を受けるなど、物価高騰で厳しい市民生活を告発し、学校給食無償化などの政策を訴えました。

　塩川氏は、衆院に続いて参院選でも、１２の１人区で共闘候補が勝利するなど自公を過半数割れに追い込んだことや、差別･排外主義をあおる勢力の危険な動きについて触れ、一貫して人権と民主主義を守るために奮闘してきた共産党の役割を強調。ガソリン税の暫定税率廃止の動きや他の野党も掲げている消費税減税についても報告し「消費税が導入される時から反対し、廃止･減税を掲げてたたかつてきたのは共産党だ」と語りました。

　市議選には２６人程度の立候補が見込まれ、同日投票の市長選とあわせて激戦が予想されています。

　ガソリン税暫定税率廃止法案について、年内のできるだけ早い時期に実施するため、８月１日開会の臨時国会中の実務者協議開始で合意。

　私は、国民負担軽減策として行うものであり、財源について国民に負担転嫁しない工夫を求めました。

　議運理事会は、８月５日までの会期で合意。

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ガソリン減税実施合意／与野党６党／秋の法案成立目指す

「しんぶん赤旗」７月３１日･２面より

　与野党６党の国対委員長は３０日、国会内で会談し、野党が８月１日召集の臨時国会に提出する予定のガソリン税の暫定税率を廃止する法案の取り扱いについて協議しました。財源の確保などの課題を検討し、秋の臨時国会で法案を成立させ、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで合意しました。

　自民･公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の６党の国対委員長が合意した文書では、与野党の実務者協議の場を８月１日召集の臨時国会中に設置し、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、法案の内容や実施に必要な施策について検討を行い、「早期に実施できるよう合意を目指す」としました。

　自民党の坂本哲志国対委員長は会談で、「秋の臨時国会でしっかりと成立させることで前向きに臨んでいく」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「暫定税率の廃止は国民の負担軽減のための措置だ。物価高騰の影響が続き、実質賃金がマイナスで年金も目減りする中、財源確保として国民に負担を押し付けることがないような工夫が必要だ」と指摘しました。